年 月 日
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出 典
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標 題
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要 旨
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2026.03.14
13:40 |
日テレ News (Yahoo) |
北朝鮮から“弾道ミサイル”すでに落下したと推定 防衛省 |
<2604-031407>【未整理】
防衛省は午後1時半ごろ、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。この弾道ミサイルの可能性があるものはすでに落下したと推定されているということです。 |
2026.03.14
13:39 |
共同通信 (Yahoo) |
北朝鮮が弾道ミサイル発射の可能性と防衛省 |
<2604-031406>【未整理】
防衛省は14日、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。 |
2026.03.14
11:05 |
共同通信 (Yahoo) |
防衛力強化へあらゆる選択肢排除せずと首相 |
<2604-031405>【未整理】
高市早苗首相は14日、防衛大学校卒業式で訓示し「わが国と国民を断固として守り抜くため、防衛省・自衛隊の組織の在り方も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討し、防衛力の抜本的な強化に取り組む」と述べた。 |
2026.03.14
08:46 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
在日米軍、強襲揚陸艦を中東に派遣へ 米メディア |
<2604-031404>【未整理】
米国とイスラエルがイラン攻撃を継続する中、米軍は日本に配備されている強襲揚陸艦を中東に派遣するとともに、2500人の海兵隊員を追加で中東に配備する。米メディアが13日に伝えた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米国当局者の話として、長崎県の佐世保基地に配備されている強襲揚陸艦「トリポリ」とその所属の海兵隊員が中東に向っていると報じた。米紙ニューヨーク・タイムズは、約2500人の海兵隊員が最大3隻の艦船で、中東に追加で派遣されると伝えた。WSJは、米国中央軍が追加の海兵隊員の派遣を要請し、ピート・ヘグセス国防長官が承認したとしている。 |
2026.03.14
08:00 |
Forbes (Yahoo) |
ヘグセス米国防長官「本日、イランに対し最大規模の空爆を行う」 |
<2604-031403>【未整理】
米国時間3月13日、ピート・ヘグセス米国防長官は同日イランに対して「最大規模の空爆」を展開すると述べた。これは、米国によるとされる女子校への爆撃などに対して、イランの最高指導者が復讐を誓った翌日に表明したものだ。出口の見えないイラン攻撃は激化の一途をたどり、世界の石油市場を揺るがし続けている。
ヘグセスは、13日の攻撃がこれまでで最も激しくなると述べ、イスラエルと米国がイランを「壊滅させている」というトランプ政権の主張を改めて繰り返した。彼によれば、2月28日の開戦以来、米国は計1万5000の標的を攻撃し、イランによるミサイル攻撃は90％減少、投入された自爆型ドローンの数も95％減少したと主張している。
イランの新しい最高指導者であるモジダバ・ハメネイ師が12日に書面での声明を発表したことについて、ヘグセスは、ハメネイ師が「負傷しており、顔に傷が残っている可能性が高い」と述べ、負傷の程度に関する憶測を煽った。
この記者会見は、対イラン攻撃に参加していた空中給油機が12日にイラクで墜落し、米軍兵士6人が死亡したことを受けて行われた。開戦以来閉鎖されている石油輸送の要衝、ホルムズ海峡について、ヘグセスは「我々が対処していることであり、これまでも対処してきた。心配する必要はない」と述べた。中東情勢が石油価格に長期的な影響を及ぼせばトランプ大統領にとって政治的な痛手となるが、ヘグセスは海峡閉鎖の重要性を軽視する姿勢を見せた。 |
2026.03.14
07:03 |
時事通信 (Yahoo) |
ホルムズ海峡通過、77隻のみ 大半が「影の船団」 |
<2604-031402>【未整理】
AFP通信は13日、英国の海運情報会社ロイズ・リスト・インテリジェンスの情報として、今月に入り原油輸送の要衝ホルムズ海峡を通過した船舶が77隻にとどまっていると伝えた。米イスラエルの攻撃を受けるイランは海峡を事実上封鎖。昨年3月1～11日に通過した船舶は1229隻だった。
今月通過した船舶の大半がイランなどが制裁回避に利用する「影の船団」だったという。影の船団は老朽化したタンカーなどで、所有者が分かりにくく、制裁をくぐり抜けて原油を輸出する際に使われる。通過した船舶との関連が明らかになった国に関しては、イラン（26％）、ギリシャ（13％）、中国（12％）の順だった。 |
2026.03.14
06:42 |
共同通信 (Yahoo) |
「ロシアが1兆6千億円を獲得」 ウクライナ大統領、制裁緩和反発 |
<2604-031401>【未整理】
ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、米国が対ロシア制裁を緩和しロシア産原油購入を一時的に認めたことで、ロシアが100億ドル（約1兆6千億円）を得て無人機生産に充てる可能性があるとの見方を示した。「ロシアの立場を強化する。正しい判断ではない」と反発した。訪問先のパリで、マクロン大統領との共同記者会見で述べた。
ゼレンスキー氏は、イラン情勢に関し、イランによるペルシャ湾岸の米軍駐留基地への報復攻撃にロシアの無人機が使われているとの情報があると指摘。「対ロ制裁を緩和すれば、さらに多くの無人機が（米軍基地に）飛来するだろう」と述べた。 |
2026.03.13
21:52 |
産經新聞 (Yahoo) |
令和8年度予算案が衆院を通過 与党の賛成多数 16日に参院で実質審議入り |
<2604-031320>【未整理】
令和8年度予算案は13日夜の衆院本会議で、自民党、日本維新の会の与党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は予算案の3月末までの成立を目指しており、16日からは参院予算委員会で実質審議入りする。 |
2026.03.13
20:21 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
小泉防衛相、「我が国に侵攻しても確実に阻止と認識させる」…米国製巡航ミサイル「トマホーク」など納入開始を明らかに |
<2604-031319>【未整理】
小泉防衛相は１３日の閣議後の記者会見で、敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の柱となる長射程ミサイルの納入が始まったと明らかにした。
納入されたのは、米国製巡航ミサイル「トマホーク」と、ノルウェー製の空対艦・空対地ミサイル「ＪＳＭ」。敵の射程圏外から反撃する「スタンド・オフ防衛能力」整備の一環となる。小泉氏は意義について、「我が国に侵攻しても確実に阻止されることを相手に認識させ、武力攻撃そのものを抑止することにつながる」と強調した。 |
2026.03.13
19:30 |
AFP BB News |
イラン革命防衛隊、新たな抗議デモに「1月を上回る強力な対応」 テレビで警告 |
<2604-031318>【未整理】
イラン革命防衛隊（IRGC）は13日、当局に対する新たな抗議デモが発生した場合、数千人の死者を出した1月の対応よりもさらに強力な姿勢で臨むと警告した。テレビを通じて声明を発表した。
革命防衛隊は「邪悪な敵は、戦場での目標達成に失敗したため、再び恐怖の浸透と街頭での暴動を画策している」と述べ、新たな混乱に対しては「1月8日を上回るさらに強力な対応をとる」と警告した。警告は、米国とイスラエルによるイラン攻撃から2週間が経過したタイミングで発せられた。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、この戦争の目的の一つは「イラン国民が自国政府を打倒するための条件を作り出すことだ」としており、また、米国のドナルド・トランプ大統領も、イラン国民に対して蜂起と政府打倒を呼びかけている。
イランでは昨年12月、生活費の高騰に対する抗議活動が起き、その後、当局に対する広範な抗議デモへと発展した。デモは1月8日にピークに達した。この動きについてイラン当局は、イスラエルや米国のために働く「テロリスト」が起こした「暴動」だと非難した。イラン当局は、衝突による死者が3000人を超えたとしている。ただ、政府側はその大部分が治安部隊の隊員か通行人だったと主張している。その一方で、国外の非政府組織（NGO）らは、治安部隊がデモ隊を意図的に射殺したと非難。米国に拠点を置く「人権活動家通信（HRANA）」によると、死者数は7000人以上にのぼるという。 |
2026.03.13
17:51 |
Reuters通信 (Yahoo) |
パキスタン、カンダハル空港近くの燃料貯蔵施設爆撃とアフガン暫定政権 |
<2604-031317>【未整理】
アフガニスタンのタリバン暫定政権は１３日、パキスタンが首都カブールや南部カンダハルの施設などを爆撃したと発表した。２月に衝突が再燃した後、中国が仲介に動き、緊張緩和に向かっているとみられていた。
タリバンによると、カンダハル空港近くにある民間航空会社カム・エアの燃料貯蔵施設が攻撃された。報道官は「同社（カム・エア）は民間航空会社と国連航空機への燃料供給を担っている」と述べた。首都カブールを含む他の地域でも爆撃があり、民間住宅が標的となり女性や子どもが犠牲になった場所もあるという。報道官は、報復の方針を示した。
パキスタン治安筋によると、同国軍は夜間にカブール、カンダハル、パクティカ州の過激派の隠れ家４カ所を攻撃。うち１カ所はカンダハール飛行場の石油貯蔵施設だったという。
アフガニスタンの国防省は、パキスタン北部コハットのパキスタン軍基地をドローンで攻撃し甚大な損害を与えたと発表した。パキスタンの軍と情報省はコメント要請に応じていない。 |
2026.03.13
16:06 |
AFP BB News |
UAE、イラン製無人機1500機以上迎撃 破片でドバイのビル外壁損傷 |
<2604-031316>【未整理】
UAEドバイ政府メディア局は13日、中東の経済の中心地であるドバイに対する無人機攻撃の迎撃に成功したが、その時に生じた破片が中心部のビル外壁に軽微な損傷を与えたと発表した。AFP特派員は、建物を揺るがすほどの大きな爆発音が二度聞こえ、中心部に黒煙が立ち上ったと報告している。
2月28日の米国とイスラエルによる対イラン攻撃をきっかけに中東で紛争が始まって以来、UAEの防空部隊はイラン製無人機1500機以上、ミサイル300発近くを迎撃している。ドバイ政府メディア局はX（旧ツイッター）への投稿で、「当局は、迎撃成功時に生じた破片がドバイ中心部のビル外壁に軽微な損傷を与えたことを確認した」と述べ、負傷者は報告されていないと付け加えた。12日には、ドバイの金融街付近に無人機1機が落下した。
イランは米国とイスラエルの利益に関連する「経済の中心地と銀行」を攻撃すると警告しており、一部の企業がドバイから従業員を避難させた。石油資源が豊富なUAEをはじめとする中東諸国は、中東での紛争が始まって以来、絶え間ない攻撃にさらされている。
世界最大級の空港の一つであるドバイ国際空港や港湾施設、世界最大級の人工島「パーム・ジュメイラ」や高級ホテル「ブルジュ・アル・アラブ」も繰り返し攻撃の標的となっている。 |
2026.03.13
15:32 |
AFP BB News |
リビア沖で攻撃受けたロシア産LNG運搬船、地中海を漂流中 |
<2604-031315>【未整理】
地中海のリビア沖で攻撃を受けたロシアの液化天然ガス（LNG）運搬船「アークティック・メタガス」が、マルタとイタリアのランペドゥーサ島の間を漂流している。マルタ港湾当局が19日、発表した。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先週、ウクライナがアークティック・メタガスに対し「テロ攻撃」を行ったと非難した。
リビア港湾当局は当時、同船が3日夜、シルト港の北方で「突然の爆発とそれに続く大規模な火災に見舞われ、最終的に完全に沈没した」と述べた。だが、11日と12日にマルタが発表した水路通報は、同船が完全に沈没したわけではないことを示唆している。12日の水路通報は、「マルタ運輸庁港湾・ヨット総局は、LNG運搬船M.T.アークティック・メタガスが操縦不能となり漂流していることを全船舶に通知する」として、同船がマルタとランペドゥーサ島の間にあることを示す座標を記した。11日の位置からややランペドゥーサ島の方に流されたようだ。
マルタ当局は船舶に対し、アークティック・メタガスの半径5カイリ以内に近づかないよう呼び掛けている。ウクライナから遠く離れた海域でロシア船が攻撃を受けたとすれば、ウクライナにとって極めて稀な成功例となるが、同国はこの攻撃についてコメントしていない。アークティック・メタガスは、欧米の規制を回避して世界中に石油とガスを輸送するロシアの老朽タンカー群「影の船団」の1隻として、米国と欧州連合（EU）の制裁対象となっていた。 |
2026.03.13
14:05 |
朝鮮日報 (Yahoo) |
在韓米軍THAADランチャーが星州基地に戻る…迎撃ミサイルだけ中東に持ち出し |
<2604-031314>【未整理】
中東への搬出に向け星州基地から烏山基地に運び込まれていたTHAAD（高高度防衛ミサイル）のランチャー（発射装置）が、慶尚北道星州に戻ったことが11日に分かった。
外交安全保障消息筋の話などによると、中東に移動させるため最近烏山基地に運び込まれていたTHAADのランチャーが、今月10日に再び星州へ戻ったことが明らかになった。先に今月3日、THAADのランチャーと迎撃ミサイルが慶尚北道星州にある基地の外へ移動する様子が、付近の防犯カメラに捉えられていた。
THAADのランチャーの星州復帰を巡っては、対中けん制のための米国の国防戦略が反映されたものだという解釈が出ている。外交安全保障消息筋は「中国けん制というインド・太平洋軍の中心的任務を考慮してランチャーは置いておく、という戦略的判断を行ったものとみられる」と語った。THAADは韓国国内に1部隊配備されている。THAAD部隊はXバンドレーダーと戦術統制所、ランチャー6基と迎撃ミサイル48発で構成される。在韓米軍は、THAADやパトリオットミサイルなど対北防衛のための武器を中東での戦争に移動させるため、作業を準備していたといわれている。 |
2026.03.13
13:40 |
Reuters通信 (Yahoo) |
中国で「民族団結法」可決 歴史認識めぐり処罰の恐れとの批判 台湾も警戒 |
<2604-031313>【未整理】
中国全国人民代表大会（全人代）は12日、国家統一に向けて中華民族の意識を少数民族も含めて広く共有することを目指す「民族団結進歩促進法案」を可決した。この法案を巡っては、少数民族のアイデンティティーがさらに弱められ、歴史認識が政府と異なる人々が処罰されるとの批判がある。また、中国が分離主義者とみなす台湾人を取り締まる新たな法的根拠になり得るとして、台湾当局が警戒を強めている。
法案によると、法律の名称は「民族団結進歩促進法」。共通の国家アイデンティティーの形成を目的とする。法案は今年の全人代の終盤で可決された。全人代には少数民族の代表も参加している。
中国には、公式に認められた民族が56ある。その大半は、人口14億人の91％以上を占める漢族である。チベット族やウイグル族などの少数民族は、国土の約半分を占める地域に居住し、その地域の多くは天然資源に恵まれている。法案によると、この法律は教育、文化、開発などの政策を通じて、民族間の統合を促進する。教育や公的業務では、標準中国語（北京語）を主要言語として使用することを義務付けている。また、少数民族の言語と併用される場でも標準中国語を「優先的」に使用する。
一方で、少数民族の言語や文字の尊重と保護も約束している。宗教団体や宗教機関は、「中国における宗教の中国化の方向」に従うことが求められる。 |
2026.03.13
13:06 |
BBC News (Yahoo) |
ラッパーから政治家に……ネパール総選挙で新党が圧勝 |
<2604-031312>【未整理】
ネパールで下院（定数275）総選挙が5日に実施され、12日に結果が判明し、国民独立党（RSP）が圧勝した。ネパールでは昨年、若者が主導した抗議活動で政権が倒されており、それ以降で初の選挙だった。最終集計で、RSPは182議席を獲得した。圧倒的多数（定数の3分の2）には2議席及ばなかったものの、一つの政党による勝利としては、ここ数十年のネパールで最大規模のものとなった。
ネパール会議派（NCP）が38議席で第2党、ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義（CPN-UML）が25議席で第3党となった。 |
2026.03.13
12:00 |
RBC Ukraine |
US seeks to divide Europe and weaken EU, Kaja Kallas says |
<2604-031311>【未整理】
アメリカは指導部がEUを嫌っているため、ヨーロッパを分断したいと考えています。
欧州の指導者たちはこれを理解すべきだと、EU外交・安全保障政策高代表カヤ・カラス氏はファイナンシャル・タイムズの報道によれば、「私が本当に理解してほしいのは、アメリカがヨーロッパを分割したいと非常に明確に示しているということです。彼らは欧州連合を好まない」とカラスは語った。彼女によれば、ワシントンはEUの反対派が使う戦術を使っている。また、ドナルド・トランプ米大統領の政策が、主に防衛分野におけるより自律的なヨーロッパを支持するフランスや他国の立場を強化したことも認めました。同時に、このようなモデルへの過度な移行は逆効果になる可能性があるとも警告しました。EU外交責任者は、ヨーロッパは同時に米国への依存を減らしつつ、協力を維持する必要があると付け加えた。彼女によれば、ヨーロッパ諸国は依然としてアメリカの軍事製品の購入を拒否できないが、同時に自国の防衛産業への投資を増やすべきだという。 |
2026.03.13
11:58 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
セルビア、中国製超音速ミサイルの保有認める |
<2604-031310>【未整理】
セルビア軍の戦闘機に搭載された中国製空中発射型超音速ミサイルの写真がインターネット上に流出したことを受け、セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領は12日夜、同国が同ミサイルを保有していることを認めた。
今週に入ってソーシャルメディアや防衛関連ブログで拡散し始めた写真には、セルビアが保有するロシア製ミグ29戦闘機に、中国製のCM-400AKG巡航ミサイルが搭載されている場面が写っていた。
ブチッチ氏は国営放送の番組で中国製超音速ミサイルについて問われると、「われわれは公表していないものも保有している」「こうしたミサイルも相当数保有しており、今後さらに増やす予定だ」と回答した。ブチッチ氏は詳細を明かすことは拒否したが、中国製超音速ミサイルは「極めて高価だが、極めて効果的だ」と述べた。
中国の空中発射型対艦巡航ミサイルYJ-12（鷹撃12）の輸出モデルとみられるこのミサイルは、超音速に近い速度で飛行できるとみられている。
欧州連合（EU）加盟候補国であるセルビアは、西バルカン諸国の中で数少ない北大西洋条約機構（NATO）非加盟国の一つであり、「中立維持」のために軍事費に多額を投じてきた。1990年代のユーゴスラビア紛争で荒廃したこの地域において、新型ミサイルを搭載したセルビア軍戦闘機の映像は、旧ユーゴスラビア諸国の注目を集めた。 |
2026.03.13
11:43 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
イラク北部クルド人自治区で無人機攻撃、仏兵1人が死亡 マクロン氏発表 |
<2604-031309>【未整理】
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は13日、イラク北部のクルド人自治区アルビルでの攻撃により、フランス兵が死亡したと発表した。
マクロン氏はX（旧ツイッター）への投稿で、武装部隊の一員が「イラクのアルビル地域での攻撃でフランスのために命を落とした」と述べ、2月28日にイスラエルと米国がイランを攻撃して始まった中東戦争において、初めてフランス軍兵士に死者が出たことを確認した。フランス軍はこれに先立ち、「訓練演習を行っていた部隊に対する無人機（ドローン）攻撃」があったと発表していた。マクロン氏は、他にも数名の兵士が負傷したと付け加えている。 |
2026.03.13
10:05 |
中央日報 (Yahoo) |
「核融合」を新設、AI・量子は実用化強調…中国、5カ年計画を確定 |
<2604-031308>【未整理】
12日、中国が次世代エネルギー技術として注目される核融合を新たに追加した第15次5カ年（2026～2030年）計画を確定した。
この日午後3時（現地時間）、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）は北京の人民大会堂で、先端技術の自立を強調した第15次5カ年計画（15・5規画）を確定させた後、閉幕した。社会主義体制である中国は1953年から旧ソ連の5カ年計画（plan）を導入し施行してきた。2006年の第11次からは計画経済からの脱却を掲げ、「規画（program）」へと性格を変えた。
この日、趙楽際・全人代常務委員長は閉幕演説で「15・5規画のスムーズなスタートのために努力し、一歩ずつ巨大なビジョンを美しい現実へと変えていかなければならない」と強調した。この日出席した2762人の全人代代表は、科学技術予算を昨年より10％増額し4264億2000万人民元（約9兆円8800億円）とした2026年予算案を賛成2745票、反対11票、棄権6票で通過させた。
15・5規画は2030年までの中国の発展戦略を、いわゆる「新質生産力」と技術自立・内需・安保に設定した。5年前の「14・5規画」で表明した高品質成長の基調をさらに強化したものと分析される。 |
2026.03.13
09:45 |
Reuters通信 (Yahoo) |
イラン指導部打倒、空爆でなく国民蜂起が必要＝反体制派幹部 |
<2604-031307>【未整理】
イラン反体制派団体のイラン国民抵抗評議会（ＮＣＲＩ）幹部のモハンマド・モハッデシン氏は１２日に開いた記者会見で、現在のイラン指導部を倒せるのは空爆ではなく、国民の蜂起だと強調した。
モハッデシン氏は「（昨年）６月の１２日間戦争、そして同じく１２日目に入った現在の戦争でも、空爆による体制転換は不可能だと証明された。たとえ５万人の地上部隊がいても、イラン国民の支援は欠かせない。人々の蜂起が必要だ。この５万人もしくは２万人に国民の蜂起が加われば、体制を打倒する力が手に入る」と訴えた。
一方でモハッデシン氏は、米軍の地上部隊が投入されるシナリオは現実的ではないとの見方を示した。ＮＣＲＩはイラン国内での活動を禁じられており、国民の支持がどの程度あるのかも分かっていない。それでもパーレビ元皇太子派とともに、数少ない有力な反体制グループと見なされている。モハッデシン氏は、ＮＣＲＩ単独での体制転換はできないと認めつつも、空爆が止まれば、今年１月に起きたような大規模な反政府デモが再燃し、最終的に国内の権力バランスが変わる可能性があると述べた。 |
2026.03.13
08:47 |
Reuters通信 (Yahoo) |
ウクライナ、ロシア石油ハブをドローン攻撃 大規模火災発生 |
<2604-031306>【未整理】
ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）の関係者は１２日、ロシア・クラスノダール地方のチホレツクにある石油ハブの送油ポンプ場を攻撃したと発表した。ロシアの戦略的インフラを攻撃するウクライナの軍事行動の一環だ。
【Tikhoretsk の位置 (Google Map)】
この関係者によると、チホレツクのハブはロシア南部で最大級の石油拠点の１つで、主要な黒海港であるノボロシースクに石油製品を供給する唯一のルートとなっている。チホレツクはドローン攻撃の後で大規模な火災が発生した。ノボロシースクのシェスハリス石油ターミナルは今月初め、ウクライナのドローン攻撃を受け、石油の積み込みが一時的に停止に追い込まれた。
パイプライン独占企業のトランスネフチが運営するチホレツクのハブは、広大な貯蔵施設や石油混合施設、鉄道ターミナルを備えている。ハブから送り出される石油は輸出用とロシア国内用の両方に向けられている。トランスネフチはロイターのコメント要請に回答しなかった。
ウクライナは、ロシアの戦争のための主要な資金源を断つ目的で製油所や貯蔵庫、パイプラインの破壊を狙って定期的に長距離攻撃をしている。ロシアも２０２２年２月の侵攻開始以来、ウクライナのエネルギーインフラを繰り返し攻撃してきた。 |
2026.03.13
08:03 |
Korea Wave (Yahoo) |
中国の脱北者強制送還、国家機関主導と分析…韓国人権団体が報告書 |
<2604-031305>【未整理】
中国で拘束された脱北者が北朝鮮へ送還される過程は、中国と北朝鮮の国家機関が関与する組織的な仕組みで進められているとの分析が示された。こうした慣行は国際刑事法上、「人道に対する罪」に該当する可能性があるとの指摘も出ている。
韓国の人権団体「北韓人権情報センター」は最近公表した報告書「中国における脱北者強制送還の構造」で、中国当局が脱北者の拘束から送還までの過程で中心的役割を担っていると分析した。報告書は中国の公安機関について「強制送還の出発点であり、核心的な意思決定主体」と位置づけている。
報告書によると、脱北者の送還は
▽中国公安による逮捕
▽中国国内拘禁施設での取り調べ
▽国境地域で北朝鮮当局へ引き渡し
▽北朝鮮の国家保衛省による取り調べ
▽社会安全省による拘禁や処罰
などの複数の国家機関が関与する段階的な手続きで進められる。 |
2026.03.13
07:32 |
TBS Cross Dig/Bloomberg (Yahoo) |
イランのミサイル発射機、空爆1週間でも減少進まず-機動性高く捕捉難 |
<2604-031304>【未整理】
イスラエルおよび西側の推計によると、1週間にわたる激しい空爆にもかかわらず、イランのミサイル発射機の数は横ばいとなっている。制空権を完全に握らないまま小型で機動性の高い標的を見つけ出すことの難しさが浮き彫りになった。
イスラエル国防軍（IDF）当局者は12日、イランの発射機の3分の2を破壊したと明らかにした。先週報告された60％と大きく変わっていない。12日に示された西側の二つの推計でも、破壊された発射機の割合を60％とした。このうち一つは、イランの攻撃能力全体の最大80％が破壊された可能性があるとした。
移動式発射機は、イランが大量に保有する弾道ミサイルを発射する能力の中核を担う。ただ、広大な国土の中で捕捉することは容易ではなく、米国やイスラエルにとって依然として危険な空域が一部に残る中では、極めて大きな課題となっている。一方、イラン側は発射機が標的になることを以前から認識してきた。カーネギー国際平和財団の上級研究員、アンキット・パンダ氏は「イランは戦術を適応させている可能性が高い」と指摘。「発射機を温存するために作戦を減速させ、ドローン『シャヘド』により重点を移している可能性は十分にある」と述べた。
ブルームバーグが集計したデータによると、イランはこれまでにドローン「シャヘド136」を2400発超発射した。これに対し、弾道ミサイルは少なくとも789発、通常型巡航ミサイルは39発だった。イスラエルの推計では、イランは2月28日に戦闘が始まる前、最大2500発の弾道ミサイルを保有していた。 |
2026.03.13
07:06 |
時事通信 (Yahoo) |
大量ドローンで沿岸防衛 数千機導入、課題も 「新しい戦い方」へ対応急務・防衛省 |
<2604-031303>【未整理】
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛省はドローン数千機を活用した沿岸防衛体制「シールド」の構築を目指している。運用には訓練環境や生産基盤など克服すべき課題も多く、自衛隊は世界的に進む「新しい戦い方」への対応を急ぐ。
シールドは敵艦艇の迎撃や情報収集、レーダーサイト防衛などを担う10種類以上のドローンを組み合わせ、侵攻を試みる敵を多層的に食い止める構想。同省は2026年度予算案に約1000億円を計上し、27年度中の実現を目指す。 ウクライナや中東などでの紛争で大量投入されたドローンは、「戦争の在り方を変えた」とされる。日本周辺でも近年、中国機とみられる機体が飛来し、自衛隊機が緊急発進（スクランブル）することも少なくない。ある幹部は「従来型の戦い方では置いていかれる」と危機感をあらわにする。ただ、戦力化には課題も多い。機体との通信では「テレビや民間人のスマートフォンなどに影響を及ぼさないよう周波数帯を調整しなければならない」（陸上自衛隊幹部）。防衛省担当者は「訓練場所や方法は工夫が必要」と話す。
1月には陸自霧島演習場（宮崎、鹿児島両県）で偵察用の機体が訓練中に強風にあおられ、近隣の畑に墜落する事故が発生。陸自は昨年3月末時点で約1200機を保有しているが、シールドでの大量導入を見据え、さまざまな機種を操縦できる人材の養成も急務という。有事に備え、国内の生産基盤整備も欠かせない。同省によると、ドローンは技術の進歩や有事の消耗が激しく、ウクライナでの生産数は24年に約230万機に上った。
小泉進次郎防衛相は省内の会議で「早期かつ大量に調達し、改修・改善できる基盤を作ることは、抑止力強化の観点からも重要」と強調。「企業側は日本での需要予測が立てづらい」（同省関係者）との事情もあり、同省は有事に戦闘を継続できる能力を確保するため、防衛産業や研究機関との連携を強化する方針だ。 |
2026.03.13
07:00 |
産經新聞 (Yahoo) |
「卑劣なヘイトスピーチ」自民・英利氏への中国の「彊毒」報道、人権外交議連が非難声明 |
<2604-031302>【未整理】
人権外交を超党派で考える議員連盟は12日、国会内で総会を開き、自民党の英利アルフィヤ外務政務官について、中国メディアが「彊毒（きょうどく）」などと中傷報道を重ねている事態を「国際人権基準と日本の主権尊重に反する」と非難し、日本政府に対して公式非難表明を求める声明案を大筋了承した。この問題を巡っては、既に外務省も中国側に外交ルートで改善を申し入れている。
英利氏は中国・新彊ウイグル自治区にルーツを持っている。「彊毒」との表現に関し、声明案では「（出自という）特定の属性を持つ個人を病原菌や毒物になぞらえて『非人間化』する、極めて卑劣なヘイトスピーチ」と強く問題視した。最近、一部中国メディアは、英利氏の人権外交の取り組みについて「狂ったように中国を攻撃し、中国への虚偽の噂や罵詈雑言に満ちている」と指摘し、「醜悪に形があるなら、英利氏は間違いなく上位を占めるだろう」と誹謗している。また、中国出身で中国の強権姿勢を問題視する日本維新の会の石平参院議員にも触れ、英利氏について「売国奴・石平と同様に、保守勢力の支持を得るため、政界入り後は新疆問題で中国を誹謗中傷し、話題作りを惜しまない」と中傷した。 |
2026.03.13
05:00 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
米ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」参加、日米首脳会談で表明へ…中露への対処力向上狙い |
<2604-031301>【未整理】
政府は、ワシントンで今月予定される日米首脳会談で、米国が進める次世代型ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への参加を伝える方向で調整に入った。迎撃ミサイルの共同開発や衛星網の構築で連携し、中国やロシアが開発を進める極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）などへの対処力を向上させる狙いがある。複数の日本政府関係者が明らかにした。高市首相は１９日にホワイトハウスでトランプ大統領と会談する。首相の訪米は、昨年１０月の就任以来初めてとなる。
会談では、トランプ政権が２０２９年１月までに運用を始める同構想について議論し、首相が参加を表明する見通しだ。同構想では、ミサイル攻撃から米本土を守るため、宇宙空間への迎撃装置の配備を目指す。中露が開発する音速の５倍（マッハ５）以上で飛行するＨＧＶや無人機を迎撃することなどを想定している。日本は同構想に参加し、自国防衛にも生かす考えだ。
日米両政府はＨＧＶを迎撃する新型ミサイル「滑空段階迎撃用誘導弾」の共同開発も進めており、３０年代の開発完了を目指している。会談では、共同開発を着実に推進することも確認するとみられる。
日本政府は、多数の小型衛星を一体的に運用して情報収集する「衛星コンステレーション」を２８年３月末までに構築する計画だ。移動する目標などを継続的に探知・追尾でき、今年４月以降、段階的に打ち上げる。同構想への参加で、米軍との衛星情報の共有が進むことも期待される。 |
2026.03.13
21:52 |
産經新聞 (Yahoo) |
令和8年度予算案が衆院を通過 与党の賛成多数 16日に参院で実質審議入り |
<2604-031320>【未整理】
令和8年度予算案は13日夜の衆院本会議で、自民党、日本維新の会の与党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は予算案の3月末までの成立を目指しており、16日からは参院予算委員会で実質審議入りする。 |
2026.03.13
20:21 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
小泉防衛相、「我が国に侵攻しても確実に阻止と認識させる」…米国製巡航ミサイル「トマホーク」など納入開始を明らかに |
<2604-031319>【未整理】
小泉防衛相は１３日の閣議後の記者会見で、敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の柱となる長射程ミサイルの納入が始まったと明らかにした。
納入されたのは、米国製巡航ミサイル「トマホーク」と、ノルウェー製の空対艦・空対地ミサイル「ＪＳＭ」。敵の射程圏外から反撃する「スタンド・オフ防衛能力」整備の一環となる。小泉氏は意義について、「我が国に侵攻しても確実に阻止されることを相手に認識させ、武力攻撃そのものを抑止することにつながる」と強調した。 |
2026.03.13
19:30 |
AFP BB News |
イラン革命防衛隊、新たな抗議デモに「1月を上回る強力な対応」 テレビで警告 |
<2604-031318>【未整理】
イラン革命防衛隊（IRGC）は13日、当局に対する新たな抗議デモが発生した場合、数千人の死者を出した1月の対応よりもさらに強力な姿勢で臨むと警告した。テレビを通じて声明を発表した。
革命防衛隊は「邪悪な敵は、戦場での目標達成に失敗したため、再び恐怖の浸透と街頭での暴動を画策している」と述べ、新たな混乱に対しては「1月8日を上回るさらに強力な対応をとる」と警告した。警告は、米国とイスラエルによるイラン攻撃から2週間が経過したタイミングで発せられた。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、この戦争の目的の一つは「イラン国民が自国政府を打倒するための条件を作り出すことだ」としており、また、米国のドナルド・トランプ大統領も、イラン国民に対して蜂起と政府打倒を呼びかけている。
イランでは昨年12月、生活費の高騰に対する抗議活動が起き、その後、当局に対する広範な抗議デモへと発展した。デモは1月8日にピークに達した。この動きについてイラン当局は、イスラエルや米国のために働く「テロリスト」が起こした「暴動」だと非難した。イラン当局は、衝突による死者が3000人を超えたとしている。ただ、政府側はその大部分が治安部隊の隊員か通行人だったと主張している。その一方で、国外の非政府組織（NGO）らは、治安部隊がデモ隊を意図的に射殺したと非難。米国に拠点を置く「人権活動家通信（HRANA）」によると、死者数は7000人以上にのぼるという。 |
2026.03.13
17:51 |
Reuters通信 (Yahoo) |
パキスタン、カンダハル空港近くの燃料貯蔵施設爆撃とアフガン暫定政権 |
<2604-031317>【未整理】
アフガニスタンのタリバン暫定政権は１３日、パキスタンが首都カブールや南部カンダハルの施設などを爆撃したと発表した。２月に衝突が再燃した後、中国が仲介に動き、緊張緩和に向かっているとみられていた。
タリバンによると、カンダハル空港近くにある民間航空会社カム・エアの燃料貯蔵施設が攻撃された。報道官は「同社（カム・エア）は民間航空会社と国連航空機への燃料供給を担っている」と述べた。首都カブールを含む他の地域でも爆撃があり、民間住宅が標的となり女性や子どもが犠牲になった場所もあるという。報道官は、報復の方針を示した。
パキスタン治安筋によると、同国軍は夜間にカブール、カンダハル、パクティカ州の過激派の隠れ家４カ所を攻撃。うち１カ所はカンダハール飛行場の石油貯蔵施設だったという。
アフガニスタンの国防省は、パキスタン北部コハットのパキスタン軍基地をドローンで攻撃し甚大な損害を与えたと発表した。パキスタンの軍と情報省はコメント要請に応じていない。 |
2026.03.13
16:06 |
AFP BB News |
UAE、イラン製無人機1500機以上迎撃 破片でドバイのビル外壁損傷 |
<2604-031316>【未整理】
UAEドバイ政府メディア局は13日、中東の経済の中心地であるドバイに対する無人機攻撃の迎撃に成功したが、その時に生じた破片が中心部のビル外壁に軽微な損傷を与えたと発表した。AFP特派員は、建物を揺るがすほどの大きな爆発音が二度聞こえ、中心部に黒煙が立ち上ったと報告している。
2月28日の米国とイスラエルによる対イラン攻撃をきっかけに中東で紛争が始まって以来、UAEの防空部隊はイラン製無人機1500機以上、ミサイル300発近くを迎撃している。ドバイ政府メディア局はX（旧ツイッター）への投稿で、「当局は、迎撃成功時に生じた破片がドバイ中心部のビル外壁に軽微な損傷を与えたことを確認した」と述べ、負傷者は報告されていないと付け加えた。12日には、ドバイの金融街付近に無人機1機が落下した。
イランは米国とイスラエルの利益に関連する「経済の中心地と銀行」を攻撃すると警告しており、一部の企業がドバイから従業員を避難させた。石油資源が豊富なUAEをはじめとする中東諸国は、中東での紛争が始まって以来、絶え間ない攻撃にさらされている。
世界最大級の空港の一つであるドバイ国際空港や港湾施設、世界最大級の人工島「パーム・ジュメイラ」や高級ホテル「ブルジュ・アル・アラブ」も繰り返し攻撃の標的となっている。 |
2026.03.13
15:32 |
AFP BB News |
リビア沖で攻撃受けたロシア産LNG運搬船、地中海を漂流中 |
<2604-031315>【未整理】
地中海のリビア沖で攻撃を受けたロシアの液化天然ガス（LNG）運搬船「アークティック・メタガス」が、マルタとイタリアのランペドゥーサ島の間を漂流している。マルタ港湾当局が19日、発表した。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先週、ウクライナがアークティック・メタガスに対し「テロ攻撃」を行ったと非難した。
リビア港湾当局は当時、同船が3日夜、シルト港の北方で「突然の爆発とそれに続く大規模な火災に見舞われ、最終的に完全に沈没した」と述べた。だが、11日と12日にマルタが発表した水路通報は、同船が完全に沈没したわけではないことを示唆している。12日の水路通報は、「マルタ運輸庁港湾・ヨット総局は、LNG運搬船M.T.アークティック・メタガスが操縦不能となり漂流していることを全船舶に通知する」として、同船がマルタとランペドゥーサ島の間にあることを示す座標を記した。11日の位置からややランペドゥーサ島の方に流されたようだ。
マルタ当局は船舶に対し、アークティック・メタガスの半径5カイリ以内に近づかないよう呼び掛けている。ウクライナから遠く離れた海域でロシア船が攻撃を受けたとすれば、ウクライナにとって極めて稀な成功例となるが、同国はこの攻撃についてコメントしていない。アークティック・メタガスは、欧米の規制を回避して世界中に石油とガスを輸送するロシアの老朽タンカー群「影の船団」の1隻として、米国と欧州連合（EU）の制裁対象となっていた。 |
2026.03.13
14:05 |
朝鮮日報 (Yahoo) |
在韓米軍THAADランチャーが星州基地に戻る…迎撃ミサイルだけ中東に持ち出し |
<2604-031314>【未整理】
中東への搬出に向け星州基地から烏山基地に運び込まれていたTHAAD（高高度防衛ミサイル）のランチャー（発射装置）が、慶尚北道星州に戻ったことが11日に分かった。
外交安全保障消息筋の話などによると、中東に移動させるため最近烏山基地に運び込まれていたTHAADのランチャーが、今月10日に再び星州へ戻ったことが明らかになった。先に今月3日、THAADのランチャーと迎撃ミサイルが慶尚北道星州にある基地の外へ移動する様子が、付近の防犯カメラに捉えられていた。
THAADのランチャーの星州復帰を巡っては、対中けん制のための米国の国防戦略が反映されたものだという解釈が出ている。外交安全保障消息筋は「中国けん制というインド・太平洋軍の中心的任務を考慮してランチャーは置いておく、という戦略的判断を行ったものとみられる」と語った。THAADは韓国国内に1部隊配備されている。THAAD部隊はXバンドレーダーと戦術統制所、ランチャー6基と迎撃ミサイル48発で構成される。在韓米軍は、THAADやパトリオットミサイルなど対北防衛のための武器を中東での戦争に移動させるため、作業を準備していたといわれている。 |
2026.03.13
13:40 |
Reuters通信 (Yahoo) |
中国で「民族団結法」可決 歴史認識めぐり処罰の恐れとの批判 台湾も警戒 |
<2604-031313>【未整理】
中国全国人民代表大会（全人代）は12日、国家統一に向けて中華民族の意識を少数民族も含めて広く共有することを目指す「民族団結進歩促進法案」を可決した。この法案を巡っては、少数民族のアイデンティティーがさらに弱められ、歴史認識が政府と異なる人々が処罰されるとの批判がある。また、中国が分離主義者とみなす台湾人を取り締まる新たな法的根拠になり得るとして、台湾当局が警戒を強めている。
法案によると、法律の名称は「民族団結進歩促進法」。共通の国家アイデンティティーの形成を目的とする。法案は今年の全人代の終盤で可決された。全人代には少数民族の代表も参加している。
中国には、公式に認められた民族が56ある。その大半は、人口14億人の91％以上を占める漢族である。チベット族やウイグル族などの少数民族は、国土の約半分を占める地域に居住し、その地域の多くは天然資源に恵まれている。法案によると、この法律は教育、文化、開発などの政策を通じて、民族間の統合を促進する。教育や公的業務では、標準中国語（北京語）を主要言語として使用することを義務付けている。また、少数民族の言語と併用される場でも標準中国語を「優先的」に使用する。
一方で、少数民族の言語や文字の尊重と保護も約束している。宗教団体や宗教機関は、「中国における宗教の中国化の方向」に従うことが求められる。 |
2026.03.13
13:06 |
BBC News (Yahoo) |
ラッパーから政治家に……ネパール総選挙で新党が圧勝 |
<2604-031312>【未整理】
ネパールで下院（定数275）総選挙が5日に実施され、12日に結果が判明し、国民独立党（RSP）が圧勝した。ネパールでは昨年、若者が主導した抗議活動で政権が倒されており、それ以降で初の選挙だった。最終集計で、RSPは182議席を獲得した。圧倒的多数（定数の3分の2）には2議席及ばなかったものの、一つの政党による勝利としては、ここ数十年のネパールで最大規模のものとなった。
ネパール会議派（NCP）が38議席で第2党、ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義（CPN-UML）が25議席で第3党となった。 |
2026.03.13
12:00 |
RBC Ukraine |
US seeks to divide Europe and weaken EU, Kaja Kallas says |
<2604-031311>【未整理】
アメリカは指導部がEUを嫌っているため、ヨーロッパを分断したいと考えています。
欧州の指導者たちはこれを理解すべきだと、EU外交・安全保障政策高代表カヤ・カラス氏はファイナンシャル・タイムズの報道によれば、「私が本当に理解してほしいのは、アメリカがヨーロッパを分割したいと非常に明確に示しているということです。彼らは欧州連合を好まない」とカラスは語った。彼女によれば、ワシントンはEUの反対派が使う戦術を使っている。また、ドナルド・トランプ米大統領の政策が、主に防衛分野におけるより自律的なヨーロッパを支持するフランスや他国の立場を強化したことも認めました。同時に、このようなモデルへの過度な移行は逆効果になる可能性があるとも警告しました。EU外交責任者は、ヨーロッパは同時に米国への依存を減らしつつ、協力を維持する必要があると付け加えた。彼女によれば、ヨーロッパ諸国は依然としてアメリカの軍事製品の購入を拒否できないが、同時に自国の防衛産業への投資を増やすべきだという。 |
2026.03.13
11:58 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
セルビア、中国製超音速ミサイルの保有認める |
<2604-031310>【未整理】
セルビア軍の戦闘機に搭載された中国製空中発射型超音速ミサイルの写真がインターネット上に流出したことを受け、セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領は12日夜、同国が同ミサイルを保有していることを認めた。
今週に入ってソーシャルメディアや防衛関連ブログで拡散し始めた写真には、セルビアが保有するロシア製ミグ29戦闘機に、中国製のCM-400AKG巡航ミサイルが搭載されている場面が写っていた。
ブチッチ氏は国営放送の番組で中国製超音速ミサイルについて問われると、「われわれは公表していないものも保有している」「こうしたミサイルも相当数保有しており、今後さらに増やす予定だ」と回答した。ブチッチ氏は詳細を明かすことは拒否したが、中国製超音速ミサイルは「極めて高価だが、極めて効果的だ」と述べた。
中国の空中発射型対艦巡航ミサイルYJ-12（鷹撃12）の輸出モデルとみられるこのミサイルは、超音速に近い速度で飛行できるとみられている。
欧州連合（EU）加盟候補国であるセルビアは、西バルカン諸国の中で数少ない北大西洋条約機構（NATO）非加盟国の一つであり、「中立維持」のために軍事費に多額を投じてきた。1990年代のユーゴスラビア紛争で荒廃したこの地域において、新型ミサイルを搭載したセルビア軍戦闘機の映像は、旧ユーゴスラビア諸国の注目を集めた。 |
2026.03.13
11:43 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
イラク北部クルド人自治区で無人機攻撃、仏兵1人が死亡 マクロン氏発表 |
<2604-031309>【未整理】
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は13日、イラク北部のクルド人自治区アルビルでの攻撃により、フランス兵が死亡したと発表した。
マクロン氏はX（旧ツイッター）への投稿で、武装部隊の一員が「イラクのアルビル地域での攻撃でフランスのために命を落とした」と述べ、2月28日にイスラエルと米国がイランを攻撃して始まった中東戦争において、初めてフランス軍兵士に死者が出たことを確認した。フランス軍はこれに先立ち、「訓練演習を行っていた部隊に対する無人機（ドローン）攻撃」があったと発表していた。マクロン氏は、他にも数名の兵士が負傷したと付け加えている。 |
2026.03.13
10:05 |
中央日報 (Yahoo) |
「核融合」を新設、AI・量子は実用化強調…中国、5カ年計画を確定 |
<2604-031308>【未整理】
12日、中国が次世代エネルギー技術として注目される核融合を新たに追加した第15次5カ年（2026～2030年）計画を確定した。
この日午後3時（現地時間）、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）は北京の人民大会堂で、先端技術の自立を強調した第15次5カ年計画（15・5規画）を確定させた後、閉幕した。社会主義体制である中国は1953年から旧ソ連の5カ年計画（plan）を導入し施行してきた。2006年の第11次からは計画経済からの脱却を掲げ、「規画（program）」へと性格を変えた。
この日、趙楽際・全人代常務委員長は閉幕演説で「15・5規画のスムーズなスタートのために努力し、一歩ずつ巨大なビジョンを美しい現実へと変えていかなければならない」と強調した。この日出席した2762人の全人代代表は、科学技術予算を昨年より10％増額し4264億2000万人民元（約9兆円8800億円）とした2026年予算案を賛成2745票、反対11票、棄権6票で通過させた。
15・5規画は2030年までの中国の発展戦略を、いわゆる「新質生産力」と技術自立・内需・安保に設定した。5年前の「14・5規画」で表明した高品質成長の基調をさらに強化したものと分析される。 |
2026.03.13
09:45 |
Reuters通信 (Yahoo) |
イラン指導部打倒、空爆でなく国民蜂起が必要＝反体制派幹部 |
<2604-031307>【未整理】
イラン反体制派団体のイラン国民抵抗評議会（ＮＣＲＩ）幹部のモハンマド・モハッデシン氏は１２日に開いた記者会見で、現在のイラン指導部を倒せるのは空爆ではなく、国民の蜂起だと強調した。
モハッデシン氏は「（昨年）６月の１２日間戦争、そして同じく１２日目に入った現在の戦争でも、空爆による体制転換は不可能だと証明された。たとえ５万人の地上部隊がいても、イラン国民の支援は欠かせない。人々の蜂起が必要だ。この５万人もしくは２万人に国民の蜂起が加われば、体制を打倒する力が手に入る」と訴えた。
一方でモハッデシン氏は、米軍の地上部隊が投入されるシナリオは現実的ではないとの見方を示した。ＮＣＲＩはイラン国内での活動を禁じられており、国民の支持がどの程度あるのかも分かっていない。それでもパーレビ元皇太子派とともに、数少ない有力な反体制グループと見なされている。モハッデシン氏は、ＮＣＲＩ単独での体制転換はできないと認めつつも、空爆が止まれば、今年１月に起きたような大規模な反政府デモが再燃し、最終的に国内の権力バランスが変わる可能性があると述べた。 |
2026.03.13
08:47 |
Reuters通信 (Yahoo) |
ウクライナ、ロシア石油ハブをドローン攻撃 大規模火災発生 |
<2604-031306>【未整理】
ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）の関係者は１２日、ロシア・クラスノダール地方のチホレツクにある石油ハブの送油ポンプ場を攻撃したと発表した。ロシアの戦略的インフラを攻撃するウクライナの軍事行動の一環だ。
【Tikhoretsk の位置 (Google Map)】
この関係者によると、チホレツクのハブはロシア南部で最大級の石油拠点の１つで、主要な黒海港であるノボロシースクに石油製品を供給する唯一のルートとなっている。チホレツクはドローン攻撃の後で大規模な火災が発生した。ノボロシースクのシェスハリス石油ターミナルは今月初め、ウクライナのドローン攻撃を受け、石油の積み込みが一時的に停止に追い込まれた。
パイプライン独占企業のトランスネフチが運営するチホレツクのハブは、広大な貯蔵施設や石油混合施設、鉄道ターミナルを備えている。ハブから送り出される石油は輸出用とロシア国内用の両方に向けられている。トランスネフチはロイターのコメント要請に回答しなかった。
ウクライナは、ロシアの戦争のための主要な資金源を断つ目的で製油所や貯蔵庫、パイプラインの破壊を狙って定期的に長距離攻撃をしている。ロシアも２０２２年２月の侵攻開始以来、ウクライナのエネルギーインフラを繰り返し攻撃してきた。 |
2026.03.13
08:03 |
Korea Wave (Yahoo) |
中国の脱北者強制送還、国家機関主導と分析…韓国人権団体が報告書 |
<2604-031305>【未整理】
中国で拘束された脱北者が北朝鮮へ送還される過程は、中国と北朝鮮の国家機関が関与する組織的な仕組みで進められているとの分析が示された。こうした慣行は国際刑事法上、「人道に対する罪」に該当する可能性があるとの指摘も出ている。
韓国の人権団体「北韓人権情報センター」は最近公表した報告書「中国における脱北者強制送還の構造」で、中国当局が脱北者の拘束から送還までの過程で中心的役割を担っていると分析した。報告書は中国の公安機関について「強制送還の出発点であり、核心的な意思決定主体」と位置づけている。
報告書によると、脱北者の送還は
▽中国公安による逮捕
▽中国国内拘禁施設での取り調べ
▽国境地域で北朝鮮当局へ引き渡し
▽北朝鮮の国家保衛省による取り調べ
▽社会安全省による拘禁や処罰
などの複数の国家機関が関与する段階的な手続きで進められる。 |
2026.03.13
07:32 |
TBS Cross Dig/Bloomberg (Yahoo) |
イランのミサイル発射機、空爆1週間でも減少進まず-機動性高く捕捉難 |
<2604-031304>【未整理】
イスラエルおよび西側の推計によると、1週間にわたる激しい空爆にもかかわらず、イランのミサイル発射機の数は横ばいとなっている。制空権を完全に握らないまま小型で機動性の高い標的を見つけ出すことの難しさが浮き彫りになった。
イスラエル国防軍（IDF）当局者は12日、イランの発射機の3分の2を破壊したと明らかにした。先週報告された60％と大きく変わっていない。12日に示された西側の二つの推計でも、破壊された発射機の割合を60％とした。このうち一つは、イランの攻撃能力全体の最大80％が破壊された可能性があるとした。
移動式発射機は、イランが大量に保有する弾道ミサイルを発射する能力の中核を担う。ただ、広大な国土の中で捕捉することは容易ではなく、米国やイスラエルにとって依然として危険な空域が一部に残る中では、極めて大きな課題となっている。一方、イラン側は発射機が標的になることを以前から認識してきた。カーネギー国際平和財団の上級研究員、アンキット・パンダ氏は「イランは戦術を適応させている可能性が高い」と指摘。「発射機を温存するために作戦を減速させ、ドローン『シャヘド』により重点を移している可能性は十分にある」と述べた。
ブルームバーグが集計したデータによると、イランはこれまでにドローン「シャヘド136」を2400発超発射した。これに対し、弾道ミサイルは少なくとも789発、通常型巡航ミサイルは39発だった。イスラエルの推計では、イランは2月28日に戦闘が始まる前、最大2500発の弾道ミサイルを保有していた。 |
2026.03.13
07:06 |
時事通信 (Yahoo) |
大量ドローンで沿岸防衛 数千機導入、課題も 「新しい戦い方」へ対応急務・防衛省 |
<2604-031303>【未整理】
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛省はドローン数千機を活用した沿岸防衛体制「シールド」の構築を目指している。運用には訓練環境や生産基盤など克服すべき課題も多く、自衛隊は世界的に進む「新しい戦い方」への対応を急ぐ。
シールドは敵艦艇の迎撃や情報収集、レーダーサイト防衛などを担う10種類以上のドローンを組み合わせ、侵攻を試みる敵を多層的に食い止める構想。同省は2026年度予算案に約1000億円を計上し、27年度中の実現を目指す。 ウクライナや中東などでの紛争で大量投入されたドローンは、「戦争の在り方を変えた」とされる。日本周辺でも近年、中国機とみられる機体が飛来し、自衛隊機が緊急発進（スクランブル）することも少なくない。ある幹部は「従来型の戦い方では置いていかれる」と危機感をあらわにする。ただ、戦力化には課題も多い。機体との通信では「テレビや民間人のスマートフォンなどに影響を及ぼさないよう周波数帯を調整しなければならない」（陸上自衛隊幹部）。防衛省担当者は「訓練場所や方法は工夫が必要」と話す。
1月には陸自霧島演習場（宮崎、鹿児島両県）で偵察用の機体が訓練中に強風にあおられ、近隣の畑に墜落する事故が発生。陸自は昨年3月末時点で約1200機を保有しているが、シールドでの大量導入を見据え、さまざまな機種を操縦できる人材の養成も急務という。有事に備え、国内の生産基盤整備も欠かせない。同省によると、ドローンは技術の進歩や有事の消耗が激しく、ウクライナでの生産数は24年に約230万機に上った。
小泉進次郎防衛相は省内の会議で「早期かつ大量に調達し、改修・改善できる基盤を作ることは、抑止力強化の観点からも重要」と強調。「企業側は日本での需要予測が立てづらい」（同省関係者）との事情もあり、同省は有事に戦闘を継続できる能力を確保するため、防衛産業や研究機関との連携を強化する方針だ。 |
2026.03.13
07:00 |
産經新聞 (Yahoo) |
「卑劣なヘイトスピーチ」自民・英利氏への中国の「彊毒」報道、人権外交議連が非難声明 |
<2604-031302>【未整理】
人権外交を超党派で考える議員連盟は12日、国会内で総会を開き、自民党の英利アルフィヤ外務政務官について、中国メディアが「彊毒（きょうどく）」などと中傷報道を重ねている事態を「国際人権基準と日本の主権尊重に反する」と非難し、日本政府に対して公式非難表明を求める声明案を大筋了承した。この問題を巡っては、既に外務省も中国側に外交ルートで改善を申し入れている。
英利氏は中国・新彊ウイグル自治区にルーツを持っている。「彊毒」との表現に関し、声明案では「（出自という）特定の属性を持つ個人を病原菌や毒物になぞらえて『非人間化』する、極めて卑劣なヘイトスピーチ」と強く問題視した。最近、一部中国メディアは、英利氏の人権外交の取り組みについて「狂ったように中国を攻撃し、中国への虚偽の噂や罵詈雑言に満ちている」と指摘し、「醜悪に形があるなら、英利氏は間違いなく上位を占めるだろう」と誹謗している。また、中国出身で中国の強権姿勢を問題視する日本維新の会の石平参院議員にも触れ、英利氏について「売国奴・石平と同様に、保守勢力の支持を得るため、政界入り後は新疆問題で中国を誹謗中傷し、話題作りを惜しまない」と中傷した。 |
2026.03.13
05:00 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
米ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」参加、日米首脳会談で表明へ…中露への対処力向上狙い |
<2604-031301>【未整理】
政府は、ワシントンで今月予定される日米首脳会談で、米国が進める次世代型ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への参加を伝える方向で調整に入った。迎撃ミサイルの共同開発や衛星網の構築で連携し、中国やロシアが開発を進める極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）などへの対処力を向上させる狙いがある。複数の日本政府関係者が明らかにした。高市首相は１９日にホワイトハウスでトランプ大統領と会談する。首相の訪米は、昨年１０月の就任以来初めてとなる。
会談では、トランプ政権が２０２９年１月までに運用を始める同構想について議論し、首相が参加を表明する見通しだ。同構想では、ミサイル攻撃から米本土を守るため、宇宙空間への迎撃装置の配備を目指す。中露が開発する音速の５倍（マッハ５）以上で飛行するＨＧＶや無人機を迎撃することなどを想定している。日本は同構想に参加し、自国防衛にも生かす考えだ。
日米両政府はＨＧＶを迎撃する新型ミサイル「滑空段階迎撃用誘導弾」の共同開発も進めており、３０年代の開発完了を目指している。会談では、共同開発を着実に推進することも確認するとみられる。
日本政府は、多数の小型衛星を一体的に運用して情報収集する「衛星コンステレーション」を２８年３月末までに構築する計画だ。移動する目標などを継続的に探知・追尾でき、今年４月以降、段階的に打ち上げる。同構想への参加で、米軍との衛星情報の共有が進むことも期待される。 |
| 2026.03.12 |
Janes |
Japan commissions fifth Taigei-class submarine |
<2604-031230>【未整理】
日本は5隻目の大鯨級ディーゼル電気攻撃潜水艦、長鯨級を就役させました。潜水艦は、3月10日に三菱重工業(MHI)神戸造船所で行われた引き渡し式と艦旗授与式を経て正式に就役しました。これは日本の調達技術物流庁(ATLA)が3月11日に発表したことです。
長鯨は、日本の通常型水中戦力の再編成を命じられた8隻の大鯨級潜水艦のうちの5番目の部隊である。この級は長年続く蒼龍シリーズの後継であり、推進システムのアップグレード、新世代センサー、強化された音響ステルスを備えています。大鯨級の排水量は約3,000トン、全長84m、幅9.1m、喫水10.4m、乗組員は約70名です。また、女性乗組員専用の居住スペースも備えており、大鯨級は創設当初からこのような設備を備えた日本初の潜水艦級となっています。
戦闘能力に関しては、長鯨は6門の533mm艦首魚雷を装備し、89式線誘導魚雷を展開可能とし、艦隊配備に伴い新型の18式重兵器も統合される予定である。また、UGM-84Lハープーン対艦ミサイルも発射可能です。 |
2026.03.12
22:51 |
朝日新聞 (Yahoo) |
イラン、徹底抗戦とホルムズ海峡封鎖を継続へ モジタバ師が初の声明 |
<2604-031229>【未整理】
故ハメネイ師の殺害を受けてイランの最高指導者に就いた次男のモジタバ・ハメネイ師（56）は12日、最高指導者として初めての声明を発表し、米国やイスラエルに徹底抗戦する姿勢を明確にした。
モジタバ師は今月8日に最高指導者に選出されたが、まだ公の場に姿を見せていない。父ハメネイ師の反米保守強硬路線を継承するとの見方が出るなかで、今回の米国・イスラエルとの戦闘について、どういう方針を表明するかが注目されていた。声明は国営イラン放送のアナウンサーが読み上げた。そのなかでモジタバ師はまず、「民衆の意志は、敵を後悔させる防衛を継続することにある」と戦闘継続を明言した。イランでは今回の戦闘を、受けた攻撃への抗戦という意味で「防衛」と表現している。そのうえでモジタバ師はホルムズ海峡の封鎖に触れて、「封鎖という有効な手段は、引き続き活用されねばならない」と、今後も続ける考えを明らかにした。 |
2026.03.12
21:00 |
共同通信 (Yahoo) |
自衛隊と米軍、機密情報共有へ ミサイル共同生産推進も |
<2604-031228>【未整理】
日米両政府は、自衛隊と米軍の抑止力、対処力を向上させるため、機密情報の共有を拡大する方針を固めた。日米が統合的に意思決定するための基盤を整備する。自衛隊の情報保全能力強化に向け、機密性の高い米国の「セキュリティークラウド」の導入を検討する。19日に予定する日米首脳会談で協議する見通しだ。これと別に日米によるミサイル共同生産の推進も議論する可能性がある。複数の日米関係筋が12日明らかにした。
高市早苗首相とトランプ米大統領は会談で、日米同盟の深化を確認する方向だ。機密情報共有や意思決定への態勢構築が進めば、自衛隊と米軍の一体化が加速することが懸念される。関係筋によると、日米の事前協議で米側はサイバー防衛強化を求めた。米軍の要求水準を満たす日本のクラウド事業者は少ないため、日本側が米企業と契約する案が浮上している。自衛隊と米軍が収集した機密情報を人工知能（AI）に取り込み、攻撃目標を効率的に選定する取り組みも想定している。指揮・統制能力の向上を図る狙いだ。 |
2026.03.12
20:24 |
RBC Ukraine |
New phase of war: Army chief announces technological breakthrough on battlefield |
<2604-031227>【未整理】
戦争の新局面:陸軍参謀長が戦場での技術的突破口を発表
ウクライナ戦争は現在、主にドローンの使用に依存しており、陸軍司令官はウクライナの行動を説明しました。ウクライナ戦争は新たな技術的段階に入りつつあり、勝利の鍵となるのは生産の加速と無人システムの配備であると、ウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキーは述べています。
シルスキーによれば、戦争は「キルゾーン」の拡大が攻撃用UAVの能力向上の直接的な結果として段階に入った。このような状況の中で、ロシアは特に南部で主導権を失いつつあります。情報によれば、ロシアは4月1日までに無人システム部隊の人員を10万1千人に増やす計画です。現在、ロシアはすでに1日あたり19,000機以上のFPVドローンを生産できる能力を持っています。敵の生産拡大にもかかわらず、ウクライナ国防軍はマルチローターFPVドローンの配備において優位を維持しています。2月だけでもウクライナのドローンは10万5,200以上の敵目標を攻撃しました。さらに:ロシアのUAV運用者の約4,200の拠点が破壊された。光ファイバー制御ドローンの分野は活発に発展しています。地上ロボットシステムは、1か月間で2,300件以上の後方支援および戦闘任務を完了しました。
ロシアの攻撃に対抗するため、ウクライナ軍は専門のUAV迎撃小隊を編成しています。彼らの目的は敵のクアッドコプターを破壊し、対ドローンライフル、電子戦システム、ネットランチャーを使ってドローンを攻撃することです。シルスキーは無人システムの開発が最優先事項であり、戦場での歩兵の負担を直接軽減すると強調しました。防衛調達のデジタル化により、防衛軍部隊は必要な装備をより迅速に受け取ることができました。DOT-Chain防衛システムの運用から7か月にわたり、軍は50万台の装備を受け取り、前線補給のアプローチを根本的に変えました。以前、RBC-ウクライナは国防省がウクライナの製造業者からの武器や装備の調達を大幅に増加させたと報告しました。1年間で、軍需調達における国内製品の割合は46%から82%に上昇し、輸入比率は18%に減少しました。 |
2026.03.12
18:50 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
ヒズボラがイスラエルにロケット弾150発、最大規模の攻撃に…イランも同時に弾道ミサイル撃ち込む |
<2604-031226>【未整理】
ヒズボラは１１日夜、イスラエル北部に約１５０発のロケット弾と数十機のドローン（無人機）を発射した。米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦の開始以降、最大の攻撃となった。イランも１１日夜、ヒズボラの攻撃と同時に弾道ミサイルをイスラエルへ撃ち込んだ。イランのタスニム通信によると、ヒズボラの参戦後、イランとヒズボラによる連携した攻撃は初めて。イスラエル救急当局によると、北部で２人が負傷した。
この攻撃を受け、イスラエル軍は、ヒズボラ本部があるレバノンの首都ベイルート南郊ダヒヤ地区で情報司令部など１０か所の施設を空爆した。各地で数十のロケット弾の発射装置も破壊した。レバノン南部の山岳地帯では地上部隊が侵攻し、武器庫やロケット弾の発射装置を破壊した。攻撃の激化でレバノンでは死者が増えている。レバノン保健当局によると、１１日時点で５７０人が死亡し、１４４４人が負傷した。国連によると、避難民は７５万人以上に上っている。 |
2026.03.12
18:23 |
日経電子版 |
ハンガリー与党苦戦、議会選まで1カ月 ロシア融和路線に影響 |
<2604-031225>【未整理】
ハンガリーで実施される議会選挙まで1カ月となった。オルバン首相が率いる与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」は法の支配や言論の自由を軽視し、劣勢を強いられている。オルバン氏は欧州連合（EU）と対立を深めたうえにロシアに融和的。選挙の行方は外交政策に影響しそうだ。政権交代すれば16年ぶり。議会は一院制で199議席。4月12日に投開票される。 |
2026.03.12
17:12 |
Inside Defense |
NATO rewrites air and missile defense plan as Russian attacks spur urgency |
<2604-031224>【未整理】
ロシアの攻撃が緊急性を高める中、NATOが防空・ミサイル防衛計画を書き換える。
NATOは数十年ぶりに同盟全体の防空・ミサイル防衛計画を書き直しており、ロシアのミサイルやドローン攻撃への懸念の高まりと、ヨーロッパ全域の防衛統合の必要性を反映しています。欧州における米軍最高司令官でありNATO欧州最高連合軍司令官のアレクサス・グリンケウィッチ将軍は3月12日、同盟が統合航空・ミサイル防衛の新たな常設計画を策定中であり、今夏のNATOサミットで指導者たちが検討すると述べた。 |
2026.03.12
16:31 |
CNA
Focus 台湾(Yahoo) |
中国による台湾侵攻、約6割が「代償厭わず抵抗する」＝研究機関世論調査 |
<2604-031223>【未整理】
政府系研究機関、中央研究院欧米研究所が1月に実施した世論調査で、中国による台湾侵攻時に米国から軍が派遣されなかった場合に「代償を厭わずに抵抗する」と回答した人は約6割に上った。米東部時間11日、オンラインで記者会見が行われ、結果が発表された。
