年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2023.12.22 　17:57	TBS News (Yahoo)	政府が防衛装備品の輸出ルールを改定　地対空誘導弾「パトリオット」のアメリカ輸出も解禁	<2401-122211> 　政府が防衛装備移転三原則と運用指針の改定案を決定した。　今回の改定では、ライセンス生産品についてライセンス元の国から要請があればその国への輸出が可能になる。　これに伴い政府は、日本で生産したPatriotを米国へ輸出することを決定した。 　現在は米国の部品に限って輸出を認めているが、今後は米国以外でもライセンス元の国には完成品を含めて輸出が出来るようになる。 　改定を巡っては、日英伊で開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発する装備品の第三国への輸出を解禁するかが焦点となっていたが、今回の改定には盛り込まれなかった。
2023.12.20 　17:04	日経新聞	フィリピン、管制レーダー運用開始　南シナ海動向警戒	<2401-122009> 　フィリピン国防省が20日、北西部にある空軍基地（註：ルソン島中部サンフェルナンド）で三菱電機が製造した警戒管制レーダの受領式典を開いた。 　このレーダは日本政府の防衛装備移転三原則が制定されて以降初となる完成装備品の輸出となる。
2023.12.20 　00:41	産経新聞 (Yahoo)	パトリオット、米国へ輸出へ　装備移転運用指針を改定	<2401-122001> 　複数の関係者が19日、政府が22日に改定する防衛装備移転三原則と運用指針を踏まえ、米国企業のライセンスに基づき日本で生産しているPAC-3を米国に輸出する方針を固めたことを明らかにした。 　米国からの要請があり、同日にも決定する。
2023.12.16 　21:37	FNN Prime (Yahoo)	インドネシアに大型巡視船を供与へ　“対中国”海上保安能力強化に向け協力	<2401-121612> 　岸田首相が16日、日本とASEANの特別首脳会議のため来日していたインドネシアのジョコ大統領と官邸で会談し、約90億5,000万円を限度とする無償資金協力として、大型巡視船1隻を供与することで合意した。 　両首脳の臨席の下、両国外相は「海上保安能力向上計画」に関する書簡を交換した。
2023.12.16 　20:42	毎日新聞 (Yahoo)	マルコス大統領、日比関係「かつてなく重要」　海上防衛協力に期待	<2401-121610> 　日本とASEAN交流開始50周年の特別首脳会議で来日したマルコス比大統領が16日に東京都内で毎日新聞の単独取材に応じた。 　マルコス大統領は日比関係について「かつてなく重要になった。　南シナ海で起きている地政学的な状況、困難への反動だ」と述べ、背景に南シナ海での中国の行動があるとの認識を示した。 　また、「将来、日比両国の艦船が共同訓練だけでなく日常的に共同で哨戒にあたることになるだろう」と述べ、海の安全を守るための自衛隊との協力深化に強い期待感を示した。
2023.12.16 　15:00	讀賣新聞 (Yahoo)	シーレーン要衝のフィジー、日本が警備艇と救難艇を供与…対中抑止力を高める狙い	<2401-121608> 　複数の政府関係者が、価値観を共有する国の軍に防衛装備品の無償供与などを行う政府安全保障能力強化支援 (OSA) で、フィジーに警戒監視用の小型警備艇と小型救難艇を供与する方針を固めたことを明らかにした。 　総額は4億円相当となる見込みで、両国の政府高官が18日にフィジーの首都スバで合意文書に署名する。 　太平洋島嶼国へのOSA適用は初めてで、米国と中国が覇権を争う戦略的要衝で、対中抑止力を高める狙いがある。
2023.12.16 　13:22	共同通信 (Yahoo)	日マレーシア、外務・防衛戦略対話立ち上げ	<2401-121607> 　日本とマレーシアの首脳が16日、安全保障協力を推進するため、外務防衛当局間の戦略対話立ち上げで合意し、幅広い協力分野を盛り込んだ共同声明も発表した。
2023.12.16 　12:42	共同通信 (Yahoo)	マレーシアへの救難艇供与で合意　首相、同志国軍支援を適用	<2401-121605> 　岸田文雄首相とマレーシアのアンワル首相が16日の会談で、日本が同志国軍を支援する枠組み政府安全保障能力強化支援 (OSA) を適用してマレーシア軍に救難艇を供与すると合意した。 　外務省によると、マレーシア軍支援のOSAは4億円で、警戒監視に使うUAVも提供する。
