年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2020.11.25	共同通信 (Yahoo)	次期戦闘機の海外輸出を　自民党有志、政府に提言へ	<2012-112506> 　自民党関係者が25日、国防族ら有志議員の勉強会がF-2の後継となる次期戦闘機について、政府に対し将来の海外輸出を見据えて開発に取り組むよう求める提言案を取りまとめたことを明らかにした。 　次期戦闘機の生産数がF-2の機数にとどまれば、コスト面でデメリットは大きいと強調した。
2020.11.19	Stars & Stripes	Japan launches first ship of new frigate class	<2012-111907> 　防衛省が22隻建造する30FFMの二番艦が11月19日に岡山県の三井造船で進水しくまのと命名された。　既に6隻の建造が決まり、来年度に2隻の追加建造が要求されている30FFMは2017年にMHIの設計が採用され、一番艦はMHI長崎造船所で建造されている。 　Rolls-Royce社製MT30ガスタービンエンジン1基とMAN社製12V28/30DSTCディーゼルエンジン2基を搭載した基準排水量3,900t、満載排水量5,500tの30FFMは速力30ktの性能を持ち、MELCO社製OPY-2 MFRと対機雷／対潜ソナーを装備し、RIM-116 RAMとMHI社製17式対艦ミサイルも装備する。 　今週初めにはシンガポールのBusiness Times紙が、インドネシアが30FFM 4隻を購入しようとしていると報じている。　この合意は菅首相がインドネシアを訪問しジョコ大統領と会談した際に決まったという。
2020.11.14	産経新聞 (Yahoo)	インド、ASEAN で国産装備品輸出の実現可能性調査　防衛省	<2012-111401> 　防衛省が南シナ海やインド洋で活動を拡大している中国を牽制するため、装備品の輸出を通じ防衛協力関係の強化を図る防衛装備品の輸出促進策として、インドとASEAN加盟3ヵ国で実現可能性の調査を開始した。 　調査は日本国内の商社に委託し、民間のノウハウを売り込みに活用するもので、防衛省は9月に丸紅エアロスペース、伊藤忠アビエーションの2社と契約し、丸紅がインド、伊藤忠がインドネシア、ベトナム、マレーシアを担当する。　2社はそれぞれの国で装備品の状況や需要などを調査し、将来的な輸出につなげる。
2020.11.12	産経新聞 (Yahoo)	非舗装滑走路に着陸　空自 C2 輸送機　UAE 輸出へ実証試験	<2012-111205> 　防衛省が12日、航空自衛隊岐阜基地でC-2による非舗装滑走路での着陸試験を初めて行い、無事に着陸して試験に成功したとみられる。 　C-2は開発段階で要求性能から不整地離着陸機能を外していたが、UAEへの輸出交渉が大詰めを迎え、非舗装滑走路で離着陸できるかの確認を求められ、実証試験を実施した。
2020.11.05	中央日報 (Yahoo)	日本、インドネシアに護衛艦輸出計画…中国牽制も	<2012-110501> 　日本政府が海上自衛隊と同型の護衛艦をインドネシアに輸出する計画を推進していると読売新聞が両国政府関係者の説明に基づいて4日に報道した。　報道によると、インドネシアは日本から護衛艦4隻を輸入し、技術移転を受け自国で追加で4隻を建造したいとの希望を日本側に伝え、両国はこれと関連して協議を進めている。 　同紙によると、対象となっているのは2022年に海上自衛隊で就役する30FFMなどで、輸出は総額3,000億円規模になるとみられる。
2020.10.28	Jane's Defence Weekly	Japan and Vietnam sign accord for transfer of defence equipment and technology	<2012-102805> 　菅首相がベトナムを訪問した10月19日に、日越両国が「防衛装備品の輸出と技術移転に関する合意」に署名した。 　合意内容の詳細については公表されていない。
2020.10.14	日経新聞	防衛装備をベトナムに輸出　首相、訪問時に協定署名へ	<2011-101401> 　菅首相が13日の自民党役員会で、就任後初の外国訪問で来週にベトナム、インドネシア両国を訪問すると正式に表明した。　南シナ海で軍事拠点化を進める中国の動きを踏まえインド太平洋地域の防衛力を強化する。 　政府はベトナムと防衛装備品の輸出に関する協定の締結に向けて調整しており、菅首相がベトナム訪問時に署名する。　協定では転売の際に日本の同意を求めるなど輸出時のルールを定める。
2020.09.08	時事通信 (Yahoo)	ドイツ政府、日本との哨戒機開発に慎重　認証取得で海自P1不利に	<2010-090801> 　日本が防衛装備品輸出の一環として模索してきた、ドイツとフランスによる哨戒機共同開発への参画について、ドイツ政府が慎重姿勢を強めている。 　関係者によると、日本が共同開発のベースとして売り込む海上自衛隊のP-1について、ドイツは早期に軍用機としての型式証明を取得できるかどうか不安視しているという。
