武器輸出等 2012

2012年以前の武器輸出等に関する報道

年月日
出　　　典
標　　　　　　　題
要　　　　　　　　　　　　　旨

2012.07.11 Record China “対中国”を念頭に日本とフィリピンが協力＝日本、警備艇12隻を寄贈へ―比紙 <1208-071101>
　フィリピン紙が9日、6日夜にフィリピンの偵察機がスカボロー礁近海で中国の巡視船3隻を確認したと報じた。
　9日付けの別のフィリピン紙は、6月28日にフィリピン外相が日本を訪問し、玄葉光一郎外相と会談した際に、中国への対応を念頭に海上安全保障分野の協力を確認したと報じた。　ロサリオ外相によると、日本はフィリピン沿岸警備隊の能力向上支援に関する協力を約束し、警備艇12隻を供与する見通しである。

2012.07.10 Yahoo 時事通信記事
「日本が技術協力の可能性＝豪州の次世代潜水艦」
<1208-071001>
　豪紙が、豪海軍が次世代潜水艦建造計画で、そうりゅう 型潜水艦の推進装置に注目していると報じた。　昨年12月の日本の武器輸出三原則緩和を受け、日豪間は防衛関連の装備技術分野での協力強化で合意しており、豪海軍の日本が技術協力する可能性が浮上している。
　豪州は、中国の海洋進出を念頭に、海軍力の増強を打ち出していて、現有のコリンズ級6隻の後継として、12隻の次世代潜水艦の建造を計画している。　計画しているのは、水中排水量4,000級の通常動力の大型潜水艦とされ、豪州で建造する意向である。
【註】
　そうりゅう 型潜水艦は基準排水量2,950t、水中排水量4,200tで、非大気依存型推進 (AIP) が採用されている。
　ただし、そうりゅう 型が採用した AIP 機関はスウェーデン・コックムス社製のスターリングエンジンで、日本の技術ではない。　もし報じられるように豪海軍が同艦の推進装置に関心を持っているのであれば、日本の防衛技術が輸出されることにはならない。　

2012.06.13 Jane's Defence Weekly Japna, UK cement defence collaboration agreement <1208-061307>
　日英が6月3日、サイバ保全と防衛装備品の共同開発、共同生産に関する MoU を締結した。

2012.06.03 Yahoo 読売新聞記事
「日英が防衛協力で覚書…装備品の共同研究」
<1207-060301>
　渡辺周防衛副大臣が3日、英国のハービー国防担当閣外相と会談し、防衛装備品の共同研究などに関する日英の防衛協力を進めていくための MoU を交わした。
　昨年12月に武器輸出三原則を緩和したことを受け、MoU には防衛装備品の共同研究や生産を進めることを盛り込んだ。　宇宙分野やサイバ分野に関しても協力態勢を構築していくとしている。

2012.04.10 Yahoo 産経新聞記事
「日英首脳会談　防衛装備品の共同開発で合意」 <1205-041002>
　野田首相が10日、来日したキャメロン英首相と会談し、防衛装備品の共同開発に取り組むことで合意した。　日英共同開発は、日本が昨年12月に武器輸出三原則を緩和したことを受けた初めての措置で、米国以外との共同開発も初である。

2012.04.10 読売新聞
インターネット
英首相『日本とヘリ共同開発も』読売単独会見 <1205-041001>
　キャメロン英首相が、10日からの訪日を前にロンドンの首相官邸で読売新聞と単独会見し、日英首脳会談で合意する見通しの防衛装備の共同開発を含め、対日投資を増やしたい考えを表明した。
　今後の共同開発分野としては『ヘリコプタなどがありうる』と指摘し、日本の防衛装備市場への英企業参入に意欲を示した。