2023.12.15 　13:04	共同通信 (Yahoo)	装備輸出緩和へ議論再開を　首相、自公実務者に要請	<2401-121507> 　岸田首相が15日、防衛装備品の輸出ルール緩和を議論する自民、公明両党の実務者と官邸で会い、「残された課題がいくつかある。　年明け早々にしっかり議論してほしい」と語り、協議の早期再開を要請した。　面会後、実務者協議座長を務める自民の小野寺安全保障調査会長が明らかにした。 　実務者は、外国企業の許可を得て日本企業が製造するライセンス生産品に関し、ライセンス元の国への輸出を可能とする提言内容を説明したのに対し首相は、政府としてしっかり受け止めると述べ、輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針の改定作業を進める考えを示した。
2023.12.14 　00:30	テレ朝 News (Yahoo)	防衛装備品の輸出ルール緩和　与党が提言まとめる 「ライセンス生産品」の輸出拡大へ	<2401-121401> 　防衛装備品の輸出制限の緩和に向け、自民党と公明党は日本で製造したライセンス生産品についてライセンス元の国への輸出を可能とすべきとする提言をまとめた。　また、ライセンス元の国から第三国にも条件付きで輸出が可能としていて、殺傷能力のある装備品については戦闘中の国や地域を対象外とすることが条件となっている。 　一方で、日本から第三国への輸出は公明党内に慎重な意見が強く、盛り込まれなかった。 　また、イギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機に関する輸出ルールや、掃海や救難など輸出可能な5つの分野を定めたいわゆる5類型の扱いを巡っては、与党間で折り合いがつかず、結論は年明けに先送りすることになった。
2023.12.05 　20:47	時事通信 (Yahoo)	南シナ海対策でスービック港拡張　日本から大型巡視船調達　比	<2401-120510> 　海上保安庁が11月、フィリピン沿岸警備隊に総額PHP30B（798億円）の円借款で大型警備艦5隻を引き渡すことで合意し、2027年に1隻目が引き渡される予定であるが、フィリピン沿岸警備隊は5日、ルソン島のスービック港をこの全長97mの大型警備艦が利用できるよう拡張すると発表した。 　南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国に対処するための措置という。
2023.12.02 　14:52	讀賣新聞 (Yahoo)	防衛装備品の輸出緩和巡り公明党の態度硬化…自民中堅「溝が深く、落とし所が見通せない」	<2401-120209> 　防衛装備品の輸出緩和を巡り、公明党が態度を硬化させている。　公明党には平和の党として存在感を発揮する狙いがあり、年内決着を目指す自民党には困惑が広がっている。 　公明の石井幹事長は1日の記者会見で「第三国への輸出はこれまでのあり方を大きくはみ出すものでも慎重であるべきだ」と述べ、国際共同開発する装備品の第三国移転に慎重姿勢を示した。　高木政調会長も11月22日の記者会見で同様の認識を示しており、石井氏は高木氏と自らの発言が「党の正式見解だ」と言い切った。 　石井幹事長が念頭に置くのは、日本が英国、イタリアと3ヵ国で開発を進める次期戦闘機で、現在の防衛装備移転3原則の運用指針では、共同開発国以外に輸出できない。 　装備品の輸出は相手国との関係を強化し、軍備増強を図る中国への抑止力強化につながるとの観点から、政府は2022年末改定の国家安全保障戦略で、現行指針の見直しを明記した。
			【註】 　政府自民党が決して譲れないことが分かっている、既に開発に入っている次期戦闘機の第三国への輸出を問題として持ち出してきた公明党の真意は何であるかが問題である。
2023.11.17 　18:17	共同通信 (Yahoo)	自公、防衛装備品の部品の輸出容認を確認	<2312-111710> 　防衛装備品輸出ルール見直しに関する自民、公明両党実務者協議が17日、装備品の部品について輸出可能とする方向性を確認した。 　殺傷能力がある武器の一部でも、部品自体に殺傷力がなければ輸出を容認する。