調査は「アメリカンポートレート」（米国肖像）プロジェクトで行われたもので、今回で6回目。台湾に住む20歳以上の国民を対象に、米国と中国への信頼度や防衛支出への見方、台湾の安全保障に対する米国の約束への信頼度などについて探った。調査は1月20日から同26日にかけて電話で行われ、1206件の有効回答を得た。
中国が台湾に武力侵攻した場合、米国が軍を派遣して台湾を支援すると考えるかとの問いには、回答者の55.5％が「そう思う」と回答。中国が台湾に侵攻し、米国が軍を派遣しなかった場合、代償を厭わずに抵抗するかとの質問には、41.2％が「非常に強くそう思う」、17.5％が「ややそう思う」と答え、計58.7％が抵抗する意思を示した。「そう思わない」とした人は計36.2％、回答なしは5.1％だった。米国が軍を派遣した場合に「抵抗する」と答えた人は計56.5％で、米国が軍を派遣しなかった場合に比べてその割合はやや下がった。また、政府が防衛予算を対国内総生産（GDP）比で3％に引き上げることを支持するかについては、27.6％が「非常に同意する」、25.9％が「やや同意する」と答え、5割超（53.5％）が支持を表明した。 |
2026.03.12
14:40 |
Bloomberg (Yahoo) |
有事のエネルギー・食料輸送に政府再保険を、中東情勢受け－自民提言 |
<2604-031222>【未整理】
自民党は12日、戦争による船舶被害を補償する船舶戦争保険について、民間の保険会社が対応できなくなる事態に備えて政府が再保険者になる仕組みの検討を含む提言をまとめた。近く高市早苗首相に申し入れを行う。
提言は、現在のイラン情勢は、再保険の引き受け停止や保険料の高騰で「海上輸送が成り立たなくなる脆弱（ぜいじゃく）性」を明らかにしつつあると記載。今後の海上輸送の途絶リスクに備えるためにも、石油に加え、液化天然ガス（LNG）や食料などの輸送に対する政府再保険の仕組みを検討するよう提案した。小林鷹之政調会長は12日の記者会見で「シーレーンをどんな状況でも確保することはわが国にとって極めて重要」だとし、先を見据えた上で立法措置を含めた必要な対応を行うべきだと述べた。
日本では2012年、イランへの経済制裁として同国産原油を輸送するタンカーの保険への欧州連合（EU）域内企業による引き受けが禁止されることを想定し、日本政府が代わりに補償を提供するイラン特措法を制定した経緯がある。 |
2026.03.12
14:29 |
CNN (Yahoo) |
米B1爆撃機に「バンカーバスター」を搭載、対イランに投入か 映像浮上 |
<2604-031221>【未整理】
英航空基地で11日に撮影された映像に、米空軍のB1爆撃機に地中貫通爆弾「バンカーバスター」が搭載される様子が映っていることが分かった。米国防総省がイラン上空に重爆撃機を送り込み、ミサイルやドローンの保管施設のような地中深く埋設された目標を攻撃する準備を進めている可能性がうかがえる。一連の映像ではまた、フェアフォード英空軍基地に配置された少なくとも1機のB1の爆弾倉から、ミサイル発射装置が取り外されている様子も確認できる。
B1は空中発射型の巡航ミサイルを搭載可能で、対空ミサイルの射程外となる数百キロ離れた位置から発射できる。ただ、巡航ミサイルは、イランが弾道ミサイルやドローンを保管している可能性のある強化型地下施設への攻撃には最適ではない。
英国の基地でB1に搭載されているのが確認された統合直接攻撃弾（JDAM）の場合、爆撃機は攻撃目標から約40キロの距離まで接近する必要がある。そこまで接近するとなると恐らく、イラン領空の奥深くまで侵入することになる。米国防総省はイランの対空能力をほぼ除去したことに自信を持っている様子だ。 |
2026.03.12
13:55 |
RBC Ukraine |
Hungary's opposition skyrockets as citizens push back against Orbán and rising costs |
<2604-031220>【未整理】
ハンガリーにおける野党ティサ党への支持増加は、主に不満を持つ広範な有権者層に関連していると、EUの政治プロセスを監視する組織Memo 98(スロバキア)の事務局長ラスト・クゼル氏は述べている。彼がRBCウクライナに語ったように、失望した保守派と、現職の首相ヴィクトル・オルバンを打ち負かせる真の力を求める元野党支持者の両方が含まれている。「党首ペーテル・マジャールは元体制内部者であり、内部から権力の仕組みを知る立場から政府を批判できる」とクゼルは指摘した。彼は、オルバンがハンガリー政治でほぼ20年支配的だった後の社会の一部に疲労感が、ティサの指導者にとっても重要な役割を果たしていることを強調しました。
オルバンは約19年間ハンガリーの首相を務めており、最初は1998年から2002年まで、その後2010年からは継続して務めています。これにより政治的変革への要求が高まっています。「経済的困難、生活費の上昇、欧州資金凍結と相まって、政治変革への対応意欲が以前よりも高まった環境が生まれました」とクゼル氏は述べました。
ロシアはハンガリーで秘密裏に偽情報キャンペーンを開始した。その目的は、4月12日の選挙に向けてオルバーン首相の地位を強化し、彼の最大のライバルであるペーテル・マジャールを弱体化させることです。最近、ペーテル・マジャールはヴィクトル・オルバーンがロシアのGRUのエージェントをハンガリーに招き、議会選挙に干渉させたと非難した。マジャルによると、数週間前には情報将校たちがすでにブダペストに到着しており、以前モルドバで活動していたのと同様だった。彼は彼らの国外追放と国家安全保障委員会の招集を求めた。今回オルバンが追放されるかどうか、彼が権力を維持するために何をしているのか、そしてそれがウクライナにどのような影響を与えるのか |
2026.03.12
13:12 |
RBC Ukraine |
Italian military base attacked in Iraq: Details emerging |
<2604-031219>【未整理】
3月12日の夜、イタリア国防省によると、イラク北部エルビルのイタリア軍基地にドローンが攻撃されました。当初、同機関はミサイル攻撃と言っていたが、後に軍用車両を破壊したのはドローンだと説明した。
省内の関係者は、この攻撃が偶発的なものであった可能性を示唆しており、ドローンが高度を失い基地に墜落した可能性があるとしています。「イタリア側の人員に死傷者はありません。「みんな無事だ」とイタリア国防省は述べている。
基地司令官のステファノ・ピゾッティ大佐は、空襲の数時間前に空襲の警告を受け、防空壕に避難する時間があったとSky TG24に語った。ドローンの起源は不明のままです。
イラクにイタリア軍がどれくらい駐留しているのか？イラク国防省によると、エルビルには約300人のイタリア軍が駐留しています。彼らは地元のクルド治安部隊を訓練している。しかし、ピッツォッティは、米国とイスラエルのイランに対する作戦による状況のエスカレーションにより、最近部隊の数が削減されたことを指摘した。
メローニは米国とイスラエルのイラン攻撃を批判した。イタリアのジョルジャ・メローニ首相は、米イスラエルによるイラン対策に対する立場を変えました。ほんの数日前までは、彼女はこの紛争を非難も支持もできないと述べ、評価を控えていました。しかし、3月11日、ローマ議会でメローニはこの作戦が国際法の範囲外であると述べた。
ポリティコによれば、このレトリックの変化は国内からの圧力を受けており、イランへの攻撃はイタリア国内で不人気だった。もう一つの要因は、司法改革に関する国民投票が迫っており、これはメローニ政権連立への支持を試すものと見なされている。首相は女子校へのストライキで175人が死亡したという報道にも厳しく反応した。この学校は、近隣のイラン海軍基地に対するアメリカ軍の攻撃を受けました。国防総省は、学校への攻撃がアメリカのミスであったと調査しました。 |
2026.03.12
13:00 |
RBC Ukraine |
End of Russia-Ukraine war depends largely on Moscow, Zelenskyy says |
<2604-0312018>【未整理】
ゼレンスキーは、ロシア・ウクライナ戦争の終結は主にモスクワにかかっていると言う。ロシアのウクライナ戦争はできるだけ早く終わらせなければなりません。しかし、多くは侵略国の意志にかかっていると、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はポリティコのインタビューで述べた。ゼレンスキーは、ウクライナはこの戦争をできるだけ早く終わらせるためにあらゆる手段を講じると述べた。
「我々はこの戦争をできるだけ早く終わらせるために全力を尽くす。そうだけど、すべてが私たち次第じゃない。残念でもあり、また残念でもあります。しかし、ロシアの意志にかかっていることはもっと多いことを認識しなければなりません。彼らは侵略者であり、規模も大きく、戦争をできるだけ早く終わらせるという意志を提案し示す方法を知りません」と大統領は述べました。彼によれば、ロシアが占領している地域からウクライナ軍を撤退させることで戦争を終わらせるのは危険だという。「それは大きなリスクであり、歴史的な誤りかもしれません。なぜなら、私たちは彼らに非常に非常に強固な要塞を与えるからです。「我々は非常に強固な防衛線を与え、士気も与えます」とゼレンスキーは述べた。彼はウクライナ国民は疲れているが、士気は依然として高いと付け加えた。
「しかし、もし我々の兵士たちが私たちの意思で撤退すれば、彼らは我々の領土から撤退し、友人を失い、故郷を失うことになる。なぜなら、多くの兵士がこれらの領土の出身であり、親族や記憶を失うからだ。私は、すべての人々、すべての兵士の士気が即座に低下すると思う。たとえ見返りに平和が訪れても。そうだ。なぜなら、何が得られるか分からないからだ。それはただの言葉だ。プーチンからの言葉で、彼が我々に平和をもたらすために」と大統領は強調した。 |
2026.03.12
11:55 |
RBC Ukraine |
Putin fears fate of Russia's last emperor Nicholas II executed after abdication, Kellogg says |
<2604-031217>【未整理】
ケロッグによれば、プーチンは退位後に処刑されたロシア最後の皇帝ニコライ2世の運命を恐れている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアがもはやウクライナとの戦争に勝つ能力がないことを認識しなければならない。しかし、退位後に処刑された最後のロシア皇帝ニコライ2世の運命を恐れていると、アメリカ合衆国大統領の元特使キース・ケロッグは日本のテレビ局NHKのインタビューで語った。
ケロッグは、プーチンは「これ以上土地を得られない」ことを認めなければならないと述べた。最速停戦に必要なものについて話し合う際だ。彼は、ロシアは制裁による損失を引き続き被っており、「制裁はロシア経済に打撃を与えている」と指摘した。彼によれば、ロシアはおそらく120万から140万人の死傷者を出しているとされています。
アメリカの将軍はまた、プーチンが自ら始めた戦争による損害と損失を認識しており、自分の行動に対する責任を恐れているとも述べた。ケロッグはプーチンが「またニコライ2世になるのではないか」と懸念していると指摘し、最後の皇帝は退位後に射殺されたことを指摘した。ケロッグによれば、ウクライナとロシアが現在の前線で紛争を凍結すれば、「今日」停戦が可能になる可能性がある。また、停戦を望んでいないのはウクライナのゼレンスキー大統領ではなくプーチンだとも述べました。ロシアはウクライナ軍にドンバス地域からの撤退を要求し、ウクライナは自国の支配地域を放棄することを拒否している。
トランプはプーチンは平和の準備ができていると言い、ゼレンスキーはそうではない。最近、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは再び、ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーが和平合意の成立を妨げていると主張しました。彼によれば、ウクライナは急速に交渉の立場を失っている一方で、クレムリンは対話の準備ができているとされている。
ゼレンスキーはこれに対し、戦争を終わらせるためには、アメリカはロシアに対してより大きな圧力をかけるべきであり、彼自身に圧力をかけるべきではないと答えた。さらに、和平合意の基盤となる安全保障の保証も必要です。ウクライナ大統領はまた、個人的な嫌悪感にかかわらず、プーチンとの和平はウクライナにとって必要だと述べています。 |
2026.03.12
11:30 |
Ukrinform |
ウクライナは日本にとって国防上の最大のパートナーになり得る 東野篤子筑波大学教授 |
<2604-031216>【未整理】
ロシアによる対ウクライナ全面侵略が始まってからの４年間、東野篤子教授は、日本の情報空間における「防衛者」であった。日本で蔓延していた「ゼレンシキーが降伏すれば、多くの人の命が助かる」「たかが領土、人の命の方が大切だ」「そもそもＮＡＴＯが東方拡大をしたのが悪い」といった主張に対して、彼女は常に何よりもまずウクライナの人々の声に耳を傾けるべき、彼らの望むことを支えるべきだと毎日訴えてきた。日本が今日までウクライナへの支援を継続できているのは、彼女のような真摯に議論を重ねてきた専門家たちのたゆまぬ努力によるところが大きい。
ウクルインフォルムは、ウクライナ研究会副会長も務める東野教授に、日本の言論空間におけるロシア・ウクライナ戦争への見方の変遷、ウクライナへのさらなる軍事支援の可能性、日本の「平和主義」が抱える矛盾、そして日本がウクライナから学ぶべき教訓などについて尋ねた。クリミア侵略の時に大きく反論しなかったことが、許せなさとして残っている。
ロシアがウクライナに対して全面戦争を始めた４年前の最初の日、そして最初の１か月のことを覚えていらっしゃいますか？最初の日の記憶は、かなり途切れ途切れです。「ずっと恐れていた全面侵攻が、やはり起きてしまった」という悔しさと辛さ。電話が鳴り続けて一瞬も止まなかったことだけよく覚えています。ＮＨＫの昼のニュースでは、電話でインタビューを受けながら、自分の声がテレビから聞こえてきました。そのテレビの画面には、攻撃を受けているウクライナの映像が途切れることなく写っていました。その日は、日本国際フォーラムで「ウクライナで戦争が始まるのか」というオンライン・シンポジウムが予定されており、昼過ぎから夕方まではインタビューを受けられませんでした。今起きていることについては語れることがあまりなく、歯がゆく思いながら、これまでの経緯を整理して聴衆にお話ししていました。
シンポジウム後にＮＨＫへ向かい、ニュース番組に出演しました。それが「地獄のようなテレビ生活」の始まりでした。収録後ただちに、「翌朝の『おはよう日本』にも出てほしい」と言われましたが、「子どものお弁当があるので一度帰ります」と伝え、家に戻って家事をしてから再びＮＨＫへ向かいました。恐れていた全面侵攻が現実のものとなってしまったショックに浸る暇もなく、電話は鳴り続け、移動中にただ泣いていたことを覚えています。そんな状態が数週間続き、テレビ出演以外に何をしていたのか、正直ほとんど記憶がありません。最初の１か月間は、まとめて２時間以上眠れませんでした。眠ると、起きた時にウクライナで今よりももっとひどいことが起きているのではないかと思い、体が眠ることを許さなかった。この感覚は、人生で３回目でした。上の子、下の子が生まれた直後の授乳期、そしてこの戦争の時です。 |
2026.03.12
11:30 |
Forbes (Yahoo) |
ロシアの妨害工作の「実験場」にされるポーランド、防衛費が過去最大に |
<2604-031215>【未整理】
昨年のクリスマスイブの夜、ポーランド東部国境の静寂は、ベラルーシから侵入した数十機の未確認飛行物体の騒音によって破られた。ポーランド空軍はF16戦闘機を緊急発進させ、北大西洋条約機構（NATO）領空周辺を飛行していたロシアの偵察機を迎撃した。この侵入は物理的攻撃には至らなかったが、ロシアが拡大させている「嫌がらせ」作戦の新たな局面を示すものとなった。こうしたハイブリッド戦術は、公然たる紛争に至る水準には達していないものの、投資家や保険会社、国庫にとって支出が増大することになる。
全地球測位システム（GPS）の妨害やサイバー攻撃、放火、重要施設の破壊工作に及ぶこの作戦の真のコストは定量化が困難だが、専門家はこうした混乱がすでに多額の費用を流出させ、国家財政政策の根本的な再構築を余儀なくさせたと分析している。
■妨害工作の非対称性
2022年のウクライナ侵攻開始以来、ポーランドはロシアの妨害工作の実験場とされてきた。その後、この戦術は欧州の他の地域にも拡大された。ロシア情報機関による最も重要な作戦の1つは、ポーランドの首都ワルシャワ最大のショッピングセンターを破壊した火災だった。この火災で、約6万5000平方メートルに及ぶ商業施設内の1400店舗が壊滅的な被害を受けた。小規模な小売業者や貿易業者に商品を供給する準卸売市場であった同施設の破壊により、主要な流通拠点が失われ、小売店の損失をはるかに超える経済的影響の連鎖反応を引き起こした。 |
2026.03.12
11:22 |
BBC News (Yahoo) |
ホルムズ海峡で複数の船舶に攻撃、日本船籍のコンテナ船も |
<2604-031214>【未整理】
複数の国の港湾当局は11日、ペルシャ湾やホルムズ海峡で複数の船舶が「不明の飛翔（ひしょう）体」によって被弾したと明らかにした。同海峡は石油輸送の要衝。同日には国際エネルギー機関（IEA）が、「前例のない」状況を受けて4億バレルの原油備蓄の放出を加盟32カ国が全会一致で決定したと発表した。
イラク港湾公社などによると、11日にはペルシャ湾でタンカー2隻が爆発した。イラクのウンム・カスル港の近くで起きた爆発で、1人が死亡し、38人が救出されたという。ロイター通信と米CNNは、爆発物を乗せた複数のイランのボートが爆発を引き起こした様子と伝えている。
船舶追跡サイトは、攻撃された可能性のあるタンカー2隻の周りに救助ボートが集まっている様子を示している。イラク当局によると、タンカー攻撃を受けて同国の石油積出港が全面的に操業を停止した。
英海上貿易業務調整機関（UKMTO）によると、これに先立ち、貨物船が3隻被弾した。1隻はタイ船籍で、オマーンの北11カイリに位置していた。船内で火災が発生したが、タイ海軍が乗組員23人を救助した。イランは、この攻撃は自分たちによるものだと主張し、乗組員が警告を無視したのだと述べている。2隻目は日本船籍のコンテナ船で、アラブ首長国連邦（UAE）沖25カイリで被弾し、軽微な損傷を負った。3隻目はドバイ北西約50カイリで被弾した。 |
2026.03.12
10:14 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
ロシアがウクライナから子供1200人超を強制移送、今も８割戻れず…国連人権理事会が報告「戦争犯罪に該当」 |
<2604-031213>【未整理】
国連人権理事会の国際調査委員会は１２日、ウクライナを侵略するロシアが、ウクライナの子供たち１２００人以上をロシア国内などに強制移送したとする報告書を公表した。調査委は、子供たちの所在を隠す「強制失踪」も行われたと結論づけ、ロシアの一連の行為が「戦争犯罪に該当する」と指摘している。
報告書によると、調査委は、ロシアがウクライナの占領地域などから強制移送した子供たちにロシア国籍を与え、ロシア国内の一般家庭や施設に長期的に預けたことを確認。ウクライナにいる親には安否や所在などを伝えず、現在も８割がウクライナに戻れない状況が続いている。調査委のエリック・モーセ委員長は、多くの家族が長期間にわたる離別に苦しみ続けているとした上で、「子供たちが家族から強制的に引き離されることは決してあってはならない」とロシアを強く非難した。
一方、ロシアは子供たちの移送について、「ウクライナ政府による安全保障上の脅威から避難させるためだ」とし、強制移送にはあたらないと主張しているという。 |
2026.03.12
10:00 |
Forbes (Yahoo) |
米軍、イラン女子小学校への爆撃は自軍の「誤射」と認める 暫定調査結果 |
<2604-031212>【未整理】
ニューヨーク・タイムズの報道によると、米軍は、2月28日に発生したイランの小学校への爆撃で推定175人が死亡した件について、自軍が誤ってトマホーク・ミサイルで同校を攻撃したとの暫定調査結果をまとめた。
調査結果に詳しい匿名筋がニューヨーク・タイムズに語ったところによれば、今回の誤射は国防情報局（DIA）が持つ古いデータに起因しており、このデータは爆撃された小学校が攻撃対象のイラン軍基地の一部だと示していた。この調査結果は、イランがトマホークミサイルを保有している証拠がないにもかかわらず、イラン側の責任の可能性を示唆してきたドナルド・トランプ大統領の主張と矛盾している。
イラン南部のミナブに位置するシャジャレ・タイエベ女子小学校は、イスラム革命防衛隊（IRGC）海軍が使用する建物と同じ区画にあり、もともとは軍基地の一部だった建物に入っているとニューヨーク・タイムズは報じている。この場所で学校がいつ開校したかは不明だが、同紙が衛星画像を調査したところ、2013年から2016年の間にIRGCの敷地と学校の間に境界壁が建設されていたことがわかった。 |
2026.03.12
10:00 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
米特使らがフロリダでロシア当局者と会談、「生産的」とロ代表 |
<2604-031211>【未整理】
ロシアのドミトリエフ大統領特別代表率いる代表団が１１日、米代表団とフロリダ州で会談したと、米国のウィットコフ特使が明らかにした。さまざまな問題について協議し、今後も連絡を取り合うことで合意したという。ドミトリエフ氏はＸへの投稿で、ウィットコフ氏やトランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏らに対し、「生産的」な会談に謝意を示した。 |
2026.03.12
08:00 |
Forbes (Yahoo) |
IEAが「過去最大の4億バレル」の石油放出、イラン戦争の混乱緩和へ前進 |
<2604-031210>【未整理】
国際エネルギー機関（IEA）の加盟国は米国時間3月11日、戦略備蓄から合計4億バレルの石油を放出することに合意した。これは過去最大の放出規模であり、イラン戦争により急騰する原油価格を抑制することを目的としている。
IEAの発表によれば、米国、欧州連合（EU）の主要国、英国など全32のIEA加盟国は、中東での紛争に起因する市場の混乱に対処するため、各国の緊急備蓄から計4億バレルの石油を放出することを決議した。
ファティ・ビロルIEA事務局長は声明の中で、石油市場が直面している課題は「かつてない規模」であるとした上で、「石油市場はグローバルなものであり、重大な混乱への対応もまた、グローバルなものである必要がある」と述べた。世界の石油の約20％が通過するホルムズ海峡は、イラン戦争の影響により事実上の閉鎖状態が続いている。
IEAは具体的な放出時期について明らかにしておらず、「追って実施される」と述べるに留まる。一方、高市早苗首相は、早ければ16日にも備蓄を放出すると表明した。今週初めに1バレルあたり120ドル近くまで急騰した原油価格は、今回の発表を受けてわずかに下落した。11日午前の時点で、米原油指標のWTI先物は約86.26ドル、国際指標の北海ブレント先物は約90ドル前後で推移している。 |
2026.03.12
07:33 |
Korea Wave (Yahoo) |
韓国、極超音速ミサイル開発を加速…2035年量産へマッハ6飛行試験成功 |
<2604-031209>【未整理】
韓国の防衛企業・現代ロテムは、国防科学研究所と共同で次世代戦場の中核兵器とされる極超音速ミサイルの開発を進めており、2035年までの実戦配備と量産体制の構築を目指していることが分かった。
極超音速ミサイルは一般に音速の6倍以上の速度で飛行する兵器で、計画通り配備されれば、韓国はロシア、米国、中国に続く世界4番目の保有国となる見通しだ。防衛産業関係者によると、現代ロテムと国防科学研究所は最近、極超音速飛行体が安定した推進力を維持するための核心的な初期推進技術の確保に成功した。この技術は、高高度の大気圏環境でミサイルが超高速飛行する際、外部の酸素を取り込み燃焼を継続させる仕組みを用いるもので、極超音速兵器開発の重要な要素とされる。
両者は2018年から、極超音速ミサイルの基盤となる飛行体「ハイコア」の開発事業を進めてきた。特に2024年の試験発射では、高度23キロでマッハ6（時速約7340キロ）以上の速度を記録し、飛行性能を実証した。これは当初の目標であった高度22キロ、マッハ5を上回る成果で、韓国空軍の主力戦闘機F-15Kの最高速度の約2.6倍に相当する。 |
2026.03.12
07:01 |
共同通信 (Yahoo) |
ヒズボラ新たな作戦開始 対イスラエル、応酬激化 |
<2604-031208>【未整理】
レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラは11日、新たな対イスラエル作戦を開始したと表明した。イスラエルメディアは2日の交戦再開後、ヒズボラが最大規模の攻撃を実施したと伝えた。イスラエル軍のレバノン空爆も続き、応酬が激化している。国営通信によると、交戦再開後のレバノンの死者は634人。
イスラエルメディアによると11日夜、ヒズボラは約100発のロケット弾をイスラエル北部へ発射した。北部で攻撃を知らせるサイレンが鳴った後、イスラエル軍はイランが発射したミサイルも覚知したと発表。ロイター通信は今回の軍事作戦開始後初めて、ヒズボラとイランが共同で対イスラエル攻撃を実施したと報じた。
イスラエルメディアはザミール軍参謀総長がパレスチナ自治区ガザに展開していた精鋭部隊をレバノン戦線に派遣するよう指示したと報道。ヒズボラの大規模攻撃後、イスラエル軍もレバノン南部での空爆を実施した。 米CNNテレビによると、イエメンの親イラン武装組織フーシ派もイスラエルに向けてミサイルを発射する兆候があるとしている。 |
2026.03.12
06:32 |
TBS Cross Dig
/Bloomberg(Yahoo) |
イラン戦争でロシアに願ってもない好機、欧州やアラブ諸国に警戒感 |
<2604-031207>【未整理】
米国とイスラエルの対イラン戦争で、漁夫の利を得るのはロシアだとの見方が広がりつつある。ロシアの利益が短期的なものだとしても、欧州やペルシャ湾岸諸国の当局者は警戒感を示している。
ロシアのプーチン大統領にとって、中東の混乱は苦境にある経済が息を吹き返す願ってもない好機だ。石油・ガス供給を巡って欧州が降参、ロシアがより大きな交渉力を確保し、ウクライナとの戦争で一段と有利な立場に立つとの懸念もある。
イラン戦争が始まる前、ロシア政府はウラル原油が長期的に1バレル=40ドルの水準にとどまり、財政赤字が深刻化する事態を覚悟していた。実際、1月の原油販売収入は過去5年余りで最低の水準に落ち込んでいた。それが、エネルギー輸送で世界で最も重要な水路であるホルムズ海峡が事実上閉鎖され、ロシア西部の港から輸送される原油の取引価格は9日にほぼ2倍に跳ね上がった。ガス価格も急騰した。
欧州の一部の供給国の間で懸念されているシナリオの一つは、欧州連合（EU）がロシアからの燃料供給を完全に脱却する計画の一環として、来月予定する新規のロシア産液化天然ガス（LNG）短期契約禁止を、延期せざるを得ない状況に追い込まれることだ。 |
2026.03.12
06:30 |
朝日新聞 (Yahoo) |
メローニ氏、イラン攻撃批判「国際法の範囲外」米・イスラエルと距離 |
<2604-031206>【未整理】
イタリアのメローニ首相は11日、上院で演説し、米国とイスラエルによるイラン攻撃について、「国際法の範囲外」の介入だったと批判した。「イタリアはこの介入に参加しておらず、参加する意思もない」とも強調し、米・イスラエルの軍事行動から距離を置く姿勢を示した。
トランプ米大統領と親しい関係を築いているとされるメローニ氏は、国際秩序が崩壊しつつある状況に直面していると言及。「国際法の範囲外で実施される一方的な介入が増えている中、米国とイスラエルによるイランへの介入もこれに位置づけなければいけない」と述べた。また、子どもたちをはじめとする民間人の安全確保が重要だと強調。女子児童や学校職員170人以上が死亡したとされるイラン南部への2月末の攻撃について、犠牲者の遺族に哀悼の意を表し、「この悲劇の責任が速やかに明らかにされることを求める」と語った。 |
2026.03.12
05:47 |
時事通信 (Yahoo) |
米西海岸に奇襲攻撃計画か イラン、対米報復で 報道 |
<2604-031205>【未整理】
米ABCテレビは11日、連邦捜査局（FBI）が西部カリフォルニア州の警察当局に対し、イランが米国への報復として無人機で米西海岸を攻撃する可能性があると警告したと報じた。イランは交戦開始以来、米本土を攻撃していない。
報道によると、米当局は2月上旬時点で、米国がイランを攻撃した場合、イランが米本土沖の船舶から無人機で西海岸を奇襲攻撃する可能性があるとの情報を把握していた。FBIからの警告は2月末に発出され、具体的な時期や標的などは不明だとしている。 |
2026.03.12
05:00 |
日経電子版 |
「次のグリーンランド」に募る懸念 アイスランド、EU加盟へ再接近 |
<2604-031204>【未整理】
アイスランドが欧州連合（EU）加盟交渉再開の是非を問う国民投票を8月29日に実施する。これまで漁業政策などを巡る隔たりからEUと距離を置いてきた北欧の小国。トランプ米大統領がデンマーク領グリーンランドの買収に強く意欲を示したことで、米国に取って代わる後ろ盾を得ようと加盟に向けた国民の機運が盛り上がってきたことが背景にある。 |
2026.03.12
04:07 |
共同通信 (Yahoo) |
イランが海峡で機雷敷設の兆候と米報道 |
<2604-031203>【未整理】
米CBSテレビは10日、イランがホルムズ海峡で機雷を敷設し始める兆候を米情報機関が捉えていると伝えた。イランは自国製のほか、中国やロシア製の機雷を保有しているという。 |
2026.03.12
02:15 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
イラン、ホルムズ海峡に十数個の機雷敷設 位置は特定＝関係筋 |
<2604-031202>【未整理】
イランがホルムズ海峡におよそ十数個の機雷を敷設したことが複数の関係筋の話で分かった。ホルムズ海峡はエネルギー輸送の要衝。現在は事実上封鎖されており、機雷敷設が事実なら再開が一段と困難になる恐れがある。
関係筋は大半の機雷の位置は特定されているとしているが、米軍がどのように対処するかについては明らかにしていない。
米国とイスラエルによるイランに対する軍事攻撃を受けた中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が急騰しており、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」のハタム・アルアンビア中央司令部広報担当者は１１日、原油価格が１バレル＝２００ドルに達する覚悟をするよう警告した。
イランがホルムズ海峡で機雷敷設の準備を進めている兆候を米情報機関が確認したとの報道を受け、トランプ米大統領は１０日、イランに対しホルムズ海峡の機雷を撤去するよう要求。 米中央軍は同日、ホルムズ海峡周辺でイランの機雷敷設船１６隻を「排除した」と発表した。 |
2026.03.12
00:24 |
FNN Prime Online News (Yahoo) |
ホルムズ海峡のタイ貨物船に攻撃 ペルシャ湾内でも商船三井コンテナ船で損傷見つかる |
<2604-031201>【未整理】
中東のホルムズ海峡で、航行中のタイ船籍の貨物船が攻撃を受けました。また、ペルシャ湾内でも商船三井のコンテナ船が損傷が見つかるなど、中東情勢は緊迫の度を増しています。
タイ軍によりますとホルムズ海峡で11日、航行中のタイ船籍の貨物船が攻撃を受けて損傷しました。乗員23人のうち20人が救助されましたが、3人の行方が分からないということです。
イラン革命防衛隊は声明で、「警告を無視したため」攻撃したことを認めました。また、ペルシャ湾内に停泊していた商船三井が所有するコンテナ船で損傷が見つかったことがわかりました。船は自力で航行可能な状態で、政府関係者によりますと、攻撃を受けたことによる損傷ではないものとみられています。
一方、複数のアメリカメディアは10日、イランがホルムズ海峡に小型船を使って機雷を設置し、重要な航路の混乱を引き起こす準備を進めていると報じました。アメリカ中央軍は、SNSで「ホルムズ海峡付近で16隻の敷設艦を含む複数のイラン海軍の艦艇を撃破した」と発表しましたが、現地の緊張がさらに高まる恐れが出ています。 |
| 2026.03.11 |
Janes |
Indonesia to fund BrahMos missile purchase with foreign loans |
<2604-031123>【未整理】
インドネシアは、インドのBrahMos沿岸防衛ミサイルシステムの取得計画を外国の商業融資を通じて資金調達します。
インドネシア下院の委員会であるコミシIに近い情報筋からジェーンズに提供された文書によると、この買収資金の計画は2025年9月25日に財務省によって承認された。このパッケージは単一バッテリーで約1億米ドルの価値があり、インドネシアのコンサルティング会社PT BTI Defenceが現地で代理を務めます。インドネシア当局から、ジャカルタがニューデリーとブラフモスシステムに関する合意を結んだことが、先週公に発表されました。インドネシア国防省(MoD)報道官リコ・リカルド・シライトの話を引用し、3月9日からインドネシアがミサイルシステムの調達に合意したと報じた。
国防省は、記事執筆時点でジェーンズの取得に関する詳細を求める問い合わせに回答していませんでした。しかし、ジェーンズは契約がまだ発効していないことを理解しています。最初の頭金が支払われるまでです。インドネシアが追求している陸上沿岸防衛型ブラフモスは、インドとロシアが共同開発した超音速巡航ミサイルシステムのコンテナ化パッケージです。速度は約2,448 km/hから2,970 km/hの範囲で、終末段では慣性航法とアクティブレーダー誘導を組み合わせた発射誘導方式を採用しています。輸出型ミサイルは通常約290kmの射程を持ち、低高度の海面すすれ飛行プロファイルを実行できるため、防空システムに対する生存性に寄与しています。 |
2026.03.11
22:30 |
共同通信 (Yahoo) |
米作戦終了近くないと認識 イスラエル、ロイター報道 |
<2604-031122>【未整理】
トランプ氏は9日、作戦の「終結が近い」と述べていたが、ロイター通信は11日、対イラン軍事作戦に関し、トランプ米大統領はすぐには終了を指示しないとイスラエル政府が認識していると報じた。イスラエル政府高官の話で、理由は語らなかったとしている。
ロイターによると、イスラエルのサール外相は10日、各国外交官との非公式会合で、軍事作戦の期限の提示を拒否した。カッツ国防相は11日、中部テルアビブで開いた軍との会合で「作戦は期限を設けず、目標を達成するまで続行する」と強調した。
イスラエル首相府は10日、イラン国民に向けたメッセージをX（旧ツイッター）に投稿、イラン体制に一層強力な攻撃を続けると表明した。 |
2026.03.11
21:20 |
Forbes (Yahoo) |
ホルムズ海峡付近で「正体不明の飛翔体」が3隻の船舶を攻撃 英当局 |
<2604-031121>【未整理】
英海事当局は11日、ホルムズ海峡を航行中の少なくとも3隻の船舶が飛翔体による攻撃を受けたと発表した。イランは米国とイスラエルの攻撃への報復として、戦略的に重要な同海峡を航行する船舶を標的にすると表明しており、緊張が高まっている。
英海事当局は、ホルムズ海峡を航行中の貨物船がオマーンの北約11海里の地点で「正体不明の飛翔体」に攻撃されたと発表した。この攻撃により船内で火災が発生し、一部の乗組員が避難を余儀なくされた。火災は直ちに消し止められ、「現時点では環境への影響はない」という。同局はホルムズ海峡で発生した他の2件の事件も報告した。うち1件は、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ沿岸の北西50海里で、ばら積み船が「正体不明の飛翔体」に攻撃された。もう1件は、UAEのラス・アル・ハイマ近海で同海峡を航行中の船舶が「正体不明の飛翔体と思われる」物体による損傷を受けた。
英海事当局は同海域を航行する全ての船舶に対し、「警戒しながら航行し、不審な活動があれば報告する」よう注意喚起した。飛翔体の性質や誰が攻撃を実行したかについての詳細は明らかになっていない。 |
2026.03.11
17:59 |
日経電子版 |
在韓米軍、THAADの一部を中東に移転か 東アジア安保に波及 |
<2604-031120>【未整理】
在韓米軍が韓国南部・慶尚北道星州（ソンジュ）に設置する地上配備型ミサイル迎撃システム「THAAD」を搬出したことが分かった。韓国メディアが11日報じた。米国とイスラエルによるイランとの交戦が続く中東に移転するとの見方が強まっている。中東情勢の緊迫化が東アジアの安全保障に波及してきた格好だ。
米紙ワシントン・ポストは9日、米当局者の話として韓国に配備するTHAADの一部を中東に移していると報じた。イランの報復攻撃への備えだという。韓国メディアは地対空誘導弾パトリオットも国外に移転した可能性があると指摘する。
THAADは射程200キロメートル程度の迎撃ミサイルで、同じ地上から撃つパトリオットよりも高高度を飛ぶミサイルを着弾前の早い段階で迎撃できる。韓国への臨時配備と運用開始は2017年で、北朝鮮の弾道ミサイルに対する防衛力を高める目的だった。 |
2026.03.11
17:20 |
共同通信 (Yahoo) |
商船三井コンテナ船に損傷 ペルシャ湾停泊、日本人も乗船 |
<2604-031119>【未整理】
商船三井は11日、ペルシャ湾内に停泊していたコンテナ船が現地時間の同日未明、一部損傷したことを確認したと明らかにした。日本人も乗船している。けが人はおらず、自力航行は可能という。
商船三井によると、船に衝撃を受け確認したところ、船尾部の一部が損傷していた。詳細を確認している。船は商船三井が保有し、コンテナ船事業会社「オーシャン ネットワーク エクスプレス（ONE）」が運航している。
日本船主協会によると、11日時点で、ホルムズ海峡奥のペルシャ湾内に留め置かれた日本関係船舶は45隻、日本人乗組員は24人で変わりはない。 |
2026.03.11
16:12 |
乗りもの
ニュース |
北欧の空に“皿を回す飛行機”現る！ NATO新加盟国に空飛ぶレーダー投入 監視対象は？ |
<2604-031118>【未整理】
NATOは2026年3月5日、E-3「セントリー」早期警戒管制機（AWACS）がフィンランド領空で初めて任務を実施したと発表しました。フィンランドは2023年4月4日にNATOに加盟しましたが、NATOのAWACS部隊としてE-3と連携して任務を行うのは今回が初めてで、NATOの航空作戦における重要な節目であるとしています。
今回の任務では、フィンランド空軍のF/A-18「ホーネット」戦闘機8機が参加し、4対4の訓練飛行を実施しました。その間、E-3は戦域管理機として機能し、フィンランド国内の航空管制機関と連携しながら作戦を遂行しました。この任務は、2025年9月9日にポーランド領空内にロシアの無人機が侵入したことを受けて発動された「イースタン・セントリー」作戦と、北極圏の警戒を強化する「アークティック・セントリー」作戦の一環として実施されました。北極圏周辺（ハイノース）および東側地域における長距離レーダー監視能力を強化することが目的とされています。
国土の一部が北極圏にあり、かつロシアと国境を接しているフィンランドはまさにその最前線に位置します。NATOは今回の任務について「新加盟国を迅速に作戦体制へ統合できることを示した」とし、同盟の警戒態勢と即応性が強化されたと強調しています。 |
2026.03.11
15:59 |
朝日新聞 (Yahoo) |
指揮官支援「AI幕僚能力」開発へ 富士通、防衛装備庁から委託 |
<2604-031117>【未整理】
富士通は10日、防衛装備庁から、自衛隊で指揮官の意思決定を支援する「AI（人工知能）エージェント」の開発に向けた委託研究を受注したと発表した。意思決定を早めたり、情報収集や分析能力を強化したりすることで「AI幕僚能力」の獲得を目指すという。
AIエージェントは、目標を指示することで、その達成に必要な作業を自ら考えて実行するAIだ。委託研究の目的として、「意思決定の迅速化」「情報収集・分析能力の優位性の確保」「隊員の負担軽減・省人化」の三つを挙げる。 |
2026.03.11
15:12 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
ホルムズ海峡で貨物船に飛翔体、火災発生で乗組員避難 |
<2604-031116>【未整理】
英国海運貿易オペレーション（ＵＫＭＴＯ）は１１日、ホルムズ海峡で貨物船が飛翔体に当たり火災が発生したため、乗組員が避難し支援を要請したと明らかにした。 |
2026.03.11
12:07 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
ホルムズ海峡の状況、存立危機事態に該当との判断していない＝官房長官 |
<2604-031115>【未整理】
木原稔官房長官は１１日午前の記者会見で、イランがホルムズ海峡で機雷敷設の準備を進めているとの報道に関連し、「現在の状況が存立危機事態に該当するといった判断は行っていない」と述べた。いかなる事態が該当するかは、事態の個別具体的な状況に即して政府がすべての情報を総合して判断することになると改めて語った。
木原官房長官は「報道を含め、ホルムズ海峡を巡る情勢については重大な関心をもって情報収集を続けている」とし、イラン側にはさまざまな機会にホルムズ海峡の安全確保について申し入れているとした。
１１日に予定される主要７カ国（Ｇ７）首脳のオンライン会議に高市早苗首相が出席する予定だと明らかにした。イラン情勢が経済に与える影響をはじめ中東情勢などについて議論が行われる見込みだという。 |
2026.03.11
11:26 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
海上保安庁の新造巡視船「かんばい」40ミリ機関砲などを備え、尖閣諸島周辺の警備…鹿児島港に初入港 |
<2604-031114>【未整理】
海上保安庁の新造巡視船「かんばい」（約６０００総トン）が１０日、鹿児島市の鹿児島港に初入港した。鹿児島海上保安部（鹿児島市）に配備され、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の警備のほか、管内のパトロールや人命救助になどにあたる。
かんばいは長さ約１４０メートル、幅約１６・５メートルで、海保最大級の巡視船。ヘリコプター２機を搭載でき、４０ミリ機関砲や遠隔放水銃、停船命令を表示する電光掲示板などを備える。建造費は２０３億円。
山口県下関市の造船所で造られ、３日に就役。海上での訓練などを経て鹿児島港に配備された。鹿児島海上保安部所属のヘリコプター搭載型巡視船は６隻目で、全国で最も多い。 |
2026.03.11
11:11 |
CNN (Yahoo) |
ホルムズ海峡で米海軍が取りうる措置は？ ペルシャ湾の専用掃海艇は昨年退役 |
<2604-031113>【未整理】
イランがホルムズ海峡に機雷敷設を開始したとの報道が広がる中、米海軍が講じうる対抗手段に注目が集まっている。海軍は昨年9月以降、ペルシャ湾に専用掃海艇を配備していない。数十年にわたりペルシャ湾で運用されてきた専用掃海艇4隻のうち最後の1隻がバーレーンの米海軍施設で退役したためだ。この4隻は今年1月、解体のため重量船に積みこまれ、米国に送り返された。
9月の退役時に中央海軍は、ペルシャ湾における掃海任務について同地域に派遣される4隻の沿海域戦闘艦（LCS）が担うと発表していた。LCS艦隊は、艦上で入れ替え可能なハードウェアとソフトウェアの任務パッケージ2種類を用いて、二つの主要任務を遂行するように設計されている。一つは水上戦闘、もう一つは掃海だという。しかし、現役のLCS約30隻からなる艦隊は、2008年と10年に最初の型が就役して以来、信頼性に問題を抱えている。 |
2026.03.11
10:35 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
UAE 最大のルワイス製油所、イランの攻撃受け操業停止か…ドローンに加え弾道ミサイルも |
<2604-031112>【未整理】
ロイター通信など複数の欧米メディアは１０日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）最大の「ルワイス製油所」がイランからの攻撃を受けて操業を停止したと報じた。ペルシャ湾岸の産油国では石油関連施設への攻撃が相次いでおり、原油市場に影響を与える可能性がある。
ロイター通信によると、対岸のイランからのドローン（無人機）攻撃を受けて製油所施設内で火災が発生した。操業停止は予防的措置としている。ＵＡＥ当局は１０日、イランから飛来したドローン３５機のうち９機が国内に落下したと発表している。弾道ミサイルの攻撃もあり、９発のうち８発を迎撃し、１発は海に落ちたという。
ルワイス製油所はＵＡＥ西部に位置し、生産量は日量９２万バレルに上る。一帯は肥料工場などが連なる工業地帯となっている。
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が始まって以降、米軍施設が点在する湾岸諸国はイランの報復攻撃を受けている。米ブルームバーグ通信によると、サウジアラビアやＵＡＥ、クウェートなどは相次いで減産に転じている。 |
2026.03.11
09:23 |
産經新聞 (Yahoo) |
米長官「タンカー護衛に成功」投稿を直後に削除 原油価格が一時急落 |
<2604-031111>【未整理】
米エネルギー省のライト長官は10日、X（旧ツイッター）に米海軍がホルムズ海峡で石油タンカーを成功裏に護衛したと投稿したが、直後に削除した。その後の記者会見で、レビット大統領報道官が「現時点で海軍はタンカーや船舶を護衛していない」と投稿内容を否定。米政府の情報発信に反応し、原油相場が大きく値を動かす場面がみられた。
トランプ米政権は原油価格の高騰を警戒し、中東産油国からの輸送路となるホルムズ海峡で、必要なら海軍がタンカーを護衛する準備があるとの立場を示している。ライト氏が護衛成功の投稿をすると、原油先物価格が一時、十数％急落した。レビット氏が情報を打ち消すと下げ幅を縮めた。レビット氏は会見で、足元の原油価格の上昇は「一時的なもの」と指摘して火消しに追われた。
一方、ロイター通信は10日、事情に詳しい関係者の話として、米海軍が海運業界の護衛の要請に対し、「現時点で（イランによる）攻撃のリスクが高すぎる」として護衛を断っていると報じた。 |
2026.03.11
09:14 |
AP 通信 (Yahoo) |
ウクライナが巡航ミサイル攻撃 ロシア電子部品工場で6人死亡 |
<2604-031110>【未整理】
ウクライナによるロシア南西部ブリャンスク州へのミサイル攻撃で、6 人が死亡、37 人が負傷した。地元の州知事が10日、ソーシャルメディアに投稿した。
ロシアのテレグラムニュースチャンネル「アストラ」によると、攻撃の標的はモスクワの南南西347キロのブリャンスクにあるクレムニイ・エル社のマイクロエレクトロニクス工場で、同工場はミサイルシステム、防空システム、ドローンなど、さまざまな兵器システムや軍事機器に使用される電子部品を生産している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は記者団に対し、ウクライナ軍の最高司令官であるシルスキー大将から、ブリャンスクへの攻撃は、あらゆる種類のロシアのミサイルの制御システムの製造に関与している工場を攻撃したものだと報告を受けたと述べた。 |
2026.03.11
08:16 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
トランプ氏、イランの機雷敷設艦10隻を破壊と発表 ホルムズ海峡に敷設なら前例のない軍事的報復 |
<2604-031109>【未整理】
複数の米メディアが、イランはホルムズ海峡で機雷敷設を開始したか、間もなく開始すると報じたのに対し、トランプ氏は、イランが機雷をし始めたという報告はないと述べた。
トランプ米大統領は10日、米軍がイランの機雷敷設艦10隻を破壊したと発表し、イランがホルムズ海峡に機雷を設置した場合、軍事的報復は前例のない規模になると警告した。
イランは原油輸送の要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖し、原油価格は依然として非常に不安定な状態が続いている。
トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「ここ数時間以内に、機雷敷設艦10隻を攻撃し、完全に破壊したことを報告できてうれしく思う。今後もさらなる攻撃が続くだろう！」と述べた。機雷敷設は未然に防いだという。 |
2026.03.11
07:34 |
共同通信 (Yahoo) |
イランの機雷敷設艦16隻を排除と米中央軍 |
<2604-031108>【未整理】
米中央軍は10日、ホルムズ海峡付近でイランの機雷敷設艦16隻を含む艦艇を排除したと明らかにした。X（旧ツイッター）に投稿した。 |
2026.03.11
06:58 |
時事通信 (Yahoo) |
9000億円相当のミサイル使用 米軍、最初の2日間で 報道 |
<2604-031107>【未整理】
ロイター通信は10日、米軍がイランに対する軍事作戦の最初の2日間で、56億ドル（約9000億円）相当のミサイルや爆弾を使用したと報じた。
トランプ政権が連邦議会に提出した報告書で、費用が示された。議会では米軍の消費ペースに供給が追い付かず、ミサイルや爆弾の備蓄が枯渇することを懸念する声が出ており、野党民主党はさらなる情報開示を求めている。 |
2026.03.11
06:15 |
時事通信 (Yahoo) |
ホルムズ海峡に機雷敷設か 米報道、トランプ氏は否定 イランに「最大規模」空爆 |
<2604-031106>【未整理】
米CNNテレビは10日、関係筋の話として、イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡で機雷を敷設し始めたと報じた。
トランプ米大統領はSNSで「現時点でそのような報告を受けていない」としつつ、「何らかの理由で機雷が設置され、直ちに撤去されない場合、軍事的報復は前例のない規模になる」とイラン側をけん制した。
米イスラエル両軍は10日もイラン各地への空爆を継続。トランプ氏が9日に戦争の早期終結を示唆したことで、10日は国際金融市場で株高が進んだが、イランは報復攻撃の手を緩めておらず、戦闘開始から11日目に入っても終息は見えていない。
ヘグセス米国防長官は10日の記者会見で「きょうのイラン国内への攻撃は過去最大となる」と強調。「敵が決定的に敗北するまで手を緩めない。（終結は）われわれが時期を決める」と主張した。米軍は10日の攻撃で、イランの機雷敷設艦16隻を撃破したと発表した。 |
2026.03.11
06:15 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
米、イスラエルにイランのエネ施設攻撃停止を要請＝報道 |
<2604-031105>【未整理】
米国はイスラエルに対し、イランのエネルギーインフラへの攻撃を停止するよう要請した。米ニュースサイトのアクシオスが１０日、複数の関係筋の話として報じた。
アクシオスによると、米政府はこうした要請を高官レベルでイスラエル政府に伝えたほか、イスラエル軍のザミール参謀総長にも直接伝えた。理由として、攻撃終了後に米国がイランの石油部門と協力したい意向を持っていることのほか、エネルギーインフラへの攻撃でイラン国民が深刻な打撃を受けたり、湾岸諸国に対する大規模な報復攻撃が誘発されるリスクを懸念していることなどを挙げたという。
アクシオスの報道について米国務省のほか、在米イスラエル大使館からコメントは得られていない。 |
2026.03.11
05:07 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
米長官、「タンカー護衛」投稿削除 ホルムズ海峡、実施せずと政権 |
<2604-031104>【未整理】
ライト米エネルギー長官は10日、ホルムズ海峡で米海軍が石油タンカー1隻を護衛したとX（旧ツイッター）に投稿し、直後に削除した。
ホワイトハウスのレビット大統領報道官はその後の記者会見で、「現時点でタンカーや船舶を護衛していない」と明らかにした。
ロイター通信によると、米海軍は攻撃を受けるリスクが高いとして、海峡を通過する船舶の護衛を拒否。当面は実施できないと説明しているという。市場では投稿を受け、供給再開への期待から原油先物価格が一時急落。しかし、投稿が削除され、実際には護衛が実施されていないと伝わると、停滞リスクが再び意識され下げ幅を縮小した。
トランプ大統領は原油輸送の安全を確保するため、海峡を通航する石油タンカーを海軍が必要に応じて護衛する方針を示していた。ライト氏は投稿に、「世界の市場への原油供給を確保するため、護衛に成功した」と記していた。 |
2026.03.11
04:37 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
米軍、イランの地下ミサイル製造施設を攻撃＝ホワイトハウス報道官 |
<2604-031103>【未整理】
米ホワイトハウスのレビット報道官は１０日、米軍は現在、イランのミサイル製造能力の解体に向けた作戦を実施していると明らかにした。
レビット報道官は定例記者会見で、米軍のＢ２爆撃機がイラン国内の「深く地下に埋設されたミサイル関連施設」がある地点に重量約９００キロの爆弾を投下したと明らかにした。
また、米政府のイランに対する今後の方針は変わらないと表明。トランプ大統領は目標は迅速に達成されると確信しているとしたほか、大統領とエネルギー担当チームは市場動向を注視しており、追加対策を策定していると述べた。 |
2026.03.11
00:27 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
欧州委員長、原発縮小は「戦略ミス」 化石燃料依存に警鐘 |
<2604-031102>【未整理】
ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は１０日、欧州で原発を減らしたことは「戦略的なミス」だったとの見解を示した。輸入石油・ガスに依存していることで、欧州地域が不利な立場に置かれているとして、警鐘を鳴らした。イラン交戦で原油価格が高騰していることを踏まえ、パリで開かれた原子力関連イベントで講演した。
欧州は１９９０年には電力の約３分の１を原子力で賄っていたが、足元では１５％にまで低下。フォンデアライエン氏は「原子力の比率を下げることを選択し、信頼性が高く手頃で（温室効果ガス）低排出の電源に欧州が背を向けたのは戦略的なミスだった」と述べた。
ドイツは、２０１１年の東京電力福島第１原発事故を受けた安全への懸念や国民の反対を受け、メルケル元首相の下で原発の段階的廃止を決めた。
欧州で最も原子力エネルギーを利用するフランスは、原発による安定的で低炭素排出の電力が重工業の競争力向上に重要との見方がある。フランスのマクロン大統領は、原発事業者が依然としてロシア産濃縮ウランを多く使用しているＥＵは「供給源の多様化に向けて国際的に協力する必要がある」と発言。「濃縮能力を拡大するため、投資と革新を続ける必要がある」とし、能力増強に取り組んでいると言及した。欧州全域での原子炉設計を標準化することも提案した。 |
2026.03.11
00:00 |
JSF (Yahoo) |
イランが再びトルコに向けて弾道ミサイルを発射、同じように米イージス艦がSM-3迎撃ミサイルで撃墜 |
<2604-031101>【未整理】
2026年3月9日、トルコ国防省はイランから弾道ミサイルが飛来して東地中海展開のNATO防空部隊が迎撃を行って撃墜したと発表しました。3月4日（記事）にも同じことが起きたばかりです。前回と同じく東地中海に展開しているアメリカ海軍のイージス艦が発射したSM-3大気圏外迎撃ミサイルによって撃墜に成功しています。
トルコ南東部ガズィアンテプ県ギュネイシェヒル地区（Gaziantep, Güneyşehir）に落下したミサイルの残骸は、アメリカ海軍のイージス艦から発射されたSM-3ブロック1B大気圏外迎撃ミサイルの第二段ロケット（Mk104デュアルスラスト・ロケットモーター）であることが判明しています。同時に特徴的な形状の操舵翼も発見されています。
アメリカ軍資料よりSM-3ブロック1Aと1B。1Aの赤外線シーカーを改良したものが1B
今回は前回（3月4日事案）と異なりイラン弾道ミサイルのブースターはまだ発見されておらず、攻撃目標となった場所も未発表なので（弾道軌道をレーダー解析してるNATO側は把握しているが未発表）、飛来方向を特定できる材料はあまりありません。
SM-3迎撃ミサイルの第二段ロケットの発見位置
2026年3月4日：トルコのハタイ県デルトヨル
2026年3月9日：トルコのガズィアンテプ県ギュネイシェヒル
イラン弾道ミサイルのブースター発見位置
2026年3月4日：シリアのハサカ県カーミシュリー
2026年3月9日：不明
攻撃目標
2026年3月4日：トルコのアダナ県インジルリク空軍基地
2026年3月9日：不明
なおイラン外務省は弾道ミサイルをトルコに向けて発射したことを否定していますが、弾道ミサイルである以上は発射の瞬間に膨大な熱源をアメリカ軍の早期警戒衛星に探知されており、そして弾道ミサイルは高く飛び上がるのでレーダーで丸見えであり、弾道は解析され、何処から発射されてどのように飛んで来たかは既にNATOは特定済みです。特定していないとそもそも弾道ミサイルを宇宙空間で中間迎撃することはできません。2度の事案で2度とも撃墜している以上、イランがトルコに向けて弾道ミサイルを発射したことはNATOに完全に把握されています。
トルコ領空で無力化された弾道ミサイルに関するトルコ国防省声明(2026.03.09)
イランから発射されトルコ領空に侵入した弾道ミサイルは、東地中海に展開するNATO防空ミサイル部隊によって無力化された。ガズィアンテプの空き地にミサイルの破片がいくつか落下した。この事件による死傷者はいなかった。 |
2026.03.10
23:46 |
八重山日報 (Yahoo) |
尖閣周辺に中国船4隻 116日連続航行 |
<2604-031008>【未整理】
第十一管区海上保安本部によると尖閣諸島（石垣市）周辺の領海外側にある接続水域では10日、中国海警局の艦船「海警1307」「海警1401」「海警1302」「海警1303」の4隻が航行している。
尖閣周辺で中国艦船が航行するのは116日連続。海保の巡視船が領海に侵入しないよう警告し、監視警戒を続けている。 |
2026.03.10
14:03 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
イスラエルはレバノン攻撃停止すべき、不安定化を助長＝EU 外相 |
<2604-031007>【未整理】
ＥＵのカラス外交安全保障上級代表（外相）は９日、イスラエルはレバノンでの軍事作戦を停止すべきと述べ、外交こそがレバノンの混乱を回避する最善の機会だとの考えを示した。
声明で、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラがイラン支援のためにイスラエルを攻撃すると決定したのは「地域全体を危険にさらし、致命的な側面を増すものだ。イスラエルには国際法に基づく自衛権がある」と指摘。
「同時に、イスラエルの対応は強引だ。報復は大量の避難を招き、不安定な状況を助長している」とし、「レバノンの主権と領土保全は尊重されなければならない」と述べた。 |
2026.03.10
09:01 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
豪、中東へ軍用偵察機配備 UAE にミサイル供与へ |
<2604-031006>【未整理】
オーストラリアのアルバニージー首相は１０日、中東に軍用偵察機を配備し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）にミサイルを供与すると表明した。ただ、イランへの地上部隊派遣は行わないとした。
アルバニージー氏は、湾岸諸国がイランによる不当な攻撃から自らを守るのにオーストラリアの軍事支援が役立つだろうとし、「われわれの関与は純粋に防衛目的だ」と強調。「同地域にいるオーストラリア国民、そしてＵＡＥの友人を守るための防衛措置だ」と記者団に語った。
オーストラリアは当初４週間、湾岸諸国の上空を防衛するため、米ボーイング製のＥ─７Ａウェッジテール早期警戒管制機１機を配備するという。アルバニージー氏はまた、ＵＡＥのムハンマド大統領との電話会談を受けて、同国に先進的な中距離空対空ミサイルが提供されると述べた。 |
2026.03.10
08:49 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
ギリシャの大型タンカーがホルムズ海峡通過、サウジ産原油積みインドへ |
<2604-031005>【未整理】
ギリシャの海運会社が運航し、サウジアラビア産原油を積んだ大型タンカーがホルムズ海峡を通過したことが、ケプラーやロイズ・リスト・インテリジェンス、マリーン・トラフィックなどの海事データ分析情報で９日明らかになった。
米国・イスラエルとイランによる攻撃の応酬が続く中でも、一部の商船がホルムズ海峡の通航を試みていることがうかがえる。今回海峡を通過したのはサウジ東部ラスタヌラ港で原油を積み込み、インド西部ムンバイを目的地として登録しているタンカー「シェンロン・スエズマックス」号で、最大で原油１００万バレルを輸送できる。８日時点では海峡の内側にいたが、最新データでは外側に出てインドに向かっている。
タンカーを運航するダイナコム・タンカーズは、機微に触れる事案であることを理由にコメントを拒否した。
国連の国際海事機関（ＩＭＯ）のドミンゲス事務局長は９日に「例外なく全ての当事者が航行の自由を尊重しなければならない。ホルムズ海峡周辺地域で最近発生している商船への攻撃について、私は深い懸念を表明せざるを得ない」と述べた。 |
2026.03.10
08:43 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
英戦闘機、中東で無人機撃墜 UAE支援の「防衛的」出撃 |
<2604-031004>【未整理】
英国防省は9日、中東での戦争が拡大する中、同国の戦闘機がアラブ首長国連邦（UAE）を支援するための「防衛目的の航空出撃」を開始し、無人機（ドローン）を撃墜したと発表した。
この動きは、中東で広がる紛争における英国の対応が米大統領やキプロス政府などから批判を受ける中で明らかになった。AFPの記者が目撃したところによると9日、イングランド南西部のフェアフォード空軍基地に、米国のB-52爆撃機が複数到着した。最初の機体は7日に到着していた。
英国はフェアフォード空軍基地とインド洋チャゴス諸島のディエゴガルシア島にある米英両軍共用基地について、「特定かつ限定的な防衛目的」のために、米国の使用要請に同意していた。英国のジョン・ヒーリー国防相は議会での声明で「英国は現在、UAEを支援する防衛目的の航空出撃を実施している」と説明した。「タイフーン戦闘機が無人機2機の撃墜に成功した。1機はヨルダン上空で、もう1機はバーレーンに向かっていたものだ」と続けた。
一方、英外務省は9日、「予防措置として」UAEに駐在する英国大使館職員の家族を一時的に国外へ退避させると発表した。 |
2026.03.10
06:00 |
FNN Prime Online News (Yahoo) |
日本・アメリカ・フィリピンが台湾近海で初の合同演習 中国軍による追跡も…フィリピン艦船から見た南シナ海のピリつく現状 |
<2604-031003>【未整理】
2月23日から26日までの4日間、フィリピン軍は南シナ海で、日本、アメリカとの合同演習を実施した。
筆者はフィリピン軍の艦船に同乗し、台湾近海で初めてとなる演習と、中国軍による追跡で互いをけん制し合う現場を取材した。
・スペイン統治時代からの重要拠点へ
FNNなど一部メディアは、インド太平洋地域の防衛協力を強化する3カ国の合同演習「海上協同活動」への取材をフィリピン軍から許可された。我々が向かったのは、首都マニラから車で約3時間の港町、スービックだ。
・フィリピン艦船に同乗、3カ国合同演習を取材
スペイン統治時代から海軍の重要拠点として栄え、1992年にフィリピンに返還されるまではアメリカ海軍の世界最大と言われた基地もあった。旧日本軍の占領下だった太平洋戦争時の歴史も残る。海辺に建つ「ヘルシップ（地獄船）記念碑」には、劣悪な環境の輸送船で移送中に犠牲になった連合国軍の捕虜の記憶が刻まれていた。2月22日午後、スービックの港の制限エリア内に入ると、フィリピン海軍のフリゲート艦「アントニオ・ルナ」が見えてきた。全長107メートルの大型艦船で、前方に大砲、後方にはヘリコプターが発着できる飛行甲板もある。2021年に就役し、領有権をめぐり中国と対立する南シナ海のパトロールなどにあたっている。出港から丸1日が経過した24日午前、船は台湾まで200kmほどのバシー海峡近くまで到達した。アメリカ軍の航空機が周囲を旋回する様子も見られた。日本からは海上自衛隊のP-3C哨戒機「オライオン」が参加。フィリピンの戦闘機とともに約3時間にわたり飛行訓練を行った。
・台湾近海で中国艦船を探知…
・ASEAN議長国フィリピンが迎える正念場
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2026.03.10
05:02 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
イラン高濃縮ウラン、イスファハン核施設でなお保管＝IAEA事務局長 |
<2604-031002>【未整理】
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は９日、イランの濃縮ウランについて、濃縮度最大６０％のウランの約半分が中部イスファハンの地下施設に現在も保管されている可能性が高いと述べた。
ＩＡＥＡの推計によると、米国とイスラエルが昨年６月にイランの核施設を攻撃した時点で、イランは６０％の濃縮ウランを４４０．９キロ保有していた。このウランをさらに濃縮すれば、核兵器１０発分の爆発物質に相当するという。グロッシ氏はパリで記者団に対し「ＩＡＥＡの最後の査察時点で、イスファハンには６０％の濃縮ウランが２００キロ強、もしくはこれをわずかに上回る量が保管されていたとみられる」と言及。衛星画像など複数の手段による監視で搬出を示す動きは確認されていないため、現在もイスファハンの施設にあると考えられると語った。また、中部ナタンズにある施設にも６０％の濃縮ウランが一定量保管されており、現在もそこにある可能性があると述べた。 |
2026.03.10
01:15 |
TBS News (Yahoo) |
トランプ大統領「女子サッカーのイラン代表チームの亡命 認めるべき」オーストラリアに求める 「帰国すれば殺害される恐れ」 投稿の前提が事実かは不明 |
<2604-031001>【未整理】
オーストラリアでの報道によりますと、女子サッカーのイラン代表チームはオーストラリアで行われた国際大会の初戦の際、国歌斉唱を行わず、イラン国営放送で解説者が「裏切者だ」などと発言していて、帰国すれば反逆罪で死刑に処される可能性が指摘されているということです。ただ、トランプ氏が投稿した「オーストラリアがイラン代表チームの強制送還を認めた」という情報は現時点では事実かどうか、確認できません。
そして、最初の投稿からおよそ1時間半後、トランプ氏は追加でSNSに投稿し、アルバニージー首相と電話で会談したことを明らかにしました。トランプ氏は「アルバニージー首相は対応中だ！」として、イラン代表のメンバーのうち「5人がオーストラリア側に保護されていて、残るメンバーも移動中だ」と説明しました。そのうえで、「家族の安全への懸念や、自身が帰国しない場合の家族への脅迫を理由に、帰国せざるを得ないと感じている選手もいる。ただ、アルバニージー首相は非常にデリケートな状況において、極めて適切な対応をしている」と表明しています。
一方、イラン女子代表チームのジャファリ監督は、8日、大会敗退が決まった後の記者会見で、「帰国を待ち遠しく思っている。個人的にはできるだけ早く祖国に戻り、仲間や家族と一緒に暮らしたいと思っている」と述べています。
トランプ大統領は9日、「オーストラリアがイランの女子サッカー代表チームに対してイランへの強制送還を認めるという恐ろしい人道的過ちを犯そうとしている。彼女たちは帰国すれば殺害される可能性が高い」とSNSに投稿しました。そのうえでアルバニージー首相に対し、「そんなことはやめてくれ。亡命を認めるんだ」と呼びかけ、「もしオーストラリアがやらないなら、アメリカが彼女たちを受け入れる」と表明しました。 |
| 2026.03.09 |
DARPA HP |
Announcing DARPA’s Newest X-Plane, X-76 |
<2604-030919>【未整理】
滑走路を必要とする航空機の高速と、遅いヘリコプターのどこへでも移動可能な柔軟性という戦場で最も難しい選択の一つを排除することが、DARPAのSPEEDおよび SPeed and Runway INdependent Technologies (SPRINT) 滑走路独立技術(SPRINT)プログラムの目標です。
DARPAの最新X機、X-76の発表