2012.03.22 Yahoo 韓国中央日報記事
「日本、フィリピンに1,000トン級巡視艇供与へ…南中国海領有権紛争に対応」
<1204-032201>
　日経新聞が22日、日本がフィリピンに巡視艇を供与することにしたと報じた。　報道によると、日本は1,000t級の大型巡視艇を含む複数の船舶を年内にフィリピンに供与する方針で、これは南シナ海の領有権をめぐって中国と対立しているフィリピンの防衛能力を高めるねらいがある。
　フィリピンは日本に対し、1,000t級巡視艇2隻、180t級巡視艇10隻の支援を要請し、日本は政府開発援助（ (ODA) を活用し、数百億円規模の円借款を供与するとともに、10億円規模の無償資金支援で、フィリピン沿岸警備隊の運用を支援する方針という。

2012.03.03 Defense News Japan, U.K. eye joint arms development <1204-030304>
　産経新聞が3月3日、野田総理の4月訪英時に、英国との武器共同開発で合意すると報じた。　英政府は日本に対し、155mm榴弾砲の自動装填装置など、4件の共同開発を提案している。

2012.01.11 Jane's Defence Weekly Japanese industry seeks advice after export ban lift <1203-011102>
　日本経団連は武器輸出三原則の見直しを、日本企業が国際共同開発計画に参加しやすくなったと歓迎している。
　しかしながら海外に比較して高価な国産装備品の輸出は制約されると見られている。

2011.12.27 Yahoo FNN 記事
「『武器輸出三原則等』　政府、条件つきで国際共同開発への参加などを例外として認める」
<1201-122701>
　政府は武器輸出三原則等について、紛争の助長などにつながらない場合に限って、防衛装備品の国際共同開発への参加などを例外として認めることを決め、官房長官が談話として発表した。
　長官の談話では、武器輸出三原則等について、紛争の助長などにつながらない場合に限って、戦闘機などの国際共同開発生産への参加を例外として認めるとしている。

2011.06.15 Jane's Defence Weekly Tokyo confirms move to export SM-3 <1109-061507>
　防衛省が6月3日、SM-3 Block ⅡA の輸出について、防衛大臣声明として、二つの条件を満たせば認めると発表した。

2011.06.04 読売新聞
インターネット
日米共同開発ミサイル、輸出基準で両国合意 <1107-060401>
　日米両政府が3日、共同開発中の SM-3 Block ⅡA について、米国から第三国に移転（輸出）を認める際の基準について基本合意した。　移転対象国は米国の同盟国に限定し、第三国から別の国への再移転をさせない厳格な輸出管理策を米国と第三国が講じることを条件に、日本が容認するとしている。
　北沢防衛相は21日に米国で開く外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2+2）で正式合意する。

2011.06.01 Jane's Defence Weekly Japan moves closer to SM-3 export accord <1109-060104>
　日本政府は、米国が求めている SM-3 Block ⅡA の第三国への輸出について、間もなく合意する見通しである。

2010.12.08 Jane's Defence Weekly US asked Japan to ease export ban for SM-3 sales <1101-120802>
　Wikileaks がウェブ上で暴露した2009年9月17日のクリントン米国務長官の 'Text of Talking Points for Japan' という文書によると、2009年に米国が日本に対し、共同開発中の SM-3 Block ⅡA の NATO への輸出のため、武器輸出三原則の緩和を求めていた。

2010.11.30 Yahoo 産経新聞記事
「防衛産業維持、官民で研究会　F15 後継機、共同開発へ」
<1101-113002>
　防衛省が11月29日、防衛産業の基盤維持に向け官民合同の研究会である『防衛生産技術基盤研究会』を発足させると発表した。
　武器輸出三原則の見直しで装備の国際共同開発に道を開くことを念頭に、開発に参加する上で産業側が強化すべき分野の選択と集中を図るのがねらいで、F-15 後継機の共同開発に参加するための態勢構築を急ぐとともに、潜水艦やサイバ、宇宙といった分野での共同開発も視野に入れ、来年度からの中期防衛力整備計画の期間中に将来構想を打ち出す方針である。

