年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2024.12.31 　10:05	讀賣新聞 (Yahoo)	海自艦艇の共同開発、政府がインドネシアに再提案へ…ジョコ前政権下では交渉停滞	<2501-123103> 　複数の日本政府関係者が、政府がインドネシアに海上自衛隊艦艇の共同開発を改めて提案する方針を固めたことを明らかにした。　同国が関心を示してきた護衛艦が念頭にあり、中谷防衛相が2025年1月上旬に同国を訪問し、シャムスディン国防相に伝える。 　インドネシア政府は、護衛艦のほか、潜水艦にも高い関心があり、数年前から共同開発などに向けた協議を続けてきたが、ジョコ前政権下では、首都移転で多大な資金を投じたことなどから交渉が停滞していた。 　同国では10月に、交渉の経緯を知るスビアント前国防相が大統領に就任し、中谷防衛相は1月5～8日の日程で同国を訪問し新政権との間で交渉の意向があるかを確認し、直後に石破首相も訪問予定で、中谷防衛相の訪問は首脳会談に向けた地ならしとなる。
2024.12.26 　11:30	NNA (Yahoo)	三菱電機、防衛分野の協業でバーラトと覚書	<2501-122611> 　三菱電機が25日、インド国防省傘下で防衛装備品メーカーのBharat Electronics Ltd. (BEL) と、三菱電機が製造する防衛装備品や構成品の共同生産を含めた協業体制の構築に向け、包括的な覚書を締結したと発表した。　覚書は11月7日に締結した。 　覚書は、三菱電機の防衛事業などでインド販売代理店を務めるMEMCO Associate India社も署名した。 　3社は今後、艦船・航空機搭載レーダ用モジュール、電子戦システム、宇宙状況監視システムなどの防衛装備品の製造について、第三国への輸出なども視野に最適な協業体制やビジネススキームなどを検討する。 　三菱電機の担当者はNNAに対し、「インドが現地生産を重視する中、防衛装備品などの現地生産に向けては地場企業との提携が必要と判断した」と説明した一方で、「共同生産にこだわるものではなく、適切な協業体制を検討していく」と述べた。　合弁設立については「現時点で話は出ていない」とした。 　三菱電機によると、BELはレーダや通信システム、電子戦システム、艦船システムのほか、公共システムの設計や開発などの専門知識を有し、国際標準化機構（ISO）が制定した情報セキュリティー対策の国際規格ISO-27001を取得しており、インド電子・情報技術省所管でサイバーセキュリティー問題に対応するCERT-Inの任命も受けている。
2024.12.25 　19:17	時事通信 (Yahoo)	政府、ジブチにレーダー供与	<2501-122512> 　政府は25日、同志国に防衛装備品などを無償供与する政府安全保障能力強化支援（OSA）として、ジブチに沿岸監視レーダなど11億円相当を提供すると発表した。 　アフリカ東部のジブチはシーレーンの要衝で、海賊対処に当たる自衛隊が拠点を設けている。
2024.12.24 　11:51	日経新聞	ベトナムに資材運搬車の移転完了　初の防衛装備供与	<2501-122409> 　中谷防衛相は24日の記者会見で、ベトナムに陸上自衛隊の資材運搬車2両を供与したと発表した。　ベトナムに自衛隊の装備を提供するのは初めてで、「両国の国防当局間の関係強化にも資する」と強調した。 　資材運搬車は装軌車であるため悪路でも使いやすく、災害などに対応する。　ベトナムにはこれまで海上保安庁の巡視船などを提供した実績があるものの、自衛隊の装備を出したのは初めてであるた。 　中谷防衛相は「ベトナムとの防衛協力・交流を推進することは、地域の平和と安定の確保において重要で、引き続き防衛装備・技術協力や能力構築支援、教育交流などを進めていきたい」と述べた。