SPRINTの実験機は正式にX-76として発表され、現在はベル・テキストロン社によってクリティカルデザインレビュー(CDR)が成功裏に製造中です。この名称は、長らく航空の限界を試してきたXプレーンの歴史的な系譜の一員であることを示しています。国の建国250周年に合わせて、X-76の名称は1776年の革命精神への意図的な敬意を表しています。
SPRINTプログラムは、DARPAと米特殊作戦司令部の共同事業であり、固定翼機の高速と垂直離着陸プラットフォームの機敏で滑走路に依存しない運用との間の長年の軍事的トレードオフを打破する技術を推進することを目的としています。X-76の設計、製造、飛行試験は、滑走路に依存しない革新的な垂直揚力能力とジェットのような巡航性能を推進し、将来のニーズに反映をもたらします。
SPRINTは2025年5月にベルへの選考終了に伴い、第2フェーズ(フェーズ2)を開始しました。CDRの成功裏の完了により、プログラムの焦点はX-76デモンストレーターの製造、統合、組立、地上試験に移ります。デモンストレーターは、以下の能力を変革的に組み合わせるために必要な技術を成熟させます。
400ノットを超える速度で巡航を達成
過酷な環境でのホバリング
未準備の表面から操作してください「長い間、滑走路は加速器であると同時に繋がりであり、速度は与える一方で重大な脆弱性を生み出してきました」と、DARPA SPRINTプログラムマネージャーを務める米海軍のイアン・ヒギンズ司令官は語りました。「SPRINTでは、単にXプレーンを作るだけじゃない。選択肢を作っている。私たちは、世界中のどこでも滑走路を必要とせず、奇襲の選択肢、迅速な増援の選択肢、命を救う速度の選択肢を提供するために取り組んでいます。」フェーズ2の後、フェーズ3の飛行試験プログラムが予定されており、2028年初頭に予定されています。 |
| 2026.03.09 |
National Defense |
JUST IN: U.S., Allies working to solidify ‘wobbly’ Indo-Pacific defense industrial base |
<2604-030918>【未整理】
米国国防総省およびインド太平洋地域のパートナーは、地域に戦闘員のニーズに応えられる強力な産業基盤を確保するために複数の取り組みを進めていると、ペンタゴンの関係者が3月9日に述べた。
住宅には「主要な支柱を適切な場所にコンクリートで固定し、最大の安定性を確保する」必要があり、インド太平洋の防衛産業基盤も「例外ではないが、その作業は未完成のままである」と、インド太平洋安全保障担当副次官補のジェディダイア・ロイヤル氏は述べた。インド太平洋地域(中国を除く)は調整後GDPの約22%を占めるが、ロイヤルによれば、この地域は世界の防衛生産の約3.5%に過ぎない。「DIBの観点から見ると、それはアメリカの非常に強固な柱の上に立つ不安定な家であり、第一・第二諸島のやや弱い柱の上に立っている」と彼は、国家防衛産業協会の太平洋運用科学技術会議での基調講演で述べた。
地域の政府や企業は「前線防衛産業基盤を強化し、相互運用可能な部隊だけでなく、目的に適した分散型の相互運用可能な防衛産業基盤を示すために共にイノベーションを起こす必要がある」と彼は述べました。
アメリカ合衆国と同盟国は、インド太平洋産業レジリエンスのためのパートナーシップ(PIPIR)イニシアティブを通じてこの取り組みを開始した。PIPIRは、14か国、そして「まもなく16か国」のインド太平洋およびユーロ大西洋諸国のコンソーシアムである。2024年に開始されたPIPIRは、「防衛産業協力を妨げ、レジリエンスを損なう深刻な課題」に取り組むことを目的としていると彼は述べました。例えば、政府と防衛企業間の信頼の欠如、需要の不一致、数年にわたる資金調達の課題、そしてスタートアップが防衛エコシステムに参入する障壁などです。
最初の2つのPIPIRプロジェクトは昨年開始され、オーストラリアでのP-8海上哨戒機のレーダー修理ハブや、インド太平洋地域全体でバッテリーおよび小型モーターの標準化に焦点を当てた小規模な無人航空システムイニシアチブが含まれます。
コンソーシアムはまた、持続可能性、生産、サプライチェーンのレジリエンス、政策と最適化の4つの分野で多国籍プロジェクトの発掘と加速のためのワークストリームも確立しています。ロイヤルは、調達・維持担当陸軍次官マイケル・ダフィーが今後数週間で他のコンソーシアムメンバーと会い、新たなプロジェクトについて協議・合意する予定であり、各作業分野に適したプロジェクトを特定するために業界に協力を求めました。
PIPIRから派生したもう一つのイニシアチブは、多国籍兵器レジリエンスセミナー(MARS)で、これはインド太平洋の防衛協力課題に特化した年次4週間のプログラムであり、「イノベーターが最先端技術を国際政府や産業パートナーの聴衆に披露できる市場」を提供すると彼は述べました。
例えば、2025年の初のMARSコホートは、オーストラリア、日本、アメリカのイノベーターや防衛スタートアップを訪問し、「小規模なワークショップで働く企業から急速にプロトタイピング中の企業まで、イノベーションサイクルのさまざまな段階にある企業と交流しました。PR「発音と拡大」と彼は言った。「これこそが、より速く、より多くの生産を生み出すために必要な交配の種だと私が信じているのです。」
MARSやPIPIRのような取り組みは「単なるプロジェクト以上のもの」だとロイヤルは述べています。「彼らは地域全体でより強固で機敏かつ強靭な防衛産業基盤の基礎に最初に積み重なっている。それらは、私たちの戦略が言葉から行動へと移行しているという具体的な証拠です。」 |
2026.03.09
22:00 |
RBC Ukraine |
Ukrainian ballistic missiles will be analogue of ATACMS but with advantages: Details from Fire Point |
<2604-030917>【未整理】
ウクライナのFP-7およびFP-9弾道ミサイルは、アメリカのATACMSの類似物になると期待されています。同時に、Fire Pointのチーフデザイナー兼共同創業者であるデニス・シュティラーマンは、Army TVのインタビューで語っています。
彼はFP-7がすでに試験を通過しており、半径数百キロメートル以内の目標を破壊可能であると指摘しました。一方、FP-9は航続距離が長くなると予想されており、運用半径は800キロメートルに達し、試験準備もすでに進められています。主な考え方は、ミサイルのコストをできるだけ削減し、大量生産を行うことです。
"これはATACMSの類似物であり、場合によってはより大きな弾頭を搭載する可能性もあります。しかし少なくとも2倍のコストは抑えられる」とシュティレルマンは強調した。ミサイルは通常のトラックに偽装した移動式発射台から発射される予定で、探知が困難です。開発者によると、システムの展開には約15分かかる可能性があるとのことです。
FP-7試験
2月27日、ファイアポイントの主任設計者で共同創業者のデニス・シュティレルマンがウクライナ製FP-7弾道ミサイルの試験を実演しました。その技術的特徴は以下の通りです。
航続距離 — 最大200 km;
弾頭 — 150 kg;
最大速度 — 1,500 m/s;
平均速度 — 800 m/s;
目標からの逸脱 — 14メートル;
最大飛行時間 — 250秒。
特に、ファイアポイント社が製造するフラミンゴミサイルは最近、イスカンダルのミサイル工場を攻撃しました。 |
2026.03.09
21:40 |
Bloomberg (Yahoo) |
トルコ領内に向けイランが弾道ミサイル、NATOが2度目の迎撃 |
<2604-030916>【未整理】
NATOは9日、イランからトルコ領内に向けて発射された弾道ミサイルを迎撃したと、トルコ国防省が声明で明らかにした。中東での紛争にNATOがより直接的に関与するリスクが高まった。
今月4日にも同様の迎撃があり、NATOは当時、同地域のミサイル防衛態勢を強化したと表明していた。「トルコ領空に侵入したイラン発の弾道弾は、東地中海に展開するNATOの防空・ミサイル防衛システムによって無力化された」と同省は声明で述べ、ミサイルを迎撃したのが同地域に展開する米海軍部隊だった可能性を示唆した。
破片はトルコ南部のインジルリク空軍基地からおよそ150キロメートルの地域に落下した。この基地には数百人の米軍関係者が駐留し、米国の核兵器が保管されている可能性が広く指摘されている。落下地点はまた、NATOの早期警戒レーダーシステムが置かれているキュレジクから約200キロメートルに位置する。このシステムは米軍の迎撃システム「高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）」に情報面で支援している。
トルコ政府は自国領土が再び標的とされたことに強く反応した。「わが国の領土および領空に向けられたいかなる脅威に対しても、必要なあらゆる措置をちゅうちょせず、断固として講じることを改めて強調する」とトルコ国防省は声明で述べた。「この点に関するトルコの警告を順守することが、すべての当事者の利益であることを改めて指摘しておきたい」と続けた。
米国務省は9日、テロや武力衝突のリスクを理由に、ガジアンテブ県を含むトルコ南東部を対象とした渡航警告を発出していた。またインジルリク空軍基地が所在するアダナの領事業務も停止した。
トルコ政府はイラン攻撃を目的とした自国基地や領空の使用を認めず、外交努力によって緊張を緩和するよう訴えている。 |
2026.03.09
20:07 |
Kyiv Independent |
Ukraine's Flamingo missile maker promises FP-9 ballistics will reach Moscow |
<2604-030915>【未整理】
ウクライナで最も有名なミサイルメーカーのスタートアップ企業が、同社が夏の終わりまでにモスクワに到達すると主張する新型弾道兵器の試験を行っている。
3月9日のArmy TVのインタビューで、ファイアポイントの主要オーナー兼主任技師であるデニス・シュティリエルマンは、同社が9月に最初に発表した短距離および長距離弾道ミサイルであるFP-7およびFP-9の将来の性能を誇示しました。ファイアポイントは、ウクライナの兵器庫で最も人気のあるディープストライクドローンであるFP-1や、FP-5フラミンゴ巡航ミサイルの製造元である。
ウクライナの深遠攻撃兵器の懸念点の一つは、ロシアがモスクワとサンクトペテルブルクを防空システムで事実上包囲していることだ。ドローンや巡航ミサイルでさえほとんど突破できず、シュティリエルマン自身も両者の製造者としてこの問題を認めていました。「FP-9は非常に高い着弾速度を持つため、モスクワの目標を容易に攻撃できる」とシュティリエルマンは述べた。「例えば、イスカンダル号の速度は約800メートル毎秒です。その速度で当たる。「我々のものは1,200メートル以上で命中するので、対空防御を明らかに簡単に突破できる。確かに何かが邪魔をするけど、25%くらいの価値が通り抜けて目標に当たるんだ。」
シュティリエルマンは最近、FP-7の打ち上げ映像を公開しました。最近のインタビューでは、弾道学の開発の現段階について尋ねられた際、「近隣の人たちで近隣の人たちで試験を行う予定だ」と答えました。より長距離で重いFP-9については、シュティリエルマンは以前、2026年6月までに機能的なモデルを完成させることを期待していると示唆していた。
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2026.03.09
19:03 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
NATO、北極圏演習を開始 2万5000人参加着 |
<2604-030914>【未整理】
ＮＡＴＯは９日、北極圏で２年ごとに実施している演習を開始した。デンマークからグリーンランドを奪取しようとするトランプ米大統領の動きを巡り、緊張が高まる中で行われる。
「コールド・レスポンス」と呼ばれるこの演習は、欧州北極圏の防衛に焦点を当てており、１９日まで実施される。約１４カ国から約２万５０００人の兵士が参加し、主にノルウェー北部とフィンランドで演習を行う。米国は約４０００人の兵士を派遣する見通しだ。今回の演習は軍を支援する民間人の役割に重点を置いた内容となっている。１２日には、フィンランドの前線から多数の負傷者がノルウェー北部の病院へ搬送されるという設定で、病院の受け入れ能力を検証する訓練が行われる。 |
2026.03.09
18:22 |
時事通信 (Yahoo) |
イラン艦を受け入れ 「正しい行動」、米軍から保護 インド外相 |
<2604-030913>【未整理】
インドのジャイシャンカル外相は9日、南部コチの港にイラン軍の艦艇「ラバン」が停泊していることを明らかにした。
スリランカ、イラン軍艦艇の入港受け入れ 撃沈艦とは別、「人命優先」強調
報道によると、米イスラエル両軍による対イラン軍事作戦が始まった2月28日、イラン側から「技術的な問題」の発生を理由に寄港要請があり、受け入れたという。米軍から事実上保護した形で、ジャイシャンカル氏は、人道的見地に立った「正しい行動」だと説明した。
スリランカ沖では4日、イランのフリゲート艦「デナ」が米潜水艦に魚雷で撃沈された。ラバンはデナともう1隻の補助艦とともにインド東部の海域で行われた国際観艦式や多国間共同訓練に参加後、帰還する途中だった。ラバンの入港は4日で、乗組員約180人は現在インド海軍の施設にいる。 |
2026.03.09
16:37 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
台湾周辺で確認される中国軍機が激減、専門家らの臆測呼ぶ |
<2604-030912>【未整理】
台湾周辺で中国軍機が一機も確認されなかった日がこの10日間で9日に達しており、出撃回数の劇的な減少について専門家たちは理由を測りかねている。
近年台湾への軍事的圧力を強め、ほぼ毎日のように戦闘機や軍艦を周辺に展開してきた中国だが、台湾国防部が毎日公表するデータをAFPが集計したところ、2月28日以降、観測期間内に確認された中国軍機はわずか2機のみだった。
これは昨年同時期の86機と比較して大幅に減少しており、AFPが24年に記録を取り始めて以降では、最も長期間にわたって「未確認」が続いたことになる。
一方で、過去10日間で台湾周辺では1日平均6隻の中国軍艦が確認されており、これは昨年と同水準となっている。また、中国軍の台湾周辺での出撃回数は、今年1〜2月は前年同期比で約42％の減少となっている。
専門家たちは、中国軍機の展開が急激に減少した理由について、北京で現在開催中の「両会」として知られる年次政治集会や、最近の軍事粛清まで、さまざまな可能性を推測している。その他の理由としては、今月末に控える米国のドナルド・トランプ大統領の訪中や、中東紛争が挙げられている。 |
2026.03.09
11:46 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
イスラム革命防衛隊「戦争の終結を決定するのはわれわれ」 |
<2604-030911>【未整理】
イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は10日、ドナルド・トランプ米大統領が中東での紛争は「間もなく」終わると述べたことを受け、同地域における「戦争の終結を決定するのはわれわれだ」と述べた。
革命防衛隊は声明を発表し、「戦争の終わりを決定するのはわれわれだ」と主張。さらに「地域の勢力図と将来の地位は、いまやわが軍の掌中にある。米軍が戦争を終わらせるのではない」と付け加えた。 |
2026.03.09
11:35 |
朝鮮日報 (Yahoo) |
「韓国型パトリオット」天弓Ⅱが中東へ…UAEの輸送機が韓国に到着 |
<2604-030910>【未整理】
韓国製地上配備型誘導ミサイル「天弓Ⅱ」のミサイル30発余りを韓国政府は前倒しでアラブ首長国連邦（UAE）に提供することが8日までに分かった。イランのミサイル攻撃が続く中、韓国がUAEに輸出した天弓Ⅱが高い命中率を記録したため、UAEは早期の追加提供を求めているという。
UAEのC-17輸送機が同日夜に大邱空港に到着したが、これは天弓Ⅱミサイルを輸送するためだ。天弓Ⅱはレーダー装置、射撃管制装置、発射機、ミサイル本体で構成されている。韓国政府の関係者は同日「UAEからの緊急要請により天弓Ⅱミサイルの提供を一部前倒しした」と明らかにした。第1次でUAEに追加で提供されるミサイルは30発ほどだという。
「韓国式パトリオット」と呼ばれる天弓Ⅱは敵の航空機やミサイルなど空中の目標を探知しミサイルで撃墜する中距離・中高度の地上配備型兵器だ。価格はミサイル迎撃システム「パトリオット」の3分の1ほどだ。
UAEは2022年にLIGネクスワンやハンファエアロスペースなど韓国の防衛関連メーカーと天弓Ⅱ10基の導入契約を締結し、現在2基の天弓Ⅱが実戦配備されている。UAEに配備された2基は先日イランからの大規模ミサイル攻撃に対し96％の迎撃率を記録したという。このように高い効果が立証されたことでUAEは先日韓国政府に天弓Ⅱの提供を契約書の日時よりも前倒しで提供するよう求めてきたようだ。
要請に対して韓国は、サウジアラビアなど天弓Ⅱの契約を締結した他国向けもあるため前倒しの提供は難しいと伝えているが、UAEはミサイルの優先提供を求めているため、今回前倒しが実現したという。中東問題が長期化した場合、弾薬需要が急増しシステムの拡充も急がれるが、高い効果が立証された韓国製兵器の需要も一気に高まるとみられる。 |
2026.03.09
11:34 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
サウジ、イランに攻撃停止を要求 報復の可能性示唆＝関係筋 |
<2604-030909>【未整理】
サウジアラビアはイランと米国の紛争の外交的解決を支持する一方、自国の領内やエネルギー施設への攻撃が続けば、報復を余儀なくされる可能性があるとイランに伝えた。複数の関係筋がロイターに明らかにした。
メッセージはイランのペゼシュキアン大統領が７日の声明で周辺国への攻撃について謝罪する前に伝達された。関係筋によると、２日前にサウジのファイサル外相がイランのアラグチ外相と電話協議し、リヤドの立場を明確に伝えた。ファイサル氏は緊張緩和と交渉による解決を目指すあらゆる形の仲介にオープンだとした上で、サウジも他の湾岸諸国も自国の領空や領土が米国の対イラン空爆に使用されることを許可していないと強調した。しかし、ファイサル氏は同時に、イランがサウジの領土やエネルギーインフラへの攻撃を継続した場合、サウジは米軍が軍事作戦のために国内基地を使用することを容認せざるを得なくなるとし、重要エネルギー施設への攻撃が続けば報復すると述べたという。関係筋によれば、サウジは先月２８日に米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が始まって以降、イランの大使を通じて同国と定期的に連絡を取り合っている。 |
2026.03.09
08:01 |
共同通信 (Yahoo) |
日本の兵器輸入、世界6位に上昇 中国軍拡警戒の国々で輸入量増加 |
<2604-030908>【未整理】
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は9日、2021～25年に世界で取引された兵器の量についての報告書を発表した。16～20年と比べて日本の輸入量は76％増加し、世界11位から6位に上昇。中国の軍拡を警戒する国・地域の輸入量が増えたと分析した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州各国も輸入を急増させた。
世界全体の取引量は9.2％増えた。SIPRIは戦闘機や無人機、ミサイルの取引された数や価値を基に「取引量」を定義付け算出している。報告書は、日本が高性能な兵器の輸入を継続し防衛能力を強化していると指摘。台湾も輸入量が54％増加した。中国は自国での兵器生産強化で72％減り、1991～95年以降で初めて10位以内に入らず、21位となった。
首位はウクライナで、100倍以上となる1万1896％増。北大西洋条約機構（NATO）加盟国ではベルギーが1141％増、ドイツが914％増だった。ロシアの脅威や米国と欧州の結束が揺らいでいることが背景にある。 |
2026.03.09
07:59 |
産經新聞 (Yahoo) |
イラン指導者ハメネイ師次男のモジタバ師 デモ強硬鎮圧を指揮か 父子の権力継承に批判も |
<2604-030907>【未整理】
イランの聖職者で構成され、最高指導者を選出する権限を持つ「専門家会議」は9日、米・イスラエルの攻撃で死亡したハメネイ師の後継者に、次男のモジタバ師（56）を選出したと発表した。国営テレビが報じた。1979年の革命後のイランで3代目の最高指導者となる。父親同様、国内に大きな影響力をもつ反米の革命防衛隊と親しく、保守強硬派と目されてきた。
最高指導者は政府や司法府、軍などを指揮し、国政全般に決定権を持つ。イランは攻撃で大きな打撃を受けているが、モジタバ師が選出されたことは抗戦を続ける意思表示とも受け取れる。米国やイスラエルの反発は必至で、国内の反体制派に対する締め付けも強まりかねない。イスラム教の聖地があるイラン中部コムでは今月初め、専門家会議（定数88）の施設が爆撃され、その後はリモート形式で最高指導者の選出などに当たるとも報じられていた。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、革命防衛隊が「危機的な国のかじ取りをする必要があり、その資格がある」として、モジタバ師を推したと伝えていた。
イランでは2009年の大統領選で不正疑惑が浮上して大規模な抗議デモが起き、治安部隊が発砲するなどして鎮圧に当たったが、モジタバ師は背後で鎮圧を指揮したともいわれる。米国は19年にモジタバ師を制裁対象に指定した。
欧米メディアによると、モジタバ師は革命防衛隊に加わってイラン・イラク戦争（1980～88年）に従軍した。その後は父である最高指導者の事務所の番頭格となり、革命防衛隊と高位聖職者の間で人脈を広げた。政府の公職に就いた経験はないとされる。 |
2026.03.09
07:03 |
TBS News (Yahoo) |
イランの高濃縮ウランの押収で特殊部隊派遣を検討 トランプ大統領 米・イスラエルで協議も 複数の米メディア報道 |
<2604-030906>【未整理】
イランが貯蔵する高濃縮ウランを押収するため、アメリカのトランプ大統領が特殊部隊の派遣を検討していると複数のアメリカメディアが報じました。
ブルームバーグ通信は8日、複数の当局者の話として、イランが核兵器の製造に必要なレベルに近い高濃縮ウランを貯蔵している可能性について、トランプ大統領が懸念を強めていて、特殊部隊を現地に派遣して押収することを検討していると報じました。
また、ニュースサイト「アクシオス」は7日、アメリカとイスラエルが特殊部隊の派遣について協議を行っているとした上で、実施された場合、両国の共同作戦になるか、どちらかの単独作戦になるかは不明だと伝えています。実施時期については、イランへの攻撃の終盤段階となり、特殊部隊に深刻な被害を与える能力をイラン側が失ったと確信が得られてからになるとしています。 |
2026.03.09
06:59 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
イスラエル、レバノンでイラン「コッズ部隊」幹部を攻撃 |
<2604-030905>【未整理】
イスラエル軍は８日、レバノンの首都ベイルートでイランの司令官を攻撃したと発表した。レバノンにおける死者が過去数日で約４００人に上る中、ベイルート中心部に軍事作戦を拡大した。
イスラエルはイランのイスラム革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の主要な司令官らを標的にしたと説明。司令官らが「イスラエル国家と民間人に対するテロ攻撃を推進すると同時に、イラン国内の革命防衛隊のためにも活動していた」と述べた。イスラエル軍関係者によると、標的となったのはコッズ部隊の幹部５人で、情報活動や資金面を担当する幹部も含まれたという。
レバノン保健省はこの攻撃で４人が死亡したと発表。死者は３９４人に増加し、少なくとも８３人の子どもと４２人の女性が含まれるとした。イスラエル軍報道官は、これまでに約２００人のヒズボラ戦闘員を殺害したと述べた。
一方、レバノン南部ではイスラエル軍兵士２人が死亡した。今回の戦闘開始以降、イスラエル軍兵士が死亡するのは初めて。 |
2026.03.09
05:30 |
RBC Ukraine |
Istanbul mayor faces massive jail time as Erdogan tightens grip ahead of elections |
<2604-030904>【未整理】
ロイターの報道によると、イスタンブール市長のエクレム・イマモウル氏は、3月9日月曜日に反対派への弾圧の中、法廷に出廷する予定です。そのため、約1年間投獄されている55歳のイスタンブール市長イマモオールは大規模な汚職の疑いをかけられています。彼はイスタンブール大都市自治体に関連する400人の個人のうちの主要な被告です。
元公務員は贈賄と汚職の容疑で起訴されており、数百年の懲役刑の可能性に直面している。しかし、イマモオールと彼の共和人民党(CHP)はすべての非難を否定している。野党や人権活動家は、この事件がレジェップ・タイイップ・エルドアンの最も人気のある対抗馬が次の大統領選挙に出馬するのを防ぐためにでっち上げられたと確信している。
刑務所での裁判:数百年の刑務所での生活
この事件は、イマモウルがほぼ1年間収監されてきたシリヴリ刑務所複合施設の裁判所で審理される予定であり、来年の選挙を前に野党に対する司法弾圧の中心地となっている。
大統領選への野望への打撃
イマモオールは長らく、エルドアンを選挙で打ち負かせる唯一の政治家と見なされてきた。しかし最近、彼の地位は司法制度を通じて体系的に揺るがされている。
投獄:政治家はすでに1年間の隔離生活を送っている。
卒業証書スキャンダル:1月、裁判所は彼の大学卒業証書の無効を求める訴訟を却下しました。高等教育の公式な承認がなければ、彼は法的に大統領選に立候補することができません。
党の弾圧:ヒューマン・ライツ・ウォッチの人権活動家は、トルコの刑事司法制度が野党に対して武器化されていると述べています。
一方、アンカラ当局は裁判への干渉を否定している。「私はただ検察官としての義務を果たしただけです。「私の良心は清い」と、以前市長に対する検察官として自ら捜査を率いた新任法務大臣アキン・グルレクは、公正性を保証している。
次回の選挙は2028年に予定されているが、72歳のエルドアンは3期目を目指して早期選挙を実施する可能性がある。そのためには、政治の場から強力な競争相手を排除する必要があります。イマモウルの投獄は、国の主要な野党勢力を事実上麻痺させ、NATO加盟国の民主的基準を危うくする。イマモオール自身は反抗的な姿勢を保ち続けている。ロイターへのコメントで、エルドアンに対し裁判所の陰に隠れるのではなく、直ちに選挙の公開を発表するよう呼びかけた。
最近、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ウクライナとロシアの戦争が終結に近づいている可能性があると述べた。彼はウラジーミル・プーチンとの交渉後にこの評価を表明した。同時に、トルコはロシアの影の艦隊のタンカーへの攻撃を容認できないと見なしている。これはロシアのウクライナ戦争のエスカレーションを示しているとされています。 |
2026.03.09
04:10 |
RBC Ukraine |
Kremlin complains about international law, saying they lost it all |
<2604-030903>【未整理】
ロシアの指導者ドミトリー・ペスコフの報道官は、イランとの戦争が原因で国際法の規範や原則は事実上もはや効力を失っていると述べたとロシアメディアの報道が伝えている。
テレグラムに掲載されたロシアの宣伝家パーヴェル・ザルビンへのコメントで、ペスコフは「我々は皆、ある意味で国際法を失った。正直なところ、今のところ、誰かに国際法の規範や原則に従うよう求める方法すら理解できません。実質的に存在しないのです。法的には存在しますが、事実上は消えています。そして、国際法に代わってどんな法律が生まれたのか――今や誰もそれを形成することは難しいだろう。」
中東の不安定化
クレムリン報道官はこれを、数多くの紛争や未解決の問題が積み重なった地域による深刻な不安定化に起因し、経済的・政治的影響をもたらしていると述べた。彼によれば、現在の状況は「完璧な嵐」を生み出し、自分自身の利益に集中する必要があると述べています。
ロシアの国益に焦点を当てる
ペスコフは、ロシアのプーチン大統領が国益に注力するのは正しいと強調した。「今始まったこの完璧な嵐の背景の中で、私たちは自分自身、利益、そして可能性に集中しなければならない。不足している部分は、それを補強する必要があります。そして、頭で冷静に考え、集中し続ける必要があります」と彼は付け加えました。
イランのアッバス・アラグチ外相は、テヘランがロシアとの緊密なパートナーシップを公式に確認し、イスラエルとの停戦の可能性を否定すると述べた。
ロシア部隊はロシア市民を募集し続け、アフリカでの多額の報酬と奉仕を約束していますが、実際には約束されたにもかかわらず、徴兵はウクライナの前線に送られています。 |
2026.03.09
01:36 |
Kyiv Independent |
Slovakia to block EU loan to Ukraine if Orban loses Hungarian election, Fico says |
<2604-030902>【未整理】
スロバキアのロベルト・フィコ首相は3月8日のビデオ演説で、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相が次の選挙で敗北した場合、スロバキアは「ハンガリーからバトンを受け継ぎ」ウクライナへのEU資金を阻止すると述べた。
ハンガリーは現在、ドルジュバ・パイプラインの紛争によりウクライナへの900億ユーロ(1億700万ドル)の融資を差し止めている。ドルジュバは1月にロシアの石油輸送を停止した。スロバキアとハンガリーは、このシステムを通じてロシア産原油を輸入している唯一のEU諸国であり、報復としてキエフに対する圧力キャンペーンをエスカレートさせている。
フィコはFacebookの動画で、3月10日に欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンとの会合でドルジュバ・パイプラインについて話し合う予定だと述べました。「火曜日の朝、私はパリで(フォン・デル・ライエン)とこの件について会い、簡単な質問をします」とフィコは語りました。「欧州委員会は、EU加盟国であるスロバキアやハンガリーの重要な国家問題よりも、非EU加盟国としてのウクライナの利益をどれくらい優先し続けるのでしょうか?」
ブラチスラバはフォン・デア・ライエンに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領にパイプライン訪問を許可するよう圧力をかけるよう促すとフィコは述べ、スロバキアがドルジュバ・パイプラインがまだ稼働していることを示す秘密の衛星画像を持っているという最近の主張を繰り返した。「主なメッセージは、スロバキアが必要であればハンガリーからバトンを引き継ぐ準備ができているということです。現時点では、ウクライナへの900億ユーロの軍事融資は事実上阻止されています。でも、私は世間知らずじゃない」とフィコは続けた。
「ウクライナ大統領は最近、1か月か1か月半以内に物資の再開について話しています。つまり、ハンガリー選挙の後で、野党の勝利を期待しています。そうすれば、ハンガリーからバトンを奪われない限り、東からの石油のチャンスはない。」 |
2026.03.09
00:29 |
熊本日日新聞 (Yahoo) |
長射程ミサイル発射機か 陸自健軍駐屯地に機材搬入 |
<2604-030901>【未整理】
他国の領域にあるミサイル基地などを攻撃する反撃能力（敵基地攻撃能力）を持つ国内初の長射程ミサイル配備に向け、陸上自衛隊は9日未明、熊本市東区の健軍駐屯地にミサイル発射機とみられる機材を搬入した。機器のメンテナンス作業や隊員への教育を進め、3月中に配備を完了する方針だ。 |
2026.03.08
21:36 |
RBC Ukraine |
'Not a secret': Iran admits extensive cooperation with Russia |
<2604-030817>【未整理】
イランは公式にロシアとの緊密なパートナーシップを確認し、イスラエルとの停戦の可能性を否定したと、イラン外相アッバス・アラグチは述べています。
停戦放棄
イラン外交局長は、テヘランは新たな合意の見込みがないと強調した。彼は米国とイスラエルが以前の合意を破っていると非難し、このような状況下では交渉は意味がないと述べた。「戦争には永久的な終結が必要だ。それがなければ、我々の人々と安全のために戦い続ける必要があると思います」とアラグチは語った。
ロシアとの協力、ミサイル計画
大臣はモスクワとの緊密な協力を確認し、このパートナーシップを「秘密ではない」と述べたが、ロシアが米海軍の動きに関する情報を提供したかどうかの詳細は避けた。また、イランがアメリカを攻撃可能な大陸間ミサイルを開発しているというドナルド・トランプ米大統領の主張も否定した。
アラグチはイランが意図的に兵器の射程を制限していると主張した。「ご存知の通り、我々にはミサイルを生産する能力がありますが、世界の誰にも脅威を感じたくないため、意図的に射程を2,000キロ未満に制限しています」と彼は述べました。
ハメネイの後継者
アヤトラ・アリ・ハメネイの死後の新たな最高指導者選出について、アラグチはこのプロセスは厳密にイランの「国内問題」であると述べた。専門家会議はすでにこの問題に取り組んでいるが、まだ公式な名前は発表されていないと付け加えた。
イラン情勢
最近、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、アヤトラ・アリ・ハメネイ暗殺を受けてイランの次期最高指導者の選択に影響を与えたいと述べた。彼はワシントンがテヘランに核兵器を獲得させることを許さないと強調した。同時に、中東やヨーロッパの紛争におけるロシアの役割もますます活発化しています。特に、英国情報機関は、英国の空母打撃群を攻撃したドローンが関与した事件でクレムリンとの関係の可能性を調査しています。
一方、モスクワはロシアは「中立国」ではなく、イランとイスラエルの紛争を支持し、西側諸国の行動は不公平だと主張しています。 |
2026.03.08
21:31 |
共同通信 (Yahoo) |
イランの次期指導者「決定」 氏名明かさず、暗殺警戒か |
<2604-030816>【未整理】
イランのメヘル通信によると、最高指導者を選出する権限を持つ「専門家会議」のイスラム聖職者が8日、米イスラエルの攻撃で殺害されたハメネイ師の後継者が決定されたと述べた。氏名は明らかにしなかった。ハメネイ師の反米路線を継承する次男モジタバ師が有力視されていた。氏名を公表しないのは、暗殺を警戒している可能性がある。
トランプ氏は7日、大統領専用機内で記者団に対し「自国を戦争に導くことのない」人物の選出が好ましいとし、改めて親米体制への転換を要求した。「5年や10年で問題が繰り返すことを望んでいない」と話した。無条件降伏も重ねて要求した。 |
2026.03.08
17:15 |
共同通信 (Yahoo) |
武器輸出緩和に反対56% 中東情勢悪化85%懸念 |
<2604-030815>【未整理】
共同通信社は7、8両日、全国電話世論調査を行った。防衛装備品の輸出ルール緩和によって殺傷能力のある武器輸出を「認めるべきではない」が56.6％で、「認めるべきだ」の36.9％を上回った。中東情勢悪化が国民生活に与える影響を「懸念している」との回答は「ある程度懸念している」も含め計85.4％に上った。高市早苗首相による自民党衆院議員へのカタログギフト配布に関しては「適切ではない」が65.7％で、「適切だ」は30.2％だった。
一方、高市内閣の支持率は64.1％。前回2月調査から3.2ポイント下落したものの、高水準を保った。不支持率は24.0％で前回から0.1ポイント増。米、イスラエルによるイラン攻撃が国際法に違反するかどうかの評価を避けている日本政府の対応を「支持する」は50.0％、「支持しない」は42.9％。中東情勢の悪化が生活に与える影響を「懸念していない」「あまり懸念していない」は計13.7％だった。 有効回答は固定電話423人、携帯電話631人。 |
2026.03.08
15:14 |
共同通信 (Yahoo) |
イランに特殊部隊投入協議 米イスラエル、報道 |
<2604-030814>【未整理】
米ニュースサイト、アクシオスは7日、米国とイスラエルが、イランが保管している高濃縮ウランを確保するため、特殊部隊をイラン国内に投入することを協議していると報じた。時期は「戦争の後半の段階」で、イランの軍事的脅威が取り除かれたとの確信を得られてからだとした。
イランの主要石油積み出し基地のカーグ島を占拠することも議論の対象になったという。
トランプ大統領は、イランの核兵器取得を阻止することが攻撃の目的だと表明している。イランは、数週間で兵器級に転換可能な60％の高濃縮ウランを450キロ保有しているとされる。 |
2026.03.08
14:34 |
RBC Ukraine |
Russian components found in drone used to attack UK base in Cyprus |
<2604-030813>【未整理】
3月初旬にキプロスの英国基地を攻撃した攻撃ドローンには、ロシア製の航法システムが含まれていたとタイムズ紙は報じている。同紙によると、キプロスの英国空軍基地を攻撃した神風特攻ドローンはロシア製の部品を装備していた。
ドローンは3月1日(日)にアクロティリ空軍基地を攻撃しました。報告によると、そこには昨年12月にウクライナ防空網が迎撃したドローンで初めて確認されたロシア製のコメタ-B航法システムが含まれていた。
英国軍情報部は回収された部品を英国の研究所に送り、さらなる調査を行った。この攻撃はレバノンのヒズボラ武装勢力によるものと考えられています。この発見は、イラン紛争でロシアの軍事技術が使用された最初の証拠であり、モスクワの中東戦争への関与の深まりに対する懸念を呼び起こします。
キプロスへの攻撃
念のために言っておくと、3月1日、イランはイギリス軍基地があるキプロスに向けて2発の弾道ミサイルを発射した。両ミサイルは地中海に落ちるか、島に到達する前に迎撃された。3月2日の夜にはキプロス全土で爆発音も聞こえた。地元住民は空軍基地付近で爆発音を聞き、空襲警報が鳴り響いていると報告した。その後、メディア報道では、爆発の一つがイラン製ドローンによる攻撃に関連していると示唆されました。死傷者は報告されていません。 |
2026.03.08
13:59 |
CNN (Yahoo) |
イラン当局者から相反するメッセージ、ハメネイ師死後の体制内の亀裂露呈か |
<2604-030812>【未整理】
イランの当局者からは7日、相反する発言やばらつきのあるメッセージが相次ぎ、最高指導者だったハメネイ師の死後、指導部内に亀裂が生じている可能性が浮き彫りになった。
ペゼシュキアン大統領は7日、湾岸諸国へのイランの攻撃について謝罪する発言を行った。だが、イランの他の指導者から批判を受け、間もなく軌道修正。湾岸諸国は8日早朝、空爆や迎撃が行われたと報告した。
イラン国家安全保障最高評議会のラリジャニ事務局長は7日、ペゼシュキアン氏の発言後にテレビ演説し、国民に団結を呼びかけるとともに、指導部内の亀裂を否定した。トランプ米大統領について、戦争の「代償を払わねばならない」と述べる場面もあった。こうしたトーンの変化は、イランの政治体制内に根深く存在し、互いにせめぎ合う圧力の表れだ。
米シンクタンク中東研究所のイラン・プログラム責任者、アレックス・バタンカ氏はCNNの取材に、強硬派はハメネイ師殺害への報復を求める一方、現実路線派は依然として外交による紛争解決を望んでいるとの見方を示した。「イスラム共和国内には常に派閥や対立、競争が存在してきた」「それは今も同じだ」（バタンカ氏）
こうした中、イランの「専門家会議」は翌日にも次の最高指導者を選出する予定だと報じられている。だが新しい指導者を急いで決めようとするのは、必ずしも実務上の理由からではない。バタンカ氏は「最高指導者（の選出）は体制の支持基盤に対し、根本的には何も変わっていない、イスラム共和国は依然健在だと伝える象徴的な意味合いが大きい」と指摘する。 |
2026.03.08
13:25 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
イラン軍、「少なくとも6か月間」戦闘能力維持できる 報道官 |
<2604-030811>【未整理】
イラン革命防衛隊（IRGC）は声明で、イラン軍は米国とイスラエルの攻撃に対して、少なくとも6か月間は戦闘を継続できる能力があると主張した。イランの「ファルス通信」が8日に報じた。IRGC報道官のアリモハンマド・ナイニ氏は「イラン・イスラム共和国の軍隊は、現在の作戦ペースで少なくとも6か月間、激しい戦争を続ける能力がある」と述べた。
イランの精鋭部隊であるIRGCは、米国とイスラエルの攻撃に対する報復措置として、中東地域全体で両国の基地や施設など200か所の施設を標的にしたと発表した。 |
2026.03.08
11:43 |
RBC Ukraine |
US plans to capture key island in Iran - Media |
<2604-030810>【未整理】
アメリカはイラン領のペルシャ湾にあるカルグ島の奪取を目指しているとAxiosは伝えている。
【Kharg島の航空写真 (Google Map)】
同メディアが引用した情報筋によると、米当局はイランの主要な石油輸出拠点であるカルグ島の占拠の可能性について話し合った。イランの原油輸出の約90%がこの島を経由しており、同国の経済にとって極めて重要な場所となっています。
米国およびイスラエルのイランに対する作戦
2月28日、イスラエルと米国がイランに対する作戦を開始したことを思い出してください。これらの攻撃は、国の最高指導者アリ・ハメネイも標的とされている。これに対し、イラン軍はイスラエルやクウェート、サウジアラビア、カタール、UAE、ヨルダン、アゼルバイジャンなど複数の中東諸国を攻撃し始めました。キプロスのイギリス軍基地も攻撃され、ヨーロッパは警戒し、軍事行動の準備が進められた。
昨日、ドナルド・トランプ米大統領はイランに対する「本格的な攻撃」を発表し、核開発が続けば同国の軍事力を「完全に破壊」すると約束しました。一方、メディア報道によれば、トランプ大統領は紛争地域の安定化のために緩衝地帯に外国軍を派遣することに関心を示していた。
RBC-ウクライナはまた、この紛争が米国にとって「第二のイラク」になる可能性があるかどうか、また長期の地上作戦なしに迅速な勝利が可能かどうかについても報じている。専門家はさらに、中東での大規模な戦争が武器備蓄を枯渇させ、ヨーロッパやウクライナで弾薬不足を引き起こす可能性があると警告しています。 |
2026.03.08
10:57 |
RBC Ukraine |
Türkiye's biggest military move in years: F-16s deployed to Cyprus? |
<2604-030809>【未整理】
ロイター通信によると、トルコはF-16戦闘機を北キプロスに配備する可能性がある。東地中海の治安強化のための対応する計画の策定は、2026年3月7日に明らかになりました。
トルコ国防省の関係者によると、アンカラは島に戦闘機を恒久的または一時的に配備する可能性を検討している。この措置は、自称トルコ共和国北キプロスの安全を確保するための段階的計画の一環です。
F-16の配備の可能性に関する決定は、地中海地域での紛争が激化する中で、アンカラは防衛戦略を見直すきっかけとなった。このイニシアチブは現在、国防省内で議論中です。もし承認されれば、キプロスにおけるトルコ戦闘機の存在は地域の勢力均衡を大きく変える可能性がある。戦闘機の配備はNATOや地中海諸国の安全保障状況に直接影響を与えます。
トルコの航空の可能性
トルコ空軍は最近、艦隊の強さを積極的に披露しています。特に、トルコスターズのF-16アクロバットチームは最近イスタンブールで開催されたテクノフェスト航空ショーのハイライトとなり、航空機とパイロットの高い戦闘即応態勢を示しました。トルコは世界最大級のF-16戦闘機部隊を有していることも注目に値します。公開情報によると、トルコ空軍は約270機のF-16C/D戦闘機を様々なブロック(30/40/50)で運用しており、戦闘群の中核を形成しています。以前の報道では、12月15日月曜日にトルコのF-16戦闘機が黒海上空で同国の領空に接近するドローンを撃墜したとされています。最近では、トルコの交通量の多い高速道路にF-16戦闘機が墜落しました。 |
2026.03.08
08:30 |
RBC Ukraine |
Russia moves elite units from Pokrovsk south — ISW |
<2604-030808>【未整理】
これは第76空挺師団を指します。2022年3月、この師団の部隊がブチャに入駐しました。
【Pokrovsk の位置 (Google Map)】
ロシア軍司令部は、ウクライナ軍の成功を受けて、精鋭の空挺および海軍歩兵部隊を前線南部に再配置したと、戦争研究所(ISW)が発表している。
ポクロフスク方面からの部隊の再配置
分析家によると、ロシア軍はポクロフスク方面およびウクライナ東部のドブロピリャ地域から一部の部隊を撤退させた。これらの部隊は、ザポリージャ地域およびドニプロペトロフスク方面でのウクライナ軍の活動が激化した後、南部前線に再配置された可能性が高い。ISWはこの決定がウクライナ軍の最近の成功と関連していると考えており、ロシア軍はロシア指揮部に最脆弱な前線部分を緊急に増強せざるを得なかった。
ロシアがウクライナの反撃にどう対応するか
報告書は、同様の戦術が過去にも使用されてきたことを指摘している。ロシア司令部はウクライナの反撃に対応するため、「比較的精鋭」な海軍歩兵部隊を優先区域に繰り返し再配置している。特に、2024年8月のクルスク方面での戦闘や、2025年9月のドブロピリャ地域での戦闘中にこのような動きが記録されました。
南部戦線の増強
ISWは、太平洋艦隊の海軍歩兵の南ウクライナへの再配備は、ザポリージャ州およびドニプロペトロフスク州でのウクライナの継続的な反撃と関連している可能性が高いと考えています。これらのウクライナ軍の行動は1月下旬に始まり、2026年2月初旬まで続きました。
第76空挺師団の役割
分析家はまた、ロシアが以前、第76親衛空挺師団の部隊を再配置して前線の緊急状況に対応するために利用していたことを思い出した。「第76VDV師団の部隊が南ウクライナに再配置されたのは、ザポリージャ州とドニプロペトロフスク州でのウクライナの反撃に対する反応ではなかった可能性が高い。反撃は後に行われたが、これらのVDV部隊は現在、2026年1月下旬から2月初旬にかけて始まったウクライナの反撃に対応するために同じように関与している」とISWは結論づけた。
国防相顧問セルヒイ・ベスクレスノフ氏が述べたように、ロシア占領軍はモルニヤ無人機をベースにした安価な偵察ドローンを大規模に使用し始めており、これらは高価な攻撃用ドローンのより手頃な代替手段として使われています。また、ロシア軍はザポリージャ州のオリヒウにできるだけ近づき、市への接近路に塹壕を築くよう命じられていることも注目に値する。 |
2026.03.08
07:34 |
共同通信 (Yahoo) |
米大統領、英国の空母派遣を拒否 「後から加わるな」と非難 |
<2604-030807>【未整理】
トランプ米大統領は7日、英国が中東に空母2隻の派遣を検討していると明かした上で「もう必要ない」と支援を拒否する考えを交流サイト（SNS）で示した。「既に勝利した戦争に後から加わる国は必要としていない」と非難した。英政府は、空母派遣を具体的に検討しているかどうかは明らかにしていない。
トランプ氏は英国を「かつて」の偉大な同盟国と突き放し、不信感をあらわにした。インド洋の英領チャゴス諸島ディエゴガルシア島にある米英共同基地を英国が当初使わせなかったことを受け、英国がイラン攻撃に非協力的だとして不満を示していた。 |
2026.03.08
07:00 |
共同通信 (Yahoo) |
クルド人勢力の参戦拒否とトランプ氏 |
<2604-030806>【未整理】
トランプ米大統領はクルド人勢力の指導者に対イラン攻撃に加わらないよう求めたとし「これ以上戦争を複雑化させることを望んでいない」と述べた。 |
2026.03.08
06:49 |
ハンギョレ (Yahoo) |
米国「イラン、ミサイル発射が減少」…備蓄量保存のための試みか |
<2604-030805>【未整理】
米国・イスラエルとイランの戦争の長期化が予想される中、十分な武器の確保が戦場での勝敗を分ける要因として浮上している。米国は「イランのミサイル発射回数が減少している」とし、優位に立っていると主張した。
ダン・ケイン米軍統合参謀本部議長は4日（現地時間）米国防総省本庁で開かれた記者会見で、「イランの弾道ミサイル発射回数は初日以降全体で86％減少し、過去24時間でも23％減少した」と明らかにした。また、イランの片道攻撃ドローンの発射回数も紛争初期に比べて73%減少したと述べた。
ピート・ヘグセス国防長官は「ミサイルと発射台に集中したことが今回の作戦の軸だった」とし、「今や（米軍は）制空権を完全に掌握しており、敵（イラン）は以前のようにミサイルを発射できなくなったため、我々と同盟国の防空網には十分な余裕がある」と主張した。攻撃時にトマホークミサイルのような遠距離精密兵器の代わりに従来型の誘導弾を目標上空から投下できるようになった点も、米国側のコスト負担を軽減する要因だ。 |
2026.03.08
06:41 |
日テレ News (Yahoo) |
トランプ大統領「イランは甚大な打撃を受ける」大規模攻撃を示唆 |
<2604-030804>【未整理】
アメリカのトランプ大統領は7日、自身のSNSに「イランはきょう、甚大な打撃を受けるだろう！」と投稿し、大規模な攻撃を示唆しました。中継です。トランプ大統領は連日、軍事作戦はうまくいっていると強調していますが、戦闘をいつ、どのように終わらせるかは依然、不透明なままです。
トランプ大統領
イランでは非常にうまくいっている。3日間で超大型艦を含む艦艇42隻を撃沈した。これでイラン海軍は終わりだ」
これに先立ちトランプ大統領は7日、SNSに「イランはきょう、甚大な打撃を受けるだろう！」と投稿し、大規模な攻撃を示唆しました。また、「これまで標的とされていなかった地域が破壊の危機にさらされ、人々が死の危機に瀕している」と強く威嚇し、アメリカがイランの新たな地域を攻撃の対象にする可能性を示唆しました。さらに、イランの隣国への攻撃停止の決定について、「アメリカとイスラエルによる容赦ない攻撃があったからこそ、こうした約束を引き出した」と持論を展開しました。
こうした中、NBCは6日、複数の政府高官などの話として、トランプ氏がイラン攻撃で地上部隊を派遣することに個人的に強い関心を示していると報じました。ただ、話し合われた作戦は大規模なものではなく、特定の標的に対し少数の部隊が実行するものだったということです。攻撃開始から1週間が経ちましたが、戦闘が収束する兆しはなくむしろさらに激しくなる様相を呈しています。 |
2026.03.08
06:34 |
テレ朝 News (Yahoo) |
イラン周辺国からの退避に備え 自衛隊機がモルディブへ出発 |
<2604-030803>【未整理】
イラン周辺国から退避を希望する日本人の輸送に備え、8日午前3時ごろ、航空自衛隊の「KC767」空中給油・輸送機がモルディブに向けて出発しました。
一方、政府はチャーター機をオマーンとサウジアラビアに派遣し、日本人退避の支援を始めています。オマーンにはUAE（アラブ首長国連邦）から陸路で90人が無事到着したということです。また、イランからは大使館員など日本人とその家族、合わせて14人がバスで隣国アゼルバイジャンに退避しました。 |
2026.03.08
05:31 |
共同通信 (Yahoo) |
米国人2万8千人が帰国 イラン攻撃で中東から |
<2604-030802>【未整理】
米国務省は7日、イラン攻撃を開始した2月28日以降、2万8千人を超える米国民が中東地域から帰国したと発表した。このほかチャーター便で中東から数千人を退避させたと説明。「治安状況が許す限り、チャーター便と陸路での輸送を引き続き増強する」と強調した。
国務省はオマーン、クウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、サウジアラビア、イスラエルに滞在中の米国民に支援が必要かどうかを呼びかけている。 |
2026.03.08
05:30 |
毎日新聞 (Yahoo) |
ウクライナ、親露のハンガリーと対立激化 「武器を取る」との脅迫も |
<2604-030801>【未整理】
ロシア産原油をウクライナ経由で欧州に輸送する「ドルジバ・パイプライン」を巡り、ウクライナとハンガリーの対立が深まっている。1月にロシアの攻撃でパイプラインが損傷した後、輸送が再開されていないことが原因だ。露産原油に依存するハンガリーはウクライナが「故意に修復していない」として、対抗措置に出ている。
ロイター通信によると、ハンガリーの首都ブダペスト近郊で6日、ウクライナの国営銀行職員ら7人がハンガリーの国税当局に拘束された。7人はオーストリアから8200万ドル（約129億円）の現金や金塊を車で運んでいる途中で、「資金洗浄の疑いがある」として取り調べを受けたという。現金などは押収され、7人は同日中に解放された。
事件は、パイプラインを巡る対立の一環で起きたとみられている。2022年にロシアがウクライナ侵攻を開始してから、欧州諸国は露産原油からの脱却を進めたが、親露のハンガリーとスロバキアは輸入を継続している。
米ブルームバーグ通信によると、1月27日、ウクライナ西部のパイプラインに付随する施設がロシアの無人機攻撃を受け、大規模な火災が起きた。ウクライナはその後、「復旧に時間がかかる」とだけ説明し、詳細を明らかにしていない。これに反発したハンガリーは2月、欧州連合（EU）によるウクライナへの900億ユーロ（約16兆5000億円）の無利子融資計画に拒否権を行使した。4月に総選挙を控えるオルバン首相は、反ウクライナの主張で支持を集める思惑もあり、3月5日の演説では「パイプラインを力ずくで再開させる」と訴えた。
ウクライナのゼレンスキー大統領も5日の記者会見で、「ある人物が900億ユーロの融資を阻止しつづけないことを祈る。ウクライナの兵士は武器を取るだろう」と、脅しとも取れる発言をした。また、ロシアに利益をもたらすパイプラインを「再開させたくない」と語った。
英メディアによると、EUなども何度か損傷現場の視察を申し入れたが、ウクライナは安全上の懸念を理由に応じなかったという。ハンガリーとの対立は今後も続く可能性がある。 |
| 2026.03.07 |
Stars & Stripes |
USS Gerald R. Ford transits Middle East as Trump promises to hit Iran harder |
<2604-030721>【未整理】
海軍の最新かつ世界最大の空母USSジェラルド・R・フォードが現在、中東の水路で活動しており、これは米国によるイラン攻撃の強化を示す可能性がある。 フォードは駆逐艦USSベインブリッジと共に木曜日にスエズ運河を通過したと、国防総省が金曜日に公開した写真が示している。フォードはエピック・フューリー作戦の一環として東地中海で活動していました。 |
2026.03.07
22:28 |
共同通信 (Yahoo) |
レバノン死者290人超と報道 |
<2604-030720>【未整理】
中東の衛星テレビ、アルジャジーラは7日、親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエル軍の交戦が再び始まった2日以降のレバノンの死者が294人になったと報じた。 |
2026.03.07
22:25 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
イラン軍報道官、ホルムズ海峡を「封鎖しておらずするつもりもない」…船籍次第で通過を認める方針示す |
<2604-030719>【未整理】
イラン軍報道官は６日、国営テレビのインタビューで、海上輸送の要衝ホルムズ海峡について「封鎖しておらず、するつもりもない」と述べ、米国とイスラエルに関係しない船舶の通過を認めることを明らかにした。産油国が多いペルシャ湾岸諸国との関係を意識した発言とみられる。
報道官は「海峡を通過したい船舶は航行が許される。米国とイスラエル関係の船は攻撃する」と説明し、船籍次第で異なる対応をとる方針を示した。これまで精鋭軍事組織「革命防衛隊」の関係者はホルムズ海峡を封鎖したと発言しており、態度を軟化させた。
イランは米イスラエルの攻撃に対する報復として、米軍基地のある近隣諸国を攻撃してきたが、マスード・ペゼシュキアン大統領が７日に中止を発表。報道官の発言は、近隣諸国との関係改善を試みる政策が反映されている可能性がある。
一方、革命防衛隊報道官は６日、トランプ米大統領がホルムズ海峡で米軍によるタンカー護衛の検討を表明したことを受け、対抗措置をとる構えを示した。米船籍のタンカーが機雷の被害を受けた過去の事件を挙げて威嚇した。 |
2026.03.07
18:49 |
時事通信 (Yahoo) |
ラッパー前市長、前首相下す 新興政党が地滑り的勝利か ネパール |
<2604-030718>【未整理】
ネパール下院（定数275）総選挙の開票が7日進み、新興勢力の国民独立党（RSP）が擁立した首相候補で、ラップ歌手の顔を持つシャー前カトマンズ市長（35）が自らの選挙区でオリ前首相を下し当選した。
RSPは小選挙区165議席のうち約7割で勝利またはリード。地滑り的勝利を収める可能性が高まっている。単独過半数となれば27年ぶりで、2008年の王制から共和制への移行後初。事前の予想ではどの政党も単独過半数は難しいとみられていた。RSPは22年設立で、解散前の下院では第4勢力だった。 |
2026.03.07
18:25 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
黄海上で北朝鮮を監視する豪軍ヘリに中国軍が接近、回避行動でけが人なし…中国は「挑発は豪側」と主張 |
<2604-030717>【未整理】
オーストラリア国防省は６日、黄海上で豪軍のヘリコプターに中国軍のヘリが接近し、中国政府に懸念を伝えたと発表した。
豪国防省によると、ヘリ同士の接近が起きたのは４日で、豪軍ヘリは北朝鮮に対する国連制裁の履行状況を監視する活動に従事していた。中国軍ヘリが高度を合わせて接近してきたため、豪軍ヘリは回避行動を余儀なくされた。けが人はいなかったという。
中国国防省は６日、「継続的な挑発行為をしていたのは豪側だ」と反論する報道官声明を発表した。 |
2026.03.07
18:20 |
CNN (Yahoo) |
イラン、湾岸近隣諸国への攻撃を停止へ 大統領が演説で表明 |
<2604-030716>【未整理】
イランのペゼシュキアン大統領は7日午前、湾岸アラブ諸国への謝罪を表明する異例の演説を行った。今後はこれらの国々からの攻撃を受けない限り、イラン側からの攻撃を停止すると述べた。
国営テレビの演説でペゼシュキアン氏は「イランから攻撃を受けた近隣国に対し、私個人として謝罪する」と発言。「我々に近隣国を攻撃する意図はない。これまで繰り返し述べたように、彼らは我々の兄弟だ」と語った。さらに、イランを暫定統治する3人体制の指導評議会が軍に指示を与えたと説明。指示の内容は、「今後近隣諸国がイランへの攻撃を実行しようとしない限り、それらの国々への攻撃及びミサイル発射は行わないようにする」というものだとした。「現状の解決には外交を用いるべきであり、近隣諸国との争いや問題を抱えるのは得策ではないと考える」（ペゼシュキアン氏）その上でペゼシュキアン氏は湾岸諸国に対し、イランの領土を攻撃しないよう警告。「帝国主義に操られる玩具」になってはならないと訴えた。ペゼシュキアン氏の発表が即時発効するかは不明だ。演説後もアラブ首長国連邦（UAE）上空での迎撃は続き、バーレーンでは警報サイレンが鳴り響いた。 |
2026.03.07
17:45 |
CNN (Yahoo) |
イランは決して降伏しない、大統領が表明 トランプ氏の「無条件降伏」要求から1日足らず |
<2604-030715>【未整理】
イランの軍隊がイスラエルとの応酬を続け、湾岸諸国に対して報復攻撃を行う中、ペゼシュキアン大統領は7日、イランは決して降伏しないと表明した。
この1日足らず前、トランプ米大統領はイランが「無条件降伏」しない限り、米政府は交渉を行わないとの考えを示していた。だが、ペゼシュキアン氏は国営テレビでの演説で、「米国は我々が無条件降伏するという夢を墓場に持っていくことになるだろう」と語った。
イランでは最高指導者だったハメネイ師が1週間前に殺害されて以降、後継者が指名されるまで3人からなる指導評議会が実権を握っている。評議会は比較的穏健派のペゼシュキアン氏のほか、強硬派のモホセニエジェイ司法府代表、高位聖職者のアラフィ師で構成される。 |
2026.03.07
17:40 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
イラン大統領がイスラエル・米国に屈しないと言明、周辺諸国には攻撃を謝罪 |
<2604-030714>【未整理】
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は7日、中東での戦争が2週目を迎える中で、イランは決してイスラエルや米国には屈しないと述べた。国営テレビで放送された演説でペゼシュキアン氏は、敵は「イラン国民の無条件降伏という願望を墓場まで持っていくことになる」と語った。
イスラエルと米国が2月28日にイランへの攻撃を開始して最高指導者アリ・ハメネイ師を殺害した後、ペゼシュキアン氏は、同国を統治している暫定指導評議会のメンバー3人のうちの1人となった。
演説の中でペゼシュキアン氏は、イランが湾岸地域で行った攻撃について周辺諸国に謝罪し、攻撃がその国々から発せられない限り、標的とすることはないとした。 |
2026.03.07
17:01 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡で米軍「待ち構える」と表明 |
<2604-030713>【未整理】
イラン革命防衛隊（IRGC）は7日、中東での戦争が激化して海上交通が依然として滞っているホルムズ海峡で、米軍が船舶を護衛して通過するのを待っていると述べた。
米国側が「可能になり次第」海軍が船舶を護衛して同海峡を通過させる準備を進めていると発表したことを受け、IRGCの報道官は「われわれは彼ら（米軍）が来るのを待ち構える」と述べた。
ファルス通信によれば、報道官は「いかなる決定を下す前に、米国人は1987年に米国の大型タンカー『ブリッジトン』が炎上した件や最近標的となったタンカーのことを思い出すべきだ」と述べたという。
一方でIRGCは同日、ペルシャ湾内で石油タンカーを標的にした攻撃を行ったと発表した。 |
2026.03.07
16:26 |
AP 通信 (Yahoo) |
イラン弾道ミサイルを大量発射 「真実の約束4作戦」の第22波 |
<2604-030712>【未整理】
イラン国営テレビによると、イランはイスラエルに向けて弾道ミサイルを「大量発射」したと発表した。映像には様々なミサイルが発射される様子が映っており、これらはカイバル、ホッラムシャフル4、ファッターフと特定された。イランは、この発射が「真実の約束4作戦」の第22波に当たるとしている。
一方、イスラエルの空爆がイランとレバノンの首都を襲った。米国は海上を航行中のイランのドローン運搬船を攻撃した模様で、イスラム共和国の軍艦群を標的とした作戦を強化している。イランは6日未明、米軍が駐留する近隣諸国に対し新たな報復攻撃を仕掛けた。現時点で死傷者の報告はない。今回の攻撃は中東全域に影響を及ぼす一連の攻撃が丸1週間続いたことを示すものだ。 |
2026.03.07
15:15 |
朝日新聞 (Yahoo) |
トランプ氏から「性的暴行」主張の証言 エプスタイン文書を追加公開 |
<2604-030711>【未整理】
未成年女性の性的人身売買事件で起訴され、勾留中に自殺した米国の資産家ジェフリー・エプスタイン氏に関する捜査をめぐり、米司法省は6日までに、「未成年だった時にトランプ大統領から性的虐待を受けた」と告発した女性に関連する資料を追加公開した。
司法省はエプスタイン氏に関連する資料について、原則として全て公開するよう法律で義務づけられていて、今年1月には300万ページ以上を公開した。だが、告発した女性に関連するものが一部欠落しているとして野党などが追及していた。
■非公開の関連資料、ほかにも
米メディアによると、新たに公開されたのは連邦捜査局（FBI）が2019年、女性を聴取した際の記録など。13～15歳だった1980年代に、エプスタイン氏やトランプ氏から性的暴行を受けたなどと訴えた内容が含まれている。ただ、女性の訴えが事実であるかどうかについて、FBIが確認できたかは分かっていない。また、公開されていない関連資料はほかにもあるとみられる。
司法省は新たに公開された資料について、「調査の結果、誤って重複として分類されていた」と説明した。ホワイトハウスのレビット報道官は声明で「根拠のない告発だ」と主張した。 |
2026.03.07
13:50 |
RBC Ukraine |
Donetsk airport hit: ATACMS and SCALP missiles strike Shahed drone base |
<2604-030710>【未整理】
ウクライナ軍はATACMSとSCALPミサイルを使い、ドネツク空港近くのシャヒードのドローン発射基地を攻撃したと、ウクライナ軍参謀総長のTelegramチャンネルが伝えています。「ドネツク空港周辺では、敵のシャヘド型攻撃ドローンの保管・準備・発射場が本日ATACMSとSCALPミサイルで攻撃されました。この攻撃は地上軍のミサイル部隊と砲兵部隊、そしてウクライナ空軍の航空部隊によって実施された」と参謀本部は述べた。
この攻撃の結果、大規模な火災と二次爆発が記録されたことが指摘されています。さらに、ウクライナ国防軍の部隊は3月7日の夜間に敵に対して複数の攻撃を実施した。特に、ルハンスク州の一時占領地ディブロヴァ近郊で占領軍のドローン管制センターが破壊され、ハリコフ州の一時占領地域にあるクルフリアキフカ近郊の指揮・監視所も破壊されました。
防衛軍はまた、ドネツク州の一時占領地域にあるタヴィリジャンカ、ヴォスクレセンカ、ノヴォパブリフカの敵砲兵陣地も標的にした。ノヴォリホリフカ、ザリズニチネ、トルスケ、ソピチ近郊の敵集結地も攻撃された。
ウクライナのロシアの重要標的への空爆
3月2日にノヴォロシースクでウクライナ国防軍がロシア占領軍を攻撃した際、ロシア黒海艦隊の2隻の軍艦に損害が確認されたことを思い出す価値があります。さらに、ウクライナのドローンは3月2日の夜にロシアの黒海艦隊に対して大規模な攻撃を行いました。攻撃後、特殊部隊の情報筋は、SBUと国防軍による合同作戦で海上掃海艇ヴァレンティン・ピクルが攻撃されたことを確認した。
艦船に加え、ロシアの防空システムやノヴォロシースク港の石油インフラも標的となっていた。攻撃の詳細はRBC-ウクライナの報告書で確認できます。 |
2026.03.07
13:46 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
ホルムズ海峡を通過した商業船はわずか9隻、2日以降 |
<2604-030709>【未整理】
AFPが船舶の位置情報などを提供するウェブサイト「マリントラフィック」を分析したところによると、2日以降にホルムズ海峡を通過したと記録されているタンカーや貨物船、コンテナ船は合わせてわずか9隻にとどまった。
AFPは、ホルムズ海峡の両側で少なくとも一度は信号を発した船舶のみを集計しており、長時間にわたり信号を完全に隠したまま航行した可能性のあるその他の船舶は除外している。世界の原油と液化天然ガス（LNG）の約20％が、通常ホルムズ海峡を通過している。 |
2026.03.07
13:21 |
RBC Ukraine |
Russian advance toward Zaporizhzhia halted after three-month operation, Ukraine intel says |
<2604-030708>【未整理】
ウクライナ防衛情報部(HUR)の部隊は、ウクライナ国防軍と連携し、自らの責任区域内でロシアのザポリージャへの攻勢を阻止したとHURは伝えている。
3か月間、防衛情報部ティムル特別部隊の兵士たちはザポリージャ方面で包括的な防御作戦を実施してきました。情報将校の目的は敵の攻勢計画を妨害し、地域中心部への進軍を阻止することです。作戦中、HUR特殊部隊は300人以上のロシア兵を殺傷し、さらに39人のロシア兵を捕虜にしました。「ドローンと砲兵による正確な攻撃により、軍事情報将校はモスクワ軍の兵站能力を体系的に制限できる。物資不足のため、ロシア側はその方向への攻撃行動をますます拒否している」とHURは述べた。情報将校たちは、特殊部隊の行動によりウクライナ防衛隊にとって有利な防衛線を安定させ、ザポリージャを確保することが可能になったと指摘した。
この作戦は、ウクライナ国防省防衛情報部ティムル特別部隊に属するキメラ、RDK、ブラザーフッド、アラッタ、シベリア大隊、ストゥグナ、ファーストライン、1514、パラゴン、BDK、ガーディアンズ・オブ・ザ・ダークネス、レイヴングループ、アートディビジョン、第6特殊作戦分遣隊によって実施されています。 |
2026.03.07
13:07 |
RBC Ukraine |