2023.11.15 　19:52	時事通信 (Yahoo)	ライセンス元への輸出容認　防衛装備完成品、自公で一致	<2312-111510> 　自民、公明両党が15日、防衛装備品輸出の拡大を検討する実務者協議を国会内で開き、ライセンス生産品について、ライセンス元の国への完成品輸出を認める方向でおおむね一致した。 　輸出先の国から第三国への移転については、一定の制限を設けるべきだとの意見が出され、今後、詳細を詰める。　ライセンス元と異なる国への直接移転に関する議論は先送りされる見通しである。
2023.11.10 　21:23	日経新聞	防衛装備のライセンス生産、完成品も輸出容認　与党一致	<2312-111009> 　防衛装備の輸出拡大に向けた制度改正を検討する与党の作業部会は10日、国会内で会合を開き、ライセンス生産品について部品に加え完成品も輸出を認めるべきだとの認識で大筋で一致した。
2023.11.09 　21:20	共同通信 (Yahoo)	28年までに巡視船5隻調達　比大統領承認、日本が援助	<2312-110910> 　フィリピン国家経済開発庁のバリサカン長官が9日、沿岸警備隊が使う全長97mの大型警備艦5隻を日本から2027～2028年に追加調達する方針だと発表した。 　契約額はMXN29.3B億ペソ（約790億円）で、日本から政府開発援助（ODA）の円借款を受けるもので、マルコス大統領が開いた政府会合で正式に承認した。 　日本は2022年にフィリピン沿岸警備隊で最大となる全長97mの警備艦2隻を引き渡している。
2023.11.08 　18:00	日経新聞	三菱電機、米軍レーダー製造に参画へ　海外開拓追い風	<2312-110812> 　複数の関係者が日本経済新聞の取材で三菱電機が米軍の最新レーダ製造に参画する最終調整に入ったことを明らかにした。　米航空防衛大手RTX (Raytheon) 社にSPY-6レーダの基幹製品である電源装置を納める。 　米軍向けの実績を積むことは、日本の防衛産業が海外の防衛市場を開拓する追い風ともなる。
2023.11.08 　11:30	NNA (Yahoo)	防衛装備庁、豪で開催の海事博に初出展	<2312-110809> 　7～9日の日程でシドニーの国際会議場ICCで開催されている世界46ヵ国の海軍海事業界の関係者が集まる国際海事博覧会Indo Pacific 2023に、防衛装備庁が初めてブースを出展している。 　防衛装備庁はブースで、日本の防衛装備企業の製品模型として、 　・IHIのUUV 　・JMUの水陸両用車 　・SubaruのUH-2 　・スカパーJSATの通信衛星 　・炎（註：ほむら）重工のUSV 　・ミカサの艦船用軸受け・シール装置 　・三菱電機の沿岸監視レーダ 　・MHIのフリゲート艦 などを展示している。
2023.11.07 　06:00	共同通信 (Yahoo)	自公、防空ミサイルの輸出議論へ　非殺傷は全装備容認	<2312-110702> 　複数の関係者が6日、防衛装備品の輸出ルール見直しを巡り、自民公明の実務者が安全保障面などで協力関係の深い一部の国に対してSAMなど防御目的の武器の輸出解禁を議論する方向で検討に入ったことを明らかにした。 　防御目的の武器を巡っては、日本にとって重要なシーレーンに位置する国の海洋安保能力を高めるため、護衛艦や哨戒機の輸出も議論する。
2023.11:04 　01:10	産経新聞 (Yahoo)	日本、フィリピンにレーダー5基を供与　計6億円相当	<2312-110402> 　岸田首相が3日にフィリピンを訪問してマルコス大統領と会談し、政府安全保障能力強化支援 (OSA) の同国への初適用や、自衛隊と比軍の円滑化協定 (RAA) の締結に向けた交渉入りで合意した。 　首脳会談では、OSAをフィリピンへ初めて適用し、比軍の海洋状況把握能力の向上に資する沿岸監視レーダ5基、計6億円相当の無償供与で合意した。 　首相は4日にはマレーシアを訪問する。
2023.11:03 　04:33	FNN Prime (Yahoo)	完成した防衛装備品の輸出は初納入　日比首脳会談前にフィリピンに国産レーダー	<2312-110303> 　防衛省が2日、2020年にフィリピンへの輸出契約が結ばれていた国産の警戒管制レーダ4基のうち固定式の1基を納入したと発表した。 　日本政府が三菱電機を後押ししたこともあり、同社が10月にフィリピン空軍に納入したもので、今回、移転完了した。