2010.11.13 Yahoo 産経新聞記事
「武器輸出三原則　19tヵ国対象、緩和検討　戦闘機など共同開発、年末公表へ」
<1012-111301>
　政府が武器輸出三原則見直しをめぐり、NATO 加盟国や韓国、オーストラリアの計19ヵ国を対象に、戦闘機などの共同開発を可能にする緩和案を検討している。　共同開発国に関する新基準も策定する方針で、年末の防衛計画の大綱改定に合わせ、緩和策を公表する方向で調整している。
　安全保障だけでなく経済的にも大きなメリットが期待される。

2010.10.20 Jane's Defence Weekly Japan confirms talks to review export policy <1011-102010>
　北沢防衛大臣とゲーツ国防長官が今週会談し、武器輸出三原則の見直しを確認する。

2010.09.13 Aviation Week & ST Edging toward partnership <1010-091308>

＝わが国の武器禁輸緩和間近とする記事＝
　右図は ATD-X のレーダモデル試験の様子。

2010.09.08 Jane's Defence Weekly Japanese Cabinet urges relaxation of export ban <1010-090807>
　総理大臣の諮問機関が8月27日、武器禁輸を緩和すべきとの答申を行った。

2001.08.04 Jane's Defence Weekly Japan mulls relaxation of military export ban <1009-080403>
＝日本政府が武器輸出制限の緩和を検討中とする記事＝　日本政府は、SM-3 Block ⅡA の輸出を可能にするため武器輸出の制限を緩和するように求めた米政府の提案を検討している。　今年末までに日本政府が了承すれば、米国は欧州と見られる国に対する輸出商談を開始する。
　検討は『新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会』で行われており、ここでは XP-1、XC-2、US-2 などの民間機型の輸出についても検討している。

2010.05.05 Jane's Defence Weekly Japan reviews military export ban <1006-050512>
　日本の企業が政府に対し、武器輸出禁止を解除するよう働きかけている。

2010.02.19 Searchina 新防衛大綱作成に向けての論議、有識者懇談会が初会合 <1003-021903>
　日本の『新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会』が18日に初めて開かれ、2010年度からの『新防衛計画大綱』の作成の議論に入った。　懇談会は11人の専門家と学者からなり、京阪電気鉄道 CEO の佐藤茂雄氏が座長を務め、今後は毎月2回会合を開き、2010年夏に政府に報告書を提出する。
　懇談会に出席した鳩山首相は、中長期的な視点に立ちタブーのない議論をしてほしいとの談話を発表した。　今回の懇談会では集団的自衛権に関する憲法解釈の改定と武器輸出三原則の見直しが研究課題となる。

2009.06.01 Aviation Week & ST Joining the club <0907-060108>

＝日本が軍用機の国際共同開発に参加しようとしているとの記事＝

2009.03.04 Jane's Defence Weekly Japan export ban leaves industry 'at a standstill' <0904-030415>
＝我が国の武器輸出三原則の問題に関する記事＝　

2009.01.09 Yahoo 産経新聞記事
「中国軍近代化で自衛隊配備見直しへ　政府、防衛大綱改定に着手」
<0902-010901>
　政府は9日、防衛計画の大綱改定に向け有識者による『安全保障と防衛力に関する懇談会』の初会合を首相官邸で開いた。　中国の軍事力近代化など周辺の安全保障環境変化を踏まえた陸海空各自衛隊の配備見直しが議論の焦点となる。　懇談会は6月をめどに報告書をまとめ、それを受けて政府は改定大綱を年末に閣議決定する。
　改定大綱では、ほかに
　① 国際テロ対応
　② 早期警戒衛星導入など宇宙利用の拡大
　③ 武器輸出三原則の緩和
などが検討課題となる。　一方で、旧ソ連の着上陸作戦を念頭に北海道に大部隊を配置している陸上自衛隊の定員装備の見直しも避けられない見通しで、防衛省組織改革に関連した陸上総隊創設や中間司令部の廃止や縮小も議題となる。