Third nuclear-powered carrier: US moves to send it toward Iran |
<2604-030707>【未整理】
米国は、米国沿岸に配備されている原子力空母 George Bushジョージ・ブッシュを先頭に、イラン沿岸に第3空母打撃群を派遣する計画だと、Foxニュースの記者ルーカス・トムリンソンがXで伝えています。
「米海軍の3つ目の空母打撃群がイラン戦争の展開準備を進めている」とトムリンソンは述べた。彼によると、原子力で動くジョージ・ブッシュはノースカロライナ沖のケープハッテラス付近で準備を完了し、現在は通過開始の命令を待っているという。この攻撃群は東地中海へ進出し、3月5日にスエズ運河を通過し現在は紅海にいる空母ジェラルド・R・フォードが占拠していた海域に展開する予定です。
トムリンソン氏は、空母に搭載されている数十機の戦闘機と、護衛するミサイル搭載駆逐艦が、フーシ派によるイスラエルや国際船舶への攻撃の兆候があれば、イエメンの潜在的目標を攻撃するために使われる可能性があると指摘した。さらに、エイブラハム・リンカーンが率いる別の米国空母打撃群は、すでにイランに対する米イスラエル作戦の地域で作戦を展開しています。 |
2026.03.07
11:00 |
CNN (Yahoo) |
THAADを構成する迎撃レーダーの関連施設、サウジでも攻撃受ける 衛星画像で判明 |
<2604-030706>【未整理】
今月1日に撮影された人工衛星画像に、サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地付近のレーダー関連施設から立ち上る煙が捉えられていることが分かった。この基地には米国の航空機が数十機配備されている。
現場では、高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）のレーダーシステムを保護するために以前使われていたテントが焼け焦げ、周囲に破片が散乱していた。
CNNはこの場所を含む5カ所のレーダー施設について、イランや連携する勢力による攻撃を受けたことを特定した。これらのレーダーは米国の防空システムの中核であり、飛来するミサイルを探知し、これを撃ち落とすために迎撃装置を作動させる役割を持つ。そのうち4カ所には、目標に向かって飛来する弾道ミサイルの迎撃に使用される米国製の高性能ミサイル迎撃システム「THAAD」のレーダーが設置されていた。米ミサイル防衛局の2025年度予算によると、こうしたAN/TPY-2可搬型レーダーの費用は1基あたり5億ドル（約789億円）近い。
プリンス・スルタン空軍基地付近のテントを捉えた1月の衛星画像には、テント内にレーダーのアンテナが設置され、北東のイラン方向を向いている様子が捉えられていた。今回の攻撃時もこのレーダーがあったのか、また1月に設置されていたシステムが米国のものなのか、サウジのものなのかは現時点で不明だ。 |
2026.03.07
09:41 |
産經新聞 (Yahoo) |
トランプ氏がイランに「無条件降伏」要求 戦略欠如、自ら「勝利」のハードル上げる |
<2604-030705>【未整理】
米・イスラエルのイラン攻撃を巡り、トランプ米大統領は6日、自身のSNSに「（イランが）無条件降伏する以外、イランとのディール（取引）はない！」と投稿した。イランが降伏しない限り戦闘を継続する決意表明とも受け取れるが、イランが長期戦も辞さない構えをとる中でトランプ氏は自ら〝勝利〟のハードルを上げた格好だ。トランプ氏は投稿で、イランの降伏後に「（米国にとって）容認可能な指導者」を選出し、イランの経済発展を手助けするとも述べた。
開戦直後に空爆で死亡したイラン最高指導者ハメネイ師の後継問題では、トランプ氏が5日の米メディアとのインタビューでも選出に関与したい考えを示した。だが、イランの現体制が後継問題でトランプ氏に配慮する可能性は極めて低く、この点でもトランプ氏は実現困難な目標で自らを縛っているといえる。
レビット大統領報道官は6日、この投稿について、「米国への脅威でなくなったとトランプ氏が判断すれば、イランは実質的に無条件降伏の状態になるということだ」と説明した。
トランプ氏は当初、対イラン軍事作戦の目的に、イランの核武装阻止やイスラム教シーア派聖職者が統治する現体制の転換を挙げた。その一方で、今年1月の南米ベネズエラ攻撃で行ったように指導者をすげ替えて体制を温存する方式にも関心を示し、方向性は定まっていない。 |
2026.03.07
08:10 |
産經新聞 (Yahoo) |
NATO総長、イランのトルコ攻撃「第5条発動に当たらない」 米の欧州拡大抑止を確信 |
<2604-030704>【未整理】
NATOのルッテ事務総長は5日、NATO加盟国であるトルコの上空に4日飛来したイランの弾道ミサイルをNATO軍部隊が撃墜したことに関し、加盟国への攻撃をNATO全体への攻撃とみなして反撃する北大西洋条約第5条の発動要件には当たらないとの見方を明らかにした。ロイター通信のインタビューに答えた。
トルコ領空にミサイルが飛来したのは米国とイスラエルによるイラン攻撃後初めて。ミサイルは東地中海に展開していたNATO軍部隊が撃墜。残骸はトルコ南部に落下し、けが人などはなかった。
事態を受け、NATOは5日全ての加盟国の弾道ミサイル防衛態勢を強化したと発表した。態勢強化はイランによる周辺諸国へのミサイル攻撃が終了するまで続くとしている。ルッテ氏はトルコへの攻撃を「明確に非難する」と述べた上で、第5条の発動については「（加盟国の）誰も言及していない」とした。また、「重要なのはNATOが強力で警戒を怠っていないことを敵に見せつけたことだ」と語り、「NATOの領域を隅々まで防衛する」と強調した。
トルコ南部のインジルリク空軍基地には米軍が駐留している。地中海の島国キプロスの英軍基地もイランによる無人機攻撃を受けており、戦火が欧州に拡大する懸念が高まっている。 |
2026.03.07
07:42 |
乗りもの
ニュース(Yahoo) |
“韓流対空ミサイル”が初撃墜達成!? 湾岸地域で実戦デビュー 実はロシアの技術が使われているのはなぜ？ |
<2604-030703>【未整理】
イラン攻撃の渦中で初使用 韓国製パトリオットの正体とは？
韓国メディアの「朝鮮日報」英語版は3月3日、UAE（アラブ首長国連邦）が韓国製地対空ミサイル「M-SAM II（天弓II）」を実戦で使用し、イラン製ミサイルを複数撃墜したと報じました。この報道を裏付けるUAE軍やアメリカ軍からの公表発表はありませんが、この報道が事実だとすれば、これは韓国製地対空ミサイルにとって初の実戦デビューであり撃墜実績ともなります。
【スポンッ！とミサイルが出るタイプ】これが、M-SAM発射の様子です（画像）
M-SAM ブロックIIは韓国の防衛開発庁（DAPA）が開発したもので、ミサイル本体をLIG Nex1、レーダーをハンファ・システムス、発射機とそれ以外をハンファ・エアロスペースが生産している韓国製地対空ミサイルです。最初のモデルであるブロックIは2015年から韓国空軍で運用が始まり、ブロックIIは韓国空軍の他にUAEに輸出され、さらにイラクとサウジアラビアでの導入が決まっています。発射機は4軸式トラックに輸送起立発射機（TEL）で8発のミサイルが搭載されています。ひとつのミサイル中隊に4両～6両のミサイル車両が配備され、これにAESA型多機能レーダーを搭載したレーダー車両と、射撃指揮を行なう交戦統制車、それに数量の補給車が同行します。ミサイルはデータリンクによる中間誘導とアクティブレーダーホーミングによる終末誘導で目標を攻撃し、航空機やミサイルだけでなく、高高度から飛来する弾道ミサイルに対する迎撃能力も持っているのが特徴。最大射程は航空機に対して約50km、弾道ミサイルに対して約20kmとなっています。
M-SAM ブロックIIはアメリカ製で日本の航空自衛隊も導入しているパトリオット防空システムと性能・任務が類似しているため、両者が比較されることが多く、海外メディアなどでは韓国版パトリオットミサイルなどと呼ばれることもあります。しかし、驚いたことに、その開発過程ではアメリカのライバルともいえるロシアの技術が使われていました。
【関連記事：1703-012302 (AW&ST 2017.01.23)】
【関連記事：1604-031003 (中央日報 2016.03.10)】
【関連記事：1508-073003 (RC 2015.07.30)】
【関連記事：1407-063002 (中央日報 2014.06.30)】
【関連記事：1201-122501 (朝鮮日報 2011.12.25)】
【関連記事：1010-070008 (JMR 2010.07)】
【関連記事：0601-121411 (JDW 2005.12.14)】
【関連記事：0411-060211 (JDW 2004.06.02)】
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2026.03.07
03:27 |
共同通信 (Yahoo) |
ロシア、イランに米軍位置情報提供か |
<2604-030702>【未整理】
米紙ワシントン・ポスト電子版は6日、米国のイラン攻撃開始後、ロシアが米軍機や艦艇を含む軍事標的の位置情報をイランに提供していると報じた |
2026.03.07
01:03 |
Defense News |
Patriot production delays prompt Switzerland to seek European air-defense fallback |
<2604-030701>【未整理】
スイスは、米国に以前に発注したパトリオットシステムの納入が4〜5年遅れるため、できればヨーロッパ製の第2型長距離防空システムの導入を検討すると政府は金曜日に発表した。また、ロッキード・マーティンF-35の単価が上昇したため、当初計画されていたよりも購入機数が減る見込みだと、防衛担当連邦顧問のマーティン・フィスター氏は記者会見で述べた。
米国は昨年、欧州のウクライナ支援を受けてパトリオットシステムの納入優先順位を変更し、スイスの国家軍備局長は2月に遅延や追加コストの可能性について通知を受けていたとフィスター氏は述べている。現在の情報に基づくと、納品スケジュールは4年から5年遅れる見込みであり、中東紛争が遅延に与える影響は現時点では不明であるとフィスター氏は述べました。
スイスの指導者たちは、2019年の初発注文価格が20億フランで、遅延を考慮すると最大50%上昇する可能性があると計算しています。スイスはパトリオットを長距離防空の中心要素として固執している一方で、政府は連邦国防省に対し、既存の能力ギャップをできるだけ早く埋めるために、2つ目の長距離地上防空システムの調達を「直ちに」検討するよう命じているとフィスター氏は述べている。「この2つ目のシステムはできればヨーロッパで生産されるべきだ」とフィスターは述べた。「具体的には、これはヨーロッパ製か、ヨーロッパで製造された非ヨーロッパ製システムでなければならないことを意味します。そうすることで、単一のサプライチェーンや国に依存しることがなくなり、供給の確保がより確実にできるようになります。」
フランス・イタリアのSAMP/Tシステムは、パトリオットの唯一のヨーロッパの代替手段です。デンマークは9月に、タレスとミサイルメーカーMBDAのフランス・イタリア支社が共同で開発したユーロサムが開発したシステムを採用した。2つ目の防空システムの購入は議会に承認のため提出され、正規軍の予算から資金が賄われるとフィスターは述べています。 |
2026.03.06
24:19 |
Inside Defense |
Pentagon moves to put Army Patriot interceptor on Navy warships with $65 million boost |
<2604-030633>【未整理】
ペンタゴンは陸軍のミサイルを海軍駆逐艦に搭載し、2026年に6,500万ドルの和解資金を投入し、パトリオット先進能力-3/ミサイルセグメント強化迎撃ミサイルをイージス戦闘システムと統合する予定です。この資金は、国防総省の2026会計年度の義務資金配分計画に示されており、海軍の誘導ミサイル駆逐艦からの発射に向けたPAC-3 MSEへの適応に向けた最も具体的な一歩を示しています。文書には、この資金がパトリオットとイージスへの統合を支え、拡大する。 |
2026.03.06
19:43 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
フィンランドが核持ち込み容認なら対抗措置 ロシアが警告 |
<2604-030632>【未整理】
ロシア大統領府は６日、フィンランドが核兵器の持ち込み禁止を解除する計画を示したことについて、欧州の緊張を高めロシアへの潜在的脅威になるとし、実際に配備されれば対抗措置を取ると警告した。
フィンランドはロシアと国境を接しており、冷戦期には中立を維持していたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、２０２３年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟した。フィンランド政府は５日、長年禁止してきた自国領内への核兵器の持ち込みを解禁することを計画していると表明。有事の際に核兵器を配備する道が開かれる可能性がある。
ロシア大統領府のペスコフ大統領報道官は記者団に「これは欧州大陸の緊張をエスカレートさせる発言だ」とし「この発言はフィンランドの脆弱性を高めるものであり、脆弱性はフィンランド当局の行動によって引き起こされたものだ」と指摘。「フィンランドは自国領内に核兵器を配備することでロシアを脅かすことになる。フィンランドがわれわれを脅かすなら、われわれは適切な措置を取る」と警告した。 |
2026.03.06
19:36 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
ロシア産エネルギー、イラン戦争で需要急増＝大統領府報道官 |
<2604-030631>【未整理】
ロシア大統領府のペスコフ報道官は６日、イランでの戦争を受けてロシアのエネルギー製品に対する需要が高まっていると述べた。
米国とイスラエルによるイラン攻撃は７日目を迎え、重要な海上輸送ルートであるホルムズ海峡は事実上封鎖されている。
ぺスコフ氏は記者団に「イランでの戦争に関連し、ロシアのエネルギー資源への需要が著しく増加している」と指摘した。「ロシアは石油・ガスの双方において信頼できる供給国であり、今後もそうであり続ける」と述べ、全ての既存契約において今後の供給を保証すると明言した。
米政府高官によると、米政府は現在海上で滞留しているロシア産原油のインドへの売却を容認する、３０日間の一時的な制裁免除措置を発令した。ぺスコフ氏は米国の免除措置を受けたインド向け原油供給の規模については明らかにしなかった。 |
2026.03.06
19:00 |
日経電子版 |
政府が自衛隊機モルディブ待機、邦人輸送に備え UAEなど退避着手 |
<2604-030630>【未整理】
木原稔官房長官は6日の記者会見で、中東情勢の悪化を受けた邦人退避に関し、自衛隊機1機を速やかにモルディブに派遣し、待機させると明らかにした。民間のチャーター機による運航ができない不測の事態に備えた対応だと話した。
防衛省は同日、茂木敏充外相から小泉進次郎防衛相に邦人輸送の準備行為の依頼があったと発表した。小泉氏は輸送機をモルディブに移動させることを命じ、各種の調整が整い次第、輸送機を出発させると説明した。
高市早苗首相は6日、自身のX（旧ツイッター）でクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）からの邦人退避を7日以降に順次進めると表明した。「イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護に万全を期す」と強調した。木原氏も6日の記者会見で、7日にも4カ国にいる邦人の国外退避に着手すると発表した。「まずは空港があいている周辺国に陸路で輸送し、民間のチャーター機で東京に輸送する」と述べた。 |
2026.03.06
18:52 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
コソボ、1年余りで3度目の選挙へ 大統領選出できず議会解散 |
<2604-030629>【未整理】
コソボのオスマニサドリウ大統領は６日、議会が憲法で定める期限内に新大統領を選出できなかったことを受け、議会を解散し選挙を実施すると発表した。
現大統領の任期は４月に終了する。議会は５日の夜１２時までに新大統領を選出する必要があったが、野党が投票を拒否した。議会は、昨年も数カ月間、議長を選出できず空転状態が続いている。
大統領は声明で「大統領を選出できない議会がプロセスを無限に引き延ばし続けることはできない」と述べた。６日に各政党と協議し、選挙日程を決定する見通し。選挙はわずか１年余りで３度目となる。２０２５年２月の選挙後に政府樹立に失敗し、同年１２月２８日に解散総選挙を実施したばかり。１２月の選挙ではクルティ首相の「自己決定運動」が圧勝し、膠着状態が解消されるとみられていた。しかし大統領候補を巡り野党との溝が埋まらなかった。 |
2026.03.06
16:04 |
RBC Ukraine |
Russian forces storm Ukraine's Hryshyne from 2 sides to break through |
<2604-030628>【未整理】
ロシア軍はドネツク州のフリシュネ村中央部への突破を試みており、同時に両方向から集落を襲撃していると、ウクライナ軍東部部隊の部隊が伝えています。
【Hryshyne の位置 (Google Map)】
ロシアの戦略
ウクライナ軍によると、ロシア軍はフリシュネ中心部への突破を試みており、北と南から同時に攻撃を仕掛けている。「ロシアはまた、ポクロフスクとミルノフラドを完全に掌握しようとしている。ウクライナ国防軍の部隊はこれらの集落の北端の特定の陣地を保持している」と同グループは声明で述べている。 |
2026.03.06
15:31 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
ウクライナ、米国の要請により中東でイラン無人機対策支援 |
<2604-030627>【未整理】
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は5日、米国からの支援要請を受け、専門家に中東でのイランの無人機への対策支援を命じたと発表した。
4年以上続くロシアによる侵攻の間、ウクライナは安価で効果的な迎撃用無人機（飛来する攻撃用無人機を空中で撃墜するよう設計された航空機）を開発しており、この分野で世界をリードしていると主張している。
ゼレンスキー氏は3日、中東における米国の同盟諸国に対し、これらの迎撃用無人機と防空ミサイルを交換することを提案。ウクライナ製の迎撃用無人機があれば、イランの無人機攻撃に対する防衛能力が向上すると訴えた。ゼレンスキー氏は5日、X（旧ツイッター）でロシアも使用しているイラン製無人機シャヘドに言及し、「米国から、中東における『シャヘド』対策のための具体的な支援要請を受けた」と述べた。ウクライナは毎日のようにロシアの無人機攻撃にさらされ、エネルギー関連施設を含む民間インフラや住宅地まで標的にされている。ゼレンスキー氏は、「必要な手段を提供し、必要な安全を確保できるウクライナの専門家を配置するよう指示した」と付け加えた。 |
2026.03.06
15:52 |
中央日報 |
在韓米軍のパトリオット、烏山基地に移動…中東派遣の可能性に注目 |
<2604-030626>【未整理】
在韓米軍がミサイル迎撃体系のパトリオット砲台を京畿道平沢烏山（オサン）基地に移動させ、大型輸送機が相次いで寄着したことが伝えられ、中東派遣の可能性が提起されている。
複数の政府筋によると、最近、烏山基地ではすでに配備されていたパトリオット砲台のほか、別の米軍基地にあったパトリオット砲台も追加で確認されている。パトリオットは敵の弾道ミサイルを中・低高度で迎撃する防空体系で、高高度迎撃体系のTHAADとともに在韓米軍の核心ミサイル防衛戦力に挙げられる。 |
2026.03.06
15:00 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
日・カナダ首脳会談の共同声明案、柱は防衛協力の強化など6分野の工程表策定…カーニー首相が午後来日 |
<2604-030625>【未整理】
６日夜に東京都内で行われる日本とカナダによる首脳会談の共同声明案が判明した。防衛協力の強化や経済安全保障、エネルギー安保など６分野で具体的な協力の方向性を示す「包括的戦略的ロードマップ（工程表）」を策定することが柱だ。首脳や閣僚が定期的に相互訪問を行い、日カナダ間の交流を強化する。
カナダのカーニー首相は６日午後、首相就任後初めて来日する。高市首相はカーニー氏と首脳会談を行い、共同声明を発表する。日カナダ共同声明案では、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の必要性を強調する。中国を念頭に、東・南シナ海などでの「力や威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに強く反対する」と明記する方向だ。
防衛協力の強化では、自衛隊とカナダ軍が相手国で活動する際の法的地位を定め、共同訓練をしやすくする「円滑化協定（ＲＡＡ）」について、将来的な交渉に向けた議論を始める。サイバー空間での脅威の増大に対応するため、両国の関係省庁による「サイバー協議」を新たに設立し、サイバー防衛の協力を強化する。法の支配などの価値観を共有するカナダとの連携を進める狙いがある。 |
2026.03.06
14:56 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
イラン攻撃は「真に懸念すべき事態」、バチカン高官が異例の直接批判 |
<2604-030624>【未整理】
バチカン（ローマ教皇庁）の最高外交責任者である教皇庁国務省長官のパロリン枢機卿は４日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃は国際法を揺るがすものであり、各国に「予防戦争」を開始する権利はないとして、軍事作戦に対する直接的な批判を展開した。
バチカンニュースとのインタビューで、「もし国家に予防戦争の権利があると認められれば、全世界が炎に包まれる危険がある」と発言。米国とイスラエルによる攻撃について問われ、「国際法の弱体化を招いており、真に懸念すべき事態だ」と述べた。 |
2026.03.06
14:40 |
RBC Ukraine |
Russia interferes in Hungary's elections to help Orbán win |
<2604-030623>【未整理】
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、現職首相ヴィクトル・オルバーンとその政党の勝利を確保するため、ハンガリーの選挙に政治戦略家と軍事情報機関に介入するよう指示したとVSquareは報じています。
調査報道によれば、プーチン大統領はロシア大統領府第一副長官セルゲイ・キリエンコを個人的にこの作戦の指揮官に任命したという。キリエンコは、国内外におけるロシアの政治的影響力システムの主要な設計者の一人と見なされている。以前は、2024年のモルドバ大統領選挙における大規模な干渉を調整していました。捜査官によると、ロシアは買収手法、ソーシャルメディアのトロールネットワーク、地元の活動家を使って親西側のマイア・サンドゥ大統領の信用を失墜させた。
プロジェクトの情報筋によれば、ハンガリーでの作戦シナリオはモルドバのモデルを繰り返している。ソーシャルメディア操作のロシアの専門家は、外交的な隠れ蓑のもと、ブダペストのロシア大使館で直接活動している。彼らはサービスパスポートと外交パスポートを持っており、それが免責特権を得ています。調査によると、このチームは3名で構成され、ロシア軍参謀本部の管理下で活動しています。
キリエンコはフィデス党の選挙運動の主催者と直接連絡を取っている。EUおよびNATO加盟国である少なくとも3か国の特別サービス関係者が、この状況を受けてジャーナリストにこれを確認しました。VSquareの対話者の一人によれば、オルバンの反ウクライナ的な物語はロシアの偽情報作戦に最適な環境を作り出しているという。なぜなら、同国の情報エコシステムはすでにそれらに備えられているからだ。 |
2026.03.06
13:01 |
RBC Ukraine |
Hungary demands Ukraine restart Druzhba oil transit within 3 days |
<2604-030622>【未整理】
ハンガリー政府は、ウクライナに対し、ドルジュバ・パイプラインを通じたロシア産原油の輸送を再開し、査察官の立ち入りを許可する3日間の猶予を与えたと、ハンガリーエネルギー省のガボル・チェペク国務長官が述べた。「ウクライナ政府に対し、3日以内にパイプラインの運転を再開し、石油を汲み上げるブロディ駅の検査を許可するよう求めるメッセージが送られました」とチェペク氏は述べています。
ハンガリーはウクライナへの900億ユーロのEU融資の割り当てを阻止し、ドルジュバ・パイプラインを通じたロシアの石油輸送再開を要求した。ブダペストは、物資の再開後にのみ拒否権を解除すると約束し、これは連合協定違反であると主張しました。
西側メディアの報道によると、このためウクライナは早っても今春には資金援助を失う可能性があるとのことです。昨日、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ブダペストが900億ユーロの融資を阻止すれば、ハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相の演説をウクライナ軍兵士に渡すと述べた。
これに対しオルバンは、これらの言葉を自分個人への脅威ではなく、ハンガリー全体への脅威と考えていると述べた。ハンガリー首相は再び、ウクライナがドルジュバ・パイプラインを通じた石油供給を妨害していると非難し、武力による操業再開を脅迫した。声明の中で、妥協は一切なく、武力でウクライナの石油封鎖を破る意向であると強調した。
本日、ウクライナのオシャドバンク現金回収サービスの2台の車両と現金回収チームの従業員7人が、ライファイゼン銀行オーストリアとオシャドバンク・ウクライナ間で外貨と金の定期輸送中にハンガリーで不当に拘束されたことが判明しました。これらの車両は4,000万ドル、3,500万ユーロ、9キログラムの金を運んでおり、ブダペストのウクライナ大使館およびウクライナ外務省の代表者の協力を得て発見されました。同時に、現金輸送車両に同行していた7人のオシャドバンク従業員の行方は不明です。アンドリー・シビハ外相は、ウクライナがハンガリーの違法行為、人質取り、強盗の明確な限定を求めて欧州連合に訴えると述べた。 |
2026.03.06
11:58 |
RBC Ukraine |
US and Canada scramble fighter jets over Russian aircraft near Alaska |
<2604-030621>【未整理】
アラスカの防空識別区域で2機のロシア製Tu-142爆撃機が検出されました。これに対応して、北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)によると、アメリカとカナダは同地域に航空機を展開しました。
NORADによると、Tu-142は海上偵察および対潜戦のために設計されています。以下の航空機がロシア機の迎撃のために緊急発進しました。
米空軍のF-35戦闘機2機、
F-22 2機;
KC-135給油機4機;
AWACSのE-3監視機、
カナダ製CF-182機;
CC-150給油機です。
NORADは、ロシア機がアメリカ合衆国やカナダの領空を侵害していないことを強調しています。同機関によると、アラスカやカナダ近郊の防空識別区域でのロシアのこのような行動は定期的に行われており、直接的な脅威とは見なされていません。航空機の正確な位置は公表されていません |
2026.03.06
10:40 |
RBC Ukraine |
Kremlin preparing ground for collapse of Ukraine peace talks — ISW |
<2604-030620>【未整理】
クレムリンは中東情勢を利用して、ウクライナ和平交渉の失敗の可能性を米国に非難する基盤を築いていると、戦争研究所(ISW)の報告書が伝えている。
ラブロフの言葉
アナリストは、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、米イスラエルのイランに対する作戦に関する米国の言説を厳しく批判した声明に注目した。彼によれば、ワシントンは中東を不安定化させ、イランとペルシャ湾諸国の間に楔を作ろうとしているとされています。
ラブロフはまた、ロシアが交渉中の国に対してアメリカが軍事作戦を行っていることを懸念していると述べた。彼はイランとベネズエラへの攻撃、そして2025年のイスラエルとイラン間の戦争について言及しました。同時に、ロシアの大臣は、2025年8月にアラスカで開催された米露首脳会談の「精神」が弱まっていると指摘した。
ISWはクレムリンがこの曖昧な用語を使って、アメリカとロシアが正式な合意に達したと主張していることを指摘しています。アナリストによれば、ラブロフはトランプ政権を強く批判することなく、ロシア国民や同盟国に一定のメッセージを送るために穏健な声を発信している。
他のクレムリン関係者の発言
他のロシア当局者も、イランに対する米国の軍事作戦を利用してアメリカを厳しく批判し、レトリックでロシアと米国を対比させ、米国主導のウクライナ交渉の信用を失墜させようとしている。特に、ロシア安全保障理事会副議長のドミトリー・メドベージェフは、ドナルド・トランプ米大統領を軍事行動と並行して和平交渉を行おうとしていると批判した。
国家ドゥーマ国際問題委員会第一副委員長のアレクセイ・チェパ氏は、イランでの作戦がウクライナ交渉を完全に頓挫させる可能性は低いと述べたが、ロシアが米国が「公平かつ誠実」な仲介者として行動できるという信頼に疑いを持ち始める可能性があると警告した。 |
2026.03.06
10:21 |
共同通信 (Yahoo) |
オマーン湾の日本関係船舶に軽微な損傷 |
<2604-030619>【未整理】
金子恭之国土交通相は6日の記者会見で、オマーン湾に停泊していた日本関係船舶で、空からの落下物と思われる破片を発見し、軽微な損傷があったと明らかにした。けが人はなく、運航に支障はないという。 |
2026.03.06
10:18 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
イスラエル、ベイルート南部郊外の住民に退避指示 大規模攻撃示唆か |
<2604-030618>【未整理】
イスラエルは５日、親イラン武装組織ヒズボラの支配地域を含むレバノンの首都ベイルート南部郊外（ダヒエ地区）の住民に対し、退避するよう警告を発した。ヒズボラへの攻撃が激化することを示唆した。
イスラエル軍の報道官は、退去すべき首都の４つの主要地区を地図で示し、南部郊外の住民に対し東や北への移動を指示した。テレビ映像では、車や徒歩で避難する人々で郊外からの道路が渋滞している様子が映し出された。
ヒズボラが２日、イスラエルに対する攻撃を開始したことで、レバノンは中東の紛争に巻き込まれた。イスラエルは報復として、ベイルート南部郊外とレバノン南部・東部を標的に空爆に乗り出した。
イスラエルのスモトリッチ財務相は、ダヒエ地区が「まもなくパレスチナ自治区ガザと似た状況になる」と述べた。イスラエルがヒズボラの同盟組織ハマスに対して２年間展開した軍事作戦により、ガザの大部分は廃墟と化している。レバノン国境付近からＸに動画を投稿し「お前たちはわれわれに地獄をもたらそうとしたが、自ら地獄を招いた」と語った。イスラエルはこれまで、ダヒエ地区の建物から避難するよう指示していたが、地区全体に対する退避命令は今回が初めて。 |
2026.03.06
10:17 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
イランに内戦発生リスク、中東諸国が欧州に懸念伝達＝EU外相 |
<2604-030617>【未整理】
ＥＵのカラス外交安全保障上級代表（外相）は５日、イランと米国・イスラエルの紛争を受けて、中東諸国がイランで内戦が発生するリスクを懸念していると伝えてきたと明らかにした。
イランと中東情勢に関するＥＵ外相と湾岸協力会議（ＧＣＣ）代表とのビデオ会議に先立ち、「この地域の国々は、イランの政権指導部とそこで起こっていることに起因する内戦の発生を懸念している」と指摘。「戦争は外交によって真に終結する。このエスカレーションの悪循環から脱却するには、外交の余地が存在しなければならない」と記者団に述べた。
さらに、ＥＵはこの地域の海上安全保障について「非常に懸念」しており、ホルムズ海峡など航路の開放状態を維持するよう尽力していると説明。ただ、ＥＵは湾岸諸国からの石油に依存しておらず、ホルムズ海峡における攻撃によりＥＵへの石油供給の安全保障に短期的に大きな影響は生じていないと述べた。 |
2026.03.06
10:10 |
共同通信 (Yahoo) |
自民、情報局創設法案を了承 スパイ活動対処へ「総合調整」 |
<2604-030616>【未整理】
自民党は6日、インテリジェンス（情報活動）戦略本部などの合同会議を開き、政府の情報活動機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を了承した。法案には、首相を議長とする情報会議の事務局を担う「国家情報局」を設置し、外国のスパイ活動への対処について「総合調整」権限を付与すると明記した。政府は今月中旬にも法案を国会に提出する方針だ。
政府の情報収集活動が活発化すれば市民への監視が強化され、プライバシーの侵害や憲法が保障する「表現の自由」の制約につながりかねないとの懸念が根強い。
了承に先立つ合同会議の審査で、大野敬太郎・インテリジェンス戦略本部長代理は「自主独立の完成」を目指した自民結党時の綱領に触れ「インテリジェンス能力は、なくてはならないパーツだ」と強調した。
情報会議は首相の他、法相、外相、防衛相ら9閣僚で構成する。
会議は
（1）安全保障確保やテロ防止のための重要情報活動
（2）外国のスパイ活動への対
処
―を調査、審議する。情報局には会議の調査、審議事項に関する総合調整の権限が付与される。 |
2026.03.06
09:04 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
ペルシャ湾でタンカー攻撃増加、アゼルなど産油国にも無人機攻撃 |
<2604-030615>【未整理】
米国・イスラエルとイラン間の攻撃が激化する中、ペルシャ湾海域では５日もタンカーへの攻撃が相次いだ。イランの無人機（ドローン）がアゼルバイジャンにも飛来し、危機が周辺産油国にも広がる恐れが出ている。
当局によると、イラクのコールアルズベール港付近に停泊中のバハマ船籍の原油タンカーが、爆発物を積み遠隔操作されたイラン船舶の攻撃を受けた。クウェートでは沖合に停泊中のタンカーで爆発があり、浸水と原油流出が発生した。
２月２８日に紛争が勃発して以来、攻撃を受けた船舶は９隻に上る。イランは５日未明にイスラエルに対して大規模なミサイル攻撃を実施。また、アゼルバイジャンにもドローンを発射し、ナヒチェワン自治共和国の空港などで少なくとも４人が負傷した。
ロイターが海上交通情報サイト「マリントラフィック」のデータに基づき推計したところ、石油・液化天然ガス（ＬＮＧ）タンカーや貨物船を含む約２００隻が、湾岸地域の主要産油国沖合に停泊したままとなっている。このほか、数百隻がホルムズ海峡の外側で目的地にたどり着けない状態にある。同海峡は世界各国に供給される石油・ＬＮＧの約２０％が通過する。
トランプ米大統領はエネルギー価格を抑制するため、米海軍による護衛と保険を提供する方針で、保険市場ロイズ・オブ・ロンドンは５日、米政府と計画について協議していると明らかにした。
一方、イラクの石油関係筋によると、英エネルギー大手ＢＰは正体不明のドローン２機がイラクのルメイラ油田に飛来したことを受け、外国人スタッフを退避させた。イラクは貯蔵能力が限界に達したため、原油生産を日量約１５０万バレル削減したと、当局者がロイターに明かした。 |
2026.03.06
08:53 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
イラン、数日内にホルムズ海峡の航行妨害困難に＝イスラエル大使 |
<2604-030614>【未整理】
イスラエルのダノン国連大使は５日、イランは数日以内にホルムズ海峡の船舶航行を妨害することがはるかに困難になるとの見方を示した。また、イランが発射するミサイルはすでに減少していると指摘した。
イランのロケット弾攻撃が最小限になり、軍事力が崩壊するのは時間の問題だとして、イスラエルや周辺国の国民に忍耐を呼びかけた。イランのミサイル発射装置に対する数百回の攻撃が効果を上げているとし、「紛争開始当初は約１００発のミサイルがイスラエルに到達したが、現在は２０発程度だ。この傾向は確実に続くだろう」と記者団に述べた。「彼らの能力は日々弱まっている。われわれは米国と共に毎時間、（ミサイルの）発射基地や備蓄を劣化させ、破壊し、解体している。まだ６日目だが、イランが発射するミサイルはすでに減少している」と指摘した。同時に、イランとの外交交渉は時期尚早だとし、「外交が動き出す時が来るだろうが、まだその段階ではない」と言明。「任務を完遂しなければならない。数カ月ではなく数週間、あるいは数日かかるだろうが、能力を破壊し続ける必要がある。その上で、外交手段を用いて彼らが同じことを繰り返さないようにする」と述べた。また「あと数日で、ホルムズ海峡の船舶航行をイランが妨害するのははるかに困難になるだろう」と語った。 |
2026.03.06
08:42 |
テレ朝 News (Yahoo) |
北欧フィンランド 核持ち込み容認へ 法改正に着手 |
<2604-030613>【未整理】
北欧フィンランドはNATO＝北大西洋条約機構の核防衛を強化するため、長年禁止されてきた核兵器の持ち込みなどの法律を改正する方針だと発表しました。
フィンランド国防省5日、NATO同盟の一員として核防衛を可能にする目的で、軍事防衛や同盟国との協力に関係する場合には、核兵器の持ち込み、輸送や保有を可能にする法改正を提案したと発表しました。核兵器の製造、開発などは依然として禁止になるとしています。
ロシアのウクライナ侵攻以降、ヨーロッパの安全保障環境は大きく悪化し、フィンランドは2023年にNATOへ加盟するなど、ロシアの脅威に対する警戒が強まっています。現在のフィンランドの国内法では厳密に核兵器の持ち込みが禁止されているため、NATOの核防衛計画への参加に支障が出る形となっていました。政府は今回の改正について、可能な限り早く成立させたいとした上で「フィンランド国内への核兵器配備を求めるものではない」と説明しています。 |
2026.03.06
08:34 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
米、イラン艦艇30隻以上を撃沈と発表 |
<2604-030612>【未整理】
米中央軍（中東とパキスタン以西の中央アジア担当）のブラッド・クーパー司令官（海軍大将）は5日、進行中の対イラン軍事作戦でイラン艦艇30隻以上を撃沈した一方、イラン軍の弾道ミサイルと無人機による攻撃は大幅に減少していると発表した。
クーパー氏は記者会見で、「（撃沈した艦艇は）現在30隻を超えている。さらにここ数時間で、第2次世界大戦時の空母とほぼ同じ大きさのイランの無人機母艦を攻撃した。同艦は今まさに炎上している」と述べた。
一方、「イランによる弾道ミサイル攻撃は初日から90％、無人機攻撃は83％減少した」と付け加えた。
米国は2月28日、イスラエルと共同で対イラン軍事作戦に踏み切り、大規模な空爆を開始した。これに対し、イランは報復として中東の他の国々に対し、無人機とミサイルの波状攻撃を行った。イランの弾道ミサイル能力と海軍を破壊することは、米国が「エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」と名付けた対イラン軍事作戦の主要目標とされる。 |
2026.03.06
08:34 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
NATO、ミサイル防衛態勢を強化 トルコの迎撃受け |
<2604-030611>【未整理】
ＮＡＴＯは５日、イランからトルコに向けて発射されたミサイルの迎撃を受け、弾道ミサイル防衛態勢を強化したと発表した。欧州連合軍最高司令部のマーティン・オドネル報道官はＸへの投稿で、「（イランによる）この地域全体への継続的かつ無差別な攻撃」の脅威が収まるまで強化態勢は維持されるとした。ＮＡＴＯが４日にトルコでミサイル防衛を「完璧に遂行」したとも述べた。 |
2026.03.06
08:23 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
イラク・クルド人自治区の油田が生産停止、無人機攻撃で＝関係筋 |
<2604-030610>【未整理】
イラクのクルド人自治区にある米ＨＫＮエナジー運営の油田で５日、ドローン（無人機）攻撃により火災が発生し、生産が停止したと治安筋や油田技術者が明らかにした。
サルサン油田の生産量は日量約３万バレルで、ＨＫＮエナジーが６２％の権益を保有する。犯行声明は出ていないが、クルド当局はイラクの親イラン民兵組織による実行だと非難した。事実であれば、イラン最高指導者ハメネイ師の殺害に報復を誓ったこれらの民兵組織が、米軍基地からイラクのクルド人自治区における米エネルギー施設に標的を拡大したことを意味する。同油田のエンジニアによると、発電設備での爆発を受け、予防措置として生産を停止した。 |
2026.03.06
07:58 |
東亜日報 |
トランプ大統領の「代理地上戦」、クルド人勢力がイラン攻撃 |
<2604-030609>【未整理】
中東の少数民族クルド人の武装勢力数千人がイラクからイランに進入し、地上攻撃を開始したと、米ＦＯＸニュース、イスラエル紙「エルサレム・ポスト」、ＡＰ通信などが４日（現地時間）、米国とイスラエルの政府関係者の話として報じた。先月２８日に米国とイスラエルのイラン空爆で始まった今回の戦争で、事実上初の地上戦が展開された形だ。
イランに米軍を直接投入することに慎重なトランプ米政権が、クルド人を利用して事実上の「代理地上戦」に踏み切ったとの見方が出ている。ホワイトハウスも同日、「トランプ大統領がイラクのクルド人組織指導者と電話会談を行った」と明らかにした。クルド人によるイラン攻撃に米国が直接・間接に関与していることを事実上認める発言と受け止められている。
ＦＯＸニュースによると、イランに進入した武装勢力の相当数は、長年イラクに居住してきたイラン系クルド人だ。イスラム教シーア派の宗主国であるイランの神権政治体制の下で、スンニ派で少数民族のクルド人は差別を受けてきた。このため今回の事態を機に大規模な民衆蜂起などを試みる可能性がある。この過程でアゼルバイジャン系、アラブ系、アルメニア系など他の少数民族にも影響が及ぶ可能性がある。シーア派原理主義を掲げる神権体制のイラン政権にとって大きな負担とならざるを得ない。クルド人は一度も独立国家を樹立したことのない世界最大の少数民族で、人口は約３千万～４千万人と推定され、イラク、シリア、イラン、トルコなどに居住している。
クルド人は今回の参戦に先立ち、米国とイスラエルから積極的な支援を約束されていたとみられる。米ＣＮＮなどは、米中央情報局（ＣＩＡ）がクルド人に兵器を供給したと報じた。ＡＰ通信も「クルド人指導者が潜在的なイラン作戦を巡り米政府当局者から連絡を受けたと語った」と伝えた。ＦＯＸニュースも、イスラエルがすでにイラン国内のクルド人武装勢力を支援していると報じた。 |
2026.03.06
07:44 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
米国務省、中東邦人退避のチャーター便手配 当初対応で批判受け |
<2604-030608>【未整理】
米国務省は５日、政府が中東地域の米国市民の退避に向けてチャーター便の追加や地上輸送の手配を進めていると明らかにした。イランへの攻撃開始後に中東を脱出しようとする米国市民に関して、トランプ政権の当初の支援措置や退避計画に批判が出ていることを受けた動きだ。
米国とイスラエルのイラン攻撃とイラン側の反撃により、中東全域で民間航空路が閉鎖され、多数の市民が取り残されている。こうした中で米国務省は４日、政府がチャーターした第１便が中東から米国に向けて出発したと発表した。 |
2026.03.06
07:40 |
Courrier Japan (Yahoo) |
イランは“本当に”ホルムズ海峡を「閉鎖」できるのか？ エネルギー供給の「要」を巡る攻防の裏側 |
<2604-030607>【未整理】
イランの革命防衛隊（IRGC）は3月4日、ホルムズ海峡を「完全に支配下」に置いたと発表した。カタールメディア「アルジャジーラ」をはじめとする複数メディアが報じている。開戦初日の2月28日から、同部隊は「いかなる船舶もホルムズ海峡の通過は許可されない」と述べており、軍事指導者らもこの脅しを繰り返し口にしている。
これらの脅しは一部実行されており、少なくとも3隻の船が攻撃を受け、そのうち1隻が炎上した。しかし、「ロイター通信」によれば、3月4日、1隻の船が石油を積み込むためにアラブ首長国連邦（UAE）へ向けて海峡を通過している。
一方、アルジャジーラは世界の総トン数の1％に相当する「約500隻の船」が現在、状況の推移を見守るためにUAEやオマーン沖の外洋上で待機していると報じる。
・封鎖は自国にも影響を及ぼす
・中国からの「圧力」と海峡の「迂回路」
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2026.03.06
07:30 |
毎日新聞 (Yahoo) |
イスラエル、数年前からハメネイ師を追跡 ハッキング映像をAI分析 |
<2604-030606>【未整理】
今回の米国とイスラエルのイランへの攻撃は、イスラエル軍がイランの最高指導者ハメネイ師らを空爆し始まった。2月28日朝にハメネイ師らが会議を実施することを突き止めるまでには、イスラエルの数年前からの用意周到な準備があったことが英国やイスラエルの報道から浮かび上がっている。
英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、イスラエルは数年前からテヘランの交通監視カメラをハッキングし、イランの最高指導者ハメネイ師やその警護要員の動きをひそかに追跡していた。監視カメラの映像は暗号化され、イスラエルに送られていた。ハメネイ師の邸宅近くのカメラからは、ハメネイ師らがどこに車を駐車するのか、いつ到着するのか、警護対象が誰なのかなど日常生活の行動パターンが蓄積されていた。
この膨大なデータをイスラエルが開発した人工知能（AI）を用いたツールで、衛星画像や諜報情報などとともに分析。これにより、攻撃直前にハメネイ師らが会議を開いていた場所まで把握。米中央情報局（CIA）も独自のネットワークで、28日朝にイラン指導部が一同に集まることを突き止めていた。
攻撃当日、イスラエルと米国はハメネイ師の邸宅の近くの携帯電話の基地局に妨害を加えて、警護要員に電話をかけても通話中になるように仕組んでいた。イスラエル側では、イスラエル軍の情報収集部隊「8200部隊」や対外諜報機関モサドなどが作戦を担ったという。
イスラエルメディアによると、がれきから回収されたハメネイ師の遺体の写真はネタニヤフ氏とトランプ氏に提示されたという。トランプ氏はイスラエルと連携したと認めた上で「米国の情報機関や高度なシステムから逃れることはできなかった」と指摘した。 |
2026.03.06
07:15 |
中央日報 |
トランプ氏「ハメネイ師の息子、イラン指導者として容認不可…私が任命する」 |
<2604-030605>【未整理】
ドナルド・トランプ米大統領は5日（現地時間）、イランの次期指導者選出に自身が直接関与すべきだとの考えを明らかにした。
トランプ大統領は同日、米インターネットメディア「アクシオス（Axios）」との電話インタビューで、「ベネズエラで行ったように、その任命に関与しなければならない」と述べた。
これに先立ち、トランプ政府はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を逮捕した後、デルシー・ロドリゲス副大統領を事実上の暫定政府指導者として認めている。
トランプ大統領は、イラン政権が米・イスラエル軍の爆撃により死亡したアヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者の次男、モジタバ・ハメネイ師（56）を後継者として有力に検討していることに対し、「彼らは時間を浪費している」とし、「ハメネイの息子は力不足だ」と指摘した。モジタバ師はイラン革命防衛隊（IRGC）や情報機関内で強大な影響力を持つ強硬派の人物として知られている。トランプ大統領は「ハメネイの息子は受け入れられない」とし、「我々はイランに調和と平和をもたらす人物を望んでいる」と強調した。続けて、イランがハメネイ師の基調を継承する指導者を立てる場合、米国は「5年以内に」再びイランを相手に戦争に踏み切らざるを得ないと警告した。トランプ大統領は米政治専門メディア「ポリティコ（Politico）」のインタビューでも、モジタバ師について「父親が息子にその座を譲らなかった理由は、彼が無能だと評価されているためだ」と語った。あわせて「我々はイラン国民および政権と協力し、核兵器なしでもイランを立派に再建できる人物がその座に就くようにする」とした。 |
2026.03.06
07:02 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
中国、ホルムズ海峡の石油・ガス船通過容認へイランと協議＝外交筋 |
<2604-030604>【未整理】
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が激化する中、中国がホルムズ海峡を通過する原油輸送船とカタールの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送船の安全な航行を認めるようイランと協議していると、複数の外交筋がロイターに明らかにした。
中国はイランと友好的な関係を持つ。また、中東産エネルギーへの依存度が高く、石油輸入の約４５％を同海峡経由で輸入している。
関係筋によると、中国はホルムズ海峡の海上輸送をまひさせるイランの動きに不満を抱いており、船舶の安全な航行を認めるよう圧力をかけているという。調査会社ボルテクサの船舶追跡データによると、同海峡を通過する原油タンカーは戦闘発生翌日の今月１日に４隻に減少。１月以降の平均は１日２４隻だった。同社と船舶追跡サービスＫｐｌｅｒによると、約３００隻のタンカーが海峡内にとどまっている。 |
2026.03.06
06:05 |
高英起 (デイリーNKジャパン編集長) (Yahoo) |
イランの「ドローン空母」あえなく撃沈 北朝鮮“異形の兵器”は |
<2604-030603>【未整理】
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦で、同国海上戦力は短期間で壊滅的打撃を受け、ひときわ異彩を放っていた「ドローン空母」もあっけなく撃沈された。中東情勢の緊張が続く中、この戦闘は旧来型の兵器や即席の改造装備が、現代の統合戦力の前でどこまで通用するのかを改めて示した形だ。
米メディアなどによれば、作戦に参加した米軍部隊は精密誘導兵器や無人機、電子戦能力を組み合わせ、イランの艦艇や沿岸施設を短時間で無力化した。特に改造商船をベースにしたとされるドローン空母は防御能力が乏しく、攻撃開始から間もなく撃沈されたとされる。この事例は、北朝鮮の海軍戦力の未来を暗示しているようだ。金正恩総書記は近年、海軍力の強化を強く打ち出し、新型駆逐艦や潜水艦の建造を相次いで進めている。ロシアとの軍事協力を背景に技術の導入も進んでいるとみられるが、その多くは急造的な色彩が濃く、実戦での運用ノウハウも乏しいと指摘されている。 |
2026.03.06
05:07 |
TBS News (Yahoo) |
イギリス カタールに戦闘機4機を追加派遣へ イランからの攻撃に対する防衛力強化のため |
<2604-030602>【未整理】
アメリカとイランなどとの攻撃の応酬が続くなか、イギリスはイランから攻撃を受けているカタールに戦闘機4機を追加派遣すると発表しました。イギリスのスターマー首相は5日、記者会見を開き、イランからの攻撃に対する防衛力強化のため、カタールに主力戦闘機タイフーン4機を追加派遣すると明らかにしました。イギリス軍はすでにカタールの軍事拠点に部隊などを展開させ、無人機の迎撃など防衛任務にあたっています。また、今月1日にイギリス軍基地が無人機による攻撃を受けたキプロスには、対ドローン機能を備えたヘリコプターや駆逐艦「ドラゴン」を展開する予定だとしています。さらに、フランスもキプロスに駆逐艦、地中海には原子力空母を派遣すると明らかにしたほか、ギリシャもキプロスに戦闘機やフリゲート艦を派遣すると発表していて、ヨーロッパ各国が警戒を強めています。 |
2026.03.06
03:46 |
共同通信 (Yahoo) |
米空母を無人機で攻撃とイラン国営テレビ |
<2604-030601>【未整理】
イラン国営テレビは5日、革命防衛隊がオマーン湾に展開していた米原子力空母エーブラハム・リンカーンを無人機で攻撃したと報じた。被害の有無など詳細は不明。 |
2026.03.05
23:42 |
Defense News |
Italy, allies send warships to protect Europe’s southeastern edge from Iran strikes |
<2604-030531>【未整理】
イタリア国防大臣は木曜日、イタリア国防大臣が木曜日に、今後数日以内にイランのさらなる攻撃からキプロスを守るため、海軍艦艇を派遣すると述べた。「スペイン、フランス、オランダと共に、数日以内にキプロスを守るために海軍資産を派遣します」とグイド・クロセットはイタリア議会で声明で述べました。
キプロスに迅速に到達可能なイタリア海軍艦艇は、地中海のシチリア沖に停泊し、金曜日にNATOのダイナミック・マンタ演習に参加する予定のFREMMフリゲート艦スパルタコ・シェルガットです。ただし、キプロスへの任務前にシチリアの基地に燃料補給を行う必要があります。
匿名を明かしたある防衛当局者は、より長距離のレーダーを持つイタリアの大型ホライゾン級駆逐艦の1隻がより良い選択肢だと述べた。課題はその位置にあります。アンドレア・ドリア号はノルウェー沖にあり、カイオ・ドゥイリオ号はイタリアのラ・スペツィアで定期整備中です。キプロスに船舶を派遣する国々は必ずしも一つの国家指揮下で運用される必要はなく、協力は可能だと関係者は述べた。
イタリアのジョルジャ・メローニ首相は木曜日にフランスのエマニュエル・マクロン大統領と電話で話し、湾岸地域とキプロスの安全保障について話し合ったと彼女の事務所は述べた。
マクロンは火曜日、北ヨーロッパで演習に派遣されていたシャルル・ド・ゴール空母打撃群に地中海への派遣を命じたと発表した。この動きは、イラン戦争がヨーロッパ南東部に波及するリスクがある中で行われている。例えば、キプロス南部にあるイギリス軍基地であるRAFアクロティリは、かつて米英の中東空爆戦の拠点として機能していましたが、今週イランの攻撃ドローンの標的となりました。親しい同盟国であるギリシャはすでに2隻のフリゲート艦を島に派遣しています。 |
2026.03.05
20:33 |
朝日新聞 (Yahoo) |
高市首相「イランの行動を非難する」 独首相に電話協議で見解伝える |
<2604-030530>【未整理】
高市早苗首相は5日、ドイツのメルツ首相との電話協議で、イランが周辺国の民間施設などを攻撃していることを挙げ、「イランの行動を非難する」との立場を示した。
日本政府が電話協議後に明らかにした。高市氏は「イランの攻撃がエネルギー施設を含む民間施設や外交施設などにまで及び、民間人の死者も発生している」とした。同日面会したアラブ首長国連邦（UAE）のジャベル産業・先端技術相にも「イランによる民間施設などへの攻撃を非難する」と伝えたという。
高市氏は、米国とイスラエルのイランへの攻撃については、国会で「法的評価をすることは差し控える」と述べている。 |
2026.03.05
18:41 |
時事通信 |
キューバ外交団に退去命令 エクアドル |
<2604-030529>【未整理】
エクアドル外務省は4日、キューバの駐エクアドル大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定するとともに、同大使を含むキューバ外交団に対し、48時間以内に国外退去するよう命じたと発表した。追放理由は明らかにしていない。
キューバ外務省は「両国の協力の歴史を著しく損なう非友好的で前例のない行動だ」と反発。「米国がキューバ侵略を強化し、他国にそれに同調するよう圧力を強めている中でこの決定がなされたことは、偶然とは思えない」と主張した。 |
2026.03.05
18:04 |
共同通信 |
アゼルバイジャンの空港にイラン攻撃と報道 |
<2604-030528>【未整理】
イランの隣国アゼルバイジャンのメディアは5日、イランがアゼルバイジャンのナヒチェワン自治共和国の空港に無人機で攻撃したと報じた。 |
2026.03.05
17:58 |
中央日報 |
イラン「クルド武装勢力本部にミサイル3発で打撃」…地上戦報道直後に反撃 |
<2604-030527>【未整理】
イランがイラク北部のクルド人自治区にあるクルド武装勢力の本部をミサイルで攻撃した。中東の緊張が高まる中でクルド人のイラン地上作戦の可能性まで議論され戦争拡大の懸念が大きくなっている。
イラン国営IRNA通信は4日、イラン軍の声明を引用し「イラクのクルド人自治区内で革命に反対するクルド集団の本部をミサイル3発で打撃した」と明らかにした。今回の攻撃はイラン革命防衛隊と正規軍を統合指揮するカタム・アル・アンビヤ中央司令部名義で発表された。イラン系クルド武装勢力はイラクとイランの国境地帯、特にイラクのクルド人自治区一帯で数千人規模の兵力を運用しているという。
今回の攻撃はクルド人が米国とイスラエルの支援を受けイランを相手に地上作戦を始めたという報道が出た直後に行われた。フォックスニュースとエルサレム・ポストは米国とイスラエルの関係者の話として、クルド人の戦闘員数千人がイラクから国境を超えてイランに進入し攻勢を始めたと報道した。 |
2026.03.05
17:46 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
イラン、米国の石油タンカーを攻撃 国営テレビ |
<2604-030526>【未整理】
イラン国営テレビは5日、イランが湾岸地域で米国の石油タンカーをミサイルで攻撃したと伝えた。米国とイスラエルによる攻撃を受けて以降、湾岸地域のエネルギーインフラがイランの報復攻撃の対象となっている。
イラン革命防衛隊（IRGC）は国営テレビが報じた声明の中で、対象の船は「ペルシャ湾北部でミサイルの直撃を受けた」とし、「現在炎上中である」と述べた。この事案について第三者機関による確認はまだ取れていない。
革命防衛隊はこの前日、エネルギー輸送の世界で最も重要な航路の一つであり、湾岸への要衝であるホルムズ海峡を「完全に支配下に置いた」と表明していた。 |
2026.03.05
15:43 |
時事通信 (Yahoo) |
在韓米軍兵器の中東移転協議か イラン情勢で、北朝鮮抑止に懸念も |
<2604-030525>【未整理】
韓国の有力紙・東亜日報は5日、米イスラエル両国とイランの軍事衝突が激化する中、韓国政府と米政府が在韓米軍の弾薬や兵器を中東地域に移転する協議を行っていると報じた。作戦長期化による弾薬などの不足を補う狙いで、核・ミサイル開発を強化する北朝鮮の抑止への影響も懸念される。
韓国高官の話として伝えた。射程約300キロの長距離地対地ミサイル「ATACMS」や多連装ロケットシステム（MLRS）、防空迎撃ミサイルの「パトリオット」「高高度防衛ミサイル（THAAD）」が対象になる可能性があるという。
韓国の安圭伯国防相は2日、コルビー米国防次官と中東情勢を電話で協議した。この会談で在韓米軍戦力の移転が話題になったとの見方もある。韓国国防省報道官は5日の記者会見で、戦力に関する言及は適切でないとしつつ、「（米韓両軍は）確固とした連合防衛態勢の維持のため緊密に意思疎通している」と説明した。 |
2026.03.05
15:35 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
プーチン氏、欧州へのガス供給の「即時停止」を示唆 イラン危機で価格高騰 |
<2604-030524>【未整理】
ロシアのプーチン大統領は5日、欧州向けのガス供給を「今すぐ」停止する可能性があると述べた。イラン危機を受けてエネルギー価格が高騰していることが背景。プーチン氏は、欧州連合（EU）がロシア産ガスの輸入禁止を計画していることについて、次のように語った。
ロシア プーチン大統領
「彼らはロシア産ガスの購入に制限を課す計画だと述べている。（中略）2027年には全面禁止に至る追加制限を課すとしている。一方で、他の市場は開きつつある。我々にとっては、欧州市場への供給を今すぐ停止し、新たに開かれる市場に移行して基盤を築く方がより有益かもしれない。政治的動機はないことを明確にしておきたい」
ロシアは世界最大の天然ガス埋蔵量を持ち、原油輸出では世界第2位。しかし、ウクライナ侵攻を受けて欧州がロシア産エネルギーへの依存低減を進めたことで、ロシアは収益性の高い欧州市場の大半を失った。プーチン氏は、原油価格の上昇は「イランに対する攻撃」と西側によるロシア産原油への制裁が原因だと述べた。さらに、欧州のエネルギー政策を「誤った政策」と批判した。 |
2026.03.05
12:38 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
政府、中東6カ国で渡航中止勧告 日本人出国へチャーター機 |
<2604-030523>【未整理】
イラン情勢が緊迫化する中、政府は５日、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に滞在する日本人の希望者を対象に、空港が稼働しているサウジやオマーンに陸路で輸送し、チャーター機により東京に退避させると発表した。
外務省はこの日、新たにＵＡＥ、カタール、クウェート、オマーンの危険情報を引き上げ、渡航中止勧告とした。すでに一部地域などを対象に渡航中止勧告を行っているサウジアラビア、バーレーンと合わせて対象は６カ国に拡大する。
木原稔官房長官は会見で、万が一の事態に備え、国外退避の準備も含め現地の日本人保護に万全を期す考えを示した。「現時点で邦人輸送のための自衛隊機の派遣を決定した事実はない」とした上で、「防衛省においても、常に必要があれば部隊を速やかに派遣する態勢を整えているとの報告受けている」とした。 |
2026.03.05
10:57 |
毎日新聞 (Yahoo) |
金正恩氏、新型駆逐艦の性能試験を視察 毎年2隻の建造を指示 |
<2604-030522>【未整理】
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は3、4両日、西部・平安南道（ピョンアンナムド）南浦（ナムポ）で建造された新型多目的駆逐艦「崔賢（チェヒョン）」の性能試験を視察した。国営の朝鮮中央通信が5日に伝えた。金氏は2月下旬の党大会で示された新たな「国防5カ年計画」に基づき、今後、毎年2隻ずつ駆逐艦を建造するよう指示した。
報道は金氏が崔賢の第3号艦の建造状況も確認したとしており、党創建記念日の10月10日までに完成させるという。 |
2026.03.05
10:53 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
ドイツ情報機関、ロシアが戦争の真の経済的コスト隠蔽と非難 |
<2604-030521>【未整理】
ドイツの対外情報機関、連邦情報局（ＢＮＤ）は４日、ロシアの２０２５年の財政赤字が公式発表よりも２兆３６００億ルーブル（３０４億５０００万ドル）以上大きいと指摘し、同国がウクライナ戦争の実際のコストを隠蔽（いんぺい）していると非難した。
ＢＮＤはリンクトインへの投稿で、西側諸国の制裁がロシア経済に「明らかな影響」を与えており、世界的な価格急落による石油・ガス収入の大幅な減少も影響していると指摘。「プーチン（大統領）は自らの帝国主義的目標のためにロシアの経済的未来を犠牲にしている」と述べた。
ロシア大統領府は先週、エネルギー販売収入の急減と財政赤字の拡大は「通常の範囲内の困難」に過ぎず、全体的なマクロ経済の安定によって解決できるとの見解を示した。ロシアの石油販売収入は西側諸国の制裁と主要な買い手に対する米国の圧力により、世界市場で大幅に値引きされた価格での販売を余儀なくされていることから減少している。
ＢＮＤはロシアの２５年財政赤字を８兆０１００億ルーブルと試算した。詳細な計算方法を明らかにせず、コメントの要請にもすぐには応じなかった。公式発表は５兆６５００億ルーブルで、対国内総生産（ＧＤＰ）比２．６％。ロシア財務省はＢＮＤの指摘についてコメントしていない。 |
2026.03.05
09:59 |
中央日報 |
クルド人勢力の数千人、イランに進入して地上戦開始 |
<2604-030520>【未整理】
米FOXニュースは4日（現地時間）、米政府関係者を引用し、戦闘員の多数はイラクに数年間居住してきたイランのクルド人であり、今回の攻撃作戦の一環としてイラン北西部に戻っていると報じた。イラン系クルド人で構成された民兵隊で、イランの現政権に対抗する大規模な蜂起を起こそうとしているということだ。イラク北部に基盤を置くクルド人勢力の関係者らはAP通信に「米国が我々に支援を要請した」とし、米当局と地上作戦に関する接触をしたとも話した。
これに先立ちヘグセス米国防長官はこの日、米軍はイラン国内の蜂起勢力に武器を提供していないと述べたが、米政府の別の機関が関与している可能性を示唆した。ただ、複数の取材源は、イラクのクルド人戦士らがイランに渡って地上戦をしているというFOXニュースなどの報道とは異なる立場を示している。イラク・クルディスタン自治区首相室の副秘書室長は「国境を越えたイラクのクルド人は一人もいない」と否認した。
米ホワイトハウスのレビット報道官もこの日のブリーフィングで「トランプ大統領が1日、クルド人の指導者と電話をした」と明らかにしながらも、イランの体制転覆のために米国がクルド人武装勢力を支援するという報道については「大統領がそのような計画に同意したというのは全く事実でない」と話した。ウォールストリートジャーナル（WSJ）は3日、トランプ大統領がクルド人指導者らと接触したが、武器と情報を支援するかについては最終決定をしていないと報じた。 |
2026.03.05
09:25 |
朝日新聞 (Yahoo) |
中国の国防予算は7.0%増の43兆円規模 高い伸び率に注目の中 |
<2604-030519>【未整理】
中国政府が5日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に提出する2026年の国防予算案は、前年比7.0%増の1兆9095億元（約43兆円）で過去最大規模になることがわかった。経済成長率目標を4.5～5.0%に引き下げた中でも、高い伸び率を維持した。
不動産不況に端を発する経済の不調が続く中、30年までの新しい経済計画「第15次5カ年計画」の初年度に国防費の伸びを調整するか注目されていた。23～25年の伸び率は7.2%で、微減にとどめた。
国防予算の額としては米国（9006億ドル、約141兆円）に続く世界第2位の規模で、日本政府が防衛力整備計画で23～27年度の防衛費として定めている総額に相当する。中国の国防予算は内訳が公表されず、不透明さが指摘されるなど、日本を含めた周辺国の懸念を招く一因となっている。 |
2026.03.05
09:25 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
中国、26年経済成長率目標「4.5─5％」に引き下げ 全人代開幕 |
<2604-030518>【未整理】
中国で５日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕し、李強首相は政府活動報告で、２０２６年の経済成長率目標を４．５─５％に設定したと発表した。２５年実績の５％から小幅に引き下げ、過剰生産能力の抑制や経済のリバランスに向けた取り組みを進める。
地政学的緊張の高まりと米国との対立激化を背景に、国家安全保障と自立強化に不可欠だとして、ハイテク産業と科学イノベーションへの投資を一段と拡大する方針も示した。李氏は、旺盛な供給と弱い需要の「深刻な」不均衡、弱い市場の期待のほか、不動産不況の長期化と高水準の地方政府債務に伴うリスクが続いていると認めた。
２６─３０年の戦略目標と政策を定める第１５次５カ年計画も発表され、予想通りイノベーション、ハイテク産業、科学研究への投資を約束したほか、経済全体に占める家計消費の割合を「顕著に」引き上げるとした。ただ、具体的な数値目標は示さなかった。こうした公約は、内需低迷で輸出に頼らざるを得ない状況への懸念を示す一方で、サプライチェーン（供給網）における優位性を放棄する意思がないことも浮き彫りにしている。 |
2026.03.05
09:15 |
産經新聞 (Yahoo) |
ウクライナ軍、1月以降に領土260平方キロ奪還 米研究所分析 抗戦能力の健在示す |
<2604-030517>【未整理】
ロシアによるウクライナ侵略で、米シンクタンク「戦争研究所」は3日、ウクライナ軍が今年1月1日以降に計約260平方キロの領土を露軍から奪還したとみられると報告した。また、2月の後半2週間にウクライナ軍が奪還した面積は同時期に露軍が制圧した面積を上回ったとも指摘。ウクライナ軍の奪還面積が露軍の制圧面積を上回るのは2023年夏の大規模な反攻作戦以降では初めてだとした。