2024.12.19 　21:40	共同通信 (Yahoo)	日米、ベトナムに防衛品売り込み　ハノイで展示会、中国にらみ	<2501-121916> 　ベトナムのハノイで19日、国防省が主催して兵器や防衛関連装備品の国際展示会が開かれた。　2000年からの20年間で、軍用品の輸入総額の8割以上をロシアに依存しているベトナムは、軍用品のロシア依存から脱却し、調達先の多角化を図ろうとしていると見て、中国をにらみベトナムと連携を強化したい日米や欧州各国、インドなど約30ヵ国の200以上の会社や組織が参加し、売り込みをかけた。 　米国は大規模な代表団を組み、ベトナムが購入に関心を示すC-130を展示し、ナッパー駐越米国大使は「ベトナムの軍備近代化と多角化推進に協力する決意だ。　領土防衛に必要な能力の確保に関わっていく」と強調した。 　米代表団には政府高官やインド太平洋軍司令官のパパロ大将も参加した。　米国は南シナ海で中国と領有権を争うベトナムを重要視。在ハノイの外交筋によると、C130の売却交渉をてこに関係を強化する思惑とみられる。 　日本のブースでは海洋監視に使用する飛行艇型のUAVや、災害救助関連の機材を扱う企業が関心を集めた。
2024.12.05 　18:43	共同通信 (Yahoo)	豪新型艦の受注目指し官民委設置　年内初会合、提案内容を協議	<2501-120512> 　複数の政府関係者が5日、政府が豪海軍の新型艦導入計画を巡り、共同開発相手への指名獲得を目指して関連企業との官民合同委員会を設置する方針を固めたことを明らかにした。 　最大AUD10B（1兆円）とされる大型案件を政府主導で受注したい考えで、2024年中にも初会合を開き、提案内容を協議する。 　受注に成功すれば、英国、イタリアと進める次期戦闘機の共同開発に続き、殺傷能力のある大型の武器輸出が決まる。 　オーストラリア政府は11月、新型汎用フリゲート艦の共同開発候補を日本とドイツの2ヵ国に絞り込んだ。　提案内容を比較し、2025年後半に相手国を決定する方針で、11隻の建造を予定し、2029年納入開始を見込んでいる。 　官民委には防衛省に加え、候補艦のベースとなる海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」（もがみ型）を建造する三菱重工業などの関連企業が参加し、技術情報や乗組員の教育訓練手法を共有して、戦略的な売り込みを図る。
2024.11.30 　12:00	日経新聞	政府、フィリピンにレーダー供与 防衛産業の技術革新支援	<2412-113007> 　政府は同志国に防衛装備品などを無償で提供する政府安全保障能力強化支援（OSA）の令和6年度の対象国をフィリピン、モンゴル、ジブチ、インドネシアの4ヵ国に決め、資機材やインフラ整備の支援により、安保面で協力の強化を目指す。 　中国と南シナ海の領有権を争うフィリピンへのOSAを使った支援は2年連続で、フィリピンに艦船の動向を監視する沿岸監視レーダーの供与を予定する。
2024.11.28 　20:56	時事通信 (Yahoo)	政府、護衛艦の対豪移転承認　来年の新型艦選定に備え	<2412-112811> 　政府は28日、豪海軍の新型フリゲート艦建造計画で海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦が採用された場合に備え、あらかじめ海外移転を認める手続きを取ったと発表した。 　防衛装備移転三原則とその運用指針に沿った措置で、豪政府はもがみ型とドイツのフリゲート艦の二つから2025年に選定するとしている。 　国家安全保障会議（NSC）を27日に開き、豪州との共同開発・生産は日本の安全保障上高い意義を有し、目的外使用などの問題はないと判断した。 　三菱重工業が建造したもがみ型は、一般的なフリゲート艦の半分程度の乗組員で運用できる。
2024.11.17 　13:48	共同通信 (Yahoo)	豪新型艦、日本など2カ国に絞り込みと表明	<2412-111706> 　マールズ豪国防相が共同記者会見で質問に答え、豪海軍が導入を計画する新型艦について、共同開発国の候補を4ヵ国から日本を含む2ヵ国に絞り込んだと正式に表明した。