年月日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2012.07.11	Record China	“対中国”を念頭に日本とフィリピンが協力＝日本、警備艇12隻を寄贈へ―比紙	<1208-071101> 　フィリピン紙が9日、6日夜にフィリピンの偵察機がスカボロー礁近海で中国の巡視船3隻を確認したと報じた。　9日付けの別のフィリピン紙は、6月28日にフィリピン外相が日本を訪問し、玄葉光一郎外相と会談した際に、中国への対応を念頭に海上安全保障分野の協力を確認したと報じた。　ロサリオ外相によると、日本はフィリピン沿岸警備隊の能力向上支援に関する協力を約束し、警備艇12隻を供与する見通しである。
2012.07.10	Yahoo	時事通信記事「日本が技術協力の可能性＝豪州の次世代潜水艦」	<1208-071001> 　豪紙が、豪海軍が次世代潜水艦建造計画で、そうりゅう型潜水艦の推進装置に注目していると報じた。　昨年12月の日本の武器輸出三原則緩和を受け、日豪間は防衛関連の装備技術分野での協力強化で合意しており、豪海軍の日本が技術協力する可能性が浮上している。　豪州は、中国の海洋進出を念頭に、海軍力の増強を打ち出していて、現有のコリンズ級6隻の後継として、12隻の次世代潜水艦の建造を計画している。　計画しているのは、水中排水量4,000級の通常動力の大型潜水艦とされ、豪州で建造する意向である。
2012.07.10	Yahoo	時事通信記事「日本が技術協力の可能性＝豪州の次世代潜水艦」	【註】　そうりゅう型潜水艦は基準排水量2,950t、水中排水量4,200tで、非大気依存型推進 (AIP) が採用されている。　ただし、そうりゅう型が採用した AIP 機関はスウェーデン・コックムス社製のスターリングエンジンで、日本の技術ではない。　もし報じられるように豪海軍が同艦の推進装置に関心を持っているのであれば、日本の防衛技術が輸出されることにはならない。
2012.06.13	Jane's Defence Weekly	Japna, UK cement defence collaboration agreement	<1208-061307> 　日英が6月3日、サイバ保全と防衛装備品の共同開発、共同生産に関する MoU を締結した。
2012.06.03	Yahoo	読売新聞記事「日英が防衛協力で覚書…装備品の共同研究」	<1207-060301> 　渡辺周防衛副大臣が3日、英国のハービー国防担当閣外相と会談し、防衛装備品の共同研究などに関する日英の防衛協力を進めていくための MoU を交わした。　昨年12月に武器輸出三原則を緩和したことを受け、MoU には防衛装備品の共同研究や生産を進めることを盛り込んだ。　宇宙分野やサイバ分野に関しても協力態勢を構築していくとしている。
2012.04.10	Yahoo	産経新聞記事「日英首脳会談　防衛装備品の共同開発で合意」	<1205-041002> 　野田首相が10日、来日したキャメロン英首相と会談し、防衛装備品の共同開発に取り組むことで合意した。　日英共同開発は、日本が昨年12月に武器輸出三原則を緩和したことを受けた初めての措置で、米国以外との共同開発も初である。
2012.04.10	読売新聞インターネット	英首相『日本とヘリ共同開発も』読売単独会見	<1205-041001> 　キャメロン英首相が、10日からの訪日を前にロンドンの首相官邸で読売新聞と単独会見し、日英首脳会談で合意する見通しの防衛装備の共同開発を含め、対日投資を増やしたい考えを表明した。　今後の共同開発分野としては『ヘリコプタなどがありうる』と指摘し、日本の防衛装備市場への英企業参入に意欲を示した。
2012.03.22	Yahoo	韓国中央日報記事「日本、フィリピンに1,000トン級巡視艇供与へ…南中国海領有権紛争に対応」	<1204-032201> 　日経新聞が22日、日本がフィリピンに巡視艇を供与することにしたと報じた。　報道によると、日本は1,000t級の大型巡視艇を含む複数の船舶を年内にフィリピンに供与する方針で、これは南シナ海の領有権をめぐって中国と対立しているフィリピンの防衛能力を高めるねらいがある。　フィリピンは日本に対し、1,000t級巡視艇2隻、180t級巡視艇10隻の支援を要請し、日本は政府開発援助（ (ODA) を活用し、数百億円規模の円借款を供与するとともに、10億円規模の無償資金支援で、フィリピン沿岸警備隊の運用を支援する方針という。