戦争研究所の分析が事実であれば、ウクライナ軍の抗戦能力がなお健在であることが改めて示された形となる。戦争研究所は今回のウクライナ軍の反攻について「局所的な成功で、大規模な反攻につながる可能性は低い」と評価。ただ、露軍の今後の攻勢を防ぐという意味で重要だとした。
これに先立ち、ウクライナのゼレンスキー大統領は3日に公開されたイタリアメディアとのインタビューで「今年1月以降にウクライナ軍は460平方キロの領土を奪還した」と表明。ウクライナ軍参謀本部も2日、東部ドネツク州と南部ザポリージャ州の州境地域で集落9カ所を露軍から奪還したと発表していた |
2026.03.05
09:06 |
共同通信 (Yahoo) |
北朝鮮、巡航ミサイル海上で試射 就役前の駆逐艦、性能確認 |
<2604-030516>【未整理】
北朝鮮メディアは5日、5千トン級の駆逐艦「崔賢」が複数の艦対地戦略巡航ミサイルを海上で4日に試射したと報じた。就役前の駆逐艦の性能を確認する目的があり、金正恩朝鮮労働党総書記が視察した。北朝鮮は海軍の近代化と核武装化を目指している。今後、5千トン級かそれ以上の駆逐艦を毎年2隻建造する計画だ。
この駆逐艦は西部・南浦市の造船所で建造され、昨年4月に進水式が開かれた。核弾頭の搭載が可能なミサイルの運用を想定しているとみられる。今月3日に試験航海し、乗船した金氏は駆逐艦が「海上防衛力の新たな象徴となる」と述べた。 金氏は4日、3隻目を南浦市の造船所で確認した。 |
2026.03.05
08:45 |
Abema Times (Yahoo) |
小泉大臣 自衛隊機の派遣準備指示 日本人退避に備え |
<2604-030515>【未整理】
小泉防衛大臣は日本人の退避に備え自衛隊機を派遣する準備をしていると明かしました。
小泉大臣は自身のSNSで、自衛隊の部隊を進出させるルートの検討、使用する機体や要員の選定など、出国に向けた調整に入ると表明しました。また、防衛省・自衛隊は、「ここ数日の情勢の緊迫化を踏まえ、自衛隊機による邦人輸送を実施する可能性が高まっている」として、準備を加速するとSNSに投稿しました。去年6月のイランとイスラエルの交戦では日本人の退避に備え自衛隊のC2輸送機をアフリカ東部・ジブチに派遣しました。 |
2026.03.05
08:20 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
ホルムズ封鎖、ペルシャ湾に残る日本関係の船舶の脱出めど立たず…海上輸送にかつてない制約 |
<2604-030514>【未整理】
米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、日本の海運会社が対応に追われている。喫緊の課題はペルシャ湾に残る日本関係の船舶の脱出だが、めどは立っていない。中東情勢の悪化は、ホルムズ海峡を経由する原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸送に加え、スエズ運河で欧州とアジアを結ぶ航路にも影響が及び、海上輸送はかつてない制約を受けている。
・「事態は相当深刻だ」
・「ホルムズ海峡と紅海が同時に通れなくなるのは、前代未聞の事態だ」
・
中東情勢の悪化は、アジアと欧州を結ぶ最短ルートで、主に自動車や食料などの輸送に使われるスエズ運河や紅海にも影響が及ぶ。日本の海運会社は２０２３年にイエメンの反政府武装勢力による商船への攻撃が起きて以降、アフリカ・喜望峰を経由する代替ルートを活用し、所要日数は１０～１４日程度増え、運賃は３～５割程度高くなっている。
日本はエネルギーの９割、食料の６割を海外に依存し、貿易量の９９％以上を海運が担う。海運大手幹部は「ホルムズ海峡と紅海が同時に通れなくなるのは、前代未聞の事態だ。影響は読み切れない」と嘆いた。 |
2026.03.05
08:00 |
Forbes (Yahoo) |
中国はなぜイランの支援に消極的なのか？ |
<2604-030513>【未整理】
米軍とイスラエル軍は2月28日、イランを攻撃した。同国の核開発計画を阻止することを目的とした米イスラエルの軍事作戦は現在も続いている。中東では緊張が高まり、ペルシャ湾岸のエネルギー生産施設が打撃を受け、同湾に位置するホルムズ海峡が封鎖された。
同海峡の封鎖は国際石油市場、特に中国に深刻な打撃を与える。ホルムズ海峡を通過する石油の37％が同国に向けられているからだ。これにより、当然のことながら中国の動向に注目が集まり、同国が自国の経済的利益を守るために中東の対立に積極的に介入するのではないかとの憶測を呼んでいる。
ところが、中国政府はイランとの戦略的協力協定があるにもかかわらず、同盟や政治的合意より物価の安定を優先し、緊張緩和を呼びかけている。中国の慎重かつ限定的な発言は、中東の緊張が高まる中で、同国が何を優先するのかを示している。中国の態度は意図的であり、同国にはイランのために首を突っ込む経済的動機も軍事的余裕もないことを示唆している。
・中国にとって重要なのはアラブかイランか
・中国製軍事機器の評判
・中国の優先事項は台湾問題
・中国の優先事項は台湾問題
|
2026.03.05
07:35 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
ホワイトハウス「スペインが米軍との協力に同意」、スペインは否定 |
<2604-030512>【未整理】
米ホワイトハウスは４日、トランプ大統領がスペインとの貿易停止を警告したことを受け、同国が米軍との協力に同意したと発表した。一方、スペインはこれを否定した。トランプ氏は３日、米軍のイラン攻撃に関連し、スペインが基地の使用を拒否したことを理由に、同国との貿易を全面的に停止すると表明した。４日にこの問題について質問を受けたホワイトハウスのレビット報道官は、スペインが態度を軟化させたと聞いていると述べた。
レビット氏は記者会見で、「彼らは昨日、大統領のメッセージをはっきりと受け止めたと思う。私の理解では過去数時間の間にスペインは米軍との協力に同意した」と語った。詳細は明らかにしなかった。
スペインのアルバレス外相は同国がそのような合意を結んだことを否定。スペインのラジオ局カデナ・セルに対し、「中東での戦争とイラン爆撃に関連した基地使用についてのスペイン政府の立場は全く変わっていない。したがって、断固として誠実に否定する。これが何を指し、どこから出た情報なのか全く見当がつかない」と述べた。スペインは米・イスラエルによるイラン攻撃を無謀で違法だと非難している。 |
2026.03.05
07:32 |
TBS Cross Dig (Yahoo) |
米軍、対イランでトマホークなど高額兵器を大量使用-在庫減少に懸念 |
<2604-030511>【未整理】
（ブルームバーグ）:米国は、生産が容易で高精度の空中投下爆弾を大量に備蓄している。トランプ大統領が今週、ソーシャルメディアへの投稿で示唆した通りだ。しかし、イランへの攻撃では、高額で保有数も限られるスタンドオフ兵器を使用しており、より手ごわい敵に備えて確保してきた在庫を減らしている。
例えば、戦闘の初期段階では長距離巡航ミサイル「トマホーク」が投入された。低速ながら高い精度を持ち、射程は1000マイル（約1600キロメートル）超に及び、厳重に防御された地域の奥深くにある目標を攻撃するよう設計されている。1発あたり数百万ドルの費用がかかり、米国の備蓄は約4000発残っていると、シンクタンク「スティムソン・センター」の上級研究員、ケリー・グリエコ氏は述べた。同氏によれば、今回の軍事作戦「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」ですでに数百発が発射されている。しかし、生産数は年間100発未満にとどまっている。これは米国にとっての重要な問題を浮き彫りにしている。比較的弱い敵に対して高性能兵器を使用することで、中国のような超大国と戦う能力を損ないかねないという点だ。 |
2026.03.05
07:24 |
ハンギョレ (Yahoo) |
ホルムズ封鎖直前に韓国行きタンカーのみ「悠々通過」…写真が話題 |
<2604-030510>【未整理】
米国・イスラエルとイランの戦争でイランがホルムズ海峡を封鎖する直前に、韓国に向かっていたタンカーが劇的に海峡を通過し、話題となっている。4日のHD現代オイルバンクの説明を総合すると、先月26日にイラク南部のアル・バスラ港を出発したマレーシア船籍の原油タンカー「イーグル・ベローア号」は、2日後の先月28日にホルムズ海峡を通過した。
同日、イスラエルと米国がイランの指導部や軍事施設などに大規模な空爆を加えたことを受け、イラン革命防衛隊はホルムズ海峡の近くを航行中の商船に対し、無線で「いかなる船舶もホルムズ海峡を通過することはできない」という警告を発し、実際に運航に支障が出始めていた。
イーグル・ベローア号は機転を利かせて速度を上げたため、海峡を無事に通過できたという。ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾をつなぐ狭い海峡で、主要な中東諸国の重要な輸出入ルートとなっており、世界の海上輸送される原油の約20％が通過していることで知られる。イーグル・ベローア号のような超大型タンカーが通過できる海域は、いずれもイラン領海に接している。
当時の状況をとらえたリアルタイムの船舶の位置・航路の写真を確認すると、多くの船舶がホルムズ海峡を通過できずにペルシャ湾内に足止めされている中、イーグル・ベローア号だけが悠々と海峡を脱している。この写真はSNSなどを通じて拡散され、ネットユーザーの注目を集めている。
イーグル・ベローア号の目的地は、忠清南道瑞山（ソサン）の大山（テサン）港。HD現代オイルバンクが原油輸送のために契約した船舶で、200万バレルの原油を積んでいる。韓国の一日あたりの原油消費量（280～290万バレル）に近い量だ。 |
2026.03.05
07:11 |
時事通信 (Yahoo) |
日本政府「頭の体操」急ぐ タンカー護衛、米要請備え |
<2604-030509>【未整理】
トランプ米大統領がホルムズ海峡で石油タンカーを護衛する方針を打ち出し、日本政府は支援を要請された場合にどのような対応が可能か検討を急ぐ。自衛隊を派遣するにしても法的根拠が必要で、できることは限られる。英国やフランスが情勢安定のため地中海に艦船を送っていることもあり、高市早苗首相は難しい判断を迫られそうだ。
根拠法として政府内で取り沙汰されるのは安全保障関連法だ。放置すれば日本の平和と安全に重要な影響を与える状況を「重要影響事態」と規定。地理的制限はなく、他国の軍隊に弾薬の提供や給油ができる。外務省関係者は「あくまで頭の体操」と断った上で、「できるとしたら重要影響事態だ」と指摘した。
関連法はまた、密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされる場合を「存立危機事態」と定義。集団的自衛権の行使が可能になる事態で、認定には閣議決定と国会承認が必要になる。ただ、「存立危機の段階ではない。ホルムズ海峡の封鎖くらいで国民生活が立ちゆかなくなるわけではない」（首相官邸関係者）との見方が大勢だ。
2020年には同海峡の安全確保を念頭に、防衛省設置法が定める「調査・研究」活動の一環として護衛艦と哨戒機を送った。だが、自衛隊幹部は「今回はまさに弾が飛び交っている。設置法はそぐわない」と否定的だ。この他、自衛隊法82条の海上警備行動で、日本関係船舶を護衛することも可能だ。 |
2026.03.05
07:10 |
Business Insider (Yahoo) |
アメリカは中東の自国民に「政府は避難の支援しない」と通知。「援助なしでどうやって即時退避しろと言うのか」と不安広がる（海外） |
<2604-030508>【未整理】
アメリカ国務省は、一部の中東諸国に滞在するアメリカ人に対し、即時退去を勧告した。エルサレムとカタールのアメリカ大使館は、自国民の国外退去を助けることは不可能だと表明している。2月27日に行われたアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃以降、中東地域の紛争はエスカレートの一途をたどっている。
2月27日のアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃を受け中東情勢が緊迫化するなか、現地に滞在するアメリカ人は政府の公式勧告に従って国外退去を試みている。しかし、複数のアメリカ大使館は、出国を希望する自国民に対する支援は不可能だと表明している。
・在エルサレム大使館「避難を支援する立場にない」
・トランプ氏「事前退避計画なかった理由」問われ答えず
・国務省ホットラインは自動音声が流れるだけ
・「屋内退避ならもうしている。知りたいのは脱出方法だ」
・「即時退去」勧告出すも「民間交通手段の利用」指示
・「いかなる理由でも大使館に近づかないように」
・富裕層はプライベートジェットや専用車で脱出
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2026.03.05
07:08 |
時事通信 (Yahoo) |
中国、イラン支援へ動かず 「経済で影響力」限界露呈 友好国から疑念も |
<2604-030507>【未整理】
米イスラエル両軍によるイラン攻撃を巡り、中国は友好国イランへの直接的な支援に動いていない。
トランプ米大統領の訪中を月末に控え、対米関係の悪化を避けたい事情がある上、中東情勢で中国にできることは少ないからだ。習近平政権は主に貿易・投資面で中東との関係を深めてきたが、米軍の圧倒的な戦力を前に、経済による影響力拡大の限界を露呈している。
「複雑な情勢下、イランが国家と社会の安定を保つと信じている」。王毅共産党政治局員兼外相は2日、イランのアラグチ外相と電話会談し、こう告げた。イランへの「支持」を表明しつつも、中国側発表では対米批判を避け、イランの自助努力を促した。
イランは巨大経済圏構想「一帯一路」の要衝に位置し、習政権は「対米共闘」の観点からも結び付きを重視してきた。中国はイラン産原油の9割を買い支えてきたほか、合同軍事演習を定期的に実施。経済・安全保障両面で連携を深めてきた。しかし、今回の攻撃当初、中国外務省は報道官談話で「懸念」を示しただけで、その後もイランへの力強い連帯姿勢を見せていない。
同国最高指導者ハメネイ師が殺害されると、ロシアのプーチン大統領は即座に哀悼の意を表したが、習国家主席は4日まで何のメッセージも公表していない。ハメネイ師殺害によって、1月のマドゥロ・ベネズエラ大統領拘束に続き、中国が友好関係を結ぶ資源供給国の指導者が米軍に相次ぎ排除された形となった。ただ、中国が軍事的に介入することは不可能だ。中東に多数の基地を有する米国に比べ、中国軍の海外拠点はアフリカ東部ジブチだけだ。また、習氏の念頭には、今月末に予定されているトランプ氏の訪中がある。経済低迷や軍幹部粛清に伴う混乱が続く中、対米関係を何としても安定させ、国力の消耗を最小限に抑えることが当面の最大の課題だ。
一方で、中国の消極的な動向は国際社会や友好国の不信を招くとの指摘が出ている。シンガポール紙・聯合早報は「中国の地域的影響力に対する疑念が生じる可能性がある」との専門家の見方を掲載。「中国は攻撃を防げず、それ以前の協議でも有力な役割を果たせなかった」と指摘した。 |
2026.03.05
07:00 |
日経ビジネス (Yahoo) |
原油輸入世界最大の中国、ホルムズ海峡封鎖の影響と思惑 |
<2604-030506>【未整理】
2月28日に発生した、米国とイスラエルによるイランへの攻撃。イランの最高指導者ハメネイ師が攻撃で死亡したものの、米トランプ大統領は「激しい爆撃を継続する」と強気の姿勢を崩さない。イランも報復措置を講じ始めており、紛争は長期化の様相を呈している。
ホルムズ海峡の封鎖措置の影響を最も受けそうなのが、世界最大の原油輸入国である中国だ。米国の制裁の目をすり抜けて、イラン産の原油を、第三国を経由して「迂回輸入」している疑惑があるだけではない。中国は原油などの輸入で、中東諸国に大きく依存するからだ。
数字からも依存は明らかだ。中国税関総署のデータによると、中国の2025年の原油輸入量は5億7772万トンだった。その42％に当たる2億4452万トンが中東6カ国（サウジアラビア、イラク、アラブ首長国連邦＝UAE、オマーン、クウェート、カタール）からの輸入だったという。中国のエネルギー関連企業によると、迂回輸出をしていると見られるイランからの原油の推定値を加えると、ホルムズ海峡経由で中国に輸入される原油の割合は56％に達する計算になるという。
LNGの輸入についても同様だ。25年の中国のLNG輸入量は6843万トンで、そのうち32％に当たる2170万トンはカタールをメインに、オマーン、UAEといった中東諸国からとなる。中東湾岸地域からの輸入が過去最高だったという。中国は世界最大の化石燃料の輸入国だけに、今回の封鎖は原油とLNGの両面で影響を受けかねない。
中国も手をこまねいているわけではない。中国の原油輸入国でのイラクやベネズエラなどでの有事を想定し、戦略的に原油を調達し備蓄を増やしてきたと見られる。中国税関総署のデータでは、25年12月の原油輸入量は5597万トンと前年同月比17％増えており、単月ベースでは過去最大を記録した。
中国政府は石油の国内での備蓄量について明らかにしていない。複数の中国メディアによると、中国国内の石油消費量で180日分の備蓄を確保しているもようだ。26年にかけて石油備蓄基地の建設を急いでおり、さらに備蓄を増やしていくと見られる。調達先の多角化も進めている。ウクライナ侵攻による制裁で売り先が限定されたロシア産の原油やLNGの調達も積極化したほか、ブラジルなどからの原油調達も増やしている。中国のエネルギー関連企業の調査では、中国の原油輸入量に占める中東6カ国の割合は22年の53％から、25年には42％と11ポイント低下しており、一定の成果は得られていると言えそうだ。 |
2026.03.05
06:00 |
朝日新聞 (Yahoo) |
スペイン首相「戦争反対」 米国を真っ向から批判、トランプ氏と対立 |
<2604-030505>【未整理】
スペインのサンチェス首相がイラン情勢をめぐり、米国への批判を強めている。4日のテレビ演説で「戦争反対」と述べるなど、米国とイスラエルによるイラン攻撃を繰り返し非難。一方、トランプ米大統領はスペインとの「すべての貿易を止めるつもりだ」と脅し、対立が深まっている。
サンチェス氏は4日の演説で、「違法行為に対して、別の違法行為で応じることはできない。それは大惨事につながる」と述べ、米国とイスラエルによるイランへの攻撃が国際法に違反していると指摘。「何百万人もの運命を、ロシアンルーレットのように賭けてはならない」と訴えた。イラン攻撃をめぐって他の欧州首脳が米国への表立った批判を控える中、サンチェス氏は当初から「一方的な軍事行動を拒絶する」と反対してきた。 |
2026.03.05
05:52 |
テレ朝 News (Yahoo) |
小泉大臣 日本人の退避に備え自衛隊機の派遣準備指示 |
<2604-030504>【未整理】
小泉防衛大臣は日本人の退避に備え、自衛隊機を派遣する準備をしていると明らかにしました。
小泉大臣は自身のSNSで自衛隊の部隊を進出させるルートの検討、使用する機体や要員の選定など、出国に向けた調整に入ると表明しました。また、防衛省・自衛隊は「ここ数日の情勢の緊迫化を踏まえ、自衛隊機による邦人輸送を実施する可能性が高まっている」として、準備を加速するとSNSに投稿しました。
去年6月のイランとイスラエルの交戦では日本人の退避に備え、自衛隊のC2輸送機をアフリカ東部・ジブチに派遣しました。 |
2026.03.05
05:41 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
ロシアのタンカー沈没、ウクライナ無人機攻撃か プーチン氏「テロ」と非難 |
<2604-030503>【未整理】
液化天然ガス（ＬＮＧ）を積んだロシアのタンカーが水曜日、地中海で沈没した。ロシア側は、この事故はリビアから発射されたウクライナの無人機の攻撃によるものだと説明。ロシアのプーチン大統領は、ＬＮＧタンカーへの攻撃は「テロ」だと強く非難した。
ロイターが入手したリビアの海上救助機関の通知によると、同タンカーは前日、突然の爆発に続いて大規模な火災に見舞われ、最終的にリビアとマルタの間の海域で沈没した。事実であれば、ウクライナによるＬＮＧタンカーへの攻撃は今回が初めてとなる。
ウクライナ保安庁はロイターのコメント要請に応じなかった。
ロシア運輸省は、北極圏のムルマンスク港からＬＮＧを輸送していたタンカーが、リビア沖から発射されたウクライナ海軍の無人機の攻撃を受けたと発表した。ロシア国籍の乗組員３０人は全員無事であるとし、マルタの救助隊に感謝の意を表した。また、「今回の出来事は国際テロ行為および海賊行為であり、国際海洋法の基本的規範の重大な違反だ」と非難した。/td>
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2026.03.05
05:38 |
共同通信 (Yahoo) |
英、中国スパイ容疑で逮捕 与党議員の夫ら男3人 |
<2604-030502>【未整理】
英ロンドン警視庁は4日、中国へのスパイ活動に関与した疑いで39～68歳の男3人を逮捕した。中国の情報機関を支援し、国家安全保障法に違反したとしている。英メディアは、うち1人が与党労働党議員の夫だと報じた。ロンドン警視庁は「近年、国家安全保障に関連する事案が著しく増えている」と指摘した。
英国と中国は関係改善に前向きで、スターマー英首相は1月下旬に訪中した。一方、英国内の情報収集を担う情報局保安部（MI5）は昨年11月、中国当局のスパイが英議会関係者に接触を試みているとして注意を呼びかけていた。 |
2026.03.05
05:30 |
朝日新聞 (Yahoo) |
IAEA事務局長、イラン核兵器の早期完成を否定 「懸念は存在」 |
<2604-030501>【未整理】
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は3日、米CNNの取材に対し、米国とイスラエル両軍による攻撃が続くイランの核開発をめぐり、「明日や明後日に兵器が完成するわけではなかった」と述べ、核兵器の完成が間近に迫っていたわけではないと強調した。
トランプ大統領は2月28日、軍事作戦の開始を発表した動画の中で、「イランが核計画の再開や長距離ミサイルの開発継続を試みている」と主張。「イランが核兵器を取得できないようにする」と述べた。
グロッシ氏はCNNのインタビューで、「イランが核兵器を製造・保有するまで、あと数日か数週間だったのか」と問われ、「いいえ」と否定。イランが高濃縮ウランを大量に備蓄し、IAEAの査察官にすべての情報を開示しないなど「深刻な懸念は数多く存在する」と指摘しつつも、「核兵器を製造する組織的・体系的な計画の存在を示す情報は一切得られていない」と述べた。グロッシ氏は「米国やイスラエル、あるいはその他の国々にとっては、こうした活動が全て核兵器の製造に直結していると映るかもしれないが、（開発の）タイムラインに関しては少し主観的かもしれない」とした。 |
| 2026.03.04 |
SOF Rep |
Iran’s Terrifying EMP Weapon |
<2604-030442>【未整理】
イランの恐ろしいEMP兵器
イランのミサイルがアメリカ本土の高空で静かに爆発すれば、戦争には見えませんが、同時にアメリカを19世紀に逆戻りさせ、何百万人もの人々が暗闇の中で生き延びるために必死になるかもしれません。核兵器を作るための材料とそれを実現するための手段を、困難かつ危険にしなければなりません。世界のどこにいても、そのような兵器を持つ者は捕らえられたり破壊されたりするリスクを負わなければなりません。まず最初にすべきことは、これらの攻撃の発生を防ぐことです。– EMP委員会執行報告書、2004年
2026年2月28日に始まった最近の米・イスラエルによるイラン空爆直前、米国中東特使スティーブ・ウィトコフは、イラン政府関係者との最新の交渉中に彼らが傲慢に部屋に入り、短期間で11発の核兵器を製造できるだけの濃縮ウランを所有していると直ちに述べたと報告しました。 たぶん数ヶ月だけだろう。この変化は主にウクライナの戦場での教訓に起因しており、低コストのドローンに対して数百万ドル規模のミサイルを使う経済的不均衡が持続不可能であることが明らかになっています。ロボティクス
現在の情報では、AH-64アパッチガンシップ、F/A-18ホーネット戦闘機、ヴァンパイアトラック搭載ロケットランチャーなどの既存プラットフォームを、特殊な近接信管弾薬やレーザー誘導ロケットを用いてC-UASの役割を遂行するために適応することに注力していることが示されています。同時に、業界は連射式ロータリーショットガン、ネットベースの迎撃システム、回収可能な非運動エネルギーエフェクターなど、新しい戦術的解決策の登場を目の当たりにしています。この進化は、運動エネルギーオプションがコスト効率の良い内層を形成し、グループ1および2のドローン脅威を大量に無力化できる層状防御を提供することを目指しています。 |
2026.03.04
21:50 |
朝日新聞 (Yahoo) |
トルコ、イランの弾道ミサイルを迎撃と発表 死傷者なし、自制求める |
<2604-030441>【未整理】
トルコ国防省は4日、イランから発射され、イラクとシリアの領空を通過してトルコに向かっていた弾道ミサイルを、東地中海に配備された北大西洋条約機構（NATO）の防空システムが迎撃したと発表した。
発表によると、迎撃に伴い南部ハタイ県に破片が落下したが、死傷者はいなかった。国防省は「地域の紛争をさらに激化させうる行動を、全ての関係者が控えるよう強く要請する」とした上で、「あらゆる敵対行為に対し、我が国は対応する権利を有する」とイラン側を念頭に自制を求めた。トルコ外交筋によると、同国のフィダン外相はこの問題を受け、イランのアラグチ外相と4日に電話協議を行い、懸念を伝えた。 |
2026.03.04
20:02 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
クルド人勢力、イラン攻撃でアメリカと共闘示唆…「いつまでも黙っていられない」 |
<2604-030440>【未整理】
親イラン民兵組織がイラク北部のクルド自治区への攻撃を続けていることを受け、同自治区のマスルール・バルザニ首相は３日、一連の攻撃を強く非難して「我々はいつまでも黙っていられない」と述べ、米国のイラン攻撃に協力する考えを示唆した。
米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まった２月２８日以降、同自治区では米軍施設付近で爆発が起きるなど緊張が高まっている。地元メディアなどによると、３日にも爆発があった。米ＣＮＮなどによると、トランプ米大統領は１日以降、イラクやイランを拠点とするクルド人勢力の指導者らと電話で対応を協議した。ロイター通信は、米中央情報局（ＣＩＡ）がイランのクルド人勢力への武器供与を検討していると報じた。米国は、クルド人勢力を米軍施設の防衛のほか、イランでの地上作戦や民衆を蜂起させる工作に動員しようとしている模様だ。米国はイラク戦争やイスラム過激派組織「イスラム国」の掃討作戦でもクルド人勢力と連携してきた。 |
2026.03.04
19:55 |
RBC Ukraine |
Russia expands its army to record numbers: Putin signs new decree |
<2604-030439>【未整理】
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア軍の規模を230万人以上に増強する法令に署名し、この法令はロシア政府の公式ウェブサイトで公開されました。
文書には何が書かれているのか
2026年3月4日付の法令(第139号)によると、ロシア軍の認可された兵力は現在2,391,770名で、そのうち1,502,640名が現役軍人である。2024年9月16日の前回の法令は撤回されました。この布告の下で、ロシア軍の認可された兵力は以下の通りでした。
総人員数:2,389,130名
現役軍人:1,500,000人
この増加は、現役人員+2,640名、総人員+2,640名にのぼります。 |
2026.03.04
19:41 |
時事通信 (Yahoo) |
イラン艦沈没、100人超不明 スリランカ |
<2604-030438>【未整理】
スリランカメディアは4日、同国沖でイランの軍艦が沈没し、100人超が行方不明になっていると報じた。 外国の潜水艦による攻撃を受けたとの情報がある。 |
2026.03.04
19:09 |
朝日新聞 (Yahoo) |
イラン軍艦、米潜水艦の魚雷受け沈没 80人超死亡 戦域一気に拡大 |
<2604-030437>【未整理】
インド洋の島国スリランカの沖合で4日、イラン海軍のフリゲート艦「デナ」（乗員約180人）が沈没したとロイター通信などが伝えた。米国のヘグセス国防長官は4日の記者会見で、「インド洋で（イランの艦船を）魚雷で撃沈した」と認め、「国際海域で安全と判断していたようだが、静かな死を与えた」と述べた。第2次世界大戦後、米軍が潜水艦の魚雷攻撃で敵艦船を撃沈したのは初めてという。
イランから3千キロ以上離れている海域でイランの艦船が米軍の攻撃によって沈没したことで、米国とイスラエルによるイラン攻撃の戦域は一気に拡大したことになる。
AFPによると、スリランカの南方40キロの公海上で同日朝、救難信号が出たため、スリランカ海軍と空軍が救援に向かった。 |
2026.03.04
18:59 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
中国政協開幕、軍トップ張氏ら政治局員2人が姿見せず |
<2604-030436>【未整理】
中国の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）が４日開幕したが、中国共産党の政治局員２３人のうち、軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席と、前新疆ウイグル自治区党委書記の馬興瑞氏の姿がなかった。ロイターの記者が確認した。
張氏は１月に重大な規律・法律違反の疑いで調査対象となった。
馬氏は昨年７月に前職を解任された。「別の職に任命するため」と説明されたが、実際に新たな役職に就いたかどうかは明らかでない。同氏は昨年１０月下旬に開かれた共産党中央委員会第４回全体会議（四中全会）への出席が確認されたが、それ以降は重要な行事に姿を見せていない。
昨年１０月には、張氏と共に中央軍事委副主席を務めていた何衛東氏が汚職を理由に共産党から除名され、政治局員の数は２４人から２３人に減少した。中央軍事委は一連の粛清により、議長の習近平国家主席と、新たに昇進した張昇民副主席の２人体制となった。 |
2026.03.04
18:27 |
産經新聞 (Yahoo) |
「私たちは日本人だ」沖縄〝先住民族〟論に反発 元沖縄県議ら3人国連人権理事会で主張へ |
<2604-030435>【未整理】
中国が沖縄の人々を先住民族とみなす一方的な主張を展開し、沖縄に帰属問題が存在するかのような「認知戦」を仕掛ける中、自民党沖縄県連幹事長などを務めた元県議らが今月中旬、国連人権理事会で「私たちは日本人だ」と主張することになった。元県議ら県民有志3人が4日、那覇市内で記者会見し、明らかにした。
■「レッテル貼りは県民への侮辱」
国連の人種差別撤廃委員会などは2008（平成20）年以降、琉球独立論者らの主張に基づき「沖縄の人々を先住民族として認めよ」などとする勧告を計6回出している。元県議の座波（ざは）一（はじめ）氏ら県民有志3人はスイスのジュネーブに赴き、国連人権理事会で「勧告は明白な誤りだ」と訴えるという。 |
2026.03.04
18:25 |
RBC Ukraine |
Iran's advanced military corvette engulfed in flames: Footage |
<2604-030434>【未整理】
イラン海軍のコルベット艦シャヒド・サイヤド・シラージは、米国の攻撃を受けてバンダル・アッバス港近くで炎に包まれていると、Clash ReportのTwitter(X)投稿が伝えている。攻撃後、船内で大きな火災が発生し、濃い煙の柱が水面に立ち上った。死傷者に関する公式な情報はまだ発表されていません。
シャヒード・サイヤド・シラージについて知られていること
この艦はシャヒド・ソレイマニ級に属し、ペルシャ湾での作戦を目的に設計された比較的新しいタイプのイラン製ミサイル艦です。これらの艦は対艦ミサイルと防空システムを装備しており、イスラム革命防衛隊の海上における主要なプラットフォームの一つとされています。
イラン側の情報筋によると、シャヒード・サイヤド・シラージはステルス性が高く、1万kmの範囲を巡回できる。コルベットへの攻撃は、ホルムズ海峡沿岸にあるイラン最大の海軍拠点バンダル・アッバース付近で行われました。
イラン艦の撃沈
本日、3月4日、米国の魚雷が国際水域でイラン船舶を撃沈したと報告されました。ペンタゴン長官ピート・ヘグセスは、米国の潜水艦がイラン軍艦を撃沈したと述べた。イランは「国際水域で安全だと感じていた」と。また、これは第二次世界大戦以来初めての魚雷による敵艦撃沈であったとも述べた。 |
2026.03.04
18:07 |
共同通信 (Yahoo) |
イランの報復「戦果」偽情報拡散 米軍、ファクトチェック |
<2604-030433>【未整理】
米イスラエルによるイラン攻撃が始まった2月28日以降、イランによる報復攻撃の「戦果」を強調する偽情報が交流サイト（SNS）で拡散している。米軍は「ファクトチェック」と称して偽情報対策に乗り出した。サイバー空間で米イランの情報戦が激化している。
「イランは米軍関係者50人を殺害したと主張しているが、うそだ。死傷者の報告はない」。今月1日、米中央軍がXで否定した。
イラン革命防衛隊は1日、米原子力空母エーブラハム・リンカーンに4発の弾道ミサイルを撃ち込んだと主張。しかし米中央軍は「リンカーンは被弾しておらず、ミサイルは接近さえしていない」と反論し、戦闘機が滑走路から飛び立つ写真を載せた。 |
2026.03.04
16:35 |
共同通信 (Yahoo) |
ホルムズ海峡タンカー10隻以上攻撃とイラン |
<2604-030432>【未整理】
イランのファルス通信によると、革命防衛隊の幹部は4日、ホルムズ海峡通航禁止の警告を無視した石油タンカー10隻以上が「攻撃を受け焼かれた」と主張した。 |
2026.03.04
15:30 |
RBC Ukraine |
Ukraine strikes Russian minesweeper Valentin Pikul and 2 anti-submarine ships |
<2604-030431>【未整理】
ウクライナの無人機は3月2日、ノヴォロシースク港への攻撃でロシアの掃海艇ヴァレンティン・ピクルと対潜艦2隻を攻撃したと、ウクライナ安全保障局(SBU)の情報筋が伝えている。
特殊部隊の情報筋は、3月2日の夜にSBUがウクライナ国防軍と共に海軍掃海艇ヴァレンティン・ピクルを攻撃したことを確認しました。対潜艦のイェイスクとカシモフも深刻な損傷を受けました。さらに、ロシアの水兵3名が戦死し、14名が負傷した。攻撃中、S-300PMU-2フェイバリット複合施設の30N6E2誘導レーダー、パンツィル-S2防空ミサイルシステム、そしてシェスカリス石油ターミナルの7つの石油積み込みスタンドのうち6つも被弾しました。港の火災は一晩中続きました。
「SBUは敵が安全だと考える場所、つまり港湾、基地、そして後方深くを体系的に攻撃します。ロシア軍施設のための保護区域はありません。ロシアがウクライナと戦争を続ける限り、海上でも陸上でも後方でも、どこにも平和は訪れない」とSBUの関係者は語る。 |
2026.03.04
15:00 |
中央日報 (Yahoo) |
中国を念頭に軍事力強化する日本…硫黄島に戦闘機配置、防空識別圏の拡大検討 |
<2604-030430>【未整理】
日本が中国を念頭に太平洋地域の島を対象に戦闘機を配置し、防空識別圏（ADIZ）を拡大する案を検討中だと、朝日新聞が4日、報じた。日本と中国は昨年10月、高市早苗首相の台湾有事における軍事介入示唆発言を機に関係が悪化しており、中国の戦闘機が日本の戦闘機に対してレーダー照射を行うなど軍事的緊張が高まっている。中国が太平洋での軍事活動を強化しているのに対抗し、日本が防空識別圏の拡大に乗り出せば、中国との緊張が一段と高まりかねないとの懸念が出ている。
今回、日本が防空識別圏に設定しようと検討している地域は、本州南方の太平洋の島々である小笠原諸島だ。東京から南へ約1000キロ離れているここは、米軍が1950年代に防空識別圏を設定した際、含まれていなかった。
日本はその後、1969年に訓令を策定し防空識別圏を定めたが、小笠原上空は含まれなかった。朝日は、今回新たに防空識別圏の設定案を検討し始めた背景には中国の存在があると伝えた。これまで日本は北朝鮮のミサイル対応と東シナ海を中心に中国に対応するレーダー拠点を構築してきたが、太平洋側の監視は不足していたという。実際に昨年11月に就役した中国海軍の3隻目の空母は、日本の緊張を高めている。3隻体制となれば外洋でも常時作戦を展開できるためだ。防衛省の高官は同紙に対して「太平洋上に常時展開してもおかしくない」と評価した。
ただ、日本の監視区域拡大は近隣諸国の反発を招く見通しだ。過去、2010年に日本が沖縄県と与那国島一帯まで防空識別圏を拡大した際、台湾の反発を買った。中国もまた2013年、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む防空識別圏を一方的に設定し、米国、日本と対立した経緯がある。朝日は、小笠原諸島上空は他国の防空識別圏と重ならず、監視区域の設定に「楽観的」な意見が強いとしながらも、中国軍用機に対する緊急発進の対応が増え、軍事的緊張が高まる可能性もあると指摘した。 |
2026.03.04
14:58 |
時事通信 (Yahoo) |
米軍、5万人動員 対イラン作戦、24時間態勢で |
<2604-030429>【未整理】
米軍で中東地域を管轄する中央軍のクーパー司令官は3日公開した動画で、対イラン軍事作戦に5万人以上の米兵を動員していると明らかにした。また「現在も24時間態勢でイランへの攻撃を継続中だ」と強調した。
クーパー氏は2隻の空母、約200機の戦闘機を投入しており、戦力をさらに増強するとも説明。2月28日の攻撃開始以来、「2000発以上の爆弾で2000カ所近い標的を攻撃した」と述べた。 |
2026.03.04
14:36 |
日経電子版 |
米軍、新型ミサイル「プリズム」を初の実戦導入 イラン攻撃で |
<2604-030428>【未整理】
米軍でイランに対する軍事作戦を指揮する米中央軍のクーパー司令官は3日、実戦で初めて新型の長射程精密攻撃ミサイル「PrSM（プリズム）」を投入したと明らかにした。「無数の片道切符型の攻撃ドローン」も初めて活用した。大きな成果を上げたと誇った。
いずれもインド太平洋での有事の際、活用が見込まれている軍事装備品だ。イラン攻撃は、米国が新しい軍事能力を試す機会となっている |
2026.03.04
14:28 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
米南方軍、麻薬密輸対策でエクアドル軍と共同作戦 |
<2604-030427>【未整理】
米南方軍は３日、麻薬密輸対策でエクアドル軍と共同作戦を開始したと発表した。ただ双方とも詳細は明らかにしなかった。米南方軍は投稿サイトのＸ（旧ツイッター）で、作戦は違法な麻薬密売が標的、としている。エクアドル国防省は声明で、米国と「攻撃的」な作戦を実施中と表明し、詳細は機密扱いだと付け加えた。
ノボア大統領は２日、３月に米国や他の同盟国と共同作戦を実施すると表明。大統領はこの取り組みを「麻薬テロリズムと違法採掘に対する新たな段階」と位置付けている。 |
2026.03.04
14:10 |
RBC Ukraine |
史上初:F-35がロシア戦闘機と空中戦に突入 |
<2604-030426>【未整理】
アメリカのF-35戦闘機が、史上初めて有人の敵機を撃墜しました。標的はイスラエル軍によると、ロシア製のヤク-130だった。「イランの戦闘機撃墜:イスラエル空軍のF-35Iアディル戦闘機がイラン空軍のYak-130戦闘機を撃墜」とイスラエル国防軍は声明で述べた。これはF-35戦闘機が有人機を撃墜した史上初めての事例であることが指摘されています。
Yak-130について知られていること
Yak-130は、ヤコブレフ設計局がイタリアのアレニア・エアマッキ社と協力し、Motor Sichの支援を受けて開発した戦闘訓練機です。ロシア空軍のL-39練習機の後継として設計されました。この航空機は飛行士官学校の士官候補生訓練に使用されます。UPK-23-250砲ポッドに23mm機関砲と250発の弾薬を装備可能です。また、Kh-31誘導空対地ミサイルや誘導爆弾および誘導爆弾・非誘導爆弾の搭載も可能です。 |
2026.03.04
13:59 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
米がクルド人勢力と協議、イラン軍攻撃の可能性巡り＝関係筋 |
<2604-030425>【未整理】
イランのクルド人武装組織が同国西部におけるイラン治安部隊への攻撃の是非や方法について、ここ数日間に米国と協議したことが、複数の関係者の話で分かった。
イラクのクルド人自治区との国境地帯を拠点とするイランのクルド人組織は、米国とイスラエルがイランの標的をミサイルで攻撃する中、イラン軍の弱体化を目指して攻撃を仕掛けるための訓練を行ってきた。
関係筋によると、最高指導者ハメネイ師や他の高官が殺害されたことを受け、イスラム体制に反対する国民が蜂起できる余地を生み出すことが狙い。ただ、作戦実行と時期について最終決定はまだ下されていない。これらの組織は米軍の支援を要請しており、イラクとクルド人自治区の指導者らもここ数日、トランプ米政権と接触しているという。関係筋によると、武装組織は武器提供に関する米中央情報局（ＣＩＡ）の支援について米国と協議している。
ＣＩＡの関与と地上作戦の可能性について最初に報じたＣＮＮによれば、イラン各地で市民による蜂起を容易にするため、クルド人武装勢力が治安部隊を攻撃する計画という。ＣＩＡはコメントを控えた。ホワイトハウスと国防総省のコメントは得られていない。 |
2026.03.04
11:29 |
毎日新聞 (Yahoo) |
トランプ政権、クルド人と協力模索 イランの体制転換目指し 米報道 |
<2604-030424>【未整理】
トランプ米政権がイランの体制転換を目指し、隣国イラクのクルド人組織との協力を模索していることが3日、判明した。米ニュースサイト「アクシオス」などが相次いで報じた。イランでの民衆蜂起を促す狙いがあるとみられる。米CNNテレビは、米中央情報局（CIA）がクルド人組織への武器供与に取り組んでいると報じた。
アクシオスによると、トランプ大統領はイランに対する軍事作戦を始めた翌日の1日、隣国イラクの主要なクルド人勢力の指導者2人と電話で協議した。複数の情報筋の話とした。軍事作戦の今後の展開について話したとされる。協議はイスラエルのネタニヤフ首相が働きかけたという。クルド人は「国家を持たない最大の民族」と呼ばれ、イランやイラク、トルコ、シリアの山岳地帯などに数千万人が暮らしている。米国はイラクやシリアでの過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討作戦などで、クルド人勢力と協力してきた経緯がある。イランのクルド人勢力は数千の兵力があり、主に北西部のイラクとの国境沿いに展開している。武器を供与する場合は、イラク側のクルド人組織の協力も必要になる。
CNNは、複数の関係者の話として、トランプ政権がイラン国内の反体制派やイラクのクルド人勢力に軍事支援を提供することについて活発に協議していると報じた。トランプ氏は3日、イランの反体制派組織の一つ、クルド民主党の指導者と意見交換したという。またイスラエルがここ数日、イラク国境沿いでイラン軍や警察組織の拠点を攻撃しているのは、イラク側からクルド人組織が流入する可能性に備え、布石を打つためだとの見方を伝えた。 |
2026.03.04
11:06 |
朝日新聞 (Yahoo) |
核物質の密輸に関与した日本国籍の男に禁錮20年 NYの連邦地裁 |
<2604-030423>【未整理】
米ニューヨークの連邦地裁は3日、プルトニウムなどの核物質を密売しようとした罪に問われた日本国籍のエビサワ・タケシ被告（61）に対し、禁錮20年の判決を言い渡した。米司法省が同日、明らかにした。
同省の発表などによると、米麻薬取締局（DEA）は2019年ごろから捜査を開始。捜査の過程で、エビサワ被告はDEAのおとり捜査官の協力者に対し、プルトニウムやウランの売却を持ちかけたという。
エビサワ被告の共犯者から捜査官に示された核物質のサンプルからは、ウランや、兵器利用できるレベルのプルトニウムなどが検出されたという。ほかにも、違法薬物の取引をおとり捜査官に持ちかけていた。 |
2026.03.04
10:59 |
中央日報 |
イラン次期最高指導者にハメネイ師の次男選出 |
<2604-030422>【未整理】
死去したイランの最高指導者アリ・ハメネイ師の後継者に次男のモジュタバ・ハメネイ師（56）が選出されたと、イランメディアが3日（現地時間）報じた。英国に本社を置くイラン反政府メディアのイランインターナショナルはこの日、情報筋を引用してこのように伝えた。
米国が「地上軍投入」というカードを切れば、イランの核・ミサイル施設などに対する物理的統制が可能となる。また、イラン国内の反米勢力に対する直接的な抑止力も強化できる。ただ、地上軍投入は米軍およびイラン側の死傷者が急増する事態を招く可能性が高い。国内外で激しい逆風を巻き起こすことは必至だ。これを意識したのか、トランプ氏は同日、米保守系ケーブルテレビ「ニュースネーション」とのインタビューでは、地上軍投入について「その必要はないだろう」と話した。 |
2026.03.04
09:34 |
東亜日報 |
トランプ大統領「イランへの地上軍投入、躊躇しない」 全面戦争を示唆 |
<2604-030421>【未整理】
トランプ米大統領は２日（現地時間）、米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで、「（イランに）地上軍を投入することについて『イップス（ｙｉｐｓ）』はない」と述べ、投入の可能性を示唆した。「イップス」はゴルフや野球で使われる用語で、決定的な場面で心理的に萎縮したり恐れたりする状態を指す。必要とあらばイランへの米地上軍投入を躊躇（ちゅうちょ）しないとの意味だ。
トランプ氏は同日、ワシントンのホワイトハウスで、「当初は４〜５週間を予想したが、それよりはるかに長く（戦争を）継続する能力がある」と強調した。また、「どれほど時間がかかっても構わない」とも述べた。ヘグセス米国防長官も同日、ケイン統合参謀本部議長と共に行った記者会見で、今回の戦争の「出口戦略」について「特定の期間は提示しない」と言明した。 |
2026.03.04
09:33 |
中央日報 (Yahoo) |
中東パートナー失った中国、トランプ氏訪中前に低姿勢で慎重な動き（1） |
<2604-030420>【未整理】
今月末に予定されているドナルド・トランプ米大統領の北京訪問を前に、中国が慎重かつ低姿勢な外交姿勢に転じている。1月初めのニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領に続き、中東の全面戦略パートナー国であるイランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイまでも先月28日、米国の軍事攻撃によって失ったためだ。先月20日に米連邦最高裁が相互関税を違憲と判断した直後、中国が今回の首脳会談で米国より有利な立場に立ったとの評価が出ていた状況とは、180度異なる雰囲気となっている。
中国外交部の反応はロシアとは対照的に慎重だった。28日、中国外交部報道官の最初の反応は「懸念」を表明するにとどまった。一方、ロシア外務省は爆撃直後に長文の非難声明を発表した。セルゲイ・ラブロフ・ロシア外相はアッバス・アラグチ・イラン外相と電話会談を行い、米国とイスラエルを「糾弾（譴責、condemns）」した。
中国共産党中央政治局委員兼外交部長の王毅氏とイラン外相との電話会談は、爆撃から2日後になってようやくイラン側の要請で実現した。しかも中国は発表で「糾弾」という言葉も用いなかった。「王毅氏はイラン情勢に関する中国の原則的立場を改めて表明し、中国は中イランの伝統的友好を重視していると述べた」と国営新華社が報じた。 |
2026.03.04
09:33 |
中央日報 (Yahoo) |
中東パートナー失った中国、トランプ氏訪中前に低姿勢で慎重な動き（2） |
2026.03.04
09:28 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
トランプ氏、軍に先制行動命令と説明 国務長官と矛盾 |
<2604-030419>【未整理】
トランプ米大統領は３日、イランが米国を攻撃するだろうと確信したため、イスラエルのイラン攻撃に参加するよう米軍に命じたと述べた。
トランプ大統領はメルツ独首相との会談の冒頭、記者団に対し、「われわれが行動を起こさなければ、彼らが先に攻撃してくるだろうと強く感じていた」と語った。さらに「やらなければならないことだった」と述べ、先週スイス・ジュネーブで行われたイランとの核開発協議の後、イランが攻撃開始寸前だと確信したと説明した。ただ、その見解を裏付ける証拠は示さなかった。イスラエルについては、「私が彼らに行動を起こさせたかもしれない」との見方を示した
。
ルビオ米国務長官は２日、米国がイラン攻撃に踏み切ったのは、イスラエルがイランに対し米軍への報復につながる行動を計画していたためだと述べており、両氏の説明には多少の食い違いがある。 |
2026.03.04
08:12 |
Korea Wave (Yahoo) |
北朝鮮がロシアへコンテナ約3万3000個搬出…韓国国防省が推定、砲弾1500万発超に相当 |
<2604-030418>【未整理】
韓国国防省は、北朝鮮がロシアへ搬出した軍需物資用コンテナが約3万3000個に上ると推定されると明らかにした。これを152ミリ単一砲弾に換算すると、1500万発以上に達する規模になるという。
国防省国防情報本部の資料によると、北朝鮮は2024年10月以降、1万6000人以上をロシアのウクライナ侵攻に派兵した。国防省は、2025年12月に北朝鮮へ帰国した戦闘工兵約1000人について、再派兵される可能性があると説明した。また、国家建設人員約1000人はすでにロシアへ移動し、復興任務に従事しているとしている。さらに、2026年2月現在でロシアへ搬出されたコンテナは約3万3000個と推定され、これを152ミリ単一弾種と仮定した場合、1500万発以上と評価されると付け加えた。
北朝鮮がロシアに支援した兵器については、自走砲や多連装ロケット砲など約220門と推定される。加えて、122ミリおよび152ミリ砲弾、ブルセ（火の鳥）4対戦車ミサイル、短距離弾道ミサイル、RPG対戦車ロケットなども支援対象に含まれるとしている。 |
2026.03.04
07:45 |
共同通信 (Yahoo) |
米国民9千人が中東から退避 対イラン攻撃後、米国務省 |
<2604-030417>【未整理】
米国務省は3日、対イラン攻撃開始後、米国民約9千人が中東地域から退避したと発表した。チャーター機の手配など移動手段の確保を支援するとしている。ルビオ国務長官は他に約1600人が出国の支援を求めていると記者団に説明した。
国務省によると、イスラエルから300人以上が既に米国に帰国した。アラブ首長国連邦（UAE）やサウジアラビア、ヨルダンから出国する米国民向けにチャーター機を手配している。
ルビオ氏は中東各国での空港閉鎖への対応が課題になっていると指摘。「全ての米国民を支援できると確信している」と述べ懸念解消を図った。 |
2026.03.04
07:41 |
産經新聞 (Yahoo) |
スペインが米イラン攻撃を「国際法違反」と批判、基地の米軍使用を拒絶 トランプ氏激怒 |
<2604-030416>【未整理】
スペインのサンチェス政権は米国のイラン攻撃を「国際法違反」と批判し、国内にある米軍基地の出撃使用を拒絶した。米軍機は基地から移転を迫られ、トランプ米大統領は3日、「スペインは非協力的。ひどい」と怒りをあらわにし、「すべての貿易関係を断つ」と報復する意図を示した。
サンチェス首相は中道左派。2月28日に米イスラエルがイラン攻撃を開始した直後、SNSで「一方的な軍事行動は拒絶する」と発信し、欧州首脳の中で唯一、トランプ政権を正面から批判してきた。今月2日には、スペインのアルバレス外相がテレビで「国連憲章に反する攻撃」は、米国との2国間基地協定にそぐわないという立場を示した。
ロイター通信によると、スペイン南部アンダルシア州にあるロタ、モロン両米軍基地から、3日までに給油機など15機が移転した。このうち少なくとも7機は、ドイツのラムシュタイン米空軍基地に移ったという。 |
2026.03.04
07:31 |
日本ファクトチェックセンタ (Yahoo) |
イランがミサイルで米国の空母を沈没させた? 実際の映像ではない【ファクトチェック】 |
<2604-030415>【未整理】
「アメリカとその代理人が誇示していた空母エイブラハム・リンカーンを標的にした。4発の弾道ミサイルで十分だった」という動画付き投稿が拡散しましたが、誤りです。添付された動画は、2025年にはインターネットに投稿された動画で、実際のものではなく、ゲーム動画の可能性があります。
拡散した投稿
3月2日、「アメリカとその代理人が誇示していた空母エイブラハム・リンカーンを標的にした。4発の弾道ミサイルで十分だった」という内容の動画付き投稿が拡散した。動画には、黒い煙をあげる空母の様子が映っている。 |
2026.03.04
07:31 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
サウジアラムコ、原油輸出をホルムズ海峡から紅海側に一部転換へ＝関係者 |
<2604-030414>【未整理】
サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは、一部の原油輸出ルートを、イランから攻撃されるリスクがあるホルムズ海峡を避けて紅海側に切り替える方針だ。複数の関係者が３日明らかにした。
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、イラン側はホルムズ海峡を通航する船舶を攻撃すると警告。サウジや他のペルシャ湾岸産油国は同海峡を経由する原油輸出が不可能になっている。これに伴って産油国は貯蔵施設の容量を考慮し、生産を減らさざるを得なくなる恐れが出てきた。既にイラクは日量１５０万バレル弱の減産に踏み切った。しかしアラムコは、紅海に面するヤンブーの港から一部原油を輸出することで減産を回避しようとしている。３人の関係者の話では、アラムコは複数の買い手に対して、ヤンブーで原油を積み込む必要があると伝えたもようだ。アラムコはコメント要請には回答していない。 |
2026.03.04
07:24 |
中央日報 (Yahoo) |
韓国製「天弓Ⅱ」、イランのミサイルを迎撃…UAEで実戦デビュー |
<2604-030413>【未整理】
トランプ米政権による対イラン攻撃「壮大な怒り」以降、イランが周辺国に対する無差別攻撃に乗り出す中、韓国製地対空迎撃システム「天弓Ⅱ（M-SAM2）」が初めて実戦で運用されたことが分かった。
3日、関係筋によると、アラブ首長国連邦（UAE）は先月28日から始まったイランのミサイルによる反撃を防ぐため、実戦配備済みの防空迎撃システムを稼働させている。天弓ⅡはUAEの迎撃システムの中核装備の一つで、韓国軍当局も天弓が実際に稼働した可能性が高いとの見方を強めている。
これに関連し、ダン・ケイン米統合参謀本部議長は2日（現地時間）の記者会見で、「カタール、UAE、クウェート、ヨルダン、サウジアラビアの防空部隊も戦闘に参加した」と述べ、天弓Ⅱを導入したUAEの防空網が稼働した事実を明らかにした。これに先立ち、UAE政府は2022年、35億ドル（約5500億円）規模で天弓Ⅱを導入する契約を締結した。UAE側によると、天弓は昨年からアブダビ南部のアル・ダフラ空軍基地に実戦配備されている。配備されているのは2個砲隊だという。UAE軍当局は、天弓で何発のイラン製ミサイルを迎撃したのかについては明らかにしていない。 |
2026.03.04
07:20 |
日本ファクトチェックセンタ (Yahoo) |
イスラエルの原子力発電所をイランのミサイルが破壊? 動画は2017年ウクライナの映像【ファクトチェック】 |
<2604-030412>【未整理】
イスラエルの原子力発電所がイランのミサイルで破壊されたという動画が拡散したが誤りで、動画は2017年にウクライナの弾薬庫が爆発した映像です。
拡散した投稿
2026年3月2日、煙が上がる動画と共に「イスラエルの原子力発電所がイラン製ミサイルにより破壊される」「イスラエルの原子炉および核施設がファタハおよびカイバルミサイルによる攻撃を受けました」という投稿が拡散した。拡散した動画をGoogleレンズで検索すると、2017年3月24日に投稿されたカナダのメディア「Global News」の記事が見つかる。記事は、ウクライナ北東部のハルキウ州にある軍の弾薬庫で大規模な火災が発生し、1人が死亡、約2万人が避難したと報じている。 |
2026.03.04
07:01 |
日本ファクトチェックセンタ (Yahoo) |
イランが攻撃したドバイのCIA本部? 2015年の高層マンション火災の映像【ファクトチェック】 |
<2604-030411>【未整理】
「今朝、イランが標的としたドバイのCIA本部の映像が公開された」という文言とともにビルが煙をあげて燃える動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2015年の高層マンションの火災を映したものです。
拡散した投稿
2026年3月1日、「今朝、イランによって標的にされたドバイのCIA本部を映した映像が公開されました」「UAEは映像を公開した者たちを逮捕しています。しかし、彼らはこれを隠すことはできません」という英文と共に、動画付き投稿が拡散した。動画には高層ビルが炎と煙をあげて燃えている様子が映っている。
検証する理由
3月2日現在、この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は392万回を超える。投稿について「UAEの戦略は興味深い」「嘘……」というコメントの一方で「これもデマ」という指摘もある。英語での投稿だが、日本でも拡散しているため、検証する。
検証過程
2月28日、米国はイスラエルとともにイランに対する大規模な攻撃を開始した。
最高指導者のハメネイ師が死亡するなど、イランには大きな被害がでている模様で、イランは反撃を表明している（BBC.”イラン最高指導者ハメネイ師「死亡」とトランプ氏が発表 イラン国営放送も死去報じる”）。
報道によれば、ドバイのあるアラブ首長国連邦も反撃の標的となっており、空港やホテルで被害が出ているという。
拡散した動画は2015年の火災
YouTube.”Fire at high rise residential tower in Sharjah City Centre”より
拡散した動画では、側面に青い縦のラインが入った高層マンションが煙をあげて燃えている。投稿者は、これがドバイのCIA本部がイランに攻撃された様子だと主張している。動画をGoogleレンズで検索すると、2015年10月にアラブ首長国連邦のシャルジャで発生した火災の画像が多数見つかる。
2015年10月1日のBBCの記事によると、同日、約200世帯が住む高層住宅の下層階で火災が発生し、住民が避難したという(BBC.”Firefighters tackle blaze at high-rise tower in UAE”)。同じ日に、拡散した動画のマンションと同じ特徴を持ったマンションを同じ角度から撮影した動画もYouTubeに投稿されている(YouTube.”Fire at high rise residential tower in Sharjah City Centre“)。 |
2026.03.04
07:01 |
時事通信 (Yahoo) |
イラン攻撃「国際法無視」 米学会が声明 |
<2604-030410>【未整理】
米国際法学会は2日、米国とイスラエルによるイランへの武力行使について、「トランプ政権は国際法を再び無視している」と非難する声明を発表した。先制攻撃を正当化する国際法上の根拠はないと述べ、自制と交渉による解決を呼び掛けた。
声明では、今回の作戦は1月のベネズエラへの攻撃に続く「国連憲章が定める武力行使の禁止に違反するいわれのない軍事攻撃」と指摘。中東地域で拡大する暴力の激化に深い懸念を示し、全ての当事者に国際人道法と国際法秩序の尊重を求めた。また、対イラン攻撃は数週間にわたって準備が行われていたにもかかわらず、議会との協議を経ていない点も問題視。米国の法にも違反していると訴えた。 |
2026.03.04
06:56 |
時事通信 (Yahoo) |
スペインとの貿易「打ち切り」 イラン攻撃への協力拒否で 米大統領 |
<2604-030409>【未整理】
トランプ米大統領は3日、スペインとの全ての貿易を打ち切ると警告した。米軍によるイラン攻撃に関連して基地使用を認めなかったことに不満を示した。ホワイトハウスで語った。
トランプ氏は「スペインとは一切関わりたくない」と強調。ベセント財務長官に「全ての取引を断つよう指示した」という。スペインは米国が共同使用する基地を利用してイランを攻撃することを拒否していた。 |
2026.03.04
06:50 |
時事通信 (Yahoo) |
英、地中海に駆逐艦派遣 中東情勢悪化で防空強化 |
<2604-030408>【未整理】
スターマー英首相は3日、米イスラエルのイラン攻撃で中東情勢が悪化していることを受け、英海軍の45型駆逐艦「ドラゴン」を地中海に展開させると発表した。
2日に無人機攻撃を受けたキプロス南部のアクロティリ英空軍基地周辺の防空強化が主な目的とされる |
2026.03.04
05:57 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
仏、空母「シャルル・ドゴール」を地中海に派遣 大統領が出航命令 |
<2604-030407>【未整理】
フランスのマクロン大統領は３日、中東情勢を踏まえ、原子力空母「シャルル・ドゴール」と付属する航空部隊と護衛フリゲートに対し、地中海へ向け出航するよう命じた。危機の深刻化で危険にさらされている海上交通の安全確保に向けた連合の構築に取り組んでいると述べた。
マクロン氏は国民向けの演説で、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が閉鎖され、スエズ運河と紅海の航路が紛争の拡大によって脅かされていることから、対策を講じる必要があると表明。「この戦争により、原油価格、ガス価格、国際貿易情勢が深刻な混乱に陥っているため、われわれは経済的な利益を守らなければならない」と述べた。
キプロスにフリゲート艦を派遣したことや、湾岸同盟国上空でドローン（無人機）を撃墜したことも明らかにした。投入された戦力には戦闘機「ラファール」が含まれた。
マクロン氏は「われわれはカタール、クウェート、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と防衛協定を結んでいる」と述べ、これらの国々と連帯する義務があるとした。また、この地域からの退避を希望するフランス国民を支援しており、３日の夕方には２便がパリに到着すると述べた。フランス国内の一部地域で警備が強化されているとも語った。 |
2026.03.04
05:54 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
米、ホルムズ海峡通過タンカーの軍事保護を検討＝報道 |
<2604-030406>【未整理】
トランプ米政権は急騰しているエネルギー価格を引き下げるめ、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を通過する原油、天然ガスタンカーに軍事的な保護を提供することを検討している。米政治専門サイトのポリティコが３日、複数の関係筋の話として報じた。ロイターはこの報道内容を独自に確認できていない。
イランのメディアによると、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」の司令官が２日、ホルムズ海峡を封鎖したと表明。その後、米中央軍がホルムズ海峡は封鎖されていないと表明したと報じられたが、中東情勢の緊迫化を受け、エネルギー価格は急騰している。 |
2026.03.04
05:50 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
イスラエル軍、イランの核兵器開発拠点を攻撃と表明 証拠は示さず |
<2604-030405>【未整理】
イスラエル軍は３日、イランが核兵器に必要な能力を開発していたとする施設を攻撃したと表明した。ただ、証拠は示していない。 |
2026.03.04
05:00 |
日経電子版 |
防衛1兆円増税4月開始、加熱式たばこ20〜50円上げ 法人税4%上乗せ |
<2604-030404>【未整理】
防衛力強化のための増税が4月に始まる。まず、たばこ税と法人税が対象となる。加熱式たばこは大手メーカーの銘柄で1箱あたりの価格が20〜50円上がる。2027年1月には負担率は変わらないものの、所得税も変わる。企業や家計の税負担が増える。
防衛増税はたばこ、法人、所得の3税で実施する。たばこ税は加熱式たばこの課税額を4月と10月の2回に分けて引き上げる。現状は課税額の計算方法の違いから、加熱式の税負担は紙巻きの7〜9割ほどに抑えられている。加熱式のルールを変更して負担の差をなくす。
4月1日には加熱用機器「アイコス」などを手がける米フィリップ・モリス・インターナショナルの日本法人が50銘柄を値上げする。「テリア」シリーズの1箱あたりの価格は40円上がって620円に、「ミックス」シリーズは50円上がって560円になる。 |
2026.03.04
04:44 |
共同通信 (Yahoo) |
イラン核開発に使用施設を攻撃とイスラエル |
<2604-030403>【未整理】
イスラエル軍は3日、イランが核開発のため秘密裏に使用していた施設を攻撃したと主張した。 |
2026.03.04
03:07 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
米攻撃、中東の核拡散誘発と警告 ロ外相「制御不能な悪循環に」 |
<2604-030402>【未整理】
ロシアのラブロフ外相は３日、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が、イランとアラブ近隣諸国に核兵器の開発を促し、中東地域の核拡散を誘発する恐れがあるとの見解を示した。ロシアがイランへの敵対行為の停止を求める中、ラブロフ氏はイランが核兵器を開発しているとの証拠を把握していないと主張した。 |
2026.03.04
01:37 |
産經新聞 (Yahoo) |
湾岸諸国、迎撃ミサイルが枯渇の懸念 「長くて数日」の分析も イラン攻撃対応に不透明感 |
<2604-030401>【未整理】
米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、イランの報復攻撃を受ける湾岸諸国が、迎撃ミサイル不足に陥る可能性が指摘されている。サウジアラビアなどイスラム教スンニ派諸国はシーア派大国イランの影響力が減退することは歓迎するが、戦火の拡大や長期化は避けたいのが本音だ。
米紙ワシントン・ポストによれば、アラブ首長国連邦（UAE）は2日までの3日間で、イランから弾道ミサイル174発、巡航ミサイル8発、無人機（ドローン）689機の攻撃を受けたという。バーレーンは弾道ミサイル70発が飛来したと報告している。
弾道ミサイル1発の迎撃には通常、2～3発のミサイルが必要とされる。西側当局者の推定では、イランは現状、湾岸諸国を射程に収めるミサイルを2千発以上保有しているとみられる。
一方、ミサイルに詳しいオスロ大（ノルウェー）のホフマン氏の試算によれば、湾岸諸国の保有数は発注ベースで、UAEが1千発、クウェートが約500発、バーレーンが100発弱だという。ホフマン氏は米メディアで湾岸諸国について、「この数日間のペースで迎撃ミサイルを消費すれば1週間以上は持たない。長くて数日だろう」と述べた。 |
2026.03.03
23:25 |
共同通信 (Yahoo) |
カタール、イランからの戦闘爆撃機撃墜 |
<2604-030334>【未整理】
カタール国防省は2日、イランから飛来したSu-24戦闘爆撃機2機を撃墜したと発表した |
2026.03.03
23:25 |
高橋浩祐 (Yahoo) |
海自、2027年度までに那覇航空基地へP1哨戒機10機配備 「防衛力高める」斎藤海幕長 |
<2604-030333>【未整理】
海上自衛隊は、沖縄周辺海域の警戒監視体制を強化するため、那覇航空基地（沖縄県）を拠点とする第5航空群に、新型のP1哨戒機を段階的に配備する。
海自トップの斎藤聡海上幕僚長は3月3日の記者会見で、第5航空群にP1哨戒機1機を5日に配備すると明らかにした。今後、2027年度までに計10機を配備する方針だ。
第5航空群は現在、旧型のP3C哨戒機を運用し、沖縄周辺海域での警戒監視や情報収集に当たっている。老朽化が進むP3Cの後継としてP1への更新を進めることで、任務遂行能力の向上を図る。
P1は純国産の固定翼哨戒機で、潜水艦探知能力や情報収集能力などが大幅に向上しているとされる。これまでに2012年に厚木航空基地（神奈川）、2019年に鹿屋航空基地（鹿児島）、2023年に下総航空基地（千葉）へと順次配備が進められてきた。今回の第5航空群への配備も、その更新計画の一環となる。
斎藤海幕長は会見で、「今般、第5航空群にP1が配置されたことによって、引き続きしっかりとした防衛体制ができるのではないかと考えている」と強調。「P1哨戒機はP3に比べて格段に能力が優れている。これまでP3で行ってきた任務がP1に置き換わることで、能力の高い哨戒機でオペレーションを実施できること自体が防衛力を高める」と述べた。 |
