2007年のサイバー戦に関する報道

年 月 日
出   典
標     題
要         旨
2007.10.22 Defense News Joint US Cyber Agency urged <0722-102217>
 米議会はサイバー戦に有効に対処するため、DoD に JCA (Joint Cyberwarfare Agency) を創設することを求めている。
 サーバー戦は軍が各自に対応するのでは経費的にも能力的にも限界があり、米軍全体を統括する部局の設立が急務としている。
2007.10.18 Inside the Pentagon USAF to speed up Cyber strike <0723-101801>
 米空軍がサイバ攻撃を行う場合の承認にようする結節を、来年から短くする検討を 進めていることを Cybersapce Command の司令官が明らかにした。 サイバ攻撃実施の決定は、現状では核攻撃と同様に統合参謀長、 国防長官、大統領と順序を経て報告することとなっており、多くの時間を要する。
 敵の攻撃を受けた場合、指揮中枢のコンピュータや通信ネットワークを攻撃するためには数分〜数秒以内に対処 する必要がある。
2007.10.17 Jane's Defence Weekly USAF seeks to speed up cyber attack process <0721-101703>
 米空軍がサイバ攻撃発令の迅速化を統合参謀本部議長に要求している。 空軍 Cyber Command の初代司令 官になった Lord 中将によると、大統領、国防長官などの指揮系統を経て現在では数時間かかることもあるサ イバ攻撃の発令を、発令権限を指揮系統の下位に委譲することにより数分以内にする 必要がある。
2007.09.09 朝日新聞

インターネット

仏国家機関もハッカー被害、中・・・ <0718-090902>
 仏紙ルモンドによると、仏首相府直属の情報機関、国防事務局のドロン事務局長が、複数の仏国家機関のコンピュー タシステム中国を攻撃元とするハッカーの侵入を受けた形跡があることを明らかにした。
2007.09.05 Yahoo 読売新聞記事

「人民解放軍?中国ハッカー・・・」

<0718-090501>
 5日付の英紙ガーディアンが、英外務省など複数の官庁が中国のハッカーの不正侵入を受けていたと報じた。  中国の人民解放軍が侵入元である可能性もあるという。
 米国防総省が同軍と見られるハッカーの不正接続を受けていたとの報道もあり、英政府は中国政府当局の関与の調査を本格化させて いる。
2007.09.04 Yahoo 読売新聞記事

「中国人民解放軍、米国防総・・・」

<0718-090401>
 4日付の英紙フィナンシャルタイムズが、米国防総省のコンピュータネットワークが今年6月、 中国人民解放軍とみられるハッカーの不正侵入を受けていたと報じた。 侵入はネットワークをマヒさせられるレベルに達して おり、同省はゲーツ国防長官室のコンピュータシステムの一部を閉鎖した。
 中国の複数の地点から数ヶ月間にわたり、国防総省のシステムにハッカーが侵入しようとした形跡が確認され、同省で侵入元を特 定した結果、人民解放軍の犯行であることはほぼ間違いない。
2007.09.03 Aviation Week & ST Cyber pork <0719-090307>
 米空軍が新たに創設するサイバー戦司令部を置く基地は年末までに決定する。 候補にはカルフォルニア の Beale AFB ( U-2 及び Global Hawk の基地)、ルイジアナの Barksdale AFB (第8航空軍)、ネブラスカの Offutt AFB ( STRATCOM の 所在地)、テキサスの Lackland AFB ( NSA の暗号解読センタ、空軍のISR 部隊である第67 Network Warfare Wing の所在地) の4ヶ所 があがっている。
2007.08.26 Yahoo 時事通信記事