2024.11.13 　12:30	South China Morning Post	Philippines boosts coastguard fleet with 49 new ships from France, Japan	<2412-111310> 　フィリピン沿岸警備隊は、南シナ海での緊張が高まる中、フィリピンの海洋主権を守る能力を強化しようと、フランスと日本から新たに49隻の艦艇を購入する計画で、変革的な能力向上を計画している。 　比沿岸警備隊司令官のギャバン大将が先週開かれたインドネシア、マレーシア、日本の沿岸警備隊長も出席した南シナ海に関するマニラ対話で「2027年から、少なくとも49隻の艦隊を追加する予定で、これにより、フィリピン沿岸警備隊の能力は2倍以上になる」と発表した。　また地元の船舶生産と技術移転も約束し、2026年までに7,000名の沿岸警備隊員を増員する計画であるという。 　ギャバン提督はThis Week in Asiaに、新しい艦艇にはフランスから全長35mの高速哨戒艇 (FPC) 40隻が含まれ、フランス政府との長期融資契約を通じて取得されることを確認した。
2024.11.07 　22:41	高橋浩祐 (Yahoo)	オーストラリア海軍の次期フリゲート候補、日本とドイツに絞られる　韓国とスペインは脱落　豪メディア報道	<2412-110709> 　Australian Financial Review (AFR) が11月7日に特ダネとして、豪海軍の新型フリゲート艦の導入計画で同国の国家安全保障委員会が、韓国とスペインの提案を選考対象から排除し、日本とドイツの提案のみで契約が争われることになったと報じた。 　豪政府は、同国海軍の近代化計画の一環として、老朽化したAnzac級フリゲート艦に代わる新型汎用フリゲート艦11隻の調達を急いでいて、その候補として、ドイツのMEKO A-200型、三菱重工業が建造するもがみ型護衛艦、韓国の大邱級フリゲートBatchⅡとBatchⅢ、スペインのナバンティア ALFA3000の4艦種が挙がっていた。 　AFRによると、複数の防衛産業関係者が7日夜、匿名を条件にドイツの造船会社TKMSと三菱重工業が製造する艦艇に候補が絞られ、2025年の最終決定前にさらに比較検討されるという。 　オーストラリアの防衛当局者は先週、同国政府に勧告を行い、韓国のHanhwa Oceanと現代重工業、スペインのナバンティアからの提案を却下したという。 　関係者によると、今回の決定の正式発表は11月下旬に予定されている。
			【註】 　ドイツのMEKO A-200は1987年に初号艦が就役し、豪、NZを始め、ギリシャ、トルコ、ポルトガル、南ア、アルジェリア、エジプトなどが装備する満載時排水量3,400t（註：もがみ型は5,500t）の小型フリゲート艦で、CODAG推進や、127mm砲と8セルのMk 41 VLSを装備するなどほぼ同程度の能力を有するが、乗員数がもがみ型の90名に対し、220名と多くなっている。
2024.10.13	Defense Update	Air Defense & C-UAS Innovations at the AUSA 2024 Exhibition	<2411-101311> 　米国陸軍の防空部門は、主にUASの急速に進化する脅威に対抗する必要性に牽引されて、40年以上で最も大幅な近代化と成長を経験してきた。 　陸軍防空砲兵学校長のヘンケ大佐は、陸軍初のC-UAV運用技術マニュアルの発行を強調し、現在、技術の進歩に対応するために12か月から14か月の改訂サイクルに入っている。 　TRX Defenderは、C-UASと戦力保護任務用に構成され、状況認識と低空UAV探知のための4基のレーダーを利用し、30mm砲、Hellfire、Stingerを搭載したMoog RWiP砲塔を装備している。