2026.03.03
21:02 |
ABC News (Yahoo) |
「切れないカード」だったはずのホルムズ海峡封鎖 なぜイランは前代未聞の手段に踏み切ったのか 識者解説 |
<2604-030332>【未整理】
アメリカとイスラエルが仕掛けたイランへの軍事攻撃は、報復の連鎖を引き起こしています。イラン側は「ホルムズ海峡の封鎖」を表明し、対立の長期化が懸念されています。私達の生活にはどのような影響が出るのでしょうか。イラン情勢に詳しい、日本エネルギー経済研究所・中東研究センター長の坂梨祥さんの解説です。
■イランにとってホルムズ海峡封鎖は「切れないカード」と言われていた
海上エネルギー輸送の大動脈
イランの革命防衛隊は2日、ホルムズ海峡を「封鎖」すると表明しました。ホルムズ海峡は世界の供給量の約2割の原油が通過しているとされる海上エネルギー輸送の大動脈。日本の石油輸入の約8割はホルムズ海峡を経由していて、封鎖されると影響は避けられません。
Q.ホルムズ海峡の封鎖表明はこれまでにもあった？
坂梨さん
「これまでも、イランが『自分たちが追い詰められたときにはホルムズ海峡を封鎖できる』と言ったことは何回もありました。ただ、ホルムズ海峡を封鎖するということは、イランもここを使えなくなるということで、それはイランにとっても自分の首を絞める行為ではないか、本当に封鎖したら世界を敵に回すのでまずしないだろう、と言われていました。つまりホルムズ海峡の封鎖は”切れないカード”だと言われていたんです」日本エネルギー経済研究所・中東研究センター長の坂梨祥さん
Q.なぜ今回は封鎖に踏み切った？
坂梨さん
「イランがアメリカとイスラエルから非常に大きな攻撃を受けていて、体制存続の危機だと思っているためです。体制が倒されないで済む方法があるのなら、できる限り何でもやるという状況になっています」
Q.ホルムズ海峡の封鎖はイランにとっても困るのでは？
坂梨さん
「イランがしているのは完全な封鎖ではなく、警告を聞かずにイランに敵対的な国の船がホルムズ海峡を通った場合に攻撃するということです。今の段階では自国の船が通れないことは考えにくいので、自分の首を絞めるような状況にまでは至っていません」 |
2026.03.03
19:54 |
日テレ News (Yahoo) |
イスラエル軍、隣国レバノンに地上侵攻か イスラエル国防相は支配地域拡大を指示 |
<2604-030331>【未整理】
イスラエル軍が隣国レバノンとの国境沿いの一部で地上侵攻を開始しました。イスラエルの国防相は、軍に対し、支配地域を拡大するよう指示を出しています。
ロイター通信によりますと、イスラエル軍は3日、隣国レバノンとの国境沿いの一部で地上侵攻を開始したということです。レバノン側の当局者の話として伝えたもので、レバノン軍は国境沿いの少なくとも7つの陣地から撤退したということです。
一方でイスラエルのカッツ国防相は「軍がレバノンで前進し、支配地域を拡大することを承認した」と明らかにしています。レバノンには、イランと協力関係にあるイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点があり、2日には、ヒズボラがイスラエルを攻撃していました。イスラエル軍はレバノンの首都ベイルートへの空爆を激化させていて、少なくとも31人が死亡、149人が負傷したということです。 |
2026.03.03
19:40 |
毎日新聞 (Yahoo) |
空自、オランダとF35Aの訓練実施へ 米と共同、三沢基地周辺で |
<2604-030330>【未整理】
航空自衛隊は3日、米国とオランダと共同で、最新鋭ステルス戦闘機F35Aを用いた訓練を実施すると発表した。この3カ国の戦闘機による共同訓練は初めて。空自三沢基地（青森県）と周辺空域で20日から4月3日にかけて実施する。
ステルス性や高感度センサーを備える米国製のF35Aは空自もオランダも配備を進めている。共同訓練は「風車ガーディアン」と名付けられ、空自から8機、米空軍は2機、オランダ空軍は5機がそれぞれ参加。F35Aの特性を生かした連携や同等の性能を有する機体への対処方法などを訓練する。
空自トップの森田雄博・航空幕僚長は3日の定例記者会見で「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分との認識を体現するもの」と意義を説明した。近年は英国やドイツ、フランスなど欧州各国から戦闘機が相次いで来日しているが、オランダの戦闘機は今回が初来日という。オランダ空軍は空中給油・輸送機1機も日本に派遣し、計約140人が来日する予定。空自との部隊間交流を調整している。 |
2026.03.03
19:30 |
RBC Ukraine |
Iran signals possible attacks on Europe in response to defense actions |
<2604-030329>【未整理】
イランは、米国とイスラエルの作戦の文脈でヨーロッパ諸国の防御行動を「戦争行為」とみなすだろう。イラン外務省の代表者は、ユーロニュースによると、ヨーロッパへの攻撃が続く可能性があると述べた。この関係者は、ヨーロッパの防衛措置がヨーロッパの都市や国々への攻撃につながる可能性があると警告した。「それは戦争行為になる。イランに対するいかなる行為も、侵略者との共謀と見なされるだろう」と彼は付け加えた。
彼はイランが「侵略者に対抗する能力と能力を奪われている」と不満を述べた。「これらの国々が侵略者の側につくのは残念なことです。彼らはすでにイランに対して十分なことをしてきました」とイラン外務省の代表は述べました。
キプロスのイギリス基地への攻撃
3月2日月曜日、イランのドローンがキプロスの英国空軍基地アクロティリを攻撃しました。これらのドローンはヒズボラによってレバノン領内から発射された可能性があると考えられています。これに対し、英国は地中海の島にある軍事基地の防衛を強化しています。ギリシャ、ドイツ、フランスもキプロスの防衛強化を支援することを約束している。
ウクライナのペルシャ湾諸国への支援
先にウクライナのゼレンスキー大統領はUAE大統領モハンマド・ビン・ザイード・アルナヒヤンと、ウクライナがペルシャ湾諸国の住民を攻撃から守る支援方法について話し合いました。ゼレンスキーによると、両国のチームはこの問題に取り組む予定です。以前、ウクライナ指導者は、アラブ指導者たちがロシアを説得してウクライナとの停戦に同意させれば、中東に最高のウクライナ専門家を派遣し、シャヒードのドローンを迎撃させることを提案していた。 |
2026.03.03
19:24 |
Courrier Japan (Yahoo) |
ヒズボラに続くのは誰だ イランの代理勢力が自暴自棄になって参戦する脅威 「指揮系統の機能不全は沈黙を意味しない」との警告も |
<2604-030328>【未整理】
ガザ侵攻以来、弱体化しているとはいえ、イランと協力関係にあるシーア派民兵組織は依然として脅威であり、地域の混乱を加速させるべく、イスラエルや中東の米軍基地に対して一連の攻撃を仕掛ける可能性がある。
イランの主要な同盟組織の一つであるヒズボラが3月2日に参戦したことで、中東における地域紛争の火の手は一段と激しさを増している。他のイランの代理勢力が現在進行中の戦争に巻き込まれるリスクを、一部の海外メディアは危惧している。
イランの聖職者政権は数十年にわたり、中東に“抵抗の枢軸”として知られる広大な同盟民兵ネットワークを築き上げてきた。これにはレバノンのヒズボラ、イラクのシーア派民兵、イエメンのフーシ派、パレスチナのハマス、そしてシリアのバッシャール・アル＝アサド政権が含まれる。
過去2年間、この枢軸はガザでの戦争、ヒズボラの司令部壊滅、そしてアサド政権の崩壊という大きな打撃を受けてきた。さらに2月28日、この超国家的な同盟の設計者であり最高の象徴であったアヤトラ・アリ・ハメネイ師が殺害されたことは、中東のみならず世界に衝撃を与えた。彼の排除は、イランの同盟者たちにとって“最後の一線”を越えた一撃と受け止められた。 |
2026.03.03
19:14 |
産經新聞 (Yahoo) |
中国がホルムズ海峡封鎖でイランに圧力か 米メディア報道、LNG運搬船の航行継続求める |
<2604-030327>【未整理】
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け海上交通の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことに関し、米ブルームバーグ通信は3日、中国がイラン当局に対し、海峡を通過するカタール産の液化天然ガス（LNG）などエネルギー資源の運搬を妨げないよう水面下で圧力をかけていると報じた。ガス業界の幹部が明らかにしたとしている。
中国は、LNGや原油の輸入大国であり、ホルムズ海峡の封鎖が長期化して中国経済に大きな影響が生じる事態に陥ることを警戒しているとみられる。中国外務省の毛寧報道官は3日の記者会見で、同報道について「エネルギー安全保障は世界経済にとって非常に重要であり、各方面はエネルギー供給の安定確保に責任を有している」と述べ、否定も肯定もしなかった。毛氏は、関係各国に「軍事行動の即時停止」を訴えるとともに、「ホルムズ海峡の航路の安全を守り、グローバル経済にさらに大きな影響を引き起こすことを防ぐ」ことを呼びかけた。
ブルームバーグによると、中国当局者はイランの高官に対し、海峡を通過する石油・LNGタンカーを攻撃せず、エネルギー供給の継続を可能にするよう強く求めているという。 |
2026.03.03
18:12 |
乗りもの
ニュース |
元米空軍の「ステルス戦闘機教官」中国軍に無許可で技術指南し逮捕 実は類似ケースが急増中!? |
<2604-030326>【未整理】
アメリカ司法省は2026年2月25日、元アメリカ空軍将校でパイロットのジェラルド・エディ・ブラウン・ジュニア氏（65歳）が、中国人民解放空軍パイロットに無許可で防衛訓練を提供したとして、武器輸出管理法（AECA）違反の容疑で告発されたと発表しました。
初公判は2026年2月26日に、インディアナ州南部地区の裁判所で行われました。ブラウン被告は、F-35「ライトニングII」の教官のほか、F-4「ファントムII」、F-15「イーグル」、F-16「ファイティングファルコン」、A-10「サンダーボルトII」などの実機およびシミュレーター教官を務めた経歴を持ちます。アメリカ空軍で24年以上勤務し少佐として退役した後は、商業パイロットや契約教官として、アメリカの防衛関連企業で軍事パイロットの訓練業務に従事していました。告訴状によれば、2023年8月頃からブラウン被告は中国空軍パイロットへの訓練契約を取り決め、同年12月から中国に渡航して約1年間にわたり訓練を行ったとされています。
FBI対諜報・スパイ活動部門のロマン・ロジャフスキー副長官は、「ブラウンは自国を裏切り、かつて守ると誓った者に対抗するため中国のパイロットを訓練した疑いがある」と指摘しています。また、司法省コロンビア特別区のジャンニン・フェリス・ピロ検事も、「軍で培った専門知識を米国以外に提供することは国家安全保障上の重大な脅威だ」と述べました。
今回の事件は、2017年に元米海兵隊パイロットのダニエル・エドマンド・ダガンが同様の容疑で告発された事件と類似しています。ダガン事件では、2010年から2012年の間に、中国人パイロットを南アフリカの操縦士育成学校で訓練したことが明らかになっています。
中国人民解放軍ではここ数年、航空戦力の拡充を進めている関係から、北大西洋条約機構（NATO）加盟国などの、いわゆる「西側諸国」のパイロットに積極的な勧誘をかけており、アメリカ人パイロットのほか、2023年にはドイツ軍の元パイロットが中国で教官を務めたとの報道もあります。 |
2026.03.03
17:46 |
RBC Ukraine |
More than 95% of Ukrainian POWs face torturе in Russian captivity - Ukrainian ombudsman |
<2604-030325>【未整理】
ウクライナ議会人権担当委員のドミトロ・ルビネツ氏は、国連人権理事会の会期中にウクライナ人囚人に対する拷問に関してロシアの責任追及を強化するよう世界に呼びかけたと投稿で述べています。オンブズマンは、ロシアが「拷問を国家政策に変え、それを武器として利用している」と強調した。「国連のデータによると、ウクライナの捕虜の95%以上が組織的な拷問に直面しており、2025年末時点で337人のウクライナ捕虜がロシアによって意図的かつ残虐に処刑されている」とルビネッツ氏は述べた。彼は世界の政府に対し、ロシアへの圧力を強化し、すべての犯罪を記録し、責任者を追及するよう促した。「この問題は極めて重要だ。世界が関与しないままではいられない」とルビネッツは強調した。
ロシアの戦争犯罪
ロシアはウクライナ人捕虜の殺害、拷問、占領地内および前線での超法規的処刑の繰り返し暴露されてきました。ここ数か月、ウクライナの情報機関や国際人権団体は、特にドネツク州を含む前線の最も激しい地域でこのような犯罪の増加を記録しています。例えば、12月末にドネツク州ポクロフスク地区で、ロシア兵が捕らえられたウクライナ防衛隊員2名を射殺しました。さらに11月19日、ドネツク州ポクロフスク地区のコトリネ村近くで、ロシア兵が5人のウクライナ捕虜を処刑しました。守備隊は武装解除され、地面にうつ伏せに倒れていたところ、ロシア兵が自動小銃で発砲した。さらに、ザポリージャ州ザティシュチャ郊外では、ロシア軍がウクライナ兵2名を殺害した。11月14日にはロシア兵が捕らえられたウクライナ戦闘員3名を処刑する事件が発生した。 |
2026.03.03
17:35 |
RBC Ukraine |
Russia wants to expand its occupying forces to 800,000: Army chief names Ukraine’s only option |
<2604-030324>【未整理】
クレムリンは2026年にさらに40万9千人の契約兵士を募集し、ウクライナ国内の部隊を80万人に増やす計画だと、ウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキー氏は述べています。人員と装備の大幅な損失にもかかわらず、ロシアは攻勢を止めていません。「したがって、我々は戦いを続け、敵を破壊する以外に選択肢はない」とシルスキーは言った。また、オランダ側の同僚にウクライナの最も緊急の要請についても伝えました。まず第一に、防空システムや各種種類のミサイル兵器が含まれます。
ロシアが現在どれだけの兵力を保有しているのか
シルスキー氏によると、現在70万人以上のロシア軍がウクライナ軍に対して展開しています。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も同じ数字を挙げています。最近では、動員計画が100%以上実行されているにもかかわらず、侵略側の軍隊規模はほぼ同じ水準、71万人から71万1千人の間で変動しています。理由は単純だ。損失は増援を上回る。2025年には約40万6千人の人員を募集しましたが、約41万9千人を失い、その規模の実質的な増加は見られていません。 |
2026.03.03
17:15 |
RBC Ukraine |
Iran wants dialogue, but it's 'too late' for talks, Trump says |
<2604-030323>【未整理】
イランは戦争終結のためにアメリカと交渉を始めたいと望んでいますが、すでに「遅すぎる」とドナルド・トランプ米大統領はTruth Socialで述べています。
アメリカの指導者は、イランの防空、空軍、海軍、そして指導部が壊滅したと述べた。「彼らの防空、空軍、海軍、そして指導部は消えた。話したいんだ。私は「もう遅い!」と言いました。トランプは書いた。
アメリカの作戦タイムライン
イランに対する米イスラエル合同作戦は2月28日の朝に始まりました。アメリカとイスラエルの部隊はイラン領内で一連の攻撃を実施しました。主な結果はアヤトラ・アリー・ハメネイの排除でした。
3月1日、トランプ大統領はイランに対する軍事作戦のスケジュールを公式に示し、戦闘作戦の現役段階は4週間を超えないと述べた。米国の指導者によれば、この期間は最初から戦略計画に組み込まれていたという。トランプ氏は、紛争の激しさやイランの報復の試みにもかかわらず、米軍の戦力がこのプロセスを予定通り、あるいはそれより早く完了させることを可能にすると強調しました。同時に、ブルームバーグはカタールとUAEがアメリカの指導者にイランとの戦争を遅らせないよう説得しようとしていると報じています。その一因は、イランの弾道ミサイルを迎撃できるパトリオット防空システム用の重要なミサイルが不足していることです。 |
2026.03.03
13:04 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
米海兵隊、在カラチ領事館でイラン攻撃に抗議するデモ隊に発砲 |
<2604-030322>【未整理】
イランの最高指導者ハメネイ師が米国とイスラエルによる攻撃で死亡したことに抗議するデモ隊が週末、パキスタン南部カラチの米国領事館に押し入った際、米海兵隊がデモ隊に発砲したと、米当局者２人が２日明らかにした。外交施設での武力行使は異例であり、抗議活動が激化する中、パキスタン国内の緊張がさらに高まる可能性がある。１日に起きた米領事館襲撃では１０人が死亡した。
米当局者らによると、海兵隊が発砲した弾丸が誰かに命中したか、あるいは死亡させたかは不明だという。米当局者が、海兵隊が抗議者への発砲に関与したことを認めたのはこれが初めて。パキスタンの地元政府報道官は、「警備」要員が発砲したと述べたが、所属機関については明言しなかった。 |
2026.03.03
13:02 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
ロシアの進軍鈍化、約2年ぶりの低水準 AFP分析 |
<2604-030321>【未整理】
ウクライナ前線におけるロシア軍の進軍速度が2月、過去2年で最も鈍化したことが、米戦争研究所（ISW）のデータに基づくAFPの分析で示された。一方、ウクライナ軍がいくつかの局地的な突破口を開いたことが明らかになった。
ロシア軍の進軍速度の鈍化は、米実業家イーロン・マスク氏がロシア軍のスターリンクへのアクセスを遮断したことで、同軍が苦戦を強いられていることに起因している。
米戦争研究所（ISW）とクリティカル・スレッツ・プロジェクトのデータ分析が示したところによると、ロシアは2月、合計123平方キロメートルを制圧。これは2024年4月以来最低の水準となった。4年間続く戦争は、両者間で複数回の交渉が行われたものの、停戦の可能性についての行き詰まりを打破することができていない。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は先月、自国が戦争に負けていないと主張した。
データによると、ウクライナ軍は2月にいくつかの局地的な進展を遂げており、15日には61平方キロメートル、さらに21日と23日にはそれぞれ50平方キロメートル以上を奪還した。ウクライナ軍は南部前線で最も成功を収め、ドニプロペトロウシク地域でロシア軍を後退させた。
一方、ロシア軍は東部で前進を続け、ウクライナ東部ドネツク地域の要衝、クラマトルスクとスラビャンスクに近づいている。ロシアは現在、ウクライナ領土の約19％を支配している。
2022年2月の侵攻前には、2014年に併合したクリミアと親ロシア派の分離主義勢力が支配する地域を含めて約7％を支配していた。 |
2026.03.03
13:02 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
イラン、ホルムズ海峡封鎖「米国の同盟国のタンカーが炎上」…米軍「物理的に遮断されてはいない」 |
<2604-030320>【未整理】
イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」の司令官顧問は２日、国営テレビの番組で、海上輸送の要衝ホルムズ海峡を封鎖したと明言した。ホルムズ海峡を航行する船舶には「火をつける」とも宣言した。米ＦＯＸニュースは「物理的に遮断されているわけではない」とする米軍関係者の話を伝えて封鎖を否定しているが、原油輸送の不確実性が高まるのは必至だ。
エブラヒム・ジャッバリ司令官顧問は２日の国営テレビの番組で、封鎖は既に実行されていると主張した。「米国は石油が欲しいのだろうが、一滴たりとも届かないことを知るべきだ」と強硬姿勢を示した。
湾岸諸国のパイプラインについても「我々の手の届く範囲にあり、域内のエネルギー資源は敵には渡さない」と言及。米軍基地を抱える湾岸諸国に対し、米国の味方をしないよう威嚇した。
革命防衛隊は２日の戦果報告で、ホルムズ海峡において「米国の同盟国のタンカーが無人機２機の攻撃を受けて炎上中」と発表した。ロイター通信によると、２日に被害を受けたのは、親米ホンジュラス船籍のタンカーだという。イランには、封鎖情報を拡散させて世界経済を揺さぶり、国際世論を攻撃中止に導く狙いがあるとみられる。 |
2026.03.03
10:32 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
ペルシャ湾に新たに入域しないよう日本船主協会に注意喚起＝官房長官 |
<2604-030319>【未整理】
木原稔官房長官は３日午前の会見で、イスラエルと米国によるイラン攻撃とイランの報復措置によってホルムズ海峡付近の情勢が緊迫化していることを受け、日本船主協会に対し、ペルシャ湾付近を航行する船舶に新たに湾内に入域しないよう、また湾内の船舶には安全な場所で停泊するよう注意喚起していると述べた。
木原官房長官は「現在ホルムズ海峡以西のペルシャ湾内の日本関係船舶に被害がないことを確認している」とした上で、ホルムズ海峡を巡る情勢に関し「事実関係について情報収集を続けているところであり、引き続き動向を注視していく」と述べた。
イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」の司令官は２日、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を閉鎖したと明らかにした一方で、米中央軍がＦＯＸニュースで、ホルムズ海峡は閉鎖されていないと述べるなど、情報が錯綜している。 |
2026.03.03
10:30 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
在リヤド米大使館攻撃への報復、近く明らかに─トランプ氏＝報道 |
<2604-030318>【未整理】
トランプ米大統領は、サウジアラビアの首都リヤドにある米国大使館への攻撃と、対イラン軍事作戦における米軍兵士の死に対する報復措置が間もなく明らかになると述べた。ニュースネーションの記者が２日、トランプ氏のインタビューでの発言としてＸに投稿した。
サウジ国防省は３日、在リヤドの米国大使館がドローン（無人機）２機の攻撃を受け、限定的な火災と物的損害が発生したとする初期評価をＸに投稿した。 |
2026.03.03
10:26 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
米のイラン攻撃、イスラエルの計画が引き金 米軍への報復阻止＝ルビオ氏 |
<2604-030317>【未整理】
ルビオ米国務長官は２日、米国が週末にイランを攻撃したのは、イスラエルがイランに対して、米軍への報復につながる行動を計画していたためだと明らかにした。ルビオ氏は記者団に対し、「われわれはイスラエルが行動を起こすことを知っていた。それが米軍に対する攻撃を招くことも知っていた。先制的に攻撃を行わなければ、より多くの犠牲者が出ることも分かっていた」と語った。
イスラエルのカッツ国防相は２月２８日、イランに対するミサイル攻撃は先制攻撃だと述べた。イランは、米国の攻撃は挑発を受けたものではなく、核協議を行っている間に実施されたとしている。
トランプ米大統領は、米国がイランからの差し迫った脅威に直面しており、戦争は正当化されると述べたが、具体的な説明はなく、一部の米議員は、その評価を裏付ける証拠を何も示していないと批判している。 |
2026.03.03
09:21 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
仏独が核抑止で協力強化へ、情勢変化に対応 欧州防衛の転換点に |
<2604-030316>【未整理】
フランスとドイツは２日、核抑止に関する協力を強化することで合意した。ロシアの脅威やイラン情勢に伴う不安定化に直面する中、欧州の防衛政策の大きな転換点となる。
共同声明によると、両国は戦略調整のための高官級運営グループを設置する。ドイツはフランスの核演習に通常戦力として参加し、戦略拠点の視察を共同で実施。また、両国は他の欧州パートナーと共に通常戦力およびミサイル防衛能力の強化を目指す。
声明は「変化する脅威の情勢に対応し」、両国が「抑止分野における緊密な協力」を推進することで合意したと記した。この動きは、ロシアのウクライナ侵攻が欧州防衛の脆弱性を露呈したことに加え、地域安全保障の要であった米国の「核の傘」への依存を縮小しようとする欧州側の姿勢を反映している。ドイツは伝統的に米国の支援に依存してきたが、メルツ首相はこのほど、欧州が必要に応じて戦略的自立の準備をすべきとの考えを示した。 |
2026.03.03
08:04 |
時事通信 (Yahoo) |
イスラエル、ヒズボラ施設70カ所超を空爆 レバノンで52人死亡 |
<2604-030315>【未整理】
イスラエル軍は2日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの武器庫やミサイル発射装置など70カ所以上に攻撃を加えたと発表した。軍はこのほか、ヒズボラに関連する金融機関を標的にレバノン各地を空爆。レバノン保健当局は少なくとも52人が死亡したと明らかにした。
イランを後ろ盾とするヒズボラは、イランの最高指導者ハメネイ師殺害を受けて2日にイスラエルに向けて無人機やロケット弾を発射した。報道によると、ヒズボラの武装解除を進めるレバノン政府は同日、治安部隊に対して「（ヒズボラの）軍事作戦を阻止する措置」を直ちに実行するよう命じた。 |
2026.03.03
07:04 |
時事通信 (Yahoo) |
湾岸諸国は「反イラン」 サウジ、米の攻撃後押しか |
<2604-030314>【未整理】
サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など湾岸諸国は、米イスラエルのイラン空爆を事実上容認する一方、それぞれの領内の米軍基地などを報復の標的とするイランを非難している。
湾岸諸国が「反イラン」の立場を取る背景には、イランの現体制を長年潜在的脅威とみなしてきたという事情がある。
米紙ワシントン・ポストによれば、サウジの事実上の最高権力者ムハンマド皇太子は2月28日の攻撃開始に先立ち、トランプ米大統領と電話で繰り返し協議し、攻撃への支持を表明した。皇太子は「米国が攻撃に出なければ、イランは一層強力で危険になる」と述べるなど、イランへの強い危機感を示したという。
イスラエルと米国は対イラン軍事作戦を入念に準備してきたものの、中東諸国がどう反応するかが懸念材料だった。「アラブの盟主」を自任するサウジの支持を取り付けたことは、攻撃に踏み切る後押しになったとみられる。
イランのアラグチ外相は28日、湾岸諸国外相と相次いで電話会談し、各国の駐留米軍への報復攻撃の正当性を訴えたが、サウジやUAE、カタールなどは逆に米国と足並みをそろえて「無謀な行為だ」と突き放し、イランの反撃を糾弾した。 |
2026.03.03
07:00 |
産經新聞 (Yahoo) |
イラン攻撃を歓迎する在日イラン人「他に自由になる道はない」同胞に犠牲も、圧制転換訴え |
<2604-030313>【未整理】
米国とイスラエルの軍事作戦でイラン最高指導者のハメネイ師が殺害され、自由を求める在日イラン人らが1日、イラン大使館（東京都港区）前で母国への攻撃を歓迎する集会を行った。同国では昨年末以降、イスラムの厳格な戒律の強制に反発する人々による反政府デモが各地で発生し、当局は武力鎮圧で対抗。数万人単位の犠牲者が出ているとされ、集会に参加した在日イラン人は体制転換の必要性を重ねて訴えた。
・「トランプはイランを助けに来た」
・「喜んでいるし、うれしい」
・「敵の敵は味方」
|
2026.03.03
07:00 |
産經新聞 (Yahoo) |
イランには2つの軍 革命防衛隊はホメイニ師創設「親衛隊」、共和国軍は国防担う「国軍」 |
<2604-030312>【未整理】
米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃で、最高指導者のハメネイ師が死亡した。ハメネイ師が率いてきた最高指導部直結の軍事組織が「イラン革命防衛隊」だ。イランにはもうひとつの軍隊「共和国軍」もある。どう違うのか。
・革命防衛隊は経済活動にも関与
革命防衛隊は1979年のイラン革命時、革命の指導者でハメネイ師の師匠でもあるホメイニ師が創設した。当時の「国軍」がこの革命に抵抗する可能性があると考えられたためで、「革命政権の維持とクーデターの防止」を目的とする、いわば「親衛隊」としての役割があった。翌80年に始まったイラン・イラク戦争を通じ、勢力を拡大した。
公益財団法人「中東調査会」（東京都千代田区）の斎藤正道主任研究員は、革命防衛隊について「現在は約20万人の兵力で、弾道ミサイルや軍用ドローン、海洋高速船などを保有・運用し、軍事力の中枢を担っている。軍事以外に、ダムや油田の開発といった経済活動にも深く関与している」と説明する。
・>国軍は国家利益を擁護
一方の共和国軍は、革命前の「イラン帝国軍」の流れをくむ。多くの国家に見られる国の防衛を主な任務とする「国軍」に相当する。兵は革命防衛隊の約3倍で、領海や国境などで国家の利益を守ることなどを主な使命としている。
斎藤主任研究員は「革命防衛隊のほうが組織力を強めていくなか、共和国軍よりも、イランの軍として存在の比重が増していった」と指摘する。昨年6月、イランとイスラエルの間で軍事衝突が起きた際も、革命防衛隊のミサイルや無人航空機がイスラエルへの直接攻撃を展開した。 |
2026.03.03
06:48 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
米軍、作戦開始以降イランで1250超の標的攻撃 艦船11隻破壊 |
<2604-030311>【未整理】
米軍は２日、２月２８日に開始したイランに対する軍事攻撃について、これまでにイラン国内の１２５０以上の標的評的標を攻撃したと明らかにした。
これとは別に米中央軍は、イランの艦船１１隻を攻撃し、破壊したと明らかにした。 |
2026.03.03
06:44 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
英首相、イラン攻撃巡る自身の判断擁護 トランプ氏の批判一蹴 |
<2604-030310>【未整理】
スターマー英首相は２日、米国・イスラエルによるイラン攻撃に英国は参加しないとした自身の判断を擁護し、これを巡るトランプ米大統領の英国に対する批判的な見方を一蹴する姿勢を示した。
スターマー氏は議会演説で、英国民がイランの「無謀な」無人機とミサイル攻撃を受けたことを受け、対イラン攻撃に英国の基地を使用するという米国からの要請を受け入れたと説明した。同時に、英国はイランへの「攻撃」には参加しないという自身の決断を堅持。トランプ大統領がその決定に批判的な姿勢を示す中、「英国の国益にとって何が最善かを判断するのは私の責務だ。これまでそうしてきたし、その考えを堅持する」と述べた。
またスターマー氏は、地上侵攻を伴わない空爆によりイラン指導部を排除しようとする試みは成功しないと考えていると言及。それが米国・イスラエルによるイラン攻撃に参加しなかった理由の一つだと述べた。
スターマー氏は、軍事行動には法的な根拠と「達成可能な目標を伴う、実行可能で熟考された計画」が必要だと強調。「これらが、米イスラエルの攻撃に関与しないという決断に私が適用した原則だ」とした。 |
2026.03.03
06:34 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
米、イランに地上部隊投入せず目標達成可能、原油高に対応へ＝国務長官 |
<2604-030309>【未整理】
ルビオ米国務長官は２日、イランに対する軍事作戦について、米軍は現時点で地上部隊を展開する態勢にないと述べた。ルビオ長官は記者団に対し、トランプ大統領には地上部隊投入の選択肢があるとしながらも、地上部隊を投入せずに軍事作戦の目標を達成できると政権は見なしていると語った。また、トランプ政権はイラン国民が現政権を打倒することを望んでいると言及。ただ、今回の軍事作戦の主な目的はイランの弾道ミサイル能力を破壊するとともに、イランが核兵器を保有できないようにすることだと改めて強調した。
このほか、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰に対応するため、エネルギー価格の上昇を抑制する措置を講じると表明。「これは問題になる可能性があると予想していた」とし、ベセント財務長官とライト・エネルギー長官が３日に、事態を緩和するための段階的な取り組みを発表すると述べた。 |
2026.03.03
06:32 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
トルコ大統領、米イスラエルのイラン攻撃非難 「明白な国際法違反」 |
<2604-030308>【未整理】
トルコのエルドアン大統領は２日、米国・イスラエルによるイランへの攻撃は国際法の「明白な違反」だと批判した。また、トルコはイラン国民の痛みを共有していると述べた。
エルドアン氏はラマダン（断食）明けの夕食会で、今回の攻撃は「国際法の明らかな違反」だとし、「隣人、そして兄弟として、われわれはイラン国民の痛みを共有する」と言及。その上で、イスラエルの挑発行為により、米イラン間の対立は戦争に発展したとの考えを示した。また、停戦が達成され外交の余地が生まれるまでトルコは「あらゆるレベルで」接触を強化するとし、トルコは「戦闘、戦争、緊張、虐殺」を望んでいないとの考えを改めて示した。 |
2026.03.03
06:30 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
イラン革命防衛隊がホルムズ海峡封鎖、通過の船舶「炎上させる」と警告 |
<2604-030307>【未整理】
イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」の司令官は２日、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を閉鎖したと明らかにし、同海峡を通過しようとする船舶は「炎上させる」と警告した。イランのメディアが報じた。
米国とイスラエルの軍事攻撃で最高指導者ハメネイ師が殺害されたことに対する措置としている。ホルムズ海峡は世界の原油輸送量の約２０％通過。閉鎖により原油価格が急騰する恐れがある。 |
2026.03.03
06:25 |
時事通信 (Yahoo) |
トランプ米大統領「大規模攻撃、間もなく」 対イラン攻撃の長期化示唆 米兵死者6人に |
<2604-030306>【未整理】
トランプ米大統領は2日のCNNテレビのインタビューで、対イラン攻撃に関し「本格的な攻撃を始めていない。大規模なものが間もなく来る」と語った。米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長も同日の記者会見で、中東に部隊を追加派遣すると明言した。
トランプ氏はまた、ホワイトハウスでの演説で「（イラン攻撃は）どれだけ時間がかかろうと、（目標達成に）必要なことは必ず成し遂げる」と述べ、継続を表明した。「当初は（戦闘の期間を）4、5週間と見込んでいた。われわれにはそれよりはるかに長く続ける能力がある」と長期化を示唆した。
米イスラエル両国とイランは激しい戦闘を続け、中東情勢は悪化の一途をたどっている。米軍は2日、対イラン軍事作戦の米兵の死者が2人増え、6人になったと発表した。
トランプ氏は演説で、今回の攻撃を「邪悪な政権がもたらす耐え難い脅威を排除するための最後で最良の機会だった」と説明。イランの核・ミサイル関連施設や海軍の破壊が「われわれの目標だ」とも明らかにした。 |
2026.03.03
06:05 |
共同通信 (Yahoo) |
NATO事務総長が米軍支援表明 イラン攻撃巡り、参加はせず |
<2604-030305>【未整理】
NATOのルッテ事務総長は、米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り「欧州は軍事作戦に参加せず、可能な限り支援する」と表明した。攻撃へのNATOとしての関与は「全く考えていない」と否定した。ドイツ公共放送ARDが2日放送したインタビューで述べた。
ルッテ氏は、イスラエルに対するイランの軍事的脅威は攻撃により大幅に減少したとして、トランプ米大統領を支持する考えを示した。NATO加盟国は直接、軍事作戦に参加しなくても、後方支援を通じて協力することが可能だと指摘した。
ロシアの侵攻が続くウクライナに対する支援も続けなければならないと訴えた。 |
2026.03.03
05:00 |
Wedge (Yahoo) |
〈ロシア弱体化を示す３つの現実〉ウクライナは早晩敗北するというプーチンのナラティブを否定する実情、2026年は戦略的好機にも |
<2604-030304>【未整理】
ウォールストリート・ジャーナル紙の2月3日付け社説が、プーチンはウクライナ戦争で大量の死傷者を含む犠牲を払いながら、それに見合う領土拡張を達成できておらず、実際には弱体化しているとして、トランプはこの戦略的好機を逃さずより厳しい制裁とウクライナへの武器支援で交渉を有利に展開すべきだ、と主張している。要旨は次の通り。
トランプ大統領はベネズエラ問題で手一杯で、イランへの軍事行動も検討している。しかし、ウクライナ戦争は依然として続いており、プーチンは自分が敗北するはずがないと世界に思わせようとしている。この戦争に関する新たな詳細な報告は、プーチンが勝利しておらず、トランプは依然として名誉ある平和を実現するために軍事的・経済的圧力をかけることができると強調している。
戦略国際問題研究所（CSIS）のセス・ジョーンズとライリー・マッケイブの推計によると、ロシア軍は2022年以降、ウクライナで120万もの死傷者を出している。ロシアの死者数は32万5000人にも上るとみられ、これは第二次世界大戦以降のソ連とロシアのすべての紛争の死者数を合わせた数の5倍以上に相当する。
ロシアは大国であり兵士を投入し続けることができるため、最終的にはプーチンが勝利する、というのが通説だ。しかし、プーチンは損失に見合うだけの領土拡大を達成できていない。 例えば、プーチンはポクロフスク市を制圧しようと奮闘しているが、ロシア軍は24年2月下旬から今年1月にかけて、この地域で平均1日70メートルのペースで進軍したに過ぎない。
ウクライナ戦争は第一次世界大戦の塹壕戦に例えられるが、ロシア軍の進撃は「第一次世界大戦中の悪名高い血みどろの戦いであるソンムの戦闘を含む、過去1世紀で最も残忍な攻勢作戦よりも遅い」と報告書は述べている。ウクライナ自身も人員不足に悩まされているが、ロシア軍の死傷者はウクライナの2倍から2.5倍に上る。
一方、CSISは、モスクワの予算の半分が「軍、軍産複合体、国内の治安、そして債務返済」に流れていると指摘している。モスクワには、この戦争を長期にわたって支え続けるだけの経済成長と活力がない。一例を挙げると、ロシアには「時価総額で測ったテクノロジー企業トップ100社の中に入る企業は一つもない」。
これら全ては、プーチン大統領が交渉の場で優位に立てないことを意味している。ロシアの独裁者は弱体化しており、トランプ氏にはその状況を、より厳しい制裁と米国製兵器の増強によって利用し、少なくともプーチン大統領に奪われた領土の一部を放棄させ、真の安全保障の保証を受け入れさせることが可能なのだ。 |
2026.03.03
05:00 |
毎日新聞 |
9条改正賛成83%、争点に浮上 緊急事態条項も80% 衆院当選者 |
<2604-030303>【未整理】
先の衆院選の結果を踏まえ、毎日新聞は全候補者を対象にしたアンケートのうち当選者465人分を集計した。自民党が単独で衆院の3分の2を超える議席を得て議会構成が大きく変化したことで、高市早苗首相（自民党総裁）が実現を目指す憲法改正は進むのか。
3分の2大きく上回った衆院
憲法9条の改正に関する質問では、賛成する回答が全体の83％に上り、緊急事態条項でも国会議員の任期延長を認めるべきだとの回答が全体の80％を占めた。いずれも憲法改正の発議に必要な3分の2（310議席）を衆院で大きく上回った。参院では自民党と日本維新の会の与党会派は過半数に届かないが、9条改正に前向きな会派の合計が3分の2に迫り、9条改正が今後の争点に浮上しそうだ。 |
2026.03.03
04:00 |
八重山日報 (Yahoo) |
「ミサイルは30年度に配備」 与那国町で防衛省説明会 自衛の装備と強調 |
<2604-030302>【未整理】
与那国駐屯地への中距離地対空誘導弾部隊の配備に関する説明会が2日夜、同町離島振興総合センターで開催された。防衛省を代表し説明した沖縄防衛局の下幸蔵企画部長は「2030年度までに駐屯地東側に用地を確保し、部隊を配備する予定」と説明した。配備予定のミサイルは、与那国島を狙う相手側の様々なミサイルを迎撃する防衛目的の装備だと強調。「反撃能力ではなく、他国を攻撃する装備でもない。全国に配備されている」と説明した。
今回、防衛省が配備予定の03式中距離地対空誘導弾（改善型）は能力向上型で、他国が与那国を狙う場合、弾道・巡航・空対地などの各種ミサイルを使用するが、最新兵器である極超音速滑空兵器（HGV）にも対処が可能と強調。 |
2026.03.03
00:13 |
共同通信 (Yahoo) |
フランス、保有核弾頭を増強へ マクロン大統領表明、歴史的転換 |
<2604-030301>【未整理】
フランスのマクロン大統領は2日、欧州の核抑止について演説し、自国が保有する核弾頭の数を増やすと表明した。冷戦後に大幅に削減していたが、世界で核兵器の脅威が高まる中、歴史的な方針転換に踏み切った。フランスの核抑止力を活用し、ドイツなど欧州8カ国と合同演習の実施で連携して欧州を防衛する計画も明らかにした。核を搭載したフランス軍機が各国に配備される可能性もあるとした。
世界の核管理体制を巡っては2月、米ロ間の唯一の核軍縮合意、新戦略兵器削減条約（新START）が失効した。米誌ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツによると、フランスは1990年代初頭に約540発の核弾頭を保有していたが、近年は84年とほぼ同水準の290発まで減らした。マクロン氏は具体的な増加数には言及せず、今後も保有核弾頭数は明らかにしないとの方針を示した。 |
2026.03.02
23:03 |
共同通信 (Yahoo) |
イラン最高指導者の妻も死亡と報道 |
<2604-030233>【未整理】
イランのタスニム通信は2日、米イスラエルの攻撃で殺害された最高指導者ハメネイ師の妻の死亡が同日確認されたと報じた。 |
2026.03.02
20:38 |
毎日新聞 (Yahoo) |
米軍の戦闘機3機が墜落 クウェート軍が誤射か 乗組員は脱出、無事 |
<2604-030232>【未整理】
米中央軍は2日、イランでの軍事作戦に参加しているF15E戦闘機3機が墜落したと発表した。クウェート軍による誤射が原因とみられるという。パイロットら乗組員計6人はいずれも脱出して無事だった。
発表によると、3機はクウェートの防空システムにより、誤って撃墜されたとみられる。米中央軍は声明で、クウェート側も事故について認めているとした上で、同国の軍事作戦への協力に謝意を示した。
イランは2月28日に米軍などに先制攻撃を受けてから、報復として米軍基地のあるクウェートなどの湾岸諸国に対し、無人機やミサイルによる攻撃を繰り返している。 |
2026.03.02
20:28 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
イランで555人死亡、131都市に被害 赤新月社 |
<2604-030231>【未整理】
イラン赤新月社は2日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃で、131都市が被害を受け、少なくとも555人が死亡したと発表した。赤新月社はテレグラムへの投稿で「これまでに131の都市が影響を受け、残念ながら555人の同胞が死亡した」と述べた。 |
2026.03.02
18:16 |
毎日新聞 (Yahoo) |
ペルシャ湾内に日本関係の船舶43隻 被害報告なし ホルムズ海峡緊迫 |
<2604-030230>【未整理】
政府は2日、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に関連し、1日時点でペルシャ湾に43隻の日本関係の船舶が入域していると明らかにした。いずれも被害が生じたとの報告はない。また、ペルシャ湾内の船舶には23人の日本人乗組員がいるが、全員の安否確認が取れており、安全な海域で待機しているという。
自民党が2日に開いたイラン情勢の関係合同会議で国土交通省が報告した。中東の産油国がペルシャ湾から原油を輸出する出口であるホルムズ海峡が長期封鎖された場合、原油の供給に深刻な支障が生じる可能性がある。 |
2026.03.02
18:16 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
イスラエル軍のレバノン攻撃、31人死亡 ヒズボラの攻撃受け対応 |
<2604-030229>【未整理】
イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラに対するイスラエル軍の攻撃で、レバノン当局は2日、少なくとも31人が死亡したと発表した。イスラエル軍による攻撃は、ヒズボラがイランの最高指導者ハメネイ師殺害への報復として、イスラエルに向けてロケット弾などを発射したことへの対抗措置。
イスラエル軍は、ベイルート南郊やレバノン南部など、ヒズボラが拠点を持つ地域に対し複数の攻撃を行った。レバノン当局は、米国とイスラエルによるイランへの攻撃の影響を回避したい考えだが、ヒズボラによる攻撃はイスラエル側に攻撃強化の口実を与える結果になったと指摘した。レバノン保健省によると、イスラエル軍の攻撃による死者は暫定値で少なくとも31人に上っている。内訳はベイルート南郊で20人、南部で11人。また、少なくとも149人が負傷したという。AFPのカメラマンによると、首都ベイルートの南郊では、少なくとも2棟のビルの上部2階分が攻撃を受けた。 |
2026.03.02
17:37 |
FNN Prime Online News (Yahoo) |
木原官房長官「自衛隊が速やかに部隊派遣する態勢」 邦人保護や退避などで輸送準備へ イラン攻撃で中東情勢悪化受け |
<2604-030228>【未整理】
イランや周辺国からの日本人の輸送に備え、自衛隊は速やかに部隊を派遣する態勢をとっています。
木原官房長官は2日午前の記者会見で、「輸送を迅速かつ的確に行うため、自衛隊が速やかに部隊を派遣する態勢をとっている」と説明しました。
高市首相は「イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護および、海路・空路の状況把握と関係者への情報提供。これからも万全を期してまいります」と述べました。
木原長官は2日午後の会見で、現在の状況が「重要影響事態」や「存立危機事態」に「該当するとの判断は行っていない」と述べました。 |
2026.03.02
17:35 |
産經新聞 (Yahoo) |
イラン攻撃の米世論調査「支持」27％、「支持しない」43％ 軍事力行使56％が「行き過ぎ」 |
<2604-030227>【未整理】
ロイター通信と調査会社イプソスが1日発表した米国での世論調査によると、トランプ米大統領による2月28日のイラン攻撃を「支持する」と答えたのが27％、「支持しない」が43％だった。トランプ氏の軍事力行使について、56％が「行き過ぎだ」と答えた。調査は2月28日～3月1日に実施し、1282人から回答を得た。
トランプ氏のイラン攻撃について、共和党支持層では、支持が55％、不支持が13％。民主党支持層では支持が7％、不支持が74％だった。無党派層は支持が19％、不支持が44％。
トランプ氏は昨年6月にイラン核関連施設を攻撃し、今年1月にはベネズエラで大統領を拘束・連行した。国益追求のために軍事力を行使するトランプ氏の姿勢に関し、56％が「行き過ぎ」としたのに対し、「十分ではない」が5％、「正しい水準」が35％だった。
今回の調査は3月1日に米兵3人の死亡が発表される前に実施された。共和党支持層であっても、中東地域の米兵に死傷者が出ればイラン攻撃への支持が薄れるとの回答が42％あった。 |
2026.03.02
17:32 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
クウェートで複数の米軍機墜落、乗組員は全員無事 原因は調査中 |
<2604-030226>【未整理】
クウェート国防省は2日朝、同国内で米軍機数機が墜落したと発表した。乗組員は全員無事だという。湾岸地域ではイランによる攻撃が3日目に入り、緊張が一段と高まっている。
同省報道官は声明で「2日朝、複数の米軍機が墜落した。乗員全員の生存を確認した」と述べ、墜落の原因については調査中であることを明らかにした。声明によると、事故後直ちに捜索救助活動が行われ、救助された乗組員は検査と治療のため病院に搬送された。乗組員らの容体は安定しているという。 |
2026.03.02
17:00 |
デイリー新潮 (Yahoo) |
米中の戦闘機が黄海上で対峙 「台湾侵攻なら北京空爆」と習近平を威嚇したトランプ 李在明は米国に八つ当たり |
<2604-030225>【未整理】
米中の戦闘機が黄海上で対峙する異例の事態が発生した。トランプ（Donald Trump）大統領は昨年、中国が台湾に侵攻すれば北京を空爆すると警告している。「ついに米国が中国の喉元に刀を突き付けた」と韓国観察者の鈴置高史氏は驚く。米国はイラン空爆も躊躇しなかった国である。
・黄海上の挑発は異例
・米爆撃機をエスコート？
・米日は「現状変更は認めぬ」と合唱
・北京空爆は韓国から発進
・奇妙におとなしい中国
・意趣返しで中国挑発か
・「中国と戦う決意」なし
鈴置高史 韓国観察者。
1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。
日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。
1995〜1996年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。2018年3月に退社。
著書に『韓国民主政治の自壊』『米韓同盟消滅』（ともに新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
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2026.03.02
16:53 |
時事通信 (Yahoo) |
イラン攻撃にアンソロピックAI 米国防総省、利用中止命令直後 報道 |
<2604-030224>【未整理】
ロイター通信などは2日までに、米国防総省がイランに対する攻撃で、米人工知能（AI）新興アンソロピックの開発した「クロード」をはじめとするAIを利用したと報じた。同社のAIは、トランプ大統領が全ての連邦政府機関に対して利用中止を命じたばかりだった。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、中東地域を管轄する米軍の司令部などが、攻撃対象の特定や戦闘シナリオのシミュレーションに活用しているという。 |
2026.03.02
14:49 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
イランは「米国と交渉しない」 安全保障責任者が表明 |
<2604-030223>【未整理】
イランの国家安全保障最高評議会のアリ・ラリジャニ書記は2日、「米国と交渉しない」と述べた。
X（旧ツイッター）への投稿でラリジャニ氏は、イランに対する米国とイスラエルによる一連の攻撃を受け、イラン当局が米国のドナルド・トランプ政権との協議開始を求めたとする報道を否定した。攻撃前に両国は各協議を行っていた。さらにラリジャニ氏は別の投稿で、トランプ氏が「『空虚な幻想』によって地域を混乱に陥れ、今では米軍のさらなる犠牲を心配している」とも述べている。 |
2026.03.02
14:45 |
時事通信 (Yahoo) |
抗議デモ死者、23人に 「国際法違反」と首相 パキスタン |
<2604-030222>【未整理】
イラン最高指導者ハメネイ師殺害を受け、イスラム教国のパキスタンで起きた抗議デモの死者は2日までに少なくとも23人に達した。ロイター通信が伝えた。
ロイターや地元報道によると南部カラチでは1日、米国総領事館に数百人が殺到。敷地内に侵入しようとしたため警備員が発砲するなどして10人が命を落とした。北部スカルドゥでは暴徒化したデモ隊が国連の施設を放火。治安部隊との衝突で11人が死亡した。首都イスラマバードでも死者が出た。
イスラマバードでは衝突を受け、あらゆる種類の集会が禁じられた。シャリフ首相はX（旧ツイッター）で、米国やイスラエルへの名指しは避けつつ、国の指導者を標的としたことに「国際法の規範に反している」と懸念を表した。 |
2026.03.02
14:22 |
中央日報 (Yahoo) |
「自害行為」と李大統領も懸念した反中デモ…民主党が「嫌悪集会禁止法」発議 |
<2604-030221>【未整理】
韓国与党「共に民主党」が反中集会など特定国出身者に対する嫌悪表現を含む集会・デモを規制する内容の集会および示威に関する法律一部改正案（嫌悪表現集会禁止法）を発議した。李相植（イ・サンシク）民主党議員が先月26日に代表発議したこの法案は「人種と出身国に対する反復的な嫌悪表現が続いて他人の人格権を侵害する集会またはデモ」を禁止する内容を骨子とする。嫌中デモは昨年から李在明（イ・ジェミョン）大統領が規制の必要性を指摘してきた事案だ。
李議員は「最近になって特定出身国の人を嫌悪する集会およびデモが繰り返し開かれ、社会的葛藤が深まり、国民の安全と人権が脅かされる事例が増えている」とし「ところが現行法は合理的な理由なく他人に対する嫌悪を助長するデモと集会に対する制限規定がない」と提案の理由を説明した。
法案では性別・宗教・障害・人種・国籍・民族などを理由に個人や特定集団を対象にした侮辱・名誉毀損・軽蔑・誹謗・暴力的行為要求など、個人や集団の人格権を侵害する表現行為を「嫌悪表現」と定義した。また、こうした嫌悪表現を通じて他人の人格権を顕著に侵害することが明白な集会またはデモを主催禁止対象に追加した。現行法によると▼憲法裁の決定に基づき解散した政党の目的を達成するための集会またはデモ▼集団的暴行・脅迫・損壊・防火など公共の安寧秩序に及ぼす直接的な脅威が明白な集会またはデモ－－に限り禁止対象に定めている。 |
【註】
反日デモも「嫌悪表現集会禁止法」の規制対象になるのであろうか。
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2026.03.02
14:07 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
イランによる先制攻撃の兆候なかった、米国防総省が議会に説明＝関係筋 |
<2604-030220>【未整理】
米国防総省当局者は１日、連邦議会関係者に対する非公開のブリーフィングで、イランが米軍への先制攻撃を計画していたことを示唆する情報はなかったと認めた。事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。
米政権当局者らは前日、トランプ大統領が攻撃を決定した理由の一つとして、イランが中東の駐留米軍に「おそらく先制的な」攻撃を行う可能性を示す兆候があったと記者団に話していた。
ホワイトハウスのジョンソン報道官によると、国防総省当局者は１日、上下院における複数の国家安全保障関連委員会の与野党スタッフに対し、米軍の対イラン攻撃について９０分以上にわたり説明した。関係筋２人がロイターに明かしたところによると、当局者はその中で、イランの弾道ミサイルと周辺地域の代理勢力が米国の利益に差し迫った脅威をもたらしていたと強調したものの、イランが米軍に先制攻撃を行うとの情報はなかったと述べたという。 |
2026.03.02
13:40 |
RBC Ukraine |
Range at least 1,500 km: Ukrainian intelligence reveals new Russian missile capable of striking entire country |
<2604-030219>【未整理】
ウクライナ情報機関は、ロシアがウクライナ全土を攻撃するために使用できる最新のミサイル「イズデリエ-30」の仕様と画像を公開したと、ウクライナ国防省の情報総局が報告しています。
ウクライナ国防省の情報局は、新型敵巡航ミサイルIzdeliye-30イズデリエ-30の主要要素および構成要素、ならびに生産協力に関わる20の企業のデータを含むインタラクティブな3Dモデルを公開しました。翼幅は約3メートル、弾頭重量は800キログラム、射程は少なくとも1,500キロメートルであることが指摘されています。ウクライナに対する新型ミサイルの最初の使用例は昨年末に記録された。
マーキングや設計特徴から、製品は戦術ミサイル兵器社の一部であるZvezdaズヴェズダ設計局の開発と特定されました。特定の技術的ソリューションは、この開発者や企業全体の他の製品と統合されています。
新型ミサイルの構成要素
特に、空気圧システムに搭載されたパイロバルブはKh-35Uミサイルの要素と同一であり、航空排出装置はKh-101、Kh-55、Kh-555型ミサイルに搭載されているAKU-5Mシステムに類似しています。
敵の巡航ミサイル向けの衛星航法システムは、ほぼ初めて、2つの異なるロシア企業の製品の組み合わせによって代表されています。デジタルアンテナアレイを備えた衛星信号受信機Kometa-m12と、設計局Navisが製造し、NAVIS NR9受信機を基に開発されました。統合には、誘導航空爆弾用フライトコントローラー製造で知られるScientific Production Enterprise Temp-Avia製インターフェースユニットが使用されています。ナビゲーションシステムの3つのコンポーネントすべてに、アメリカ、スイス、中国、オランダのメーカーからの部品が含まれています。BUBS-30弾頭の電子制御ユニットはロシア製の要素ベースで作られています。その主要コンポーネントは、Production Company Milandrが製造したARMアーキテクチャの32ビットマイクロコントローラ1986VE1ATです。 |
2026.03.02
13:17 |
日経電子版 |
地中海の島国キプロスで、英軍基地に無人機攻撃 死傷者なし |
<2604-030218>【未整理】
地中海の島国キプロスのメディアは2日、島内の英軍基地に無人機攻撃があったと報じた。死傷者はなかったが、基地に軽微な損傷があった。イラン製無人機シャヘドが使われた可能性があるという。キプロスは欧州連合（EU）加盟国だが、北大西洋条約機構（NATO）には未加盟。
報道によると、攻撃は2日未明にあった。2日日中にも無人機2機の攻撃があったが、迎撃された。ギリシャ政府は防衛支援のため、フリゲート艦と戦闘機をキプロスに派遣すると表明した。
EUのフォンデアライエン欧州委員長は、キプロスのフリストドゥリディス大統領から状況説明を受けたとSNSに投稿。「キプロスが標的となったわけではないが、加盟国と一致団結し、いかなる脅威にも毅然として対処する」と言明した。 |
2026.03.02
12:23 |
RBC Ukraine |
Natanz nuclear site hit in US-Israel airstrikes – Iran says |
<2604-030217>【未整理】
ロイター通信によると、イランのナタンズ市にある核施設が米イスラエルの軍事作戦の一環として行われた空爆で攻撃を受けたと報じられています。「昨日もまた、イランの平和的で安全に守られた核施設を攻撃した」と、イランの国連大使レザー・ナジャフィ氏は述べた。ロイター通信にどの施設が標的とされたか尋ねられた際、ナタンズもその中に含まれていると答えた。
IAEAの見解
IAEA事務局長のラファエル・グロッシは、現時点でブシェール原子力発電所、テヘラン研究炉、その他の核燃料サイクル施設を含むいかなる原子力施設も空爆で損傷した兆候はないと述べた。
イランの核能力再建
2月初旬、衛星画像は米国とイスラエルの攻撃後に損傷したイランの核施設で活動が再燃している様子を示した。画像は、ナタンズとイスファハーンの2つの主要施設で屋根が再び出現していることを明確に示しており、これらは以前に大きな被害を受けていました。これは6月に戦闘が終結して以来、これらの場所で初めて記録された活動であり、被害評価から復興作業への転換を示す可能性があります。
2月28日、イスラエルはアメリカ合衆国と共にイランに対して一連の攻撃を開始しました。ドナルド・トランプ大統領によると、米国は現政権による脅威を排除するために軍事作戦を開始したとのことです。報道によれば、イスラエルとサウジアラビアからの継続的なロビー活動を受けて、トランプ大統領はイランに対する大規模な空爆を命じたという。この空爆の結果、イランの最高指導者アリ・ハメネイが殺害されたと報じられている。 |
2026.03.02
10:36 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
カタール、バーレーンの首都やＵＡＥにも…湾岸諸国にイランが報復攻撃 |
<2604-030216>【未整理】
米国とイスラエルの攻撃を受けるイランからの報復攻撃で、湾岸諸国では１日も各地で爆発音が響いた。各国軍は飛来するミサイルやドローン（無人機）を迎撃しているが、一部が着弾したり残骸が落下したりして被害が出ている。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の国営通信は１日、これまでの攻撃で市民３人が死亡し、６０人近くが負傷したと報じた。こうした事態を受けて、ＵＡＥはイランの首都テヘランにある大使館を閉鎖すると発表した。カタールの首都ドーハやバーレーンの首都マナマなどでも爆発音が確認されたと報じられている。 |
2026.03.02
10:28 |
共同通信 (Yahoo) |
ハメネイ師報復でイスラエル攻撃とヒズボラ |
<2604-030215>【未整理】
レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラは2日、イスラエル北部ハイファを攻撃したと明らかにした。イランの最高指導者ハメネイ師殺害への報復だとしている。 |
2026.03.02
09:55 |
毎日新聞 (Yahoo) |
政府、イスラエルから邦人退避へ 近く第1陣 1010人が滞在 |
<2604-030214>【未整理】
政府はイランからの反撃が続くイスラエルに滞在する邦人を退避させる。近く第1陣としてバスを利用して陸路で退避させる。政府関係者が2日、明らかにした。
外務省の意向確認で一定数の退避希望者がおり、実施を決めた。同国からの邦人退避は2025年6月以来。同年10月時点でイスラエルには1010人の邦人がいる。イランからの邦人退避については引き続き検討する。 |
2026.03.02
09:52 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
ハメネイ師死亡で悲嘆と祝賀が交錯、イランの分断あらわに |
<2604-030213>【未整理】
イスラエルと米国の空爆でイランの最高指導者ハメネイ師が死亡したことを巡るイラン国内の反応は悼む国民もいれば、祝う国民もおり、深い分断が露呈している。
イラン国営テレビは１日未明にハメネイ師の死を報じ、アナウンサーは感情を抑えきれない様子だった。テヘランからの映像には、広場に詰めかけた喪服姿の嘆く人々が映り、多くが涙を流していた。
一方、ソーシャルメディアに投稿された動画によると、他の地域では歓喜の様子が映し出されている。イラン南部のガレダル町では、１９７９年にイラン・イスラム共和国を成立させたホメイニ師を記念するモニュメントが倒され、男性が「私は夢を見ているのか？ 新たな世界へようこそ！」と叫んでいた。 |
2026.03.02
09:46 |
中央日報 (Yahoo) |
マドゥロ大統領拘束作戦のように…米国、イラン空襲にもAI「クロード」活用 |
<2604-030212>【未整理】
米軍がイラン空襲作戦にアンソロピックが開発した人工知能（AI）チャットボット「クロード（Claude）」を活用したことが分かった。最近、米国防総省が今後の軍事機密作戦にクロードの代わりにOpenAIが開発した「チャットGPT」を使用することにした中でだ。
1日（現地時間）のウォールストリートジャーナル（WSJ）によると、米軍はクロードを活用して最近イランを空襲した。WSJは軍関係者を引用し「中東米中央軍司令部を含む全世界司令部がクロードを活用している」とし「情報評価、目標識別、戦闘シナリオシミュレーションに使う」と報じた。
米国防総省はセキュリティーと正確度が強みのクロードを機密作戦で唯一のAIに採択して使用してきた。国防総省は1月3日にベネズエラを空襲してマドゥロ大統領を拘束した軍事作戦でもクロードとパランティア（Palantir）を活用した。当時の作戦で多数の死傷者が出ると、アンソロピックはAI技術の不正乱用の可能性を懸念した。 |
2026.03.02
09:27 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
イラン紛争巡り「最大限の自制」と国際法尊重求める、EU 27カ国 |
<2604-030211>【未整理】
ＥＵ加盟２７カ国は１日、イラン紛争を巡って「最大限の自制」と国際法の全面的な尊重を求めた。ＥＵのカラス外交安全保障上級代表（外相）が全加盟国を代表して声明を出した。
各国外相による緊急ビデオ会議を経て発表された声明は「イランによる同地域の複数の国々への攻撃および主権侵害は許されない。イランは無差別な軍事攻撃を控えるべき」と述べた。また、「この紛争が中東、欧州、そしてそれ以外の地域を脅かし、経済分野も含めて予測不可能な結果を伴うようなエスカレーションにつながってはならない」と指摘。「ホルムズ海峡のような重要な海路の混乱は避けなければならない」と付け加えた。 |
2026.03.02
09:18 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
自民人事は「改憲シフト」、高市首相「かなり熟してきた」…首相周辺「完全に改憲を狙いにいく態勢だ」 |
<2604-030210>【未整理】
自民党は衆院選で歴史的大勝を収めたことを受け、党是とする憲法改正の実現に向けて勢いづいている。高市首相（党総裁）は衆院人事で「改憲シフト」を敷き、自身の任期中に改憲の国会発議の実現を目指すが、改憲項目の絞り込みや参院での多数派工作など越えるべきハードルも多い。
首相は２月１８日の記者会見で、改憲論議について「かなり熟してきた。少しでも早く改正案を発議し、国民投票につながるよう自民として粘り強く取り組んでいきたい」と強調した。
改憲への首相の意欲は人事からも明らかだ。衆院議長には過去に衆院憲法審査会長を２度務め、党憲法改正推進本部長などを歴任した森英介氏を起用した。憲法審査会長には、推進本部を改組した党憲法改正実現本部長を２１年から約４年務めた古屋圭司氏を充てた。
国会での改憲論議は、２０２４年衆院選で自民が大敗したことを受け、進展しない状況が続いた。ただ、自民は２月の衆院選で、国会発議に必要な３分の２を超える３１６議席を獲得。第２次高市内閣発足後の読売新聞社の緊急世論調査では、首相在任中の改憲議論の進展に「期待する」が５７％に上り、世論も醸成されつつある。
憲法審の運営を野党と調整する与党筆頭幹事には、１８年から約５年間務め、野党の反発を抑えて憲法審の毎週開催を定着させた新藤義孝氏を再登板させた。首相周辺は「完全に憲法改正を狙いにいく態勢だ」と解説する。 |
2026.03.02
09:13 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
レバノンから飛翔体発射、イスラエル軍発表 対イラン攻撃開始後初 |
<2604-030209>【未整理】
イスラエル軍は２日、レバノンから飛翔体が発射され、イスラエル北部の複数地域で警報が鳴ったと明らかにした。米国とイスラエルによるイラン攻撃開始以降、レバノン領内から飛翔体が発射されるのは初めて。
イスラエルとレバノンは２０２４年、米国の仲介で停戦に合意。これにより、イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラとの間で１年以上続いた戦闘が終結した。ヒズボラは先月２８日、イランへの連帯を表明したが、紛争に関与するかどうかについては言及を控えた。イスラエル軍はその後の声明で、飛翔体１発を迎撃したと発表。他の飛翔体は無人地帯に落下したとし、負傷者や被害は報告されていないと説明した |
2026.03.02
09:05 |
日経電子版 |
ロシア、3カ月で無人機2万弱で攻撃 厳冬越えたとウクライナ |
<2604-030208>【未整理】
ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、寒さが厳しかった過去3カ月の間に、ロシア軍が約1万9千機の無人機と約1万5千発の誘導滑空爆弾、700発以上のミサイルでウクライナ各地を攻撃したと通信アプリに投稿した。エネルギー施設への攻撃で電力事情が逼迫する中でも「国民は厳しい冬を乗り越えた」と訴えた。