2012.03.03	Defense News	Japan, U.K. eye joint arms development	<1204-030304> 　産経新聞が3月3日、野田総理の4月訪英時に、英国との武器共同開発で合意すると報じた。　英政府は日本に対し、155mm榴弾砲の自動装填装置など、4件の共同開発を提案している。
2012.01.11	Jane's Defence Weekly	Japanese industry seeks advice after export ban lift	<1203-011102> 　日本経団連は武器輸出三原則の見直しを、日本企業が国際共同開発計画に参加しやすくなったと歓迎している。　しかしながら海外に比較して高価な国産装備品の輸出は制約されると見られている。
2011.12.27	Yahoo	FNN 記事「『武器輸出三原則等』　政府、条件つきで国際共同開発への参加などを例外として認める」	<1201-122701> 　政府は武器輸出三原則等について、紛争の助長などにつながらない場合に限って、防衛装備品の国際共同開発への参加などを例外として認めることを決め、官房長官が談話として発表した。　長官の談話では、武器輸出三原則等について、紛争の助長などにつながらない場合に限って、戦闘機などの国際共同開発生産への参加を例外として認めるとしている。
2011.06.15	Jane's Defence Weekly	Tokyo confirms move to export SM-3	<1109-061507> 　防衛省が6月3日、SM-3 Block ⅡA の輸出について、防衛大臣声明として、二つの条件を満たせば認めると発表した。
2011.06.04	読売新聞インターネット	日米共同開発ミサイル、輸出基準で両国合意	<1107-060401> 　日米両政府が3日、共同開発中の SM-3 Block ⅡA について、米国から第三国に移転（輸出）を認める際の基準について基本合意した。　移転対象国は米国の同盟国に限定し、第三国から別の国への再移転をさせない厳格な輸出管理策を米国と第三国が講じることを条件に、日本が容認するとしている。　北沢防衛相は21日に米国で開く外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2+2）で正式合意する。
2011.06.01	Jane's Defence Weekly	Japan moves closer to SM-3 export accord	<1109-060104> 　日本政府は、米国が求めている SM-3 Block ⅡA の第三国への輸出について、間もなく合意する見通しである。
2010.12.08	Jane's Defence Weekly	US asked Japan to ease export ban for SM-3 sales	<1101-120802> 　Wikileaks がウェブ上で暴露した2009年9月17日のクリントン米国務長官の 'Text of Talking Points for Japan' という文書によると、2009年に米国が日本に対し、共同開発中の SM-3 Block ⅡA の NATO への輸出のため、武器輸出三原則の緩和を求めていた。
2010.11.30	Yahoo	産経新聞記事「防衛産業維持、官民で研究会　F15 後継機、共同開発へ」	<1101-113002> 　防衛省が11月29日、防衛産業の基盤維持に向け官民合同の研究会である『防衛生産技術基盤研究会』を発足させると発表した。　武器輸出三原則の見直しで装備の国際共同開発に道を開くことを念頭に、開発に参加する上で産業側が強化すべき分野の選択と集中を図るのがねらいで、F-15 後継機の共同開発に参加するための態勢構築を急ぐとともに、潜水艦やサイバ、宇宙といった分野での共同開発も視野に入れ、来年度からの中期防衛力整備計画の期間中に将来構想を打ち出す方針である。