2023.10.16 　07:05	時事通信 (Yahoo)	ライセンス生産品の輸出焦点　自公に温度差、月内に協議再開	<2311-101602> 　自民、公明両党は、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた実務者協議を月内に再開する方向で調整に入ったが、与党関係者が15日、国内でライセンス生産された装備品の扱いが焦点になることを明らかにした。 　自民党内では、ウクライナ援助で備蓄が枯渇した米国にライセンス生産の砲弾などを提供できるよう輸出ルールを見直す案が浮上する一方、公明党は大幅緩和に慎重で、議論の先行きは見通せない。
2023.09.13 　02:56	テレ朝 News (Yahoo)	英　軍事産業展示会に日本企業も出店	<2310-091301> 　ロンドンで12日、2年おきに開かれている防衛産業の展示会DSEIが4日間の日程で始まり、日本の民間企業も製品や技術をアピールしている。 　1,500以上の企業などが出展し、世界各国の軍や防衛関係者らが集まっている。 　DSEIには防衛装備庁もブースを出展し、日本企業8社が殺傷能力のない軍需品の部品や航空自衛隊が運用している機動衛生ユニット（空飛ぶ ICU）などを紹介している。
2023.09.06 　19:08	時事通信 (Yahoo)	輸出先の転売防止必要　装備品共同開発で与党	<2310-090613> 　防衛装備品の輸出ルール緩和に関する自民、公明両党の実務者協議が6日に国会内で開かれた。 　日本が英国、イタリアと開発する次期戦闘機が念頭に、国際共同開発した装備品の第三国輸出を容認する見解を政府がまとめたことを踏まえ、輸出先からの不適切な転売防止といった適正管理の仕組みづくりが必要だとの認識で一致した。 　防衛装備移転三原則の運用指針は、共同開発品の移転を開発相手国にしか認めていないため、政府は8月下旬の協議で、開発相手国の輸出計画にも影響が出ることなどを挙げて容認すべきだと説明している。 　指針が移転を認める「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型については、該当すれば殺傷能力のある武器も輸出可能との見解を示した。
2023.08.27 　18:00	日経新聞	防衛装備品の輸出促進にカジ　政府、10年ぶり制度改正へ	<2309-082704> 　政府は防衛装備の輸出促進にカジを切り、与党と調整し年内にも国家安全保障会議 (NSC) を開き、防衛装備移転三原則の運用指針の改正を決め、撤退が相次ぐ防衛産業の振興や防衛力の強化につなげる。 　殺傷能力がある装備について救難や警戒など現行制度が定める輸出目的に該当すれば輸出できるようにする。
2023.08.24 　00:27	FNN Prime (Yahoo)	殺傷能力武器を搭載でも輸出可　防衛装備品に政府見解	<2309-082401> 　自民・公明の実務者による防衛装備品の輸出をめぐる協議が23日に再開し、防衛装備品を輸出する際のルールを定めた「防衛装備移転三原則」などの見直しの協議を再開した。 　政府からは、戦闘にあたらない目的に限り、殺傷能力のある武器を搭載した装備品の輸出が可能との見解が示された。　政府からは警戒、輸送など戦闘にあたらない5類型については、殺傷能力がある武器を搭載することも可能だとの見解が示された。
2023.08.23 　16:36	共同通信 (Yahoo)	次期戦闘機の第三国輸出解禁の意向表明	<2309-082308> 　政府は自公の実務者協議で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含む国際共同開発装備品の第三国輸出を解禁したいとの考えも示した。
2023.08.10 　18:20	日経新聞	防衛装備輸出の担当参事官を新設　防衛省、24年度要求	<2309-081009> 　防衛省は防衛装備の輸出を拡大するため組織を改編する方針で、令和6年度予算案の概算要求に輸出促進を担う課長級の参事官ポストを設け、防衛装備庁の装備政策部に置く構想で、参事官を支える職員を10〜数十人置く計画を立てる。 　新設される組織は米欧や東南アジア、アフリカ諸国などと防衛装備の輸出や共同開発に関する調整を担う。