ウクライナは今冬、大寒波に見舞われ、首都キーウでは最低気温が氷点下20度を下回る日もあった。ロシア軍は火力発電所などを執拗に攻撃。広範囲で電気や暖房の供給が止まり、キーウ中心部では1日に数時間しか供給されない状況が続いた。最近は比較的暖かい天候が続き、残っていた雪の多くが解けた。
ゼレンスキー氏はまた、中東情勢にも触れ「イラン体制はプーチン（ロシア大統領）の共犯者となり、無人機シャヘドをロシアに供与した」と非難。「イラン国民にテロ組織の現体制から脱却する機会を与えることは正当だ」として、米国とイスラエルによる作戦を支持した。 |
2026.03.02
08:01 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
イラン攻撃で米兵3人死亡、トランプ氏「死に報いる」 |
<2604-030207>【未整理】
米中央軍（CENTCOM）は1日、イラン攻撃で米軍兵士3人が死亡し、5人が重傷を負ったと発表した。米側の死傷者の公表は、米国とイスラエルによるイランへの攻撃開始後では初めて。
CENTCOMは声明で「米軍兵士3人が戦闘で死亡し、5人が重傷を負った。その他数名が破片による軽傷や脳振とうを負ったが、任務復帰の手続き中だ。これは『オペレーション・エピック・フューリー（作戦名：壮絶な怒り）』の一環として発生した」と述べた。
米軍関係者は、米兵の死傷がどのように、どこで発生したのかについては明らかにしていない。 |
2026.03.02
07:35 |
テレ朝 News (Yahoo) |
ハメネイ師死去にEU「イラン国民に新たな希望」 |
<2604-030206>【未整理】
イランの最高指導者ハメネイ師が死亡したことを巡り、EU（ヨーロッパ連合）のフォンデアライエン委員長が「イラン国民にとって新たな希望が生まれている」と述べました。EUのフォンデアライエン委員長は1日、イランの最高指導者だったハメネイ師が死去したことを巡り、SNSで「イラン国民にとって新たな希望が生まれている。その未来を、彼ら自身の手でつかみ、形作られることを確実にしなければならない」と表明しました。
一方で「この瞬間は地域を暴力の連鎖へと押し込む不安定化のリスクも伴っている」とし、「安定と安全、民間人の命を守るため、すべての当事者や地域のパートナーと緊密に連携している」とも述べています。
また、フランスの政府報道官は地元メディアに対して「ハメネイ師は自国民を抑圧した独裁者で、最近でも数千人が亡くなった責任を負っている」と指摘し、「ハメネイ師の死去については喜ぶことしかできない。これからはイランの人々が自らの運命を選択する時代だ」と述べました。
イギリスのヒーリー国防相は地元メディアに出演して「ハメネイ師の死を悼む者は誰もいないだろう。彼が何十年にも渡り率いてきた政権は悪の源だった。自国民を殺害し、英国を含む国外へもテロを輸出してきた」と指摘しました。
また、「今、懸念しているのはイランによる攻撃がますます無差別化して中東全域に広がり、イギリスの要員やイギリス人、民間人を危険にさらしていることだ」と表明しました。 |
2026.03.02
07:12 |
中央日報 (Yahoo) |
ホルムズで相次ぐ船舶攻撃…世界経済も非常事態に |
<2604-030205>【未整理】
米国・イスラエルによるイラン空爆により、世界経済の不確実性が高まっている。市場が最も恐れているのは、イランがホルムズ海峡を全面封鎖する事態だ。1日、ロイターなどの外信によると、イラン革命防衛隊（IRGC）は船舶に対し、ホルムズ海峡の通航は認められないと通告した。英国海事貿易機構（UKMTO）およびオマーン政府もそれぞれ、周辺海域での船舶攻撃事例を公表するなど、危機感が高まっている。同海峡は世界の海上原油輸送量の約26％、LNGの23％が通過する、グローバルエネルギーの「大動脈」だ。長期封鎖に発展すれば、原油価格の急騰につながる可能性がある。ホルムズ海峡が全面封鎖されたことはないが、1980年代のイラン・イラク戦争や2011年の西側諸国による対イラン制裁などで封鎖危機に直面するたびに、原油価格は急騰してきた。
国際原油価格の指標であるブレント原油は、今年に入ってからだけで19.3％上昇した。イラン空爆を翌日に控えた先月27日（現地時間）にも、前営業日比2.5％上昇し、1バレル当たり72.48ドルで取引を終え、地政学リスクを織り込んだ。
◇ホルムズの悪夢が再来か…「封鎖が長引けば原油100ドル」
昨年7月以降で最高値だ。バークレイズは「2日の原油価格は最悪のシナリオに直面する可能性がある」とし、「イランの輸出支障と海峡封鎖が長期化すれば、ブレント原油価格は1バレル当たり100ドルまで急騰する可能性がある」と見通した。スウェーデン系金融機関SEBは、長期封鎖時の上限見通しを1バレル当たり150ドルまで提示した。 |
2026.03.02
06:42 |
時事通信 (Yahoo) |
イラン攻撃に理解 国際法違反の判断棚上げ 独首相 |
<2604-030204>【未整理】
ドイツのメルツ首相は1日、米国とイスラエルによるイラン攻撃について、「疑念は多いが、（核保有阻止などの）目的を共有している。われわれ自身はその目的を果たすことができる立場にはない」と述べ、軍事的な措置への理解を示した。ベルリンで記者団に述べた。
攻撃が国際法違反だと指摘されていることに関しては、「パートナーや同盟国に説教している場合ではない」と反論。ドイツや欧州はイランの違法行為を非難し、同国に経済制裁を科してきたが「ほとんど成果が出なかった」とも指摘し、「国際法上の整理を行うことから導き出せるものは比較的少ない」と法的な判断を棚上げした。 |
2026.03.02
05:52 |
テレ朝 News (Yahoo) |
イスラエルの邦人退避を検討 隣国ヨルダンへバスで |
<2604-030203>【未整理】
イランとの間で攻撃の応酬が続くイスラエルでは、2日朝にも専用のバスで現地に住む日本人の退避が検討されていることが分かりました。イスラエル軍は1日、イランへの初日の攻撃で開始1分間に軍の参謀総長ら司令官約40人を殺害したと発表しました。
ネタニヤフ首相は攻撃が今後、数日でさらに激化するとし、「軍の全勢力を投入する」との考えを示しています。こうしたなか、在イスラエルの日本大使館が現地に住む邦人で希望する人の退避を検討していることが関係者の話で分かりました。早ければ2日の朝にも大使館が用意した専用のバスで隣国ヨルダンの首都アンマンに陸路で移動するということです。 |
2026.03.02
05:00 |
Wedge (Yahoo) |
中国の台湾侵攻は”グレーゾン”から？日常化する「海」「空」「サイバー空間」での攻勢、米国も乗り出すサイバー攻撃対策 |
<2604-030202>【未整理】
ここ数年来、中国による台湾への“グレーゾン”の攻勢が活発化している。台湾防衛当局は「本格侵攻」に向けた周到な戦略だとして、警戒を強めている。
・1日260万回ものインフラ施設へのサイバー侵入
・「海」「空」「サイバー空間」から
中国の”グレーゾン”活動についてはすでに昨年3月、米国の代表的軍事問題研究機関として知られる「ランド研究所」のデレク・グロスマン上級研究員が「台湾に対する中国共産党のグレーゾン戦術（The Chinese Communist Party’s Gray Zone Tactics Against Taiwan）」と題する研究報告書を発表、「海」「空」「サイバー空間」の三分野について、活動例を具体的に説明している。
・戦略兵器と位置付けるサイバー攻撃
・台湾も体制を強化
・日本や米国とも連携
ただ、対中国政策で場当たり的姿勢が目立つトランプ政権が果たしてどこまで、台湾防衛に本腰で取り組むかは、依然未知数だ。つい最近も、4月に予定される北京での習近平国家主席との首脳会談を前に、総額200億ドルに上る新たな台湾への武器売却について、大統領が最終承認を保留しているとの見方も伝えられる。いずれにしても、サイバー戦略含め中国による台湾併合の成否は、米国次第であることに変わりない。 |
2026.03.02
01:37 |
堀潤 (ジャーナリスト) (Yahoo) |
【炎上タンカー映像】ホルムズ海峡で攻撃…原油ルートに戦火 |
<2604-030201>【未整理】
アメリカ軍基地への攻撃に加え、イランはペルシャ湾にあるUAEの石油生産プラットフォームも攻撃した。さらに本日、パラオ船籍のタンカー「スカイライト（Skylight）」と、マーシャル諸島船籍の「MKD Vyom」の2隻がホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。「スカイライト」では4人が負傷した。およそ150隻の船舶が海峡付近で緊急停泊している。
ブルームバーグによると、マースクを含む主要海運会社は同海峡の通航を一時停止することを決定した。OPECは、イランを巡る戦争による原材料供給の混乱を受け、4月に8つの輸出国が石油生産を増加させると発表した。
一方、イランの外相アッバース・アラグチ氏はアルジャジーラの取材に対し、テヘランは「現時点でホルムズ海峡を封鎖する意図はなく、航行を妨害するような行動を取るつもりもない」と述べた。しかし、ロイター通信によると、欧州連合海軍任務部隊「アスピデス」の関係者の証言として、複数の船舶がイラン革命防衛隊から「ホルムズ海峡の通過を一切許可しない」とのVHF（超短波）通信を受信したと述べたと報じている。 |
2026.03.01
23:25 |
共同通信 (Yahoo) |
米空母をミサイル攻撃とイラン |
<2604-030132>【未整理】
イランのタスニム通信は1日、革命防衛隊が米空母エーブラハム・リンカーンを弾道ミサイル4発で攻撃したと伝えた。 |
2026.03.01
22:57 |
堀潤 (ジャーナリスト) (Yahoo) |
ハメネイ師殺害で揺れるイラン軍内部「銃を下ろすべき」4万7000人の軍人コミュニティで交わされた異変 |
<2604-030131>【未整理】
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師と革命防衛隊幹部らが、イスラエルおよびアメリカ軍による攻撃で殺害された――。この衝撃的な一報を受け、世界各地のイラン人社会では歓喜の声が広がった。一方で、イラン出身のジャーナリスト、サム・サドル氏は「喜びと同時に、強い不安も感じている」と語る。インタビューで最も印象的だったのは、軍人たちの内部コミュニティで交わされている言葉だった。
◆「涙が出るほど喜んでいる」市民の歓喜
サム氏によれば、イラン国内では銅像が倒され、街頭で菓子が配られるなど祝賀ムードが広がっているという。「親族が200人分のお菓子を買って配った。これほど喜ばしいことはない、と」47年間続いた体制への怒りと抑圧の記憶。その象徴であった最高指導者の死は、多くの市民にとって“解放”を意味している。しかし――。
◆軍内部で広がる3つの声
サドル氏が注目しているのは、約4万7000人が参加する軍人向けオンライン・コミュニティでの議論だ。そこでは、これまで表に出ることのなかった本音が飛び交っているという。
①「国を立て直すべきだ」「最高指導者が亡くなっても国は変わらない。次の準備を進め、立て直すべきだ」感情的な報復よりも国家再建を優先すべきだという冷静な意見。
②「白旗を上げるべきだ」「銃を下ろし、アメリカの言うことを聞くべきだ」イスラエル・アメリカとの対決路線を続ける意味はないという、事実上の降伏論も出ている。
③「逮捕者を釈放せよ」「1979年と同様、政治犯を全員釈放すべきだ」刑務所にいる多くの市民を解放すべきだという声も軍内部から出ている。
◆軍は一枚岩ではない。サドル氏は「革命防衛隊は決して一枚岩ではない」と強調する。1979年の革命以来、軍内部では派閥争いが続いてきた。戦争継続派と反対派、出世を狙う者と理想を掲げる者。「死ぬために戦争に来ている者と、金を稼ぐために戦争をする者がいる」。今回の最高指導者の死は、こうした内部対立を一気に表面化させる可能性がある。
◆これから1週間が分岐点。 通常であれば、48時間から3日以内に次の最高指導者が発表される。だが今回は違う可能性がある。サドル氏は二つのシナリオを挙げる。体制内部からの新指導者選出。軍内部クーデターの発生。「今はジャーナリストとして、見届けたい」 歓喜に包まれながらも、慎重な姿勢を崩さない理由はそこにある。 |
2026.03.01
18:21 |
TBS News (Yahoo) |
革命防衛隊は徹底抗戦するのか？内部でクーデターの可能性も 湾岸諸国で被害拡大は？ |
<2604-030130>【未整理】
イラン側は報復を宣言していますが、今後どのように動くでしょうか。今後の注目点を、秌場聖治・元中東支局長に聞きます。
一つは革命防衛隊が徹底抗戦するのかどうか。
革命防衛隊の司令官が今回、ハメネイ師と同時くらいに殺害されています。ただ、革命防衛隊の中に、これを機に現在のイスラム法学者による統治を廃止して、自らが権力を握りたいと考えている人たちがいるとすれば、なかばクーデターのような形で政権を取りに行く可能性もなくはないです。ただ、革命防衛隊や警察は、今年はじめの反政府デモを弾圧して多くの市民を殺害しています。彼らが政権を握ったとして、人心がついてくるかという問題はあります。
もう一つは湾岸諸国の対応。
イランは今回、カタールやバーレーンにある米軍基地だけでなく、ドバイの高級居住エリアなどでも被害を出しています。もしこれがわざと狙ったのであれば、湾岸地域をさらに不安定化させようという意図があると見られ、不安定化を嫌う湾岸諸国を通じてアメリカにメッセージを送っているという見方もできます。ただ被害が拡大したときに、湾岸諸国も攻撃に加わるというようなことになると、イラン対アメリカ・イスラエルと言う構図に変化が生じることになります。日本人も多く駐在・滞在している地域でもあるので、懸念されます。 |
2026.03.01
17:44 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
イスラエルが新たにイランへ攻撃、標的は弾道ミサイルや防空拠点 |
<2604-030129>【未整理】
米国とイスラエルによるイラン攻撃で、最高指導者ハメネイ師が殺害された。その背後には、CIAが数ヵ月にわたりハメネイ師の所在と行動パターンを追跡し続けた情報活動があった。土曜朝のテヘラン中心部での幹部会合という情報を掴んだことで、攻撃のタイミングが急遽変更されたという。作戦の内幕をニューヨーク・タイムズが伝える。
米国とイスラエルがイランへの攻撃をまさに開始しようとしていた直前、米中央情報局（CIA）はおそらく最も重要な標的の所在を特定していた。イランの最高指導者、アリ・ハメネイだ。
作戦に詳しい関係者によれば、CIAは数ヵ月にわたってハメネイを追跡し、その所在や行動パターンについて自信を深めていたという。その後、テヘラン中心部にある指導部施設で、土曜の朝にイラン高官らの会議が開かれることを突き止めた。さらに決定的だったのは、そこに最高指導者が同席するという情報だった。
直前に変更した攻撃のタイミング
意思決定を知る当局者らによれば、米国とイスラエルはこの新たな機密情報を利用するために、攻撃のタイミングを調整したという。この情報は、両国にとって早期に決定的な勝利を収める絶好の機会をもたらした。イラン高官らの一掃、そしてハメネイ師の殺害だ。 |
2026.03.01
16:52 |
スポニチアネックス (Yahoo) |
フィフィ イランは「中東ですがアラブではありません」「ペルシャ語を話すのでペルシャ人です」 |
<2604-030128>【未整理】
エジプト出身のタレントのフィフィ（49）が1日、自身のX（旧ツイッター）を更新。イランをめぐり多くの人が勘違いをしていると指摘した。「よく勘違いをされるんですが、イランは中東ですが、アラブではありません」と説明。「アラブ人の定義はアラビア語を話すこと。イランはペルシャ語を話すのでペルシャ人です」と解説した。「またイスラム諸国では珍しいシーア派が中心の国で、1979年のイラン革命以降“イスラム法学者が統治する国家体制”になりました」とつづった。 |
2026.03.01
15:56 |
Bloomberg (Yahoo) |
ホルムズ海峡を閉鎖する意図はない、イラン外相が主張－タイムライン |
<2604-030127>【未整理】
米国とイスラエルは2月28日朝、イランに対して大規模なミサイル攻撃を開始した。核兵器開発を防ぐためとしている。最高指導者のハメネイ師は死亡した。
イランは対抗措置として、イスラエルに加え、中東各地の米軍基地などに報復攻撃を実施。イスラエル軍によると、イランは合計で数百発のミサイルを発射した。この攻撃で湾岸地域の一部空港も被災した。市場への影響は不透明だが、一部のデジタル資産は値上がりした。日本時間3月1日午後7時半時点の最新情報は以下の通り。
閉鎖の意図否定
イランのアラグチ外相はアルジャジーラTVとのインタビューで、ホルムズ海峡を閉鎖する意図はないと主張し、現時点で海峡は開かれていると述べた。同外相はまた、湾岸諸国の怒りは認識しているが、圧力はイランではなく米・イスラエルにかけるべきだとも述べた。 |
2026.03.01
13:30 |
CNN (Yahoo) |
イラン、国防軍需相と軍参謀総長の死亡を確認 |
<2604-030126>【未整理】
イラン国営メディアは、米国とイスラエルによる28日のイラン攻撃により、国防軍需相と参謀総長が死亡したことを確認した。半国営タスニム通信は、昨年6月の12日間の紛争で前任者が死亡して以降、軍を率いていたムサビ参謀総長が2月28日の攻撃で死亡したと報じた。タスニム通信はまた、ナシルザデ国防軍需相が死亡したとも伝えた。
イランはこれに先立ち、イラン革命防衛隊のパクプール司令官と安全保障担当の顧問を務めていたアリ・シャムハニ氏の死亡を確認していた。 |
2026.03.01
13:16 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
イスラエルが新たにイランへ攻撃、標的は弾道ミサイルや防空拠点 |
<2604-030125>【未整理】
イスラエル軍は1日、イランの弾道ミサイルおよび防空拠点を標的とした新たな攻撃を開始したと発表した。イランの首都テヘランにいるAFPの記者は、大きな爆発音を報告している。
声明によれば、イスラエル軍は「イランのテロ政権に属する弾道ミサイル網および防空システムを標的とした追加の波状攻撃」を開始した。別の声明では、「数十機のイスラエル空軍戦闘機」がイラン西部および中部の30以上の標的を攻撃したとし、その中には「防空システム、ミサイル発射装置、政権関連施設、軍の司令部」が含まれていたと述べた。
AFPの記者によれば、協定世界時午前0時30分（日本時間1日午前9時30分）ごろ、少なくとも3回の爆発音が聞こえたという。イスラエルと米国は2月28日に攻撃を開始し、体制転換を呼び掛けているが、これに対してイラン側はすぐさま報復に出ている。 |
2026.03.01
09:55 |
AFP＝時事 |
ハメネイ師死亡の報にイラン市民歓喜 映像で確認 |
<2604-030124>【未整理】
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が死亡したとの報道を受け、イランの人々は街に繰り出し、歓声を上げたり音楽を演奏したりして喜びをあらわにした。AFPが映像で確認した。
現時点でイラン側からの公式な確認はないが、ドナルド・トランプ米大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「歴史上最も邪悪な人物の一人であるハメネイ師が死亡した」と述べた。
AFPが検証したテレグラムの動画では、人々が音楽を大音量で流し、歓声を上げ、拍手を送り、車のクラクションを鳴らす様子が映っていた。複数の目撃者や音声記録によると、トランプ氏の投稿前からハメネイ師死亡の報に反応し、午後11時（日本時間3月1日午前4時30分）すぎには歓声が上がり始めていたという。目撃者によると、テヘラン各地で大きな歓声が響き渡り、住民たちは窓辺に出て拍手をしたり、大音量で音楽を流したりしていたという。 |
2026.03.01
09:45 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
ハメネイ師の娘や孫、米・イスラエル攻撃で死亡＝イラン国営メディア |
<2604-030123>【未整理】
イラン国営メディアが1日、イランの最高指導者ハメネイ師の娘、孫、義理の娘、義理の息子が米国とイスラエルによる攻撃で死亡したと報じた。
|
2026.03.01
08:43 |
AFP＝時事 |
イラン元皇太子、イスラム共和国は「歴史のごみ箱へと葬られる」 |
<2604-030122>【未整理】
1979年のイラン革命（イスラム革命）で退位に追い込まれた故パーレビ国王の息子で、米国で亡命生活を続けるレザ・パーレビ元皇太子は28日、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が死亡したとの報道を受け、イラン・イスラム共和国は終焉（しゅうえん）を迎えたと述べた。
パーレビ氏はX（旧ツイッター）に「彼の死によって、イスラム共和国は事実上終わりを迎え、まもなく歴史のごみ箱へと葬られるだろう」と投稿した。後継者の任命に反対するパーレビ氏は、治安部隊に移行期への参加を呼び掛け、「軍、治安、警官の部隊の皆さんへ。崩壊しつつある政権を支えようとするいかなる試みも、必ず失敗に終わる」と述べた。自らを移行期の指導者的存在として位置づけてきたものの、反体制派全体からは支持を得ているわけではないパーレビ氏は、イラン国民に「今は警戒を怠らないように」「大規模で決定的な街頭での行動の時は非常に近い」と呼びかけた。 |
2026.03.01
08:26 |
産經新聞 (Yahoo) |
英軍機が「地域防衛」のため米軍と作戦飛行とスターマー首相、イランによる報復攻撃に対処 |
<2604-030121>【未整理】
スターマー英首相は2月28日、米国とイスラエルによるイラン攻撃に関しビデオ声明を発表し、「英国の国民と権益、同盟諸国を守るための地域防衛の一環」として英軍機が作戦飛行を展開していることを明らかにした。作戦飛行は関係国と連携しているとしており、米軍機とともにイランによる報復攻撃に対処するのが目的とみられる。
キプロスからの報道によると、英軍は同日、複数の輸送機などを英国内からキプロスの英空軍基地に飛ばすなどして基地機能を強化させている。英空軍は2月上旬、最新鋭ステルス戦闘機F35をキプロスに追加配備した。 |
2026.03.01
08:00 |
Forbes (Yahoo) |
原油タンカーがホルムズ海峡を迂回 米のイラン攻撃受け |
<2604-030120>【未整理】
米国とイスラエルが2月28日にイランを攻撃したことを受け、原油タンカーがホルムズ海峡を迂回（うかい）し始めている。米ブルームバーグ通信が報じた。同海峡は中東の戦略的海運路であり、原油輸送の要衝となっている。
英海事当局は同日、ホルムズ海峡の封鎖に関する複数の報告が寄せられており、「重大な軍事活動」を認識しているが、同海峡が実際に封鎖されたかどうかは確認できないとした。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、英石油大手シェルが利用する複数の超大型タンカーを含む「数十隻」の船舶がホルムズ海峡を避け、進路を変更したと伝えた。ホルムズ海峡の様子を監視していたブルームバーグ通信のハビエル・ブラス記者によると、警戒のために同海峡で引き返した原油タンカーがある一方で、28日時点では同海峡の横断を続ける小型タンカーやばら積み貨物船もあったという。
英ロイター通信は、原油供給配分への懸念から、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国から成る「OPECプラス」は3月1日に会合を開き、原油生産量を日量13万7000バレルから41万1000バレルに引き上げることを検討する可能性があると報じた。
ホルムズ海峡経由の原油輸送は、2019年のタンカー攻撃や船舶拿捕など、イランを巡る緊張が高まった時期にはこれまでにも中断されてきた。ホルムズ海峡は、ペルシャ湾、オマーン湾、アラビア海を経由する航路を結ぶ、世界で最も戦略的な原油輸送の要衝の1つとされている。米エネルギー情報局（EIA）によると、世界の石油消費量の20％に当たる日量2090万バレルが毎日同海峡を通過している。ホルムズ海峡は、北米、欧州、アジアへの石油・天然ガスの輸送路として重要な役割を担っているが、同海峡が封鎖された場合の長期的な影響については現時点では判断が難しい。EIAは「ホルムズ海峡を通じて大量の原油が輸送されており、同海峡が封鎖された場合に原油を搬出する代替手段はほとんど存在しない」と説明している。 |
2026.03.01
07:56 |
産經新聞 (Yahoo) |
仏英独3カ国首脳が声明 イランの周辺国攻撃に「最も強い非難」交渉による解決要求 |
<2604-030119>【未整理】
仏独英の3カ国首脳は28日、米イスラエルによる攻撃への報復として周辺アラブ諸国を攻撃したイランに対し、「最も強い非難」を表明する共同声明を発表した。米イスラエルやアラブのパートナー諸国と連絡を取り合っていると明らかにした。
声明は、米イスラエルの対イラン攻撃に3カ国は「加わっていない」と明記した。そのうえで、3カ国はイランに核開発計画を終わらせるよう求め、反体制デモへの弾圧を批判してきたと強調。イランに周辺国への無差別攻撃をやめ、交渉によって事態の解決を探るよう要求した。「イラン国民が将来を決められるようにすべきだ」とも主張し、体制転換を排除しない立場をとった。
ドイツ政府は、メルツ首相が28日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談したと発表した。また、イランについて、米国とスイスのジュネーブで今月行った協議で核開発やミサイル問題で合意に歩み寄らなかったとして非難した。
フランスのマクロン大統領は28日の緊急閣僚会合で、「イランの核開発やミサイル問題は、軍事攻撃だけでは解決しない」と述べて外交による解決を急ぐよう主張した。米イスラエルからイラン攻撃について事前に連絡は受けておらず、関与もしていないとした。 |
2026.03.01
07:55 |
産經新聞 (Yahoo) |
米のイラン攻撃は「イランによる攻撃の兆候あったから」 政府高官が主張、否定情報も |
<2604-030118>【未整理】
トランプ米政権によるイラン攻撃を巡り、米政府高官は2月28日、イランが予防的にミサイル攻撃を行う兆候を察知したことから、米側が先制攻撃に踏み切ったと主張した。米CNNテレビが伝えた。ただ、CNNは、イランが米軍や米権益に先制攻撃を仕掛ける兆候はなかったとする別の情報源の話も伝えており、実態は不明だ。
政府高官はCNNに、イランが先制攻撃に出る可能性があるとの情報を受け、「トランプ大統領は中東地域の米軍がミサイル攻撃を受けるのを座して待つことはしないと決めた」と述べた。 |
2026.03.01
07:55 |
共同通信 (Yahoo) |
イラン治安当局者らは戦闘望まずと米大統領 |
<2604-030117>【未整理】
トランプ米大統領は交流サイト（SNS）で、イランの革命防衛隊や軍、治安当局者らが戦闘を望まず免責を求めていると主張した。「愛国的な人々と平和裏に合流し、国家再建に協力するよう望む」と述べた。 |
2026.03.01
07:49 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
湾岸諸国、イランの「卑劣な」報復攻撃を非難 国連安保理の緊急会合で |
<2604-030116>【未整理】
湾岸諸国は28日、イスラエルと米国の攻撃に対するイランの「卑劣な」報復攻撃を非難し、国連（UN）の安全保障理事会の緊急会合でバーレーン大使が読み上げた共同声明の中で強く比批判した。
サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、オマーン、カタール、バーレーンの湾岸協力会議加盟6か国、およびシリア、ヨルダンを代表したバーレーンのジャマル・ファリス・アルロワイエイ大使は「われわれはこれらの攻撃に関してイラン政府に完全な責任があると考えており、この敵対的な行動を正当化するいかなる理由や説明も拒否する。また、国際法の規則を操作する試みも拒否する」と述べた。またアルロワイエイ氏は、国連憲章は「これらの卑劣な攻撃をいかなる形でも正当化しない」と続けた。 |
2026.03.01
07:20 |
共同通信 (Yahoo) |
平和達成まで激しい爆撃継続とトランプ氏 |
<2604-030115>【未整理】
トランプ米大統領は28日、イランに対する激しい精密爆撃を「中東や世界全体の平和という目的を達成するまで続ける」と交流サイト（SNS）に投稿した。 |
2026.03.01
07:02 |
朝日新聞 (Yahoo) |
イラン最高指導者ハメネイ師「死亡」 米大統領が発表 軍事攻撃受け |
<2604-030114>【未整理】
トランプ米大統領は2月28日、イランの最高指導者ハメネイ師について「死亡した」とSNSで発表した。米国とイスラエルの攻撃で殺害したことを米国として確認したことを示すものだ。これに先立ち、イスラエルのネタニヤフ首相も、ハメネイ師が死亡したことを示す多くの兆候があるとの見方を示していた。
一方、イランのアラグチ外相は、ハメネイ師の安否について米NBCに「私の知る限り、生きている」と述べていた。
トランプ氏は米NBCの電話取材に対し、イランの指導層のうち「多数」を殺害したとも語った。事実であれば、米国とイスラエルによる先制攻撃で最高指導者を含む首脳部を一斉に殺害したことになり、イランにとっては打撃で、国際法上も違法性が疑われる。1979年のイスラム革命で成立した現体制を揺るがす可能性がある。
米国とイスラエルは28日、イランに対し大規模な軍事攻撃を開始した。トランプ米大統領はビデオ演説で、作戦の目的をイランの核やミサイルの開発阻止だと説明。イラン国民に対し「我々（の攻撃）が終わったとき、政権を奪い取れ」と体制転換を促していた。
ネタニヤフ首相は28日の演説で、「（首都）テヘラン中心部にある暴君ハメネイの拠点を破壊した」と主張。ハメネイ師が「もはやいないという兆候が多くある」と述べた。 |
2026.03.01
06:55 |
CNN (Yahoo) |
イラン最高指導者ハメネイ師の死亡を確認、イスラエル情報筋 |
<2604-030113>【未整理】
イスラエルは、28日の攻撃によってイランの最高指導者ハメネイ師が死亡したことを確認した。イスラエルの情報筋2人が明らかにした。
情報筋の1人は、イスラエルがハメネイ師の遺体の写真を入手したと明らかにした。もう1人の情報筋は、公式発表の準備が進められていると述べた。
これに先立ち、イスラエルのネタニヤフ首相は、ハメネイ師が「もはやわれわれと共にいない」ことを示す多くの兆候があると語っていた。
一方、イラン外務省の報道官は、イランの大統領と最高指導者は「無事だ」と述べた。だが、攻撃開始以降、ハメネイ師は公の場にも映像にも姿を見せていない。 |
2026.03.01
06:30 |
時事通信 (Yahoo) |
G7外相、イラン情勢で連携確認 米が軍事作戦説明か |
<2604-030112>【未整理】
G7外相は2月28日に電話会談を行い、イラン情勢について協議した。 会談には、ルビオ米国務長官や日本から茂木敏充外相が参加。各国は連携を続けることで一致した。米側は米国とイスラエル両軍による対イラン軍事作戦などを説明したとみられる。
日本の外務省が発表した。茂木氏はイランの核開発を容認しない日本の立場を説明。核問題の外交的解決に向けた米国の取り組みを「一貫して支持してきた」と強調したが、同省の発表では軍事作戦に関する日本政府の態度には言及していない。 |
2026.03.01
06:24 |
日経電子版 |
トランプ支持層の有力者、イラン攻撃は「邪悪」と批判 選挙前に亀裂 |
<2604-030111>【未整理】
トランプ米大統領が決断したイラン攻撃に対し、同氏の支持層から不満がでている。米保守系評論家でトランプ支持層に人気のある有力者、タッカー・カールソン氏は28日、「完全な嫌悪すべき、邪悪なもの」と批判した。
もともとトランプ氏と関係が近いはずのカールソン氏が厳しい言葉で非難するのは異例だ。米ABCテレビの記者がカールソン氏は取材に答えたと明らかにした。 |
2026.03.01
06:12 |
共同通信 (Yahoo) |
革命防衛隊司令官ら7人殺害とイスラエル軍 |
<2604-030110>【未整理】
イスラエル軍は28日、イランへの攻撃で革命防衛隊の司令官ら7人を殺害したと発表した。テヘラン市内で司令官らが集まっている複数の場所を特定し、攻撃したと明らかにした。 |
2026.03.01
06:02 |
共同通信 (Yahoo) |
ロシア、和平交渉「離脱」視野か 次回協議が試金石に |
<2604-030109>【未整理】
米ブルームバーグ通信は2月28日、米国の仲介によるウクライナ和平交渉が停滞する中、ロシアが交渉から離脱することも視野に入れていると報じた。最大の対立点である領土問題について、近く予定される3カ国高官協議でウクライナ側が譲歩姿勢を示さない場合、交渉を打ち切る可能性があるという。複数の関係筋の話としている。
和平交渉では、戦闘が続くウクライナ東部ドンバス地域（ドネツク、ルハンスク両州）の扱いが焦点。ウクライナは現在の前線で戦闘を停止し、領土交渉に入るべきだと主張。ロシアは同地域全域からのウクライナ軍撤退と領土割譲を求めており、双方の立場には大きな隔たりがある。
トランプ米政権はウクライナに対して早期妥結への圧力を強めているが、ウクライナのゼレンスキー大統領は領土問題で妥協しないとの姿勢を繰り返し表明。譲歩すべきなのはロシア側だとの認識を示している。
3カ国協議は今年1月以降、3度実施された。領土問題では双方が姿勢を堅持し、膠着感が強まっている。 |
2026.03.01
05:41 |
Bloomberg (Yahoo) |
イラン革命防衛隊のパクプール司令官を殺害－イスラエル国防軍 |
<2604-030108>【未整理】
スラエル国防軍は、革命防衛隊（IRGC）のパクプール司令官や国家安全保障会議のアリ・シャムハニ書記ら、複数のイラン高官を殺害したと発表した。 |
2026.03.01
05:12 |
共同通信 (Yahoo) |
イランの体制転換は「不可能」 アラグチ外相、反撃正当化 |
<2604-030107>【未整理】
イランのアラグチ外相は28日、米NBCテレビのインタビューに応じ、トランプ米大統領が狙っているとみられるイランの体制転換は「不可能だ」と主張した。米国やイスラエルからの攻撃を受けて実施したペルシャ湾岸諸国への攻撃は米軍拠点などを狙った「自衛権の行使」だと正当化し、理解を求めた。
米イスラエルの攻撃により当局高官が複数死亡した可能性があるが、最高指導者ハメネイ師やペゼシュキアン大統領、ガリバフ国会議長らは生存していると説明。攻撃は「失敗した」との認識を示した。
核問題を巡り米国との高官協議に臨んできたアラグチ氏は、交渉が続いている途中で攻撃を受けたことを非難。「進展があり、合意目前だったにもかかわらずなぜ攻撃を決断したのか理解できない」と語った。 |
2026.03.01
04:30 |
RBC Ukraine |
CIA studies who may replace Khamenei after strikes on Iran |
<2604-030106>【未整理】
ロイターによると、米国とイスラエルの攻撃に先立ち、アメリカの情報機関はこの作戦がイランの指導部に及ぼす可能性のある影響を分析した。
情報筋によると、中央情報局はイラン最高指導者アリ・ハメネイが死んだとしても、イスラム革命防衛隊の強硬派代表に交代させる可能性があると結論づけた。過去2週間に作成された分析資料は、米国介入後の今後の予想される展開や、軍事作戦が政権交代につながる可能性があるかどうかを検証しており、これはワシントンが特定した目標である。情報筋は、いくつかのシナリオの中で、イスラム革命防衛隊の組織が権力を握る可能性も考慮されていると明らかにした。同時に、情報機関はどの選択肢も支持する最終的な結論には至らなかった。中央情報局(CIA)はコメントを控えた。 |
2026.03.01
03:50 |
RBC Ukraine |
Iran's crown prince makes harsh statement about Khamenei's death |
<2604-030105>【未整理】
皇太子レザー・パフラヴィーは、アリー・ハメネイの死が確認された後、歴史的な声明を発表しました。亡命中のイラン最後のシャー、レザー・パフラヴィーの息子は、自身の演説をソーシャルメディアで公開した。
イラン最後のシャーの息子であるレザー・パフラヴィーは、数十年にわたり亡命生活を送り、アリー・ハメネイ師の死を国民的な祝典の始まりであり、事実上のイスラム共和国の終焉と呼びました。演説の中で、治安部隊に対し、未来への扉は開かれている間、直ちに国民側につくよう促した。
1979年からアメリカに住むレザー・パフラヴィは、イラン最高指導者の死に非常に鋭く反応した。彼はハメネイを、ペルシャ文化における冷酷な専制の象徴である神話上の悪役ザハクに例えた。「アリ・ハメネイ、現代の血に飢えたザハク(イラン神話の邪悪な王)であり、イランの何万人もの勇敢な息子娘たちを殺した犯人は、歴史のページから消し去られた」と王子はソーシャルメディアで書いた。
軍と警察への最後通告
パフラヴィの演説の主な焦点は治安部隊にありました。彼はイスラム革命防衛隊、軍、警察のメンバーに対し、崩壊しつつある体制を守ったりアリ・ハメネイの後継者を任命したりすることは行き止まりであると警告した。
最後通告の主なポイント:
・正当性なし
新たな後継者は権限を持たず、政権の犯罪の共犯者と見なされるだろう。
・最後のチャンス
皇太子レザー・パフラヴィは治安部隊に対し、今こそ愛国者に加わる最後の機会だと直接伝えました。
・移行保証
王子は軍に、国の安定した自由で繁栄した未来への移行を支援するよう呼びかけた。
時代の終わりか、闘争の始まりか
パフラヴィーにとって、アヤトラの死は単なる生物学的事実ではなく、後戻りできない地点である。彼はイラン国民が旧体制の権力維持をもう許さないと確信している。「これが我々の偉大な国民的祝典の始まりを告げる。しかし、それが道の終わりではない」と彼は締めくくり、直ちに始まるべき大規模な国の再編をほのめかした。 |
2026.03.01
02:20 |
日経電子版 |
小泉防衛相「自衛隊による邦人輸送も準備」 中東情勢緊迫受け |
<2604-030104>【未整理】
小泉進次郎防衛相は1日未明、米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴う中東情勢の緊迫を受け、自衛隊による邦人輸送に備える方針を示した。「迅速かつ的確にするため、常に部隊を速やかに派遣する態勢を整えている」と強調した。防衛省内で記者団に語った。
自衛隊による緊急時の邦人輸送は、防衛相が外相の要請を受け、部隊に出動を命じる。イランにはおよそ200人の在留邦人がいる。周辺の中東諸国も緊張のレベルが高まっている。
茂木敏充外相は同日、記者団に「中東地域の邦人の安全確保が極めて重要だ」と話した。退避のオペレーションをいつとるかについては回答を控えた。外務省幹部は「イランからの退避は陸路ではないか」と話した。陸路退避が困難な場合は、過去には自衛隊機を使って邦人の退避を助けた事例もある。2021年にイスラム主義組織タリバンがアフガニスタンの首都カブールを制圧した際は、自衛隊の輸送機を現地空港に送った。23年のイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突時は、周辺国に自衛隊機を送った。24年には情勢が悪化するレバノンからヨルダンへの邦人退避に自衛隊機を活用した。 |
2026.03.01
01:50 |
RBC Ukraine |
US massive operation: Nearly 900 strikes on Iran in half a day |
<2604-030103>【未整理】
イランに対する軍事作戦の最初の12時間で、米軍は約900回の空爆を実施したと、Foxニュースの特派員ジェニファー・グリフィンがソーシャルメディアプラットフォームXに投稿した。フォックスニュースの特派員ジェニファー・グリフィンによると、攻撃は陸・空・海上から行われ、ドローンも含まれていました。同時に、米軍は大規模な報復爆撃を撃退していました。「イランは本日約300発のミサイルを発射しました。長距離ミサイルは2000発、短距離ミサイルは2000発あります。昨夏から兵器庫を再構築していました」と投稿は述べています。
バーレーンでの攻撃と作戦の目的
ジャーナリストは、バーレーンではイランが空き倉庫とレイドームのレーダーシステムを攻撃したと説明しました。米国国防総省の担当者によると、この地域にはバックアップシステムが配備されており、これまでの出来事は任務に影響を与えていません。この作戦の目的は、前述の通り、イランが隣国に対して攻撃を仕掛ける能力を奪うことである。
作戦の継続
このメッセージは、米国とそのパートナーがイランの高濃縮ウランの位置を把握しているが、アクセスが困難であることを強調している。作戦は数週間続く見込みですが、米大統領が早期終了を決定する可能性もあります。あるアメリカ当局者は、イランの防空システムの一部がまだ稼働しており、破壊には数日かかると述べた。
ドナルド・トランプ米大統領は、イランに対する軍事作戦開始の決定は新たな核合意交渉が失敗した後に下されたと述べた。彼によれば、外交努力は成果を上げず、それがワシントンを軍事シナリオへと押し進めたという。同時に、米指導者は必要なら3日以内に軍事作戦を終結させる能力があると強調した。
世界の原油価格は7か月ぶりの最高水準に達し、ホルムズ海峡のタンカー輸送はほぼ停止しました。イスラエル、米国、イラン間の紛争激化の影響はそれだけにとどまらず、緊張はすでに世界の市場や物流に影響を及ぼしています。 |
2026.03.01
01:35 |
共同通信 (Yahoo) |
ホルムズ海峡封鎖の報告とロイター通信 |
<2604-030102>【未整理】
ロイター通信は28日、石油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖に関する複数の報告が英海事当局に寄せられたと報じた。イランは確認していない。 |
2026.03.01
01:23 |
TBS News (Yahoo) |
茂木外務大臣「邦人退避に向けた準備おこなっている」 米・イスラエルのイラン攻撃による中東情勢の緊迫化受け |
<2604-030101>【未整理】
イスラエルとアメリカがイランに攻撃を開始し、中東情勢が緊迫化していることを受け、茂木外務大臣は、現地に滞在する日本人の退避に向け準備を行っていると明らかにしました。
茂木外務大臣はきょう（1日）未明、外務省で記者団の取材に応じ、「イランによる核兵器開発は決して許されない」と話した上で、「事態の早期沈静化に向けて国際社会と連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行っていく」と強調しました。また、イランと周辺国における日本人の安全確保が極めて重要だとして、「すでに退避に向けた準備を行っている」と明らかにしました。具体的な場所や時期については明言を避けましたが、外務省によりますと、イランには現在、およそ200人の日本人が滞在していて、陸路での退避を希望するか意向を確認しているということです。 |
2026.02.28
23:30 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
中国、イラン攻撃の即時停止要請 米・イスラエルに懸念表明 |
<2603-022849>【未整理】
中国外務省は２８日、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に対し深刻な懸念を表明し、攻撃の即時停止を求めた。
同省は、イランの国家主権、安全保障、領土の一体性が尊重されるべきだとし、全ての関係者に緊張のさらなる悪化を避け、対話と交渉を再開するよう求めた。 |
2026.02.28
23:13 |
RBC Ukraine |
Iran prepares for long war after massive US-Israel strike — CNN |
<2603-022848>【未整理】
イランは長期戦争に備えており、「侵略者が罰せられるまで攻勢行動を続ける」計画だと述べ、自国のミサイル能力はほぼ無傷であるとCNNが伝えている。
テヘランの立場
情報筋によると、イランは軍事作戦を継続する意向であり、選択した戦略から決して後退しないことを強調している。「イランは『侵略者が罰せられるまで』攻撃を続けるつもりだ...」イランのミサイルおよび防衛能力に大きな損害はなく、イランは長期戦に備えている」と情報筋はCNNに語った。テヘランは、最近の空爆が戦闘準備を損なってはいないと主張している。防衛部門は稼働を続けており、長期戦に備えている。 |
2026.02.28
22:21 |
共同通信 (Yahoo) |
国家安全保障会議を開くと首相 |
<2603-022847>【未整理】
高市首相はイラン攻撃に関し「逐次報告を受けている。これまでに得ている情報を分析し、今後の対応のために、この後関係閣僚による国家安全保障会議を開催する」と述べた。 |
2026.02.28
22:16 |
Kyiv Independent |
Iran's Supreme Leader Khamenei is dead, Iranian state media confirms |
<2603-022846>【未整理】
イラン国営メディアは2月29日に、イラン最高指導者アヤトラ・アリー・ハメネイ師がイスラエル・米国間の会談を受けて亡くなったことを確認しました。ストライキを終わらせ、彼の州をめぐる何時間もの矛盾する主張と否定を終わらせた。国営メディアはまた、ハメネイの家族の複数名、娘や孫娘、嫁や婿も空爆で死亡したと報じた。
公式発表の数時間前、アメリカ大統領ドナルド・トランプはTruth Socialでハメネイが殺害されたと発表しました。「歴史上最も邪悪な人物の一人であるハメネイは死んだ」とトランプは書き、「これはイラン国民だけでなく、ハメネイと彼の血に飢えた暴漢団によって殺害または切り刻まれた世界中の多くの国の人々のための正義である」と付け加えた。トランプの声明は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相を含むイスラエルの高官たちが、2月28日にイスラエルと米国の共同攻撃でハメネイが死亡したと主張した数時間後に出された。イスラエルの高官はロイターに対し、テヘランのハメネイの邸宅が標的となり、遺体が回収されたと語った。「この暴君がもはや存在しないという多くの兆候がある。今朝、我々はアヤトラ政権の高官、革命防衛隊司令官、核計画の上級人物を排除しましたが、今後も続けていきます」とネタニヤフはビデオ声明で述べました。
テヘランは以前の主張を否定し、イスラエルが「精神戦に訴えている」と非難した。 |
2026.02.28
22:10 |
RBC Ukraine |
Russia agrees to US security guarantees for Ukraine — Zelenskyy's Office |
<2603-022845>【未整理】
大統領府長官キリロ・ブダノフ氏は、ロシアは米国がウクライナに提案する安全保障保障の保証を受け入れることに同意したと述べた。「セキュリティ保証についてですが、以前の交渉では、ロシア側は米国がウクライナに提供している安全保障の保証は受け入れられると直接述べており、彼らには行く場所がないと述べました。「アメリカが提案することは、彼らは公然と受け入れせざるを得ないと言っています」とブダノフは述べました。
彼はこれが「我々の保証」であり、ロシアはこれらを尊重しなければならないと付け加えた。アメリカについては、大統領府長は好き嫌いはあっても尊重しないことは不可能だと強調しました。したがって、安全保障の問題に関しては一定の進展があります。
まとめとして、ブダノフはウクライナは安全保障の保証を最優先し、その後に他のすべてを優先したいと述べた。しかし、今後の展開は時間とともに見ていかがれます。「おそらく、まずはセキュリティ保証を優先してほしい、それから他のすべてが。しかし、どうなるかは時間が教えてくれるでしょう。もし戦争終結がその段階に達した場合、安全保障の保証は並行して発動されると思います。私はそう思います。これが唯一の立場だとは言いませんが、そうなると思います」と彼は締めくくった。
ウクライナに対する米国の安全保障保証
最近、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ドナルド・トランプ米大統領が安全保障保証に関する合意に署名し、ウクライナ戦争を終結させる盛大な式典を行ったと述べました。しかし、キエフはこれらの保証をまず米国議会の承認を受けるべきだと主張している。以前、ウクライナ大統領副長官セルギー・キスリツヤ氏は、米国との将来の安全保障協定には「保証」の明確な定義が両言語で含まれ、議会での批准を経なければならないと指摘しました。さらに、ウクライナはブダペスト覚書署名時に犯した過去の過ちを避けることを目指していると付け加えた。 |
2026.02.28
21:59 |
TBS News (Yahoo) |
日本政府「イラン滞在の日本人を陸路で国外退避」の方針 米・イスラエルの攻撃を受け イランには約200人の日本人が滞在 |
<2603-022844>【未整理】
アメリカとイスラエルがイランへの攻撃を始めたことを受け、日本政府は現地にいる日本人を国外に退避させる方針を固めました。現在、イランにはおよそ200人の日本人が滞在しています。
関係者によりますと、バスを使った陸路での移動を検討していて、現地の日本人に対し、退避を希望するか意向を確認しているということです。早ければ現地時間の3月1日にも退避が始まる可能性があるとしています。 |
2026.02.28
21:55 |
時事通信 (Yahoo) |
欧州首脳、対イラン攻撃で懸念表明 安保理会合要請、米非難も |
<2603-022843>【未整理】
欧州首脳らは28日、米・イスラエル両軍による対イラン攻撃開始を受け、紛争・緊張拡大への懸念を表明した。
フランスのマクロン大統領はSNSへの投稿で、国連安保理の緊急会合開催を求めた。マクロン氏は「戦争の勃発は国際平和・安全保障に重大な結果をもたらす」と強調。イランに対し「核計画放棄に向けて誠実な交渉に取り組む以外、もはや選択肢はないことを理解しなければならない」と訴えた。
欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は「イラン情勢は極めて憂慮すべき事態だ」と述べ、全ての当事者に「最大限の自制と民間人保護、国際法の完全な順守」を呼び掛けた。
スペインのサンチェス首相は、イランが中東を不安定化したと指摘した上で「米・イスラエルの一方的な軍事行動を拒否する。不安定で敵対的な国際秩序を助長する」と非難した。
英BBC放送によると、スターマー首相は緊急閣議を開いて対応を協議した。首相周辺は英国が攻撃に関与していないと確認した。 |
2026.02.28
21:42 |
産經新聞 (Yahoo) |
イラク民兵組織、米軍基地を攻撃すると警告 |
<2603-022842>【未整理】
イラクの親イラン民兵組織カタイブ・ヒズボラ（神の党旅団）は28日、米軍駐留基地を攻撃すると警告した。 |
2026.02.28
21:32 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
イラン攻撃巡りEU、双方に自制呼びかけ…アラブ諸国はイランの反撃行為を強く批判 |
<2603-022841>【未整理】
米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、欧州は米側とイランの双方に自制を呼びかける一方、アラブ諸国はイランの反撃行為を強く批判している。
欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は２８日、「全ての当事者に最大限の自制と国際法の尊重を呼びかける」との声明を発表した。２００３年のイラク戦争では米側で参戦した英国の報道官は声明で、今回は米国と距離を置いていることを示唆。「イランの核兵器開発を認めてはならない」としつつも、「より広範な地域紛争に発展する事態を望んでいない」と関係国に自制を求めた。
ドイツ政府報道官は、イスラエル側から攻撃開始の事前連絡を受けていたことを明かし、「事態の推移を注視し、欧州諸国と緊密に連携する」と述べた。
イランが米軍施設のある複数の周辺国に反撃したことで、アラブの盟主サウジアラビア政府は「最も強い言葉で非難する」との声明を出した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など湾岸諸国も、「イランによる凶悪な攻撃を強く非難する」（クウェート外務省）と批判した。 |
2026.02.28
19:49 |
毎日新聞 (Yahoo) |
茂木外相「現段階でイラン滞在の邦人被害情報なし」 軍事攻撃受け |
<2603-022840>【未整理】
米軍とイスラエル軍がイランへの軍事攻撃に踏み切ったことを受け、茂木敏充外相は28日夜、イランに滞在する邦人について「現段階で何らかの被害の情報に接してない。邦人保護を最優先に情報収集に当たっている」と外務省で記者団に述べた。
同省は同日、茂木氏を本部長とする対策本部を設置。幹部らが参集し、情報収集を進めている。 |
2026.02.28
19:32 |
AP 通信 (Yahoo) |
イラン国営テレビ破壊映像放映 攻撃は全土に及んだと報じる |
<2603-022839>【未整理】
イラン国営テレビは28日、米国とイスラエルによるテヘラン攻撃後の破壊状況を示す映像を公開した。イランの首都で撮影された映像には、攻撃によるクレーター、煙の柱、建物のがれきが映っていた。
イラン国営テレビはまた、テヘランに加えイスファハン、コム、ロレスタン州の一部、さらにケルマーンシャー、カラジ、タブリーズでも爆発音が確認されたと報じた。
米国とイスラエルは28日、イランを攻撃し、最初の攻撃は最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の事務所近くで発生した。イランのメディアは、全国的な攻撃を報じ、首都から煙が立ち上っているのが見えたと伝えた。
トランプ米大統領は、ソーシャルメディアに投稿したビデオで、米国が「イランでの大規模な戦闘作戦」を開始したと述べた。同大統領は、イランが核開発計画を継続しており、米国に到達可能なミサイルの開発を計画していると主張した。 |
2026.02.28
19:16 |
AFP＝時事 |
バーレーンの米軍施設に攻撃、カタールではイランのミサイルを迎撃 中東各国で爆発音聞こえる事態 |
<2603-022838>【未整理】
バーレーンは28日、イスラエルと米国によるイランへの攻撃が開始される中、同国にある米国軍第5艦隊司令部の施設が「ミサイル攻撃」を受けたと発表した。
AFPの記者は、その後も首都マナマで複数の爆発音を耳にしている。またカタールでは、警報が鳴り響く中で同国の防衛システムがイランのミサイルを迎撃したと、当局者がAFPに語った。匿名を条件にした当局者は、カタールの米国製ミサイル防衛システム「パトリオット」がイランのミサイルを撃ち落としたと明かした。同国には、地域最大の米軍基地であるアルウデイド空軍基地が置かれている。
一方、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビでは住民が大きな爆発音を聞いたとAFPに話した。アブダビには米軍要員が駐留する基地がある。
これに先立ち、UAEは「例外的な予防措置」として、領空を「一時的かつ部分的に」閉鎖したと発表していた。さらに、ヨルダンの首都アンマンでは米国大使館が職員および同国内在住の米国民に対し、その場にとどまるよう指示した。
アンマン市内には警報が出ており、米大使館は追って通知があるまでその場にとどまるよう推奨するとの声明を出している。またAFPの記者は、クウェートの首都クウェート市やサウジアラビアの首都リヤドでも爆発音が聞こえたと伝えている。 |
2026.02.28
18:46 |
AFP＝時事 |
トランプ氏、イラン国民に「政府を掌握せよ」と呼びかけ |
<2603-022837>【未整理】
トランプ米大統領は28日、米国とイスラエルがイランに攻撃を開始した直後、イラン国民に対し、自国の政府を掌握するよう呼びかけた。トランプ氏はビデオ演説で「我々（の軍事作戦）が終了したら、あなたたちの政府を掌握せよ。それはあなたたちのものになる。これはおそらく何世代もの間で唯一の機会だ」と述べた |
2026.02.28
18:45 |
CNN (Yahoo) |
米軍が基地置く湾岸アラブ諸国、爆発の報告相次ぐ |
<2603-022836>【未整理】
バーレーンとカタール、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで、複数の爆発が発生したとの報告があった。いずれも米軍基地の所在地となっている。
バーレーン内務省は市民に対し、最寄りの安全な場所へ直ちに避難するよう呼びかけた。イランの半国営通信社ファルス通信によると、イランはバーレーンにある米軍基地をミサイル攻撃した。バーレーンはペルシャ湾における米国の主要同盟国であり、首都マナマには米海軍第5艦隊司令部が常駐している。バーレーン通信は米海軍第5艦隊の施設が「ミサイル攻撃を受けた」と報じた。 |
2026.02.28
18:19 |
TBS News (Yahoo) |
イラン攻撃で外務省「現時点で日本人の被害報告なし」イランに滞在の日本人は約200人 |
<2603-022835>【未整理】
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃について、日本の外務省はJNNの取材に対し、「現時点で日本人が被害にあったという報告はない」としています。イランに滞在する日本人はおよそ200人だということです。
|
2026.02.28
18:17 |
産經新聞 (Yahoo) |
イランは体制維持の「切り札」核・ミサイル開発が裏目に 行き詰まった安全保障戦略 |
<2603-022834>【未整理】
イランは体制維持の切り札として核・ミサイル開発を進め、米国やイスラエルの攻撃を回避するための抑止力としてきた。だが、2024年以降は両国にたびたび国土を攻撃され、安全保障戦略は事実上、行き詰まっていた。トランプ米政権は同盟国イスラエルへの軍事的脅威を懸念しており、イランにとっては抑止のための核・ミサイル開発が裏目に出た。
・疑惑初浮上は2003年
・米国との協議で議題化拒む
|
2026.02.28
18:10 |
CNN (Yahoo) |
イスラエルに向け「数十発」の弾道ミサイル発射 イランメディアが報道 |
<2603-022833>【未整理】
イランの精鋭「イスラム革命防衛隊（IRGC）」傘下のヌール・ニュースは、イスラエルに向けて「数十発」の弾道ミサイルが発射されたと報じた。
別の国営通信社メフル通信は、ミサイルは「パレスチナ全域」を標的としていると報じた。これはイスラエルのことを指している。イランの英語国営通信社プレスTVは、「現在イランから30発から75発」のミサイルが発射されていると報じた。 |
2026.02.28
18:04 |
AFP＝時事 |
イランのペゼシュキアン大統領は「無事」 地元メディア |
<2603-022832>【未整理】
イランのメディアは28日、米国とイスラエルがイランに攻撃を開始した後、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は「無事」だと報じた。「マスード・ペゼシュキアン大統領は無事で問題はない」と、国営通信IRNAが報じた。メヘル通信やイラン学生通信（ISNA）も大統領の無事を報道した。 |
2026.02.28
18:00 |
日テレ News (Yahoo) |
イスラエルと米がイラン攻撃 戦闘停止への展開は |
<2603-022831>【未整理】
イスラエルとアメリカが、イランへの攻撃を開始しました。トランプ大統領はアメリカ軍がイランに対し、大規模な作戦を開始したと明らかにしました。国際部の富田徹デスクの解説です。
改めて状況を整理します。ロイター通信によりますと、攻撃があったイランの首都テヘランでは複数回爆発音が響いたほか、イラン北西部のタブリーズでも爆発音がしたということです。また、イラン当局者の話として、テヘラン南部の複数の省庁が攻撃の対象になったということです。
――アメリカとイスラエルが同時にイランを攻撃したということですが、今回の作戦はどういった狙いがあったのでしょうか。
トランプ大統領が“脅威の除去”と言ってはいたんですが、そのゴールが見えないところが今回の作戦の特徴で懸念点でもあります。去年、アメリカがイランを攻撃した際には、イランの核施設に打撃を与えて核開発を放棄に追い込むという目的がありましたが、地中深くにつくられた核施設への打撃は十分ではなかったとみられています。なので、今回も同じ目的を達成するのは困難とみられます。そして、イランの体制を崩壊に追い込むのも簡単ではありません。仮に空爆などで最高指導者のハメネイ師を殺害したとしても、それだけでは現体制は崩壊しないですし、復讐を叫ぶイラン側と泥沼の紛争に突入する可能性が高いことはアメリカの政権内でも意見が一致していると思います。 |
2026.02.28
17:59 |
産經新聞 (Yahoo) |
ハメネイ師はテヘラン脱出の情報 「安全な場所」に移動か 大統領宮殿にはミサイル着弾 |
<2603-022830>【未整理】
ロイター通信は28日、イラン政府当局者の話として、最高指導者ハメネイ師は首都テヘランにおらず、「安全な場所」に移動したと伝えた。ハメネイ師の普段の居所や大統領宮殿には少なくとも7発のミサイルが着弾したもようだ。 |
2026.02.28
17:53 |
RBC Ukraine |
'Dangerous escalation': France calls urgent UN Security Council meeting over Iran |
<2603-022829>【未整理】
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、中東での戦争勃発を受けてフランスが緊急の国連安全保障理事会会議を招集すると発表しました。パリはまた、パートナー国の保護を支援する用意があると述べました。「フランスは国連安全保障理事会の緊急会合を呼びかけています。「私は中東のヨーロッパのパートナーや友人と密接に連絡を取っています」とマクロンはXに書いた。
フランスの指導者によれば、米国、イスラエル、イラン間の戦争の勃発は国際平和と安全保障に深刻な影響を及ぼす。彼は、フランスの国土、市民、中東における利益の安全を確保するためにあらゆる措置が講じられていることを強調しました。マクロンはまた、このエスカレーションは誰にとっても危険だと警告しました。「フランス...最寄りのパートナーが要請すれば、必要な資源を展開する準備ができています。このエスカレーションはすべての人にとって危険です。「やめなければならない」と大統領は指摘した。マクロン大統領は、イラン政権は核・弾道プログラム、地域不安定化活動の停止に向けた真剣な交渉に臨むせざるを得ないと付け加えた。 |
2026.02.28
17:43 |
AFP＝時事 |
イスラエル、イランから発射されたミサイルを探知 国内各地で警報響く |
<2603-022828>【未整理】
イスラエル軍は28日、イランから発射されたミサイルを探知したと発表した。イスラエルはイランに対する攻撃を発表しており、国内の複数地域で警報が鳴り響いている。
イスラエル軍は声明で、「先ほど、イランからイスラエルに向けて発射されたミサイルを確認したことを受け、国内の複数地域でサイレンが鳴動した」と述べた。また市民の携帯電話には、避難するよう促すメッセージが送信されている。 |
2026.02.28
17:37 |
産經新聞 (Yahoo) |
トランプ氏、イラン国民に決起促すビデオ声明「攻撃終了後、政府を掌握せよ」 |
<2603-022827>【未整理】
トランプ米大統領は2月28日、自身のSNSに投稿したビデオ声明で、軍事行動の目的について「イランの体制という強硬で残忍な凶悪集団による差し迫った脅威を排除し、米国民を守ることにある」と述べた。
トランプ氏は声明で、イランが長年に渡って「米国に死を」と繰り返し表明してきたと指摘。中東地域に駐留する米軍や、地域各国の人々に攻撃を加えてきたと非難した。また、イランの軍部に対して戦闘行為に加担しないよう要請。イランの国民に対しては、外出せず身の安全を確保するよう訴え、米軍などの攻撃終了後に「政府を掌握せよ。それはあなた方のものだ。おそらく何世代にもわたって唯一の機会となるだろう」と述べて決起を促した。 |
2026.02.28
17:34 |
AFP＝時事 |
トランプ氏、イランでの「大規模な戦闘作戦」発表 目的はミサイルの完全破壊と海軍の全滅 |
<2603-022826>【未整理】
トランプ米大統領は28日、イランのミサイルを完全に消滅させ、同国海軍を「全滅」させるための「大規模な戦闘作戦」が進行中だと発表した。
フロリダ州のゴルフクラブで週末を過ごしたトランプ氏は自身のソーシャルメディアに投稿したビデオメッセージで、「米軍はイランで大規模な戦闘作戦を開始した」「われわれの目的は、イラン政権からの差し迫った脅威を排除することで、米国民を守ることだ」と主張。「彼らのミサイルを破壊し、ミサイル産業を根こそぎ破壊する。再び完全に消滅させる。われわれは彼らの海軍も全滅させる」と付け加えた。さらにイラン軍に対し「免責」か「確実な死」かの選択肢を提示し、イラン国民には「自由の時は近い」と告げた。 |
2026.02.28
17:32 |
RBC Ukraine |
Yemen's Houthis side with Iran, threaten attacks on Israel and shipping |
<2603-022825>【未整理】
イエメンのテロ組織アンサール・アッラー(フーシ派)は、米国とイスラエルの作戦の最中にイラン支持を表明し、紅海での船舶攻撃を再開すると『タイムズ・オブ・イスラエル』が報じています。
フーシ派は紅海の航路に対するミサイルおよびドローン攻撃を再開する計画です。また、イスラエルに対するミサイル攻撃も計画している。フーシ派の高官は記者団に対し、早ければ2月28日の夜にはイスラエルや紅海の船舶に対する一連の攻撃が始まる可能性があると語った。その理由は、米国とイスラエルによるイランに対する作戦でした。
同メディアは、フーシ派がトランプ米大統領政権と合意に達した後、海域内の船舶攻撃を停止したことを思い出させた。フーシ派は攻撃を停止し、アメリカはイエメンへの攻撃を停止した。2025年10月以降、フーシ派はイスラエルへの攻撃も停止しています。 |
2026.02.28
17:30 |
時事通信 (Yahoo) |
ハメネイ師、安全な場所に移動 |
<2603-022824>【未整理】
ロイター通信は28日、イラン当局者の話として、最高指導者ハメネイ師が首都テヘランではなく安全な場所に移動していたと伝えた。 |
2026.02.28
17:22 |
AP 通信 (Yahoo) |
イラン神権体制の崩壊を望む イラクに拠点置くクルド人組織 |
<2603-022823>【未整理】
イラン系クルド人反体制派あるいは分離主義組織の数団体——武装部門を持つものもある——は長年、イラク北部の準自治クルド地域に安全な避難場所を見出してきた。
それら団体の一つがイラン・クルディスタン民主党（KDPI）だ。イランのクルド系反体制派5団体が新たな連合「イラン・クルディスタン政治勢力連合」を結成すると発表した。声明で各組織は「イラン・イスラム共和国の打倒、クルド民族の自己決定権の実現、イラン・クルディスタンにおけるクルド民族の政治的意思に基づく国家的・民主的実体の樹立」を目指すとしている。
イラク北部の拠点でAP通信の取材に応じた党幹部は27日、新連合がイラン国内での武装作戦開始を決定していない点に言及。武装部門は防衛目的であると主張し、連合の目的がクルド人国家の分離独立にあるとの見方を否定した。
イランのクルド系反体制派連合と亡命中の元皇太子との間で、公然たる緊張が急速に表面化した。 |
2026.02.28
16:58 |
Politico |
ranian supreme leader killed in airstrike, leaving power vacuum atop regime |
<2603-022822>【未整理】
イランの最高指導者アヤトラ・アリー・ハメネイは、数十年にわたり抑圧的な統治とアメリカへの抵抗を監督してきたが、米国とイスラエルがイスラム政権を攻撃した後に殺害されたとドナルド・トランプ大統領は述べており、この動きは同国の将来を不確実なものに陥れた。
86歳であったアヤトラの死は、イランのイスラム主義政権にほぼ50年にわたる歴史の中で最大の挑戦となり、その頂点に空白を残した。これは、1989年にイスラム共和国の創設者ルホッラー・ホメイニが亡くなって以来、最高指導者の交代が2度目となる機会となります。イラン国営メディアは、テヘラン時間の日曜早朝にハメネイの死を確認した。ハメネイの後継者はすぐには明らかでなかった。
「歴史上最も邪悪な人物の一人、ハメネイは死んだ」とトランプはTruth Socialで宣言した。「彼は我々の情報機関や高度に高度な追跡システムを回避できず、イスラエルと密接に連携したため、彼自身も、彼と共に殺害された他の指導者たちにも何もできなかった。」
土曜日に始まった米イスラエルのイランへの共同攻撃、特にハメネイの殺害は、中東の権力構造に大きな影響を与える可能性がある。また、世界に対して異例に強硬な姿勢を持つ大統領にとって、これまでで最大の外交政策の賭けとなる可能性もある。
トランプはハメネイの死を「イラン国民が自国を取り戻す最大のチャンス」と呼んだ。大統領は同日早く、米イスラエル合同作戦がもたらす国奪還の機会をイラン国民に活かすよう呼びかけた。