2024.10.12 　06:12	乗りもの ニュース (Yahoo)	ウクライナ版「軽装甲機動車」が誕生！ でもベースはトヨタの傑作 SUV です	<2411-101205> 　ウクライナ国防省はこのたび、国産の軽装甲車Juraが納入されたと発表し、その画像を公開した。 　Juraは、各種戦術任務を遂行するために開発されたというが、ベースとなっているのはトヨタ製のランドクルーザーで、シリーズの中でも最も重仕様といえるLand Cruiser 70系のダブルキャブピックアップ仕様をベースにしており、乗員室部分はオリジナルの装甲キャブとなっている。　この装甲キャブは屋上に回転銃座を備えており、そこには機関銃を設置できる。 　基本的な構造はLand Cruiser 70系そのままだが、装甲キャブの搭載などに対応するためサスペンションは強化されているという。　ただ、最低限の改造に留めているため、クロスカントリー能力は原型のランドクルーザー同様、優れており、重量5tのJuraは航続距離も650km以上を確保しているという。 　車体サイズは明らかにされていないが、偵察哨戒任務だけでなく、物資輸送や負傷者救護などさまざまな用途に使えるという。
2024.09.23 　09:33	時事通信 (Yahoo)	防衛装備移転で実質合意　日モンゴル首脳、早期署名で一致	<2410-092306> 　訪米中の岸田首相が22日午後にモンゴルのフレルスフ大統領と約40分間会談し、両国が進める「防衛装備品・技術移転協定」締結交渉が実質合意に達したことを確認して早期署名を目指すことで一致した。　協定は防衛装備品の輸出を相互に可能にし、移転先での適正な管理を担保するためのもので、署名に至れば日本政府は具体的な輸出品目に関するモンゴルとの交渉を加速させる。 　両首脳は北朝鮮への対応も協議し、国連安全保障理事会決議の完全な履行を含め、緊密な連携を続けることを確認し、首相は日本人拉致問題を巡るモンゴル側の協力に謝意を伝えた。 　首相は8月にモンゴルを訪問する予定だったが、南海トラフ地震臨時情報巨大地震注意の発表を受け、中止した経緯がある。　首相はモンゴルの理解に謝意を示し、大統領は能登半島での大雨被害にお見舞いの言葉を述べた。
2024.09.13 　19:17	共同通信 (Yahoo)	カナダ、軍事プレゼンス強化へ　インド太平洋で「信頼獲得」	<2410-091318> 　ブレア加国防相が13日、東京都内で共同通信の取材に応じ、インド太平洋地域への関与を深めるため「信頼されるパートナー」になることを目指し、艦艇派遣を含めた軍事的なプレゼンスを強化する意向を表明した。 　カナダ軍が今年インド太平洋地域に派遣する艦船は少なくとも3隻になると説明した。 　カナダは現有に代わる潜水艦を最大12隻を調達する計画で、ブレア国防相は「日本の潜水艦は定評がある」とした上で「日本を含めた各国の関心や能力を見極めたい」と説明し、調達先として日本も排除しなかった。
2024.09.10 　05:00	日経新聞	防衛装備、輸出の原則全面解禁を提言　元政府高官の有志	<2410-091001> 　防衛装備品の移転を巡り、初代国家安全保障局長の谷内氏ら元政府高官の有志が提言をまとめ、特定の用途に装備を使う場合のみ輸出を認める「5類型」の制限を早急に撤廃すべきだとした提言を、10日にも公表する。 　政府は2014年4月に「防衛装備移転三原則」を決定し、同原則に基づいて輸出する場合でも、対象とする用途は殺傷性が低い救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に限定すると決めている。 　提言は5類型を撤廃すべき理由として、同盟・同志国が日本からの先端的な防衛装備の供与を期待している点を挙げ、地域の「抑止力の強化につながる」と記した。 　制限撤廃は防衛装備品の輸出の原則全面解禁につながる。