2023.08.08 　17:05	讀賣新聞 (Yahoo)	防衛装備品供与、来年度はベトナムやジブチなど6か国対象…外務省調整	<2309-080811> 　複数の政府関係者が、価値観を共有する国の軍に防衛装備品の無償供与などを行う政府安全保障能力強化支援 (OSA) について、外務省が令和6年度はベトナムやモンゴル、ジブチなど6ヵ国を対象国とする方向で調整に入ったことを明らかにした。　6年度予算に関連費用として5年度の2.5倍となる50億円を盛り込みたい考えという。 　5年度は関連費用20億円を予算計上し、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの4ヵ国を対象国に選定したが、フィリピンは支援の必要性が高いとして継続支援する方向で、日本が想定する支援対象国は計9ヵ国に広がる。
2023.07.25 　21:11	共同通信 (Yahoo)	次期戦闘機の輸出解禁へ調整　8月後半にも自公に提案	<2308-072513> 　政府関係者が、防衛装備品の輸出ルール見直しを巡り、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発する装備の第三国への輸出を解禁する方向で調整に入ったことを明らかにした。 　岸田首相は25日、自民、公明両党の実務者協議メンバーと官邸で面会し、早期に政府見解を示すと伝え、協議再開を指示した。　自公は再開時期を当初の秋以降から8月後半に前倒しする方向で検討を始めた。 　日英伊3ヵ国は戦闘機開発の進捗状況を管理・監督する調整機関を新設するため年内にも設置に関する条約に署名し、政府は2024年の通常国会に承認案を提出する方針だが、調整機関では輸出に関しても協議する見通しのため、日本だけが第三国に輸出ができない現状は不利になるとして、解禁が必要だと判断した。
2023.07.25 　12:46	讀賣新聞 (Yahoo)	防衛装備品の輸出制限緩和へ、首相が協議再開の前倒しを自民・公明両党に指示	<2308-072509> 　岸田首相が25日午前、防衛装備品の輸出制限緩和に向け、自民、公明両党のワーキングチーム座長の小野寺元防衛相らと首相官邸で会談した。 　首相は両党に対し、「議論を続けていただきたい」と述べ、協議再開の前倒しを含め、緩和の検討を加速するよう指示した。
2023.07.06 　07:10	時事通信 (Yahoo)	装備移転、自公の溝浮き彫り　衆院選にらみ難航必至	<2308-070605 　自民、公明両党がまとめた防衛装備品の輸出ルール緩和に関する報告書は論点整理の形をとり、輸出分野を限定している5類型の撤廃可否など多くの点で、大幅な緩和を目指す自民と慎重な公明の溝が埋まらなかったため両論併記にとどめた。 　報告書の提出を受けて岸田首相は政府内での検討に入るが、秋にも取り沙汰される衆院選もにらみ調整は難航必至である。
2023.07.05 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	装備品輸出、警戒・監視など5類型なら「武器搭載可能」と明記…自公論点整理案	<2308-070502> 　4日に判明した防衛装備品の輸出制限緩和に向けた自民、公明両党の論点整理案では、政府の防衛装備移転3原則の運用指針で輸出可能と定めた「警戒」「監視」などの類型に当てはまれば、輸出品への「武器搭載は可能」と明記した。　論点整理は中間報告にあたり、5日にも両党ワーキングチームで決定する。 　装備品輸出を「紛争抑止の予防措置」と位置づけるよう促す意見も盛り込んだ。
2023.06.30 　20:03	毎日新聞 (Yahoo)	防衛装備移転、「被侵略国への支援」追加　自公部会が報告提出へ	<2307-063019> 　防衛装備移転三原則とその運用指針の見直しを議論している与党のワーキングチーム（WT）が30日に東京都内で会合を開き、議論の論点を整理した中間報告書を7月5日に自公両党の政調会長に提出することを決めた。 　関係者によると中間報告では、装備移転の目的に「国際法に違反する侵略を受けた国への支援」を追加すべきだと提言し、他国と共同開発する装備について「日本から第三国への移転を認める方向で議論すべきとの意見が大勢を占めた」と記述する方向という。
2023.06.28 　21:20	共同通信 (Yahoo)	新戦闘機の第三国への輸出を容認　与党原案、中古エンジンも	<2307-062822> 　関係者が28日、防衛装備品の輸出ルール見直しについて与党の実務者協議が取りまとめる論点整理の原案が判明した。　与党実務者は党幹部の意見も踏まえ月内にも取りまとめ、7月上旬に政調会長へ報告する。 　原案では次期戦闘機を念頭に、国際共同開発する装備品について日本から第三国への輸出を容認すると共に、戦闘機の中古エンジンといった部品の提供も認めた。 　一方で、現行制度で輸出可能な「警戒」など非戦闘の5分野と殺傷能力のある武器との関係や、対象範囲拡大については、積極、慎重両論を併記した。