2020.09.04	Jane's 360	Mitsui, T7 sign deal to supply naval vessels to Vietnam	<2010-090408> 　三井造船が8月下旬、マレーシアのT7 Global Berhad社の子会社であるT7 Marine社とベトナム海軍及び沿岸警備隊の艦艇建造で協力するMoUを締結した。 　この合意は日本の東南アジアにおける武器輸出の足がかりになるとみられる。
			【註】 　T7 Global Berhad社は旧社名がTanjung Offshore Berhadの投資持株会社である。　同社は製品・サービス事業及びエンジニアリングされたパッケージ化エンジニアリング事業を運営している。
2020.08.28	時事通信 (Yahoo)	国産レーダー、比に輸出　完成装備品で初　防衛省	<2009-082802> 　河野防衛相が28日の記者会見で、三菱電機とフィリピン国防省との間で防空レーダ4基の輸出契約が成立したと発表した。　対象となるのは、固定式警戒管制レーダFPS-3 3基と移動式対空レーダTPS-P14 1基で、受注総額は$100Mとなる。 　国産装備の完成品輸出は、政府が2014年に武器輸出基準として「防衛装備移転三原則」を閣議決定後初めてで、防衛相は「さまざまな国と防衛協力が進み、日本の防衛産業の足腰強化にもなる」と述べた。
2020.08.24	日経新聞	防衛装備、官民で輸出拡大　インドなどで市場調査	<2009-082402> 　政府は令和3年度から日本製の防衛装備を海外に売り込むために民間企業との協力を拡大するため、新たに輸出先の市場調査などを委託する。　当面は台頭する中国への対応で協力を目指すインドとインドネシア、ベトナム、マレーシアの4ヵ国を対象とする。 　日本は2014年、装備の輸出を原則禁止していた「武器輸出三原則」に代わる新たな方針として「防衛装備移転三原則」を定めたが、現状は6年間で部品4件の輸出にとどまり、完成品の輸出は実現していない。　長年の輸出禁止で販路を探すノウハウが少ないことが原因と判断し、海外で事業基盤を持つ総合商社などとの連携に踏み込む。
2020.08.22	産経新聞 (Yahoo)	最新装備輸出へ執念のアピール　防衛装備庁、輸送機 C2 テスト	<2009-082203> 　防衛装備移転三原則の策定を受け、装備輸出を主導するため防衛装備庁が2015年に発足し最新の国産完成品装備の輸出を目指してきたが、これまで成果は出ていない。　最新装備の輸出案では英国向けのP-1は米海軍のP-8に、オーストラリア向けのそうりゅう型潜水艦はフランスにそれぞれ敗れた。　またUS-2のインドへの輸出交渉は暗礁に乗り上げ、C-2のニュージーランドへの輸出計画も立ち消えになった。 　UAEへのC-2輸出は現時点で最も期待できる計画だが、C-2は不整地離着陸能力を有していないことが輸出を実現する上で弱点と指摘されてきた。 　このためC-2による未舗装地での離着陸試験の実施に踏み切ることが22日に判明した。
2020.08.12	中央日報 (Yahoo)	日本、インドなど4ヵ国に防衛装備輸出推進	<2009-081202> 　読売新聞が11日、政府が総合商社、防衛産業など関連業界と協力してインド、ベトナム、マレーシア、インドネシアなど4ヵ国を対象に防衛装備輸出を本格化しようとしていると報じた。　防衛装備庁は早ければ来月中に商社など該当業界と契約を結び、これらの国の防衛装備購入計画と安全保障懸念事項などに関する情報を収集して輸出が有望な装備を選定する。 　政府が検討している輸出対象装備は主に輸送機とレーダなど非攻撃用装備だと同紙は伝えているが、戦闘機や潜水艦のような攻撃用装備も相手国との共同開発を推進するなど多様な輸出方式を模索する考えだという。 　各国との安全保障関係を強化して海洋進出を拡大する中国を牽制するためと見られる。
2020.08.12	WoW! Kortea (Yahoo)	日本、ベトナムに「哨戒艇6隻を支援」…南シナ海への介入を示唆＝韓国報道	<2009-081201> 　香港のSouth China Morning Postが11日に共同通信の内容を引用し、日本国際協力機構 (JICA) が先月28日にハノイでベトナム政府と360億円規模の哨戒艇6隻の借款契約を締結したと報じた。 　JICAは声明で、今回の事業はベトナム海岸警備隊に資金を支援し、海上救助および海洋法の執行を改善するのに目的があるとし、これとともに、自由で開放されたインド太平洋航海実現にも貢献するとの方針を示した。 　日本政府は南シナ海領有権紛争への本格介入を示唆したことで、中国の勢力強化をけん制しようとする意図を示したとみられる。
2020.03.26	朝日新聞 (Yahoo)	三菱電機、レーダー輸出へ　「三原則」後、完成品は初	<2004-032601> 　三菱電機がフィリピン政府から防空レーダ4基を受注したことがわかった。　防衛装備移転三原則を2014年に決定して以降、日本が初めて輸出する防衛装備の完成品となる。 　受注したのはJFPS-3とJTPS-P14をそれぞれ改良したシステムそれぞれ3基と1基で、5月までに正式に受注する予定で、金額は100億円規模とみられる。