2024.09.02 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	オーストラリアの新型艦導入計画、日本が参画へ…「もがみ型」護衛艦ベースの開発で他国と受注競争	<2410-090202> 　複数の日本政府関係者が、オーストラリア政府の新型艦導入計画を巡り、日本政府が正式に参画の意思を伝達したことを明らかにした。　2024年6月には、豪政府の求めに応じて海上自衛隊のもがみ型護衛艦の技術情報を豪側に開示しており、もがみ型をベースにした共同開発計画で他国との受注競争に臨む。 　9月5日には日豪両政府の外務・防衛閣僚会合 (2-plus-2) が豪州で開かれる予定で、共同開発についても協議するとみられる。 　防衛装備品の技術情報の他国への開示は、「防衛装備移転三原則」で認められている。　政府は6月に開催した国家安全保障会議 (NSC) の局長級会合で、「豪州との共同開発には対中国を見据えた戦略的な重要性がある」と判断し、開示を決定し、もがみ型の設計や性能に関する情報を伝えたもようである。 　三菱重工業が製造するもがみ型は、乗組員が従来型護衛艦の半分の60名で、機雷除去能力を備えるなど汎用性が高い。　防衛省は、船体を改造して豪側の装備を搭載する新型艦として共同開発することを検討している。 　日本以外で候補国に挙がっているのは、スペイン、韓国、ドイツで、この3ヵ国もすでに自国艦の技術情報を開示したとみられる。　豪政府は今後、各国の提案を比較検討し、年内をめどに候補を2ヵ国に絞り込むという。
2024.07.28 　20:39	共同通信 (Yahoo)	防衛省、米軍に30億円でパトリオット売却	<2408-072812> 　防衛省は28日、航空自衛隊が保有するPatriotを米軍に売却する契約を締結したと発表した。 　契約額は約30億円だが、弾数や契約時期は明らかにしていない。
2024.07.28 　16:52	共同通信 (Yahoo)	日米、空対空ミサイルの共同生産を追求	<2408-072807> 　日米2-plus-2の共同文書は、AMRAAMとPAC-3の生産能力を拡大するため、共同生産の機会を追求すると明記した。
2024.07.21 　04:00	日経新聞	外資が狙う日本の防衛企業	<2408-072105> 　防衛の世界では、自衛隊と米国やオーストラリア、英国など同盟国・同志国の軍との連携が強化されるとともに、米軍の艦艇などを日本の防衛企業の施設で整備・補修しようという動きも始まった。 　連携策として関係者の一部が目を向け始めたのが、日本と米欧の防衛企業の「国境を超えたM&A」で、4月の日米首脳会談の合意項目に「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」（DICAS）の新設があった。 　① 米軍艦艇の日本での整備 　② 米軍機の日本での整備 　③ 防空ミサイルの共同生産 　④ サプライチェーンの強靱化 の4分野の実現を目指しており、6月には艦艇整備の作業部会が都内で初開催された。 　米海軍は、有事になれば艦艇を補修のため米西海岸の基地に戻す余裕はなくなるとして、日本の防衛企業での補修実現に期待する。　それだけ日本勢の技術水準に信頼を置いているわけだ。 　日本の防衛企業の多くは、自衛隊向け装備品を手掛ける防衛部門と民生部門の「兼業」で、これについて欧州のある防衛コンサルタントは「もし今、日本勢が防衛部門を独立させれば、たちまち欧米勢が買収を仕掛ける」と語る。 　買収の標的候補として挙げたのが、三菱重工業の戦闘機部門とIHIの戦闘機用エンジン部門だった。　共通するのは、両部門とも日英伊3ヵ国が取り組む次期戦闘機の国際共同開発計画GCAP「に参加していることである。
2024.07.21 　05:00	日経新聞	日豪防衛協力、装備で深掘り　初の護衛艦輸出へ売り込み	<2408-072103> 　日本はオーストラリアと防衛装備など安全保障協力の幅を広げる。 　月内に豪州で開く防衛装備の国際展示会で新型護衛艦を売り込むほか、自衛隊と豪軍の共同訓練も充実させ、「準同盟国」と位置づける豪州と、海洋進出する中国を念頭に部隊と装備の両面で協力を深める。 　日本と豪州はそれぞれ太平洋の北と南に位置し、太平洋島嶼国の支援などでも協力関係にある。