2023.06.22 　17:54	毎日新聞 (Yahoo)	防衛装備輸出、公明・北側氏「武器は除外を」　記者会見で見解	<2307-062215> 　公明党の北側副代表が22日の記者会見で、防衛装備品の輸出に関し、殺傷能力のある武器は対象から除外すべきだとの考えを示した。 　殺傷能力のある武器を含めた輸出制限の緩和などを巡っては、与党の作業チームが防衛装備移転三原則とその運用指針の見直しに関する論点整理に入っている。
2023.06.18 　18:30	讀賣新聞 (Yahoo)	100機が退役見通しの空自 F15、エンジン輸出を検討…インドネシアで F16 搭載を想定	<2307-061811> 　複数の政府関係者が、近代化が困難な100機が不用となるF-15の中古エンジンを、F-16に搭載することを想定してインドネシアへ輸出する検討をしていることを明らかにした。　防衛装備移転3原則の運用指針に部品の提供を追加する方向で与党と調整する。 　指針では、救難、輸送、警戒、監視、掃海の「5類型」に輸出を限っており、部品は現在対象外となっているが、部品の輸出も国際共同開発の場合には認められており、過去に米国に輸出した例がある。
2023.05:25 　20:30	TBS News (Yahoo)	日本、UAE と防衛装備品・技術移転協定で署名　中東地域の国で初	<2306-052521> 　政府が25日、UAEとの間で防衛装備品の輸出を可能にする防衛装備品・技術移転協定の署名を行った。　協定は両国間で必要な手続きを行って発効するが、中東地域の国との間での協定への署名は初めてである。 この協定は、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産の他、安全保障・防衛分野における協力強化に向け、両国間で移転される防衛装備品や技術の取り扱いに関する法的枠組みを設定するためのもので、政府はこの協定により、第三国への移転や目的外使用に対する適正な管理が確保されるとしている。
2023.05:09 　18:56	産経新聞 (Yahoo)	F15 戦闘機の中古エンジンで IHI・井手社長「装備移転、大きな意味」	<2306-050917> 　政府がF-15について、保有する200機のうち今後10年程度で約半数をF-35に換装する計画で、F-15のエンジンは他国の空軍などで需要が見込まれる一方、防衛装備の輸出ルールを定めた「装備移転三原則」により、殺傷力のある兵器に当たる戦闘機のエンジンは原則輸出できないため、与党内で議論が進められている。
2023.04.25 　19:41	共同通信 (Yahoo)	自公、防衛装備輸出で協議開始　殺傷性武器の解禁是非焦点	<2305-042515> 　自民、公明両党が25日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則を巡り、運用指針の見直しに向けた実務者協議の初会合を開いた。 　政府、自民にはロシアによる侵攻が続くウクライナのような国への支援や国内の防衛産業育成のため、殺傷能力を持つ武器の輸出を解禁したい思惑があるが公明は慎重で、解禁の是非が最大の焦点となる。
2023.04.07 　05:00	日経新聞	ウクライナと機密共有　23年度に安全保障で協定締結視野	<2305-040704> 　日本とウクライナは秘密の保持を前提に外交防衛当局間での軍事技術、戦術データを共有する情報保護協定の締結交渉に入った。 　将来の武器支援をにらんだ環境整備の意義もあり、岸田首相は3月21日のウクライナ訪問で、ゼレンスキー大統領と協定の締結をめざす方針を確認した。　政府は令和5年度内の締結を視野に入れる。
2023.04.05 　15:30	テレ朝 News (Yahoo)	政府、同志国の軍支援「OSA」4カ国を発表　今年度はフィリピンやマレーシア、バングラデシュ、フィジーを対象	<2305-040510> 　政府は、同志国の軍に防衛装備品などを提供する新たな支援の枠組みである政府安全保障能力強化支援 (OSA) の支援先として、今年度はフィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの4ヵ国を対象にすると発表した。 　対象国には、衛星通信システムやレーダなど無線システムなどの供与が想定されているが、松野官房長官は会見で「相手国のニーズを踏まえて政府部内で検討していく」と述べた。