「独政府コンピューターにハッ・・・」

<0717-082601>
 ドイツ政府のコンピュータが中国からとみられるハッカーによる侵入を受けてい た。 首相府のほか経済省や外務省、教育研究省が被害の対象になったとしており、26日に出発するメルケル独首相の中国訪問の際に 取り上げられる可能性もある。
 情報機関の憲法擁護庁などの調査で明らかになったもので、人民解放軍が攻撃元とみられるという。 約 160GBのデータ流出が食い止められたものの、その後も侵入の試みは続いている
2007.07 International Defence Review NATO consider response to cyber warfare <0715-070003>
 4月27日にエストニアに対して行われたサイバ攻撃に際して、NCSA (NATO Communication and Information Systems Service Agency) 及び在欧米軍は専門家を派遣するなどの技術支援を行った。
(関連記事 産経新聞 2007.05.21)
 この事件の教訓から NATO はサイバ戦対策を強化するとともに、1949年に NATO 設立を決めたワシントン条約第五条に定める 戦争形態の定義を見直そうとしている。
2007.06.20 Jane's Defence Weekly USAF delays stand-up for Cyberspace Command <0714-062004>
 米空軍のサイバ戦軍は、当初5月1日発足の予定であったが遅れており、司令官の Elder 中将によると 3ヶ月遅れの7月末になる模様である。
 米軍は中国によるサイバ戦の脅威に着目しており、DoD は5月に発簡した 「中国の軍事力」で、中国はサイバ戦を主要戦争形態の一種 と位置付けていると見ている。
2007.06.18 Defense News Pentagon: China developing Cyberwar capability <0715-061804>
 米下院軍事委員会は、中国がサイバ攻撃能力の強化を図っていると指摘した。 中国は1月に ASAT 実験を行 った他、衛星へのレーザ攻撃も行っており、サイバ攻撃の事例が米国内外で多数確認されている。
 この傾向は湾岸戦争以来高まっており、米が作戦間に衛星通信やコンピュータネットワークに依存している NCW (Neywork Centric Warfare) を弱点とみていると推測される。
2007.06.18 Aviation Week & ST Subtle wars <0714-061815>
 中国はインターネットを利用し、DoD をはじめあらゆる軍事施設に侵入や妨害を繰り返している。 また今 年の春にロシアがエストニアに対し行った大規模なサイバ攻撃 初のサイバ戦として位置づけられている。 米軍はサイバ戦に備えた措置を着実に行っており、AOC では約300名の中核要員と 1,000名以上の人員でネットワーク攻撃に対処している。
 米空軍は戦闘行動は減少する傾向にある見ており、指揮統制組織や通信中枢を不能にする非殺傷型兵器の保有 量が今後増加することから、情報作戦飛行隊は情報戦とサイバ攻撃対処を行っている。
2007.06.14 Inside the Pentagon Air Force Cyber Command slated for 'Warfighting' status this summer <0716-061401>
 米空軍は新たに Cyber Command を創設する準備を進めており、この夏に STRATCOM を支援する機関として発 足する。
 司令部の任務はサイバに関する部隊の訓練と宇宙を含む各種作戦行動の維持にあり、正式な編成は2009年に 予定している。 現在、サイバ関連職務につく空軍の要員はすでに4万人を超えており、要員を組織化し統合かつ効率的な運用をめざす。
2007.05.21 Yahoo 産経新聞記事

「露政府、エストニアにサイバ・・・」

<0711-052101>
 ロシアとの関係が悪化しているエストニアの政府機関や銀行のコンピュータネットワークが、約3週間にわた ってロシアからの猛烈なサイバー攻撃を受けている。 エストニアは、一部の発信元がクレムリンやロシア政 府のコンピュータであると主張し NATO も調査に乗り出した。 サイバー攻撃は同国政府が第二次大戦戦勝記 念銅像を撤去した4月27日から始まり、一度に大量のアクセスを集中させてインターネットをダウンさせている。
 ロシアは国としての関与を否定しているものの、初期の攻撃ではクレムリンやロシア政府の IP アドレスが 使われていたことが判明している。
2007.01.31 Jane's Defence Weekly Doubt over cyber warfare command <0704-013106>
 米空軍長官がサイバ部隊の創設を要求していたが、現状では不確かになっている。