2024.06.18 　21:11	神奈川新聞 (Yahoo)	海自横須賀基地に NZ首相が訪問　護衛艦「くまの」乗船し視察	<2407-061818> 　ニュージーランド (NZ) のラクソン首相が18日に、海上自衛隊横須賀基地を訪問し、海自護衛艦くまのの視察を行った。 　NZは自由と民主主義などの基本的価値を共有する「戦略的協力パートナー」として、両国間の関係強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を目指す。
			【註】 　NZ海軍は豪海軍のAnzac級と同型のフリゲート艦をTe Kaha級として2隻装備しているが、豪海軍はAnzac級フリゲート艦8隻を11隻の汎用フリゲート艦に換装する計画を進めており、ドイツのMEKO A-200、日本の30FFM、韓国のFFXの第2、第3 Batch、スペインのAlfa 3000が候補になっている。 　NZ首相が敢えて海上自衛隊で最も小型の戦闘艦である30FFMのくまのを視察したのは、Anzac級フリゲート艦後継選定との関係が憶測される。
2024.05.07 　05:10	讀賣新聞 (Yahoo)	オーストラリアの新型艦、政府が共同開発を検討…海自の最新鋭護衛艦輸出を想定	<2406-050704> 　複数の日本政府関係者が、日本政府がオーストラリア政府が計画する新型艦の共同開発への参画に手を挙げる方向で調整に入ったことを明らかにした。　防衛省は、すでに護衛艦を建造する三菱重工業などと非公式の協議を始めており、豪政府の対応を踏まえて検討作業を本格化させる。 　共同開発相手に選ばれた場合、海上自衛隊の最新鋭の護衛艦を改造して輸出することを想定している。　参画は他国との競争となる見通しで、受注に成功すれば国内の防衛産業発展にも大きく貢献する。 　豪政府は2024年2月に新型艦11隻を海軍が装備する計画を発表した際、日本、スペイン、韓国、ドイツの4ヵ国艦を候補に列挙して年内にも具体的な要求性能などを明らかにし、各国に共同開発を提案するとみられる。 　防衛省は2022年に1番艦が就役した「もがみ型」護衛艦を元に、豪政府が求める装備や機能などを追加する開発を検討している。　「もがみ型」は、艦内システムの集約などで従来の半分の90名での運用が可能で、従来の護衛艦にはなかった機雷除去能力を備えている。　同省は「豪側が重視する汎用性の高さに合致している」とみている。
2024.04.29 　17:32	共同通信 (Yahoo)	比に移動型防空レーダー　鬼木副大臣が式典出席	<2405-042902> 　鬼木防衛副大臣が29日にマニラでテオドロ国防相を表敬訪問し、移動型防空レーダ1基の引き渡し式典に出席した。 　納入するレーダは三菱電機がフィリピン国防省と契約した移動型1基と固定型3基の計4基で、日本政府が2014年に武器禁輸政策を転換して以降、初めての完成品の防衛装備の輸出である。 　固定型のうち最初の1基は2023年12月に引き渡し式典が行われた。　2026年までに4基の引き渡しを終える。 　4基の契約額はPHP5.5B（149億円）で、フィリピン空軍は監視・即応能力が高まると期待している。
2024.03.15 　19:40	日経新聞	防衛装備の共同開発に道筋　進まぬ協議に英国が懸念	<2404-031516> 　与党は日英伊3ヵ国が共同開発し生産する次期戦闘機の第三国への輸出で合意した。 　企業の役割分担交渉が始まる直前になって容認を決め、輸出解禁を促してきた英伊の信頼を辛うじて保った。
2024.03.15 　13:43	日経新聞	次期戦闘機、世界見ない自公協議　内向き日本に終止符を	<2404-031514> 　自民、公明両党が15日、日英伊3ヵ国が共同開発し生産する次期戦闘機の第三国への輸出を認めることで合意した。　両党は輸出の対象となる装備品と輸出先を限定し、案件ごとに与党協議を経て閣議決定する「歯止め」で折り合った。 　与党協議で公明党がこだわった「歯止め」の手続きに多くの時間を割き、相手国の英国やイタリアの不安を誘った。　国際社会の常識を考慮しない安全保障論に終始すれば国益を逸しかねない。