2010.11.13	Yahoo	産経新聞記事「武器輸出三原則　19tヵ国対象、緩和検討　戦闘機など共同開発、年末公表へ」	<1012-111301> 　政府が武器輸出三原則見直しをめぐり、NATO 加盟国や韓国、オーストラリアの計19ヵ国を対象に、戦闘機などの共同開発を可能にする緩和案を検討している。　共同開発国に関する新基準も策定する方針で、年末の防衛計画の大綱改定に合わせ、緩和策を公表する方向で調整している。　安全保障だけでなく経済的にも大きなメリットが期待される。
2010.10.20	Jane's Defence Weekly	Japan confirms talks to review export policy	<1011-102010> 　北沢防衛大臣とゲーツ国防長官が今週会談し、武器輸出三原則の見直しを確認する。
2010.09.13	Aviation Week & ST	Edging toward partnership	<1010-091308> ＝わが国の武器禁輸緩和間近とする記事＝　右図は ATD-X のレーダモデル試験の様子。
2010.09.08	Jane's Defence Weekly	Japanese Cabinet urges relaxation of export ban	<1010-090807> 　総理大臣の諮問機関が8月27日、武器禁輸を緩和すべきとの答申を行った。
2001.08.04	Jane's Defence Weekly	Japan mulls relaxation of military export ban	<1009-080403> ＝日本政府が武器輸出制限の緩和を検討中とする記事＝　日本政府は、SM-3 Block ⅡA の輸出を可能にするため武器輸出の制限を緩和するように求めた米政府の提案を検討している。　今年末までに日本政府が了承すれば、米国は欧州と見られる国に対する輸出商談を開始する。　検討は『新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会』で行われており、ここでは XP-1、XC-2、US-2 などの民間機型の輸出についても検討している。
2010.05.05	Jane's Defence Weekly	Japan reviews military export ban	<1006-050512> 　日本の企業が政府に対し、武器輸出禁止を解除するよう働きかけている。
2010.02.19	Searchina	新防衛大綱作成に向けての論議、有識者懇談会が初会合	<1003-021903> 　日本の『新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会』が18日に初めて開かれ、2010年度からの『新防衛計画大綱』の作成の議論に入った。　懇談会は11人の専門家と学者からなり、京阪電気鉄道 CEO の佐藤茂雄氏が座長を務め、今後は毎月2回会合を開き、2010年夏に政府に報告書を提出する。　懇談会に出席した鳩山首相は、中長期的な視点に立ちタブーのない議論をしてほしいとの談話を発表した。　今回の懇談会では集団的自衛権に関する憲法解釈の改定と武器輸出三原則の見直しが研究課題となる。
2009.06.01	Aviation Week & ST	Joining the club	<0907-060108> ＝日本が軍用機の国際共同開発に参加しようとしているとの記事＝
2009.03.04	Jane's Defence Weekly	Japan export ban leaves industry 'at a standstill'	<0904-030415> ＝我が国の武器輸出三原則の問題に関する記事＝
2009.01.09	Yahoo	産経新聞記事「中国軍近代化で自衛隊配備見直しへ　政府、防衛大綱改定に着手」	<0902-010901> 　政府は9日、防衛計画の大綱改定に向け有識者による『安全保障と防衛力に関する懇談会』の初会合を首相官邸で開いた。　中国の軍事力近代化など周辺の安全保障環境変化を踏まえた陸海空各自衛隊の配備見直しが議論の焦点となる。　懇談会は6月をめどに報告書をまとめ、それを受けて政府は改定大綱を年末に閣議決定する。　改定大綱では、ほかに　① 国際テロ対応　② 早期警戒衛星導入など宇宙利用の拡大　③ 武器輸出三原則の緩和などが検討課題となる。　一方で、旧ソ連の着上陸作戦を念頭に北海道に大部隊を配置している陸上自衛隊の定員装備の見直しも避けられない見通しで、防衛省組織改革に関連した陸上総隊創設や中間司令部の廃止や縮小も議題となる。