2023.04.05 　11:57	FNN Prime (Yahoo)	同志国の軍支援「OSA」の方針決定　中国念頭に...新たな枠組み	<2305-040508> 　国家安全保障会議が5日午前に持ち回りで開かれ、政府安全保障能力強化支援 (OSA) と名づけた新たな無償資金協力の実施方針が決まった。 　OSAは、「法の支配」などの価値観を共有する国の軍に物資や機材などを提供する制度で、軍事分野以外に限った政府開発援助 (ODA) とは別枠になる。 　対中国を念頭に、地域の抑止力を高める狙いもあり、政府関係者によると、まずはフィリピン、マレーシアなど、4ヵ国を対象にすることを検討している。
2023.04.03 　19:11	共同通信 (Yahoo)	防衛装備移転緩和巡り協議前倒し　自公、殺傷兵器の解禁是非焦点	<2305-040310> 　複数の関係者が3日、自民、公明が防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直す緩和策を巡り、4月下旬に実務者協議を開始する方針を固めたことを明らかにした。　関係者によると、協議は4月23日の統一地方選終了を待って下旬に初会合を開き、大型連休後に本格化し、通常国会が閉幕する6月までの合意を目指す。 　当初は大型連休明けの5月に始める想定だったが、先進7ヵ国首脳会議（G7広島サミット）の日程などを踏まえて前倒しする。 　政府、自民はロシアに侵攻されたウクライナのような国を支援するため、殺傷能力のある武器の輸出を解禁したい考えだが公明は慎重姿勢で、協議の焦点になる。
2023.03.29	Jane's Defence Weekly	Japan's Liberal Democratic Party indicates interest in exporting weapons to Ukraine	<2305-032908> 　日経新聞が3月10日、日本政府が武器輸出を規定した法律を改訂し、ウクライナなどに武器を輸出できるように検討していると報じた。
			【註】 　武器輸出を規定しているのは法律ではなく、あくまでも閣議決定である。
2023.03.29 　18:33	時事通信 (Yahoo)	装備移転見直し、近く自公協議	<2304-032911> 　公明党の高木政調会長が29日の記者会見で、防衛装備移転三原則の見直しに向けた自民党との協議を近く開始すると明らかにした。 　米欧がウクライナに殺傷能力のある兵器を供与していることに関し、「日本の支援の在り方は、欧米各国と同じでなくてもいいのではないか」と述べ、慎重な議論を求める考えも示した。
2023.03.25 　15:00	讀賣新聞 (Yahoo)	「防衛装備移転」見直し、5月協議で与党調整…対象の拡大が焦点	<2304-032510> 　複数の政府・与党関係者が、自民、公明両党はが防衛装備品の海外輸出に関する条件を定めた「防衛装備移転3原則」の運用指針の見直しに向け、5月にも協議を行う方向で調整に入ったことを明らかにした。　2022年末に改定した国家安全保障戦略では、運用指針を含めた制度の見直し方針が明記されている。 　ウクライナへ米欧が軍事支援を強化する中、移転可能な装備品の対象をどこまで拡大するかが焦点となるが、現行の指針では、安全保障面での協力関係がある国に輸出できる装備品は、救難、輸送、警戒、監視、掃海の５分野に限定されており、ウクライナへの装備品提供は、不用品を開発途上地域の政府に譲渡できるとする自衛隊法116条の3に基づいて行うと指針で定められていて、武器や弾薬は認められていない。
2023.02.24 　15:30	日経新聞	装備輸出の指針改定「被侵略国支援の手段」　浜田防衛相	<2303-022410> 　浜田防衛相が24日の記者会見で、防衛装備品の輸出はウクライナのように国際法に反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策の手段になると述べ、防衛装備品の輸出に関する運用指針の改定に向けて与党と検討を進めるとしたうえて背、関係省庁とともに与党と調整を丁寧に進めると述べた。 　輸出の促進はインド太平洋地域で日本にとって望ましい安全保障環境を創出するのにも有用だと説明した。