2024.03.14 　00:32	FNN Prime Online (Yahoo)	防衛装備品の第三国輸出「当面は次期戦闘機に限定」	<2404-031402> 　岸田首相が（註：13日の参議院予算委員会で）、公明党から慎重論が出ている国際共同開発した防衛装備品の第三国への輸出について、当面は次期戦闘機に限定する方針を表明した。 　さらに、「防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定する」などの方針を示し、「個別の案件ごとに閣議決定を行う」ことも明言した。 　「厳格な決定プロセス」を経ることで、平和国家の理念を堅持するとして理解を求めた。
2024.03.13 　15:34	共同通信 (Yahoo)	戦闘機移転先は協定締結国に限ると首相	<2404-031319> 　岸田首相が参院予算委で、次期戦闘機の移転先について「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結した国に限る方針を示した。
2024.03.13 　15:24	TBS News (Yahoo)	防衛装備品の輸出の見直し「次期戦闘機に限定」岸田総理が表明	<2404-031318> 　岸田首相が、参議院の予算委員会で公明党の西田実仁参院議員の質問に、次期戦闘機を念頭に置いた第三国への防衛装備品の輸出について「今回の見直しに当たっては、GCAPの共同開発プログラムに限定することとしたいと思います」と答えた。
2024.03.09 　19:00	日経新聞	軍艦用アンテナ、インドへ輸出調整　NECや横浜ゴム開発	<2404-030906> 　政府は軍艦に搭載する通信アンテナをインドに輸出する調整に入った。　フィリピンに送った警戒管制レーダに続く防衛装備の完成品の輸出事例になる見通しで、日印の安全保障協力を装備品に広げ、インド太平洋地域での抑止力を高める。　インドの装備品のロシア依存脱却を促す効果も狙う。 　NECや横浜ゴムなど日本企業が共同開発した通信アンテナ「ユニコーン」を輸出する方針で、インド側と数量や金額など契約内容を詰めている。
2024.03.08 　17:29	毎日新聞 (Yahoo)	次期戦闘機の第三国輸出、歯止め策定で一致　自公政調会長協議/td>	<2404-030820> 　自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長が8日、国際共同開発した防衛装備品の輸出解禁を巡る3回目の協議を国会内で実施し、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国へ直接輸出する際の条件として、紛争を助長しないための「歯止め」を設けることで一致し、月内合意を目指し、来週も協議することを確認した。 　政府与党は歯止めについて、対象を次期戦闘機に限定し先例としないことや、案件ごとに与党の事前審査の対象とすることなどを検討している。
2024.03.08 　07:08	時事通信 (Yahoo)	次期戦闘機輸出、公明が軟化　与党、月内合意へ調整	<2404-030807> 　国際共同開発した防衛装備品の第三国輸出解禁を巡り、自民公明が3月内の合意を目指し調整に入った。　岸田首相の国会答弁を受け公明が態度を軟化させたためで、次期戦闘機に限定する案などが有力になっている。 　公明は7日に会合を開き、党内議論を加速させた、両党の政調会長は8日に会談して輸出が紛争の助長につながることを防ぐ「歯止め策」について協議する。 　政府は3月下旬にも英国、イタリアと次期戦闘機の開発体制などに関する交渉が本格化することから、月内には結論を得たい考えで、自民の渡海、公明の高木両政調会長が8日の会談で、歯止め策について政府から説明を受ける。 　次期戦闘機に限定して輸出を解禁し、他の装備品に広げる場合には与党が事前審査する案などが出ている。
