年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2021.11.23	毎日新聞 (Yahoo)	岸防衛相　ベトナム国防相と会談　日本から艦艇など輸出協議加速で一致	<2112-112305> 　岸防衛相が23日、ベトナムのファン・バン・ザン国防相と防衛省で会談し、中国の南シナ海での軍事動向を念頭に「既存の国際秩序と相いれない力による一方的な現状変更の試み」に反対する方針で一致すると共に、9月に署名した防衛装備品・技術移転協定に基づき、日本から艦艇などの輸出に向けた協議を加速する方針を確認した。　また国連平和維持活動（PKO）分野での協力を進めることも確認した。　岸防衛相は、知見の共有に向けて自衛官をベトナムに派遣する考えを示した。 　会談後、両政府の実務者はサイバーセキュリティーと衛生分野の防衛協力に関する覚書に署名した。
2021.09.12	AFP＝時事 (Yahoo)	ベトナムへの艦艇輸出、実務協議を加速…岸防衛相がハノイで防衛装備協定に署名	<2110-091201> 　岸防衛相が11日午後に訪問先のベトナムの首都ハノイでファン・バン・ザン国防相と会談し、防衛協力を拡大することで一致した。　会談に合わせ、両政府は相手国への防衛装備品の輸出を可能とする防衛装備品の技術移転協定に署名した。　協定の署名を受け、両政府は日本からの艦艇などの輸出に向け、実務者による協議を加速化させる。 　日本はこれまでに、米国や英国、オーストラリアなど10ヵ国と同様の協定を締結している。
2021.06.19	産経新聞 (Yahoo)	政府、マレーシアに防空レーダー輸出へ　来月から入札参加	<2107-061903> 　政府がマレーシアへの防空レーダの輸出に向け、7月に始まる入札に参加する。　マレーシア国防省は6月2日に空軍が導入する防空レーダの入札公告を出し、8月末までに輸出できる装備を提案するよう求めた。　7月1日に入札内容に関する説明会をオンラインで開き入札手続きが始まる。 　マレーシア周辺空域での中国軍機の威嚇が明らかになる中、南シナ海で安全保障協力を強化する意義がある。　受注に成功すれば、装備の海外移転に道を開いた防衛装備移転三原則に基づき昨年8月に契約したフィリピン向けに続くレーダ輸出で、国産装備の完成品輸出としても2例目となる。
2021.05.29	日経新聞	インドネシア、潜水艦3倍めざす　日本は購入意向調査	<2106-052904> 　複数のインドネシア国防当局関係者が、中国が海洋進出を活発化させるのに対し海軍力の増強を進めるインドネシアは、潜水艦が沈没し全乗員が死亡した事故を踏まえて潜水艦の配備体制を強化する。　最大で現在の3倍となる12隻の保有をめざしていることを明らかにした。 　インドネシアは韓国と潜水艦の生産協力を進めているが、フランスやロシア、トルコからも輸出の打診を受けているもようであることから、日本政府も輸出に関し意向調査に乗り出した。
2021.05.26	Jane's Defence Weekly	Japan considers introsuction of finance system to support defence exports	<2107-052610> 　日本政府が防衛装備品の輸出促進に向け、国際協力銀行を利用した低金利貸し付けを検討していると報じられた。
2021.05.18	Jane's 360	Japan looks to introduce finance system for defence exports	<2106-051802> 　日本政府筋が、政府が防衛装備品の輸出促進のため低金利融資を行う方針であることを明らかにした。 　融資は国際協力銀行が日本貿易保険の支援を受けて実施する。
2021.05.11	産経新聞 (Yahoo)	艦艇共同生産　受注争いはイタリアと接戦…「陰の競合国」は中国	<2106-051109> 　政府がインドネシアと海上自衛隊の護衛艦を原型に艦艇の共同生産を目指していることが明らかになったが、受注争いはイタリアとの接戦が指摘される中、中国が陰の競合国といえる。 　インドネシアは輸出入とも中国が最も多く、COVID-19では中国製ワクチンの供給を受けた。　このことから中国が日本からの艦艇移転に横やりを入れ、インドネシアも中国の顔色をうかがい、中国の一帯一路構想に参画しているイタリアになびく恐れはある。
2021.05.11	産経新聞 (Yahoo)	インドネシアと艦艇共同生産　海自装備原型に　安保協力を強化	<2106-051108> 　日本政府が海上自衛隊の護衛艦を原型にした共同生産方式で、インドネシアへの艦艇の受注を目指している。　共同生産で原型にするのは初号艦が来年3月に就役するFFMである。　インドネシアへの艦艇の技術移転は日本とイタリア、トルコが受注を争っており、日本が受注すれば共同生産を通じインドネシアとの安全保障協力を強化でき対中牽制で意義が大きい。 　2014年策定の防衛装備移転三原則で輸出を認められるのは救難や警戒監視などに用いられる装備に限られるため、殺傷能力のある護衛艦を移転するには輸出ではなく、共同生産でなければ認めにくい。
2021.03.30	共同通信 (Yahoo)	日本とインドネシアが防衛装備品移転協定	<2104-033002> 　日本とインドネシア政府が30日、日本からの防衛装備品輸出に向けた防衛装備品・技術移転協定に合意し、東京都内での外務防衛閣僚会合 (2-plus-2) 後に両国の閣僚が署名した。
2021.03.28	時事通信 (Yahoo)	日インドネシア、南シナ海で訓練　防衛相会談、装備移転も推進	<2104-032803> 　岸防衛相が28日にインドネシアのプラボウォ国防相と防衛省で約1時間会談し、海上自衛隊護衛艦の輸出など日本からの防衛装備品や技術移転の具体化を確認した。