2024.03.06 　18:24	毎日新聞 (Yahoo)	次期戦闘機の第三国輸出、自公が月内合意へ　「先例とせず」で譲歩	<2404-030618> 　複数の政府・与党関係者が6日、国際共同開発する防衛装備品の第三国への輸出解禁を巡り、日英伊3ヵ国で開発する次期戦闘機に限って容認することで、月内に岸田首相と公明の山口代表が会談で合意する見通しであることを明らかにした。 　公明は解禁に慎重姿勢を示してきたが、次期戦闘機を先例としないことや、個別の装備品ごとに与党の事前審査の対象とする条件を付ける方向となり容認姿勢に転じた。 　輸出を認める対象国については、日本の平和と安全に資する同盟国や同志国に限り、日本の安全保障に積極的な意義が認められる場合とする案が出ている。 　輸出装備品の扱いを取り決める「防衛装備品・技術移転協定」の締結先で、「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていない」ことなども輸出の前提とする。
2024.02.22 　11:31	NNA (Yahoo)	豪の新戦艦、日本のもがみ型護衛艦も候補か	<2403-022210> 　Australian紙が、豪連邦政府が20日に発表した海軍艦増強策で11隻の調達を計画する汎用フリゲート艦の候補として、もがみ型護衛艦も挙がっているようだと報じた。　連邦政府は、ドイツや韓国、スペインのフリゲート艦も候補として考えているという。 　候補となるのは、MEKO 200型（ドイツ）、大邱級（韓国）、ALFA 3000（スペイン）となっている。
2024.02.05 　12:04	共同通信 (Yahoo)	戦闘機輸出、2月末の与党合意目指すと首相	<2403-020507> 　岸田首相が衆院予算委で、次期戦闘機など国際共同開発する装備品の第三国輸出を巡り「与党で結論を得る時期として2月末を示しており、与党の合意を得るべく丁寧な説明を尽くさなければならない」と述べた。
2024.01.29 　08:30	Aviation Wire (Yahoo)	防衛装備庁、シンガポール航空ショー出展　国内13社と情報発信	<2402-012905> 　防衛装備庁が、2月20日に開幕するアジア最大級の航空展であるシンガポール航空展に出展する。　防衛装備庁のブースには民間企業13社が一部の小型航空機部品などを除き、模型やパネルなどを展示するという。 　川崎重工業はP-1やC-2とターボファンエンジン、スバルはUH-2、日本電気は移動式警戒監視レーダのほか移動式タカンや移動式ラプコン、沖電気はコックピットディスプレイ、日本無線は可搬型LTE基地局システム、旭金属工業は航空機複合材部品、EdgeCortixはエッジAI推論プロセッサ、クリモトは3D金属造形エンジン部品、ジュピターコーポレーションは機動衛生ユニット2型、スカパーJSATは衛星通信サービス、タカギスチールは航空機向け金属材料、日本特殊光学樹脂は特殊レンズとミラー、ミツフジは電磁波シールドとリストバンド型ウェアラブルデバイスをそれぞれ展示する。
2024.01.03 　13:39	時事通信 (Yahoo)	次期戦闘機「日本主導」に影　第三国輸出、英伊と溝　与党協議、公明の対応焦点	<2402-010304> 　自民党と公明党が1月に、国際共同開発した完成品の第三国への輸出が主要議題に防衛装備品の輸出拡大を巡る実務者協議を再開させる方向で調整に入った。 　英国、イタリアと次期戦闘機の開発生産の交渉を進める政府は、完成品輸出を禁じた現行制度が日本の立場を弱めかねないと懸念し、わが国主導の開発を掲げて与党に2月中の決着を求め、公明の対応が焦点となる。 　英国は悪影響を懸念し、早くから日本側への働き掛けを重ねてきており、ロングボトム駐日大使は2023年6月に与党協議座長の小野寺元防衛相らに対し、日本の制度をナンセンスと指摘して対応を要求したほか、12月上旬にはBAE Systems社の担当者も小野寺氏らと会い、輸出禁止の弊害を説明した。　更に12月14日に東京で行われた日英伊の防衛相会談では、英伊が輸出の重要性を強調した。