トランプは、テヘランのイスラム政権が核交渉で期待に応えられなかったため、攻撃を承認した。イランは報復として、多数の米軍が多くの基地に駐留する地域全体にミサイルを発射した。
大統領はまた、イランのイスラム革命防衛隊、軍、治安機関のメンバーが「もはや戦いたくない」と主張し、米国からの免責を求めていると述べた。「願わくば、IRGCと警察が平和的にイラン愛国者と合併し、一つのユニットとして協力して国を本来の偉大さに戻すことを望んでいる」と彼は書いた。
アメリカがイランの政治的未来を形作る能力は限られている可能性がある。ワシントンは1980年以来イランと外交関係を持っていません。トランプ大統領が2か月の間に2人の外国元首を排除するキャンペーンを承認した一方で、最初は元ベネズエラ指導者ニコラス・マドゥロの拘束であったが、米陸軍を占領や長期作戦に派遣することには消極的だった。 |
2026.02.28
16:34 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
イランは報復を準備、対応は壊滅的なものに＝当局者 |
<2603-022821>【未整理】
イスラエルが２８日、イランへの攻撃を開始したことを受け、イラン当局者は報復措置を準備しており、その対応は壊滅的なものになるだろうとロイターに語った。 |
【註】
「壊滅的な報復」とは、まだ実験をしていない未完成の核兵器を投入するということか。 |
2026.02.28
16:06 |
時事通信 (Yahoo) |
米軍、イランに大規模攻撃 イスラエルと共同作戦 トランプ氏、体制転換呼び掛け・サウジなど湾岸諸国にも報復 |
<2603-022820>【未整理】
米・イスラエル両軍は28日午前（日本時間同日午後）、イランに対する攻撃を開始した。
トランプ米大統領は「大規模戦闘作戦の開始」を宣言し、イラン国民に「われわれの作戦終了後、政府を掌握せよ」と体制転換を呼び掛けた。イラン核問題は対話での解決が模索されていたが、事態は急転。イランはイスラエルと湾岸諸国の米軍基地を狙った報復攻撃に踏み切った。中東の盟主サウジアラビアにも着弾し、地域情勢は一層混迷の度を深めた。
イランに対する米・イスラエル両軍の軍事作戦は昨年6月以来で、米国防総省は「壮烈な憤怒作戦」と命名した。今回の攻撃はより広範なものになる可能性があり、CNNテレビは攻撃は数日間続く計画だと報じた。
トランプ氏は声明で「イランは核開発の野心を放棄するあらゆる機会を拒んだ。これ以上耐えられない」と攻撃開始の理由を説明。「米国民を守るため、イラン政権による差し迫った脅威を排除する」と強調し、「イランに核兵器を保有させない」と訴えた。
イスラエルのネタニヤフ首相も、同国にとっての「存亡の脅威を排除するためだ」と作戦を正当化した。
現地からの情報では、イランの首都テヘランで黒煙が立ち上り、中部のイスファハンやコムなどでも爆発があった。イランの閣僚・軍高官宅、国防・大統領関連施設などが狙われたもようだ。 |
2026.02.28
15:59 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
米・イスラエルがイラン攻撃、中東は新たな軍事対立に突入 |
<2603-022819>【未整理】
米国とイスラエルは２８日、イランを攻撃した。中東は新たな軍事対立に突入し、イランの核開発を巡る外交的な解決への期待は一段と低下した。
トランプ米大統領は、この攻撃により米国に対する安全保障上の脅威は終焉を迎え、イラン国民には支配者を打倒する機会が与えられるだろうと述べた。
イスラエル軍によると、イランはイスラエルに向けてミサイルを発射。米国防総省は、イランに対する米国の攻撃は「猛烈な怒り作戦（OPERATION EPIC FURY）」と名付けられたと発表した。
トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿し、イランで「大規模な戦闘作戦」を開始したと表明した。「われわれの目的は、イラン政権による差し迫った脅威を排除し米国民を守ることだ」と説明した。トランプ氏は、イランが核開発計画の再構築を試みたと指摘。米国などを脅かす長距離ミサイルを開発していると主張し、イランの核保有を防ぐこと、イランのミサイルと関連産業を完全に破壊することを訴えた。
これに先立ち、イスラエルのカッツ国防相は「イスラエル国家に対する脅威を除去するため、イランに対して予防的な攻撃を実行した」と発表。ネタニヤフ首相は声明で「勇敢なイラン国民が自らの運命を自らの手で切り開くための条件を整えることになるだろう」とした。 |
2026.02.28
15:53 |
RBC Ukraine |
From Belgorod to occupied territories: Ukrainian forces hit Russian command post and ammo depots |
<2603-022818>【未整理】
ウクライナ軍は占領地およびベルゴロド地域のロシア軍の後方陣地に対して一連の正確な攻撃を実施した。ウクライナ軍参謀本部によると、前線の師団指揮所、多数の弾薬・燃料庫、敵部隊の集結地が攻撃を受けた。
【Belgorod の位置 (Google Map)】
ドンバスの補給基地および兵站への攻撃
2月28日夜、防衛軍部隊はドネツク地域の複数の重要な敵施設を攻撃した。特にノヴォアムヴロシウスケ地域の燃料・潤滑油補給所と、アンヴロシウカ近郊の弾薬庫が砲撃を受けた。さらに、バハティルの集落周辺では、占領軍の兵站支援倉庫が破壊されました。
南部の指揮所と施設の破壊
前日、ウクライナ軍はドネツクのオルリンスケ地区にあるロシア第127機械化歩兵師団の前線指揮所を攻撃した。ヘルソン地域の敵の物流拠点に対する成功した攻撃も記録されている。カランチャク地域では2個連隊の補給倉庫が攻撃され、ミルネ村近くでは兵站旅団の燃料・潤滑油補給庫が破壊された。 |
2026.02.28
13:58 |
Breaking Defense |
Israel says it struck more than 500 targets in Iran with 200 warplanes |
<2603-022817>【未整理】
イスラエル国防軍によると、本日の「大規模な」米イスラエル合同イラン攻撃では、イスラエル空軍が200機の戦闘機を使って500以上の目標を攻撃した。
「これはイスラエル空軍(IAF)史上最大の軍事上空作戦であり、正確な計画と高品質な情報に基づいて実施され、数百機の戦闘機を同時に同期させた」とIDFは本日声明で述べ、この攻撃を『ロアリング・ライオン作戦』と名付けた。アメリカはこの作戦を「エピック・フューリー作戦」と名付けました。
IDFは今朝の声明で、最初の攻撃波は「数十の」標的を攻撃したと述べた。IDFは、IDFと米国による攻撃は「イランのテロ政権を弱体化させ、時間をかけてイスラエル国家に対する存亡的脅威を排除するために行われた」と述べました。「イスラエル空軍の戦闘機は、イランの複数の地点で同時に約500の目標(防空システムやミサイル発射装置を含む)を標的に数百発の弾薬を投下した」とIDFは述べた。空軍は、イスラエルに向けて発射されたロケットランチャーやドローンを含む攻撃目標の複数の映像を公開しました。
イランの防空網は6月の12日間の戦争ですでに壊滅的な打撃を受けていた。あの紛争では米国が12日間の終わりに一度だけ空爆を実施したのに対し、今回は初日に米国とイスラエルが共同で攻撃を行いました。
イスラエルはイラン政府の主要指導部を標的にしたと述べたが、これらの攻撃がIDFにとってどれほど成功したかは不明である。また、特にイラン西部のロケットランチャーや発射場も攻撃しています。「攻撃の一つはイラン西部タブリーズの現場を標的とした。このサイトはイラン地対地ミサイル部隊が使用しており、同部隊はイスラエルの民間人に向けて数十発のミサイルを発射する計画を立てていた」とIDFは指摘した。IDFは別の声明で、「イラン西部ケルマーンシャー地域にある先進的なSA-65防空システム」を攻撃したと述べた。 |
2026.02.28
13:57 |
CNA
Focus 台湾(Yahoo) |
ニカラグア大統領 台湾を「ごみ」と非難 外交部が抗議 |
<2603-022816>【未整理】
外交部（外務省）は28日、中米ニカラグアのオルテガ大統領が今月16日に台湾の主権とイメージをおとしめる悪意ある発言を行ったとして、厳正に抗議した。現地報道によれば、オルテガ氏は台湾を「ごみ」と非難し、2021年に中華民国（台湾）と断交したことを正当化したという。
ニカラグアは1985年に中華民国と外交関係を断絶したものの、90年に国交を回復。2021年に再び断交した。断交はいずれもオルテガ氏の政権下で行われた。外交部は声明を通じ、オルテガ氏は断交前に台湾がニカラグア社会や経済の発展に大きく貢献したことを顧みず、中国にこびへつらい、へりくだっているとして、極めて遺憾だと批判。オルテガ氏の不当な発言は、同氏の道徳的良心の欠如を際立たせていると強調した。
また、中華民国台湾は主権を有する独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属していないと主張。中国共産党政権が台湾を統治したことは一度もなく、これは台湾海峡の客観的な現状であり、国際社会が広く認識している事実だとし、オルテガ氏に対し、中国の取り巻きにならないよう呼びかけた。 |
2026.02.28
11:17 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
イラン核協議、トランプ氏「彼らは核兵器持たないと言いたがらない」「軍事力を使わざるを得ない時もある」 |
<2603-022815>【未整理】
米国のトランプ大統領は２７日、イランの核開発を巡って行った２６日の高官協議について「満足していない」と述べた。「彼らは『核兵器を持たない』というキーワードを言いたがらない」とも話し、イラン側の対応に不満を示した。訪問先のテキサス州で記者団に語った。
トランプ氏はこれに先立ち、ホワイトハウスで記者団に「軍事力を使わずに済むならいいが、時には使わざるを得ない時もある」と述べ、イランに対する武力行使が選択肢にあることを強調した。
ルビオ米国務長官は２７日、昨年成立した法律に基づいてイランを「不当拘束支援国家」に指定したと発表し、声明で「イランは不当に拘束されているすべての米国人を解放すべきだ」と訴えた。米国務省は、ルビオ氏が３月２、３日にイスラエルを訪問し、イラン情勢などについて協議すると発表した。 |
2026.02.28
10:18 |
時事通信 (Yahoo) |
米、「不当拘束支援国」にイラン初指定 政治目的の人質利用批判 |
<2603-022814>【未整理】
ルビオ米国務長官は27日、政治目的のために米国人らを人質として利用してきたとして、イランを「不当拘束支援国家」に指定すると発表した。
イラン側の対応が改善されない場合、米旅券所持者の渡航などが制限される。不当拘束支援国家の指定はイランが初めて。トランプ大統領は昨年9月、外国に滞在する米国人を不当な拘束から守る大統領令に署名。議会でも国務省に支援国を指定する権限を与える関連法が成立していた。 |
2026.02.28
09:03 |
共同通信 (Yahoo) |
ロシア野党指導者暗殺から11年 市民ら献花、治安当局が警戒 |
<2603-022813>【未整理】
ロシアでプーチン大統領を批判していた野党指導者のネムツォフ元第1副首相が暗殺されてから11年となった27日、モスクワ中心部クレムリン（大統領府）近くの殺害現場に市民らが次々と献花に訪れ追悼した。治安当局は現場の監視や周辺を巡回するなどして警戒した。
独立系メディアによると、欧州各国の大使やロシア改革派野党ヤブロコのルイバコフ代表も追悼に訪れた。毎年追悼に訪れるという会社員タチアナさん（54）は、プーチン政権への反対意見を表明したネムツォフ氏は「今も大事な存在」と振り返る。「彼の生前は社会が良くなると期待を持てたが、今のロシアは政治も社会も全てが最悪。希望を持てない」と語った。 |
2026.02.28
09:00 |
RBC Ukraine |
Rome strengthens Ukraine's air shield: What to know about SIDAM-25 systems |
<2603-022812>【未整理】
イタリアはウクライナ軍に対して「サプライズ」を準備しており、これはロシアの神風特攻ドローンとの戦いで極めて重要になる可能性があります。Defense Expressによると、標準的な装甲兵員輸送車の代わりに、ウクライナは本格的なSIDAM-25防空システムを受け取る可能性がある。
それ以前は、SIDAM-25システムは改造されたM113装甲兵員輸送車の形でのみ供給されていました。しかし現在、議論は約3つのバッテリーを装備できるほどの本格的な防空システムの納入に関わっており、これによりシャヘド無人機に対するウクライナの空の防御が大幅に強化される。
ウクライナの防空強化が報告されたことは、軍事分析官A-129マングスタ(@NichoConcu)がXプラットフォームの投稿で知ることになった。彼はイタリア製装備、特にセンタウロB1車輪戦車の供給に関する正確な予測で知られています。これまでのSIDAM-25システムのウクライナへの納入は、武器なしの退役したM113装甲兵員輸送車のシャーシに限定されていましたが、新ロットには実際の戦闘砲が含まれています。
SIDAM-25はM113のベースシャーシに搭載され、砲塔には4門の25mmオーリコンKBA機関砲が装備されており、各機関砲は150発の弾薬搭載量を備えています。このシステムは独自のレーダーを搭載せず、目標指定には光電子センサーとレーザー測距儀に依存しています。1987年以降、合計275門のSIDAM-25砲が生産され、そのうち200丁以上がベルギーに販売されました。しかし、ほとんどは運用されることなく、民間企業の保管中です。イタリアは現在、ウクライナに移管される可能性のある約68基のユニットを保有しています。 |
2026.02.28
08:35 |
RBC Ukraine |
Third term for Trump? US president drops bombshell in Texas |
<2603-022811>【未整理】
ドナルド・トランプ米大統領は、2020年の選挙で「不正に」選ばれたと主張し、再選を目指す権利があると信じているとCNNが伝えています。
新しい用語に関する声明
テキサスへ出発する前に、トランプはこう言いました。「もう一期だけやるべきか?まあ、私たちはそれを受ける権利がある。なぜなら彼らは二つ目のシーンでひどくズルをしたからだ――実際に考える権利があるのだ。」同時に、CNNはジョー・バイデンが勝利した2020年の選挙における広範な不正の証拠は提示されていないことを強調しています。 |
2026.02.28
08:18 |
共同通信 (Yahoo) |
イランが高濃縮ウラン放棄意向とオマーン |
<2603-022810>【未整理】
米イラン核協議を仲介するオマーンのバドル外相は27日、米CBSテレビのインタビューで、イランが核兵器製造につながる高濃縮ウランの貯蔵を放棄する意向を示したと語った。 |
2026.02.28
08:03 |
Politico |
US and Israel launch strikes against Iran |
<2603-022809>【未整理】
米国とイスラエルは土曜早朝にイランへの攻撃を開始した。イランの核計画をめぐる協議がトランプ大統領の望んだ結果を得られなかったためである。トランプ氏は自身のソーシャルメディアプラットフォームに8分間の動画を投稿し、この攻撃を「大規模かつ継続的な作戦」と呼びました。
「我々は彼らのミサイルを破壊し、ミサイル産業を徹底的に破壊する」とトランプは述べた。攻撃の正確な標的はすぐには明らかではありません。
AP通信は、テヘランの中心部から煙の雲が立ち上っていると報じました。AP通信の報道によると、攻撃は最高指導者アリー・ハメネイ師の執務室付近で起きたとされる。
イスラエル政府はイランの報復を予想し、全国に警戒態勢を宣言しました。「これは、ミサイルがイスラエル国に向けて発射される可能性に備えるための積極的な警報です」とイスラエル国防軍はXの投稿で述べました。
トランプ氏は数か月にわたり行動をほのめかし、2003年の米国によるイラク侵攻以来、地域で最大の軍事増強を行った。彼は当初、米国が反政府デコニーを支援するために介入すると主張し、1月には数千人が殺害された。しかし、抗議活動が収まり、米イラン間の核協議が2月に再開されると、トランプはテヘランが核計画の抑制に同意しなければ武力行使を脅し始めた。
土曜日早朝の攻撃は、トランプ氏のますます強硬な外交政策における最新の軍事介入を示しており、1月に米特殊部隊がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を捕らえた後のものである。また、大統領が敵対勢力の激化や同盟不安定化のリスクを顧みず、大規模な軍事的賭けを海外で行っていることを強調している。
しかし、トランプ政権は、もし攻撃がほぼ半世紀にわたり支配してきた政権を不安定化させた場合に市民の不安を回避するために何をするかについて、公にほとんど語っていません。
1月下旬、トランプ氏は指導者たちが米国の要求に同意しなければ「迅速かつ暴力的」にイランを攻撃すると述べ、テヘランにウラン濃縮を永久に終了させたいという意向を示した。トランプ大統領は2月の一般教書演説で、イランが核兵器計画を再開したと非難したが、イランはこれを否定している。 |
2026.02.28
08:00 |
乗りもの
ニュース |
新型戦闘機の名前 かなり「中二病っぽい!?」米空軍史上初めての“F”付き無人機 |
<2603-022808>【未整理】
アメリカの無人機メーカーであるジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ（GA-ASI）は2026年2月23日、アメリカ空軍向けに開発中の協同戦闘機（CCA）YFQ-42Aに「ダーク・マーリン（Dark Merlin）」という愛称を与えると発表しました。
ダーク・マーリンの名称は、黒い羽毛を持ち、他のハヤブサ類を捕食することで知られるハヤブサの一種、コチョウゲンボウ（英語名：マーリン）に由来します。この鳥は、しばしば生息地である太平洋岸北西部から南カリフォルニアまで渡り、YFQ-42Aの開発拠点であるサンディエゴ周辺でも観察されることがあるといいます。また、アーサー王伝説に登場する魔術師マーリンからも着想を得ているとしています。
GA-ASIは、アーサー・C・クラークの「十分に発達した科学技術は魔法と見分けがつかない」という言葉が、YFQ-42Aのような半自律型航空戦闘という新時代の機体を的確に表していると説明。その象徴として、アーサー王伝説の魔術師マーリンの名を重ねたとしています。
GA-ASI社長のデイビッド・R・アレクサンダー氏は今回の命名について、「コチョウゲンボウは楽しむかのように他のハヤブサを執拗に追い回し、仕留めた獲物を食らう。この名前は、われわれの新しい無人戦闘機を完璧に表している」と述べました。
YFQ-42A「ダーク・マーリン」は、2024年4月にアメリカ空軍からCCA計画の量産仕様飛行試験機として選定されました。従来の無人機との大きな違いとして、戦闘機を示す「F」の文字が冠されている点が挙げられます。「F」を冠した無人機は、同日に選定されたアンドゥリル・インダストリーズのYFQ-44Aとともに史上初となります。
2025年8月には、YFQ-42AがCCAとしてアメリカ空軍で初飛行を実施しました。2026年に入ってからは、ミッション自律ソフトウェアを用いた初飛行も達成しています。さらに、ワンボタンによる自律離着陸なども実証しています。将来的には、F-35やF-22といった既存のアメリカ空軍の有人戦闘機に加え、現在開発中の第6世代戦闘機F-47とも連携し、複雑な戦闘環境における有人・無人協調（ヒューマン・マシン・チーミング）を担うことになります。 |
2026.02.28
05:13 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
IAEA、イランに核査察許可求める 「不可欠かつ緊急」と指摘 |
<2603-022807>【未整理】
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２７日、来週開催する理事会を前に、イランに対し全ての核査察を認めるよう求める報告書をまとめた。非公開の加盟国向けの報告書をロイターが閲覧した。米国とイランの２６日の核協議は、大きな進展が見られなかった。米政権はイランの核活動が透明性を欠いているとの主張を補強するため、報告書を利用する可能性がある。
米国とイスラエルは昨年６月、イランの核施設を空爆。イランはその後、高濃縮ウランの備蓄状況を明らかにせず、ＩＡＥＡ査察官の濃縮施設立ち入りを拒否している。報告書は「これ以上遅滞なく検証することが極めて重要だ」とし、査察受け入れが「不可欠かつ緊急」だと指摘。米イラン協議の成功が「問題解決にプラスの影響を与える可能性がある」とも言及した。
報告書では、イラン国内の重要拠点として濃縮施設や高濃縮ウランの保管場所であるイスファハンを取り上げた。イスラエルによる攻撃前、イランはイスファハンに４つ目の濃縮施設を設置中だと表明していた。ＩＡＥＡはその正確な位置や稼働状況を把握できておらず「イランが４つ目の濃縮施設へのアクセスを許可しておらず、懸念が高まっている」と指摘した。
ＩＡＥＡの分析によると、イランは空爆前、濃縮度が最大６０％の高濃縮ウランを４４０．９キロ保有。濃縮度を高めれば１０発の核爆弾を製造できる量に相当し、その大部分がそのまま残っているとみられる。外交筋によると、高濃縮ウランの大部分は、攻撃で破壊を免れたとみられるイスファハンのトンネル施設内で保管。報告書では、最大２０─６０％まで濃縮された物質があったと指摘した。米政権はイランに放棄を求めている。 |
2026.02.28
05:12 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
トランプ氏「軍事行使が必要な時も」、イランとの協議に満足せず |
<2603-022806>【未整理】
トランプ米大統領は２７日、イランの核協議での対応に「満足していない」とし、合意を望んでいるものの、軍事力を「行使しなければならない時もある」と警告した。
トランプ大統領は記者団に対し、「われわれはイランによる核兵器保有を望んでいない」とした上で、イラン側は依然として核兵器を放棄する意思を示していないと述べた。武力行使の可能性について問われると、トランプ氏は米国は世界最強の軍隊を持っているとし、「できれば使いたくないが、使わなければならない時もある」と応じた。さらに、イランに関するさらなる協議が同日中に行われるとしたが、協議相手については明らかにしなかった。 |
2026.02.28
05:11 |
時事通信 (Yahoo) |
米大統領、核協議に「不満」 軍事行動、決断下さず イラン側はウラン貯蔵放棄も |
<2603-022805>【未整理】
トランプ米大統領は27日、ホワイトハウスで記者団に対し、核開発問題を巡るイランとの協議に「満足していない」と語った。ただ、対イラン軍事行動については「最終的な決断はまだ下していない」と明らかにした。
米国とイランは26日、スイス・ジュネーブで核問題を話し合う3回目の高官協議を実施。双方は交渉継続で合意し、決裂は回避した。トランプ氏は記者団に「米国が必要としている内容を与えようとしない事実に私は不満を抱いている」と述べ、イランの交渉姿勢を批判。訪問先の南部テキサス州でも「（ウラン）濃縮はなしだ」と述べ、核兵器製造につながる濃縮活動を容認しない姿勢を強調した。
一方、米イラン協議を仲介するオマーンのバドル外相は27日公開の米メディアとのインタビューで、イランが濃縮ウランの貯蔵を放棄し、国際原子力機関（IAEA）の「完全な検証」を受け入れる意向を示したと明らかにした。保有する濃縮ウランは大幅に希釈することで同意したという。
米国務省は27日、ルビオ国務長官が3月2、3両日の日程でイスラエルを訪問すると発表した。ネタニヤフ首相らと会談し、イラン情勢について意見交換する見通し。米イランは3月2日にIAEAも交えてウィーンで技術的問題を検証する会合を開く予定で、次回の核協議も1週間以内をめどに行う方向だ。 |
2026.02.28
05:08 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
サウジ空軍基地で米軍機増加、 米イラン緊張下 衛星画像で確認 |
<2603-022804>【未整理】
米国とイランとの間の緊張が高まる中、米軍が使用するサウジアラビアの空軍基地に配備されている空中給油機などの軍用支援機の数が２月半ば過ぎの４日間に増加していたことが衛星画像で確認された。
米国はイランと核問題を巡る協議を続けながらも、中東海域に空母打撃群を展開し攻撃態勢を整えている。こうした中、米軍が数十年にわたり利用しているサウジのプリンス・スルタン空軍基地に配備されている軍用機の数が２月１７日に撮影された高解像度の衛星画像では２７機だったが、２１日の画像では少なくとも４３機に増えていたことが分かった。
軍事衛星画像を分析する「コンテスティッド・グラウンド」の画像分析官ウィリアム・グッドハインド氏によると、２１日の画像にはボーイング製のＫＣ－１３５空中給油機１３機や、早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）６機を含む合計２９機の大型機が駐機しているのが写っている。１７日撮影の画像では１１機だった。米国防総省はロイターの取材に対しコメントを控えている。サウジ政府からもコメントは得られていない。
サウジはイランに対する軍事行動のために自国の領土や領空を使用することは認めない姿勢を示している。 |
2026.02.28
05:00 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
日米「反撃能力」手順を確認、長射程ミサイル配備を見据え図上演習 |
<2603-022803>【未整理】
自衛隊と米軍が２月上旬まで共同で行った図上演習で、敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の手順を確認したことがわかった。日本政府は３月、反撃能力の柱となる長射程ミサイルを陸上自衛隊の地上部隊や海上自衛隊のイージス艦に配備する方針だ。反撃ミサイルの保有を見据えて実戦の段取りを点検し、日米で抑止力の向上を図る狙いがある。
複数の日本政府関係者が明らかにした。手順を確認した演習は「キーン・エッジ」で、図上で指揮系統を確認することなどを目的に２年に１度実施されている。今年は１月２９日～２月５日に行われ、昨年発足した陸海空３自衛隊を指揮する統合作戦司令部関係者が初めて参加した。同司令部は長射程ミサイルの運用を主な任務の一つとしている。
演習は、南西諸島方面で有事が発生した想定で、反撃能力の行使を主眼に置いた。日本が敵国から攻撃を受け、日本政府は自国への武力攻撃が発生した「武力攻撃事態」に認定。自衛隊と在日米軍が連携して攻撃目標を選定し、敵国内のミサイル発射拠点に長射程の対地ミサイルを発射する手順を確認したという。 |
2026.02.28
04:43 |
共同通信 (Yahoo) |
テレグラム規制反対の集会不許可 モスクワ、「新型コロナ」理由に |
<2603-022802>【未整理】
ロシア改革派野党ヤブロコは27日、通信アプリ「テレグラム」の規制を強化する当局への反対集会を、首都モスクワ市が不許可としたと発表した。市は「新型コロナの流行防止」を理由に挙げたという。
ヤブロコによると、最大5千人の参加を見込み、ウクライナ侵攻以降で国内最大の反政権集会になる可能性があった。
東シベリア・イルクーツクでも反対集会に希望者が殺到。当局は「安全を脅かす可能性がある」として、一度出した許可を取り消した。
ロシアメディアによると、当局は児童ポルノやウクライナ特別軍事作戦の偽情報の削除要請をテレグラムが無視しているとして、4月上旬から制限を本格化させる可能性がある。 |
2026.02.28
01:32 |
日経電子版 |
イラン、ウラン濃縮施設で活動継続 IAEAが報告書で指摘 |
<2603-022801>【未整理】
米ブルームバーグ通信は27日、国際原子力機関（IAEA）が、イランがウラン濃縮施設で定期的に活動を続けているとする報告書をまとめたと報じた。米国がイランに核開発放棄を迫って軍事圧力を強めるなか、IAEAは継続的な査察ができていないことに危機感を強めている。
2025年6月にイスラエルや米国がイランの核施設などを標的に攻撃をした後、イラン側はIAEAへの不満を強めた。 |
2026.02.27
20:27 |
時事通信 (Yahoo) |
米、駐イスラエル職員の退避許可 イラン衝突備えか |
<2603-022723>【未整理】
エルサレムにある米大使館は27日、イスラエルに駐在する米政府職員の一部とその家族らについて、出国を許可すると発表した。声明で「商用機の利用が可能なうちの出国の検討」を求めた。
米国は、核開発を巡るイランとの協議の状況次第で、同国への攻撃も辞さない構えだ。出国許可は、軍事衝突の可能性を念頭に置いた措置とみられるが、協議が続く中で緊張感を高め、イラン側に圧力をかける狙いもありそうだ。 |
2026.02.27
20:20 |
RBC Ukraine |
Can it reach Moscow? Flamingo manufacturer showcases ballistic missile test |
<2603-022722>【未整理】
ウクライナのファイアポイント社は、新型FP-7弾道ミサイルのテスト動画を公開しました。Fire Point共同創設者デニス・シュティリエルマンのTwitter(X)投稿によると、このミサイルは最大200キロメートルの目標を命中させる能力があります。
FP-7とは何か。FP-7は、Fire Point社が開発したウクライナの短距離弾道ミサイルです。これはアメリカのATACMSミサイルに似た、地上目標に対する精密攻撃を目的に設計されています。以前、メディアのディフェンダー・メディアはFP-7ミサイルの仕様と、より強力なと予想される次期FP-9について報じました。FP-7はソ連製のS-400地対空ミサイルをベースにしています。これは水対艦級に属し、特殊な発射装置を必要とします。メーカーによると、この問題はすでに解決されています。
技術仕様
航続距離:最大200 km
弾頭:150 kg
最大速度:1,500 m/s
平均速度:800 m/s
目標偏差:14メートル
最大飛行時間:250秒。
FP-7の量産は2025年末に予定されていました。同時に、同社は最大855キロメートルの射程を報告するFP-9ミサイルの開発も進めています。開発は2026年に開始される予定です。 |
2026.02.27
18:58 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
クロアチア首相、ハンガリーとスロバキア向け原油供給で代替案 |
<2603-022721>【未整理】
クロアチアのプレンコビッチ首相は、同国の「アドリア・パイプライン」を通じてハンガリーとスロバキアに原油を供給し、「ドルジバ・パイプライン」の供給停止を補うことができるとの認識を示した。この計画について、両国および欧州連合（ＥＵ）欧州委員会と協議を進めていると明らかにした。
ロシア産原油を欧州に運ぶドルジバ・パイプラインのウクライナ国内区間が損傷し、輸送が１月２７日から停止している。ウクライナはロシア軍の空爆が原因と主張している。
欧州委は２５日、クロアチアが海上輸送によるロシア産原油を合法的に輸入し、アドリア・パイプライン経由でハンガリーとスロバキアに供給できるかどうか検討していると明らかにした。
クロアチアの国営通信社ＨＩＮＡが２６日報じたところによると、プレンコビッチ氏は、アドリア・パイプラインの輸送能力は年間最大１５００万トンで、ハンガリーとスロバキア両国の需要を完全に満たすのに十分だと述べた。 |
2026.02.27
18:55 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
タリバン暫定政権、パキスタンの標的にドローン攻撃 成功と表明 |
<2603-022720>【未整理】
アフガニスタンのタリバン暫定政権は２７日、パキスタン国内の軍事目標をドローン（無人機）による空爆で「成功裏に攻撃した」と発表した。
パキスタンは２６日夜から２７日朝にかけて、アフガの主要都市のタリバン暫定政権の拠点を攻撃した。タリバンは報復攻撃を開始したと述べていた。パキスタンのタラル情報相は、タリバンの戦闘員がパキスタン国内の標的に対しドローンを使用しようとしたが、対ドローンシステムに撃墜され、「人的被害はなかった」と述べた。 |
2026.02.27
17:41 |
時事通信 (Yahoo) |
天売島、粟島に定住支援 国境離島法改正案を了承 自民 |
<2603-022719>【未整理】
自民党は27日、領土特別委員会などの合同会議を開き、「有人離島保全特別措置法」改正案を大筋で了承した。日本の領海や排他的経済水域（EEZ）の基点となる国境離島の無人島化を防止するため、定住支援を重点的に行う「特定有人国境離島地域」に、北海道の天売島や新潟県の粟島など6島を追加。与野党との調整を経て、今国会に提出する。
6島は他に焼尻島（北海道）▽飛島（山形県）▽新島、式根島（東京都）。既に8都道県71島が指定されている。改正案は人的往来の拡大に向け、新たな施策として「滞在型観光の促進」を明記。国境離島の地域社会を維持するための取り組みを、各都道県の努力義務とする規定を新設する。 |
2026.02.27
16:14 |
時事通信 (Yahoo) |
日米比、南シナ海で演習 台湾付近、中国は反発 |
<2603-022718>【未整理】
フィリピン軍は27日、海上自衛隊、米インド太平洋軍と23～26日に南シナ海で演習を実施したと発表した。台湾に近いルソン島北方の海空域で行い、中国軍は反発している。
演習は、航行の自由の支持や国際法上の海洋権利尊重を示す「海上協同活動」として、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）と領空内で実施した。比からは海空軍のフリゲート艦や戦闘機、沿岸警備隊の巡視船が参加。海自のP3C哨戒機、米軍の駆逐艦も加わった。中国軍南部戦区は27日、南シナ海で「定例の巡視」を23～26日に行ったと発表。日米比の演習について「地域の平和と安定を乱した」と非難した。 |
2026.02.27
14:53 |
中央日報 (Yahoo) |
中国全人代、陸・海・空司令官ら軍幹部9人罷免…張又侠勢力粛清の余波 |
<2603-022717>【未整理】
26日、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会が李橋銘元陸軍司令官ら軍幹部9人の代表資格を剥奪した。半面、先月、習近平中央軍事委員会主席の軍統帥権を破壊したという容疑で粛清された中央軍事委員会副主席の張又侠氏と、同じく委員の劉振立・統合参謀部参謀長は代表資格を維持した。これをめぐり中国軍部内の張又侠勢力に対する大々的な粛清が続いているという分析が出ている。
中国軍機関紙の解放軍報は27日、辺瑞峰・政治工作部主任補佐（少将）、王東海・国防動員部政治委員（中将）、李橋銘・元陸軍司令官（上将）、丁来富・第73集団軍陸軍司令官（少将）、沈金龍・元海軍司令官（上将）、秦生祥・元海軍政治委員（上将）、于忠福・元空軍政治委員（上将）、楊光ロケット軍第64基地司令官（少将）、李偉・情報支援部隊政治委員（上将）の軍幹部9人を全人代代表から罷免すると報じた。これを受け、2023年2月に281人で始まった第14期全人代解放軍・武装警察代表は38人減り、243人が残った状態だ。このうち李橋銘・上将、李偉・上将は第20期中央委員として昨年10月の第20期4中全会に欠席した。
この日に解任された9人のうち李橋銘・陸軍上将は張又侠・副主席との過去の縁が注目される。過去に張副主席が沈陽軍区（現北部戦区）司令官を歴任し、李上将は2016年、北部戦区副司令官兼陸軍司令官を歴任したことがあり、李上将は張又侠派閥に分類された。李上将は昨年3月の両会の前に長期間にわたり姿を現さず失脚説が広まったが、両会に出席して健在を誇示した。前日の全人代常務委員会は軍代表9人のほか1月29日に失脚した孫紹騁・内モンゴル党書記ら10人も全人代の代表から罷免された。 |
2026.02.27
14:39 |
聯合ニュース |
韓米 FS期間中の野外機動訓練を22回実施へ＝昨年より大幅縮小 |
<2603-022716>【未整理】
韓米の軍当局が、今年の合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾、FS）」の期間中、実際に部隊を動かす野外機動訓練（FTX）を計22回実施することで合意した。韓国軍合同参謀本部が27日、発表した。
昨年3月のFS時に比べるとFTXは3分の1程度に縮小された。訓練を特定の期間に集中させず、年間を通じて分散実施するという政府の方針が反映されたものとみられる。合同参謀本部の関係者は同日、記者団に対し「これまで合同野外機動訓練について韓米で緊密に協議してきた」としたうえで、「FS期間のFTXは通常通り実施し、当初の計画通り22回を進行する予定だ」と述べた。
在韓米軍の関係者も「両国の緊密な協力により協議が行われた」とし、「22回の野外実機動訓練をFS期間に実行し、将兵の訓練環境を実戦に近い環境に整える」と説明した。今年のFS期間中のFTXは、旅団級以上が計6回、大隊級が10回、中隊級が6回となっている。これに先立ち、韓米軍当局は今月25日の合同記者会見でFSの計画を発表したが、FTXについてはさらに調整が必要だとして、規模や回数を公表していなかった。 |
2026.02.27
14:04 |
AP 通信 (Yahoo) |
日米などが参加水陸両用訓練 「コブラゴールド2026」 |
<2603-022715>【未整理】
タイ、米国、韓国、シンガポールは、共同軍事演習「コブラゴールド2026」の枠組みのもと、集中的な水陸両用作戦訓練を共同で実施した。訓練は26日、タイ中部チョンブリ県サタヒップにあるタイ王国海軍訓練場で行われた。
「コブラゴールド」は東南アジアで最も長く続く多国籍演習の一つであり、今年は30カ国から8000人以上が参加している。
タイ王国海軍のアルパ・チャパノン中将は、この演習を「成功だった」と評した。 |
2026.02.27
14:02 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
パキスタン国防相、アフガンとの「戦争」宣言 カブール攻撃の映像公開 |
<2603-022714>【未整理】
両国の国境で夜間の戦闘が激化する中、パキスタン治安当局はアフガニスタンの首都カブールでの攻撃だとする映像を公開した。映像はモノクロで、空爆とみられる攻撃の様子が映っている。
検証の結果、道路の配置や建物の位置は衛星画像と一致し、山の形状も地形図と整合した。ただし撮影日は確認できていない。
パキスタン情報放送省は26日、フェイスブックへの投稿で、アフガニスタン国内の複数地点を攻撃したと発表した。一方、アフガニスタンのタリバン暫定政権の報道官は27日、Xへの投稿でカブールで空爆が実施されたと述べた。またパキスタンのハワジャ国防相は27日、同国がアフガニスタンと「戦争」状態にあると宣言した。両国の間で夜間に戦闘が激化する中、忍耐は限界に達したと表明した。 |
2026.02.27
14:01 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
中国、南シナ海で哨戒活動 平和を「乱している」とフィリピンを非難 |
<2603-022713>【未整理】
中国軍は２７日、南シナ海で２３日から２６日にかけて定期的な哨戒活動を実施したと発表し、フィリピンが域外諸国と合同哨戒を実施することで平和と安定を「乱している」と非難した。
中国人民解放軍南部戦区司令部の報道官は声明で、「中国の領有権と海洋権益を断固として守り、地域の平和と安定をしっかりと維持する」と述べた。
フィリピン軍は同日、米軍および日本の海上自衛隊と南シナ海で今週、共同訓練を実施したと発表した。 |
2026.02.27
13:46 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
イランのミサイル巡るトランプ氏発言、米情報機関の裏付けなし＝関係筋 |
<2603-022712>【未整理】
複数の関係筋によると、イランが間もなく米国に到達可能なミサイルを保有するというトランプ米大統領の主張は米情報機関の報告による裏付けがなく、誇張されているようだ。情報機関の裏付けがなければ、イランを攻撃する根拠の一部に疑問符が付く。
トランプ氏は２４日の一般教書演説で、イランが核計画を再開し、「間もなく」米国に到達可能なミサイルの開発を進めていると述べた。しかし、関係者２人によると、イランが既存の衛星打ち上げ用宇宙ロケット（ＳＬＶ）から「軍事的に実用可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）」を開発するには２０３５年までかかる可能性があるとする米国防情報局（ＤＩＡ）の２０２５年の評価は現在も変わっていないという。
ホワイトハウスのケリー報道官は「『米国に死を』と叫ぶイランのＩＣＢＭ保有についてトランプ大統領が重大な懸念を表明するのは全く正しい」と述べた。関係者の１人は、仮に中国か北朝鮮が技術面で支援した場合でも、イランが「実際にＩＣＢＭレベルで運用可能なもの」を製造するにはおそらく早くても８年はかかるだろうと述べた。 |
2026.02.27
11:28 |
AP 通信 (Yahoo) |
戦闘員募集容疑でケニア人逮捕 アフリカで募兵活動するロシア |
<2603-022711>【未整理】
ケニアの警察は、ロシアでの熟練労働を約束してケニア人を騙し、結局ウクライナでの戦闘の最前線に送り込んだとされる計画に関与した男を逮捕した。
フェスタス・オムワンバ容疑者は、エチオピア国境に近いケニア北部の町モヤレで人身売買の疑いで逮捕された。警察によれば、オムワンバ容疑者はロシアから帰国後逃亡中だったという。オムワンバ容疑者は26日、首都ナイロビの反テロ法廷で、昨年25人のケニア人をロシアに人身売買した罪で起訴された。
AP通信の取材に応じた3人のケニア人志願兵が特定したオムワンバは、ウクライナ戦争で親族が行方不明になったり、死亡したりした家族が抗議活動を始めた後、姿を消していた。ケニア政府は先週、1000人以上のケニア人がウクライナでロシア側として戦うために募集され、少なくとも89人が依然として前線にいて、39人が入院中、28人が行方不明、その他が帰国したと発表した。少なくとも1人の死亡が確認されている。
首都ナイロビ郊外の村に住むダンカン・チェゲはは2025年10月、運転手としての職を得たと信じてケニアを離れたが、実際には戦闘訓練を受けさせられ、ウクライナとの戦線に送り込まれて戦わされた。レッドゾーンで何千もの死体を目にし、容赦ないドローン攻撃により、マレーシア人と中国人の男性1人を除き、部隊全員が死亡したと述べた。 |
2026.02.27
10:00 |
RBC Ukraine |
China urges citizens in Russia to be careful after new law requiring foreigners to serve in military - ISW |
<2603-022710>【未整理】
中国はロシアに住む自国民に対し、外国人にロシア軍への従軍を義務付ける新たな法律について警告したと、戦争研究所の報告書が伝えている。
香港の出版物『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は2月26日に、ロシアの中国領事館がロシアに住む中国市民に対し、2025年11月に採択された新しいロシアの法律を「注目する」よう呼びかけたと報じました。18歳から65歳までの男性永住者は、ロシア国籍または居住許可を申請するために、ロシア軍で少なくとも1年間の勤務を完了することが求められています。 |
2026.02.27
09:40 |
RBC Ukraine |
Russian Army forces medics to fight on front lines in southern Ukraine due to troop shortages, partisans say |
<2603-022709>【未整理】
ロシアの指揮官たちは、前線の深刻な人員不足を受けて、医療要員を戦闘地点に再配置し始めている。これはウクライナのドローンによる損失と直接関係していると、 Ateshアテシュ運動は報告している。ヘルソン方面の第28機械化歩兵連隊の移動員は、ロシア軍内でこのような革新を報告した。
戦闘に派遣される者には、セラピスト、救急隊員、医療現場の男性看護師、そして避難部隊が含まれており、全員がライフルを持って塹壕に送られます。
「ウクライナの無人航空機の活動が急激に増加している中で、ロシア兵自身によれば、25キロ圏内のあらゆる場所で常に出現しているが、負傷者の数は日々増加している。しかし、彼らを治療したり避難させたりする者はいない」とアテシュは報告している。 |
2026.02.27
07:31 |
産經新聞 |
米イラン核協議で「重要な前進」 仲介役オマーンの外相が投稿、来週ウィーンで交渉へ |
<2603-022708>【未整理】
米国とイランの高官は26日、スイス・ジュネーブでイランの核開発問題を巡る間接協議を行い、仲介したオマーンのバドル外相は「重要な前進」があったとSNSに投稿した。双方が本国で検討した後、来週にも国際原子力機関（IAEA）の本部があるオーストリアの首都ウィーンで技術的な問題に関する協議を行うとの見通しを示した。
ロイター通信によると、イラン側代表のアラグチ外相は「いくつかの点で合意に達した」とする半面、なお隔たりが残っていると述べた。米国が科した制裁の解除を明確に求めたとしている。
この日の協議は約3時間行われた後でいったん中断し、さらに約2時間行われた。米国からはウィットコフ和平交渉担当特使とトランプ米大統領の娘婿、クシュナー氏が参加した。バドル氏は、協議では「創造的で前向きなアイデアがやりとりされた」とした。
米ニュースサイトのアクシオスによると、IAEAのグロッシ事務局長も参加し、オマーンの仲介による間接方式のほかに双方が直接交渉する場面もあった。
イランは核兵器の原材料となり得るウランの濃縮活動の継続を主張し、米政権は濃縮活動の放棄を求めていた。核問題以外は協議しないとするイランに対し、米国はイランの弾道ミサイル開発や親イラン民兵組織への支援も議題にする意向とされる。
協議内容の詳細は不明だが、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、イランは3～5年の間、核兵器の原材料となりうるウランの濃縮を中断した後で周辺国との合同の核開発に加わり、医療目的で濃縮度1・5％のウラン製造を行うことを提案するとみられていた。高濃縮ウラン400キロの濃縮度を引き下げ、IAEAによる査察を受け入れる方針も示す見通しだとしていた。 |
2026.02.27
06:23 |
RBC Ukraine |
First time in history: Melania Trump to chair UN Security Council meeting |
<2603-022707>【未整理】
アメリカのファーストレディ、メラニア・トランプは、3月2日に予定されている国連安全保障理事会の議長を務める予定です。この発表は、Xの投稿によると、米国の国連大使マイク・ウォルツによって行われた。
アメリカ合衆国は近日中に国連安全保障理事会の輪番議長国を引き継ぐ予定です。ただし、会議は初めて大統領の配偶者が議長を務めますが、通常はその国の大使や輪番大統領職を持つ上級政府関係者が主導します。「メラニア・トランプは、アメリカの大統領国就任初日に、米国ファーストレディとして初めて安全保障理事会の議長を務めます。国連を再び偉大にしよう」と彼は書いています |
2026.02.27
05:00 |
日経電子版 |
「中国『海上民兵』への対応、日本は後手に回っている」益尾知佐子氏 |
<2603-022706>【未整理】
東シナ海の日中中間線の付近で、気がかりな動きがありました。2025年末と26年1月の2度にわたり、最大で約2000隻の中国漁船が密集して巨大な逆L字型の「壁」を形成していたのです。中国海警局や軍が活発に活動する海域での不気味な動きは、習近平（シー・ジンピン）政権がふつうの漁民を「海上民兵」として動員する訓練だったのではないかとの見方が出ています。
この問題を追ってきた九州大学大学院の益尾知佐子教授はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真相」に出演し、こうした海上民兵の動向について「国防動員の一環であり、中国の海洋政策が新たな段階に達しつつあることの表れだ」との見解を示しました。
益尾氏によると、習政権は2017年ごろから人民解放軍の末端の組織改革を進め、軍と連携して海上民兵を動員できる体制を築いてきました。ここに来て東シナ海で2000隻というかつてない規模の中国漁船が整然と隊列を組んだことは、海上民兵をいつでも動員できる能力を示し、日本や台湾に圧力をかける狙いがあったとみられます。
益尾氏は「中国が今後、この能力を使っていかないわけがない」と警戒しています。表向きは民間人の海上民兵は、軍事力を行使する手前の「グレーゾーン作戦」の実行部隊です。実際、中国が南シナ海の実効支配を強めるうえで、海上民兵は一定の役割を果たしてきたといわれています。
日本はどう対処すればいいでしょうか。益尾氏は「日本の対応は後手に回っている」と警鐘を鳴らします。 |
2026.02.27
05:00 |
Wedge (Yahoo) |
中東に新たな動き、アブラハム連合とイスラム連合の対立、世界エネルギー市場の混乱にも…トランプはどう動くのか？ |
<2603-022705>【未整理】
ユーラシア・グループの中東専門家のマクサドが、1月27日Foreign Policy誌（web版）に掲載された論説で、中東地域においては今やイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）のアブラハム連合とサウジアラビア、トルコ、カタール等のイスラム連合の対立が地域の安定や米国の役割に最も重要な意味を持つものとなっている、と論じている。
中東ではイランはもはや戦略上の主要なアクターではない。今や、二つの新興勢力、アブラハム連合とイスラム連合の対立が新たな局面を迎えており、この対立こそが、この地域の将来と米国の役割を決定付けるより重要な意味を持つだろう。アブラハム連合は、イスラエルとUAEを中心とし、モロッコ、ギリシャ、さらにはインドまでをも包含する。この陣営は修正主義的な傾向を持ち、軍事力、技術協力、経済統合を通じて地域の再構築を目指している。その中核メンバーは、現在の中東秩序ではイスラムの過激化を止めることはできず、永続的な安定は、より世俗的な勢力を支援して地域の様々な紛争に介入することによって達成できると認識している。これらの国々は、トランプのアブラハム合意拡大への意欲に乗じて、パレスチナの自決やイスラエルによる二国家解決案受入れとは無関係に、アラブ・イスラエル間の正常化を優先している。
アブラハム連合に対抗するのはイスラム連合であり、サウジアラビアがトルコ、パキスタン、カタール、そしてより慎重なエジプトと共にバランスを取ろうとしている。これらの国々は、イスラエル・UAE枢軸を深刻な不安定化要因と見なし、分離主義勢力への支援が地域の紛争を悪化させており、イスラム過激派への反発は権力をふるうための口実だと主張する。 |
2026.02.27
04:59 |
時事通信 (Yahoo) |
AfD「過激派」認定、仮差し止め 審理は継続 独裁判所 |
<2603-022704>【未整理】
ドイツのケルン行政裁判所は26日、公安当局から「過激派」と認定された極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が異議を申し立てたことを受け、仮差し止めを命令した。審理を継続し最終的な結論が出るまで、AfDは「過激派の疑い」との従来の分類にとどまる。
公安組織の憲法擁護庁は昨年5月、AfD内に「民族・血統主義」がまん延しているとして、党全体をより厳しい監視下に置く「過激派」と見なすことを決めた。しかし、ケルン行政裁判所は「（現時点の証拠では）内部に自由民主主義の秩序に反する動きはあるが、党全体で確立されているとまでは言えない」と指摘した。 |
2026.02.27
04:01 |
Defense News |
Army orders $186 million in Switchblade kamikaze drones, tank killers |
<2603-022703>【未整理】
「戦車キラー」として知られる神風ドローンや装甲貫通ドローンが、AeroVironment Inc.との新たな1億8600万ドルの納品注文により、米陸軍に大量に配備されています。本日発表されたこの自律型システムメーカーは、Switchbladeファミリーの徘徊弾薬のうち、Switchblade 600 Block 2とSwitchblade 300 Block 20の2種類のバリアントを陸軍に提供します。
徘徊弾薬は、FPVドローンと誘導ミサイルを融合させた無人航空機システムのことです。「神風特攻」または一方通行攻撃ドローンとして知られ、目標を追跡し長時間ホバリングし、指示に応じて狙いを定めて爆発します。600ブロック2はAVが米特殊作戦司令部と協力して開発し、さまざまな遠隔地や敵対環境での使用を想定して設計されています。海上でも使用可能で、高度な人工知能機能を備えて目標の検出とロックオンを迅速に行えます。
姉妹システムである300ブロック2は「戦車キラー」型徘徊弾薬で、視線外の遠距離から目標を探索できます。AVによると、陸軍は初めて装甲に対して強力な弾頭である爆発成形貫通弾(Explosively Formed Penetrator)を搭載する発注を行った。このシステムは小規模なユニット向けに設計されており、バックパックに入れて運ぶのに十分な小型です。 |
2026.02.27
03:59 |
TBS News (Yahoo) |
アメリカとイランの核協議が終了 「重要な進展があった」仲介国オマーンの外相 来月2日に実務者レベルの協議へ |
<2603-022702>【未整理】
スイスで開かれていたアメリカとイランの高官による核協議が先ほど終了しました。仲介国オマーンの外相は「重要な進展があった」として、来月2日にオーストリアで実務者レベルの協議を行うとしています。
スイス・ジュネーブで26日、アメリカのウィットコフ中東担当特使やイランのアラグチ外相が出席し、イランの核開発をめぐる協議が行われました。協議は仲介国のオマーン外相を介した間接形式で行われ、イラン側が作成した合意案をもとに交渉が進められたとみられます。終了後、オマーンの外相は「重要な進展があった」としたうえで、アメリカとイランの双方が本国で話し合った後に、再び協議を行うと明かしました。また、来月2日には、オーストリアの首都ウィーンで実務者レベルの協議を行うともしています。
核協議は今月6日に再開してきょうで3回目ですが、これまでの双方の主張には隔たりが大きく、今後、合意することができるかは依然不透明な状況です。 |
2026.02.27
02:19 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
キューバ大統領「断固として自国を防衛」と表明、米との緊張高まる中 |
<2603-022701>【未整理】
キューバのディアスカネル大統領は２６日、同国が「テロリストと傭兵による攻撃」から自国を守ると表明した。
ディアスカネル大統領はＸへの投稿で「キューバは攻撃も脅迫もしない」と言及。その上で「われわれはこれを繰り返し表明しているが、本日改めて表明する」とし、「キューバは断固として、毅然とした態度で自国を防衛する」と述べた。
キューバを巡っては、同盟国であるベネズエラからの石油輸送を阻止した米国との間で緊張が高まっている。２５日には、キューバ政府は米フロリダ州で登録されている高速艇が領海に侵入し、国境警備艇に発砲したため、乗っていた４人を射殺したと発表。このほか６人が負傷したとしている。 |
| 2026.02.26 |
SOFREP |
Ukraine’s Security Service of Ukraine Alpha Unit Destroys Half of All Russian Pantsir Air Defense Systems |
<2603-022621>【未整理】
ウクライナのSBUアルファチームは、ロシアの最も効果的な短距離防空システムを体系的に追跡し、長距離ドローンや深遠攻撃を用いて空の通路を引き裂き、前線の遠く離れた目標を攻撃している。
「(SBU)特殊作戦センター・アルファによる長距離攻撃により、2025年にロシアのパンツィル地対空砲兵およびミサイルシステムの数が半減した...パンツィルシステムの体系的な破壊には戦略的な目的があります。敵の防空網を突破し、背後深くの目標を攻撃する回廊を作ることです。これにより、ウクライナの防衛軍は軍事基地、倉庫、飛行場、その他の占領施設に対して効果的に作戦を行うことができます。」 — ウクライナ・プラウダ紙、2026年2月14日。
RBCウクライナとウクライナスカ・プラウダの報道は2026年2月14日に報じたところ、ウクライナ治安局(SBU)の精鋭であるアルファグループ特殊作戦部隊が、これまでにロシア製のパンツィール-S1M(ロシア語で「シェル」または「装甲」を意味する)および-S2(SA-22AおよびSA-22Bグレイハウンド)の防空システムの半数を、2025年10月下旬までに破壊したと報じた。これらの防空システムは約2000万ドルの価値があり、武器システムおよび関連装備は2025年10月下旬までに約40億ドルに相当する。ロシア連邦は2022年1月、ロシア・ウクライナ戦争開始直前の時点で116基のパンツィールシステムを保有しており、それ以降生産が大幅に増加し、少なくとも230+機が年間約30基のペースで製造されています。
パンツィール/SA-22A/Bグレイハウンドシステムは、2A38M双装30mm自動砲2門(最大射程2.5マイル)と最大12基の57E6M-E(SA-22グレイハウンド)地対空ミサイルを組み合わせており、最新のパンツィール-S1MおよびS2型の射程は約19マイルです。これは高度に機動性の高い8輪車両であり、ほとんどのロシア地上連隊内で旧型の2S6M1トゥングースカ-M履帯車両やSA-19グリソンミサイル(射程6.2マイル)に代わるものである。
このシステムは非常に効果的で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のヴァルダイ湖の豪華な隠れ家は、視界を確保するために主に鋼鉄の塔に搭載された12基ものPantsir-S2で囲まれています。一部はモスクワ中心部の屋上に設置され、ロシア政府を長距離ドローン攻撃から守っている様子も撮影されています。 |
| 2026.02.26 |
Stars & Stripes |
‘Betrayed the country’: Former Air Force pilot accused of illegal training in China |
<2603-022620>【未整理】
元空軍パイロットで、米戦闘機の核兵器運搬システムに携わった人物が、中国に防衛機密を提供した疑いで、木曜日にインディアナ州の連邦裁判所で初出廷する予定だった。 ジェラルド・エディ・ブラウン・ジュニア(65歳)は、武器輸出管理法違反の罪で起訴されていると司法省は水曜日に発表した声明で発表し、その日にインディアナ州ジェファーソンビルで逮捕された。 |
2026.02.26
19:59 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
ハンガリーの独立系ラジオ免許不更新、ＥＵ最高裁が違法と判断 |
<2603-022619>【未整理】
欧州連合（ＥＵ）の最高裁判所に当たる欧州司法裁判所は２６日、ハンガリー当局が独立系放送局クラブラジオの放送免許を更新しなかったのはＥＵ法違反と判断した。
ハンガリーのメディア規制当局が一連の規制違反を理由にクラブラジオの放送免許の更新を拒否したため、クラブラジオは２０２１年２月に放送停止に追い込まれた。それ以降はオンライン配信のみで運営されており、政治・トーク番組の出演者は政府の政策を批判することが多い。
オルバン政権下では国営メディアが政府の完全な管理下に置かれ、複数の民間メディアは閉鎖されるか、政府寄りの所有者に買収された。 |
2026.02.26
19:16 |
RBC Ukraine |
Attack intensity declining: What is really happening with Russia’s missile arsenal? |
<2603-022618>【未整理】
客観的な数字は、ウクライナ全域でのロシアの攻撃の激しさが低下していることを示しています。敵が使用したミサイルの半分以上が、全面戦争の最初の年に消費されたと、第413襲撃無人システム部隊(SBS)連隊の兵士であり、防衛エクスプレスの兵器専門家であるイワン・キリチェフスキー氏がRBC-ウクライナへのコメントで述べている。
主なポイント
ミサイル統計:本格的な侵攻開始以来、ロシアは12,000発以上の様々なタイプのミサイルを発射しています。そのうち6,600機は戦争初年度に発射されました。
攻撃強度:活動は見られるものの、ロシアのウクライナ攻撃の激しさは現在低下しています。
パートナー支援:今日ロシアの弾道兵器を迎撃しているミサイルは、製造から展開までの製造サイクルに20〜25か月かかるため、2年前からパートナーの生産ラインに投入されていた可能性があります。
戦争開始以来、ロシアのミサイルは12,000発以上ウクライナに向けて発射されており、初年度だけで6,600発が発射されました。これらの数字は攻撃の激しさが現在低下していることを示しています(RBC-ウクライナのインフォグラフィック)
ミサイル算術:攻撃のペースが鈍化している
専門家が指摘するように、全面戦争開始以来、敵はウクライナに対して弾道ミサイルや巡航ミサイル、S-300、トチカ-Uなど、あらゆるタイプのミサイルを12,000発以上発射している。そのうち6,600発、つまり全兵器庫の半分以上が戦争初年度に発射された。「一見すると、ロシアは攻撃の強度と生産の両方を増しているように見えるかもしれないが、実際には攻撃の強度は低下している」と彼は語る。専門家は、インフラへの攻撃がすべての公的統計に反映されているわけではないものの、攻撃の全体的なペースとリズムは減少傾向を示していると指摘しています。 |
2026.02.26
18:44 |
時事通信 (Yahoo) |
米イラン、核協議再開 合意案調整、決裂なら攻撃か |
<2603-022617>【未整理】
米国とイランは26日、スイスのジュネーブでイラン核開発問題に関する高官協議を行った。
ウラン濃縮活動継続を巡る隔たりが大きい中、両国が新たな合意実現へ歩み寄れるかが焦点。決裂すれば、トランプ米大統領が譲歩を引き出すための軍事行動に踏み切る可能性が高まりそうだ。
米イランの代表団は17日の前回協議で、核合意文書の作成を進めることで一致した。イランは自分たちが策定した合意案を軸に妥協点を見いだし、攻撃を回避したい考えだ。協議を仲介するオマーンのバドル外相は26日、X（旧ツイッター）で「本日は創造的で前向きなアイデアを交換している。さらに進展するよう期待する」と強調した。
イラン外務省報道官によると、協議はいったん中断し、26日夕（日本時間27日未明）に再開する予定。
トランプ政権は中東海域に空母打撃群などの戦力を結集し、外交と並行して攻撃態勢を整えている。米メディアによると、イランが譲歩に応じない場合、限定的な攻撃の後で体制転換も辞さない大規模攻撃を行う方針とみられるが、米軍幹部には軍事作戦に慎重論もあるとされる。 |
2026.02.26
17:53 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
ロシア新型ミサイル、専門家が使用確認 米ＩＮＦ離脱根拠の兵器 |
<2603-022616>【未整理】
ロシア軍がウクライナに対し、新型地上発射型巡航ミサイル「９Ｍ７２９」を使用した可能性が高いことが、専門家の分析で明らかになった。同ミサイルの使用を報じたロイターの報道を裏付ける形となった。
９Ｍ７２９はトランプ米大統領が１期目の２０１９年に米国がロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を破棄する根拠となった兵器だ。
ウクライナのシビハ外相と複数の関係筋は昨年１０月、ロシアが２２年に２回、２５年８─１０月に２３回、ウクライナに向けて９Ｍ７２９を発射したとロイターに明かした。法執行機関の情報筋は、ロシアは今年２月１７日にも少なくとも４発を追加発射したと述べた。
ロイターはウクライナ当局筋から同ミサイルの残骸の画像を入手した。バーモント州ミドルベリー大学グローバル安全保障特別研究員のジェフリー・ルイス氏は「９Ｍ７２９であるように見える。標識に加え、残骸は９Ｍ７２９に関連する他の巡航ミサイルと似ている」と語った。英防衛情報会社ジェーンズのアナリストも、画像に写った破片が９Ｍ７２９のものである可能性が高いとの見方を示した。
法執行機関の情報筋は、これらの画像はウクライナ西部のジトーミル、リビウ、フメリニツキー、ビンニツァ各州で回収された残骸を示していると説明した。 ロイターは写真の撮影場所と時期を確認できなかった。９M７２９は核弾頭と通常弾頭の双方を搭載することが可能で、欧州の各首都を射程内に収める。
ロシアが９Ｍ７２９を使用している理由は明らかではない。ミドルベリー大のルイス氏は、核搭載可能ミサイルをウクライナで使用すれば、軍事専門家が残骸を精査し、戦闘での性能を分析できると指摘し、ロシアが機密情報の流出を容認しているのは意外だと述べた。 |
2026.02.26
14:26 |
中央日報 |
キューバ、米高速艇を攻撃し4人射殺…カリブ海一帯の緊張高まる（1） |
<2603-022615>【未整理】
キューバ政府が自国の領海に進入した米国船籍の高速艇と交戦し、4人を射殺した。米国の対キューバ圧力が続く中、流血事態が発生したことでカリブ海一帯の緊張が高まっている。
キューバ内務省は25日（現地時間）、声明を通じて「本日午前、不法な高速艇1隻がわが国の領海に侵入した」とし、「高速艇に乗っていた者たちが、身元確認のために水上艇で接近した5人の国境警備隊員に向けて発砲した」と発表した。続けて「国境警備隊はこれに応戦し、交戦の結果『外国側』の攻撃者4人が射殺された」と付け加えた。米国の高速艇の乗船者のほうが先にキューバ国境警備隊に向けて発砲し、これに対応する過程で死者が発生したという説明だ。交戦の過程で負傷したキューバ国境警備隊の指揮官1人と高速艇の乗船者6人は病院に搬送され、治療を受けている。 |
2026.02.26
10:30 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
ロシア軍にアフリカ人1700人超 ウクライナ侵攻で |
<2603-022614>【未整理】
ウクライナのシビハ外相は２５日、同国を侵攻しているロシア軍に、アフリカ３６カ国から１７００人超が兵士として加わっていると明らかにした。首都キーウを訪れたガーナのアブラクワ外相との共同記者会見で述べた。
シビハ氏は「ロシアがアフリカの人々を死の戦いに引きずり込もうとしている。現在１７８０人以上のアフリカ大陸出身者がロシア軍で戦っている」と指摘。その上で、アフリカ各国政府と防止策を協議していると説明した。
アブラクワ氏は、ロシア側で戦うアフリカ人の多くは「普通の仕事」に就けると誘い出された詐欺被害者だと主張。「彼らは軍務経験がなく、訓練も受けていない」と訴えた。
ロシア側はアフリカ人傭兵（ようへい）を違法に募集していることを否定しているが、最近、アフリカ人が最前線に送られているとの報告が相次いでいる。 |
2026.02.26
09:33 |
時事通信 (Yahoo) |
アイスランド、EU加盟で国民投票実施へ 首相「数カ月内」に行う |
<2603-022613>【未整理】
アイスランドのフロスタドッティル首相は25日、欧州連合（EU）加盟交渉再開の是非を問う国民投票を「数カ月以内」に行う意向を表明した。物価高やロシアのウクライナ侵攻などによる安全保障環境の変化で、加盟検討を支持する世論が広がっていることが背景。
英メディアによると、フロスタドッティル氏は訪問先のワルシャワで記者会見し、「数カ月内に加盟交渉を始めるかどうかを判断する国民投票を実施する予定だ」と述べた。
ブルームバーグ通信などによれば、首相率いる連立与党は国民投票を来年に実施する予定だった。だが、ウクライナ侵攻のほか、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示していることなどを踏まえ、前倒しを決めた。 |
2026.02.26
08:41 |
共同通信 (Yahoo) |
タリバン兵133人殺害とパキスタン高官 |
<2603-022612>【未整理】
パキスタン政府高官は27日、アフガニスタンへの攻撃でタリバン暫定政権の兵士133人を殺害したと明らかにした。 |
2026.02.26
08:31 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
米最大の空母ジェラルド・フォードが中東へ、イランにさらなる圧力 |
<2603-022611>【未整理】
米海軍最大の空母ジェラルド・フォードは26日、ギリシャのクレタ島近くの港を出港し、イスラエル北部ハイファ沖へ向かった。27日に到着する見通し。
トランプ米大統領は19日、イランは10―15日以内に合意しなければならないと述べ、さもなければ「本当に悪いこと」が起きると警告した。トランプ政権は、同艦の派遣を正式には発表していない。また米国防総省はコメントを控えた。トランプ政権は、中東に展開する軍事力の大規模な増強を進めている。米国はイランに対し、長年の懸案である核問題を巡り譲歩するよう圧力を強めており、合意に至らなければ米軍の攻撃に直面する可能性がある。 |
2026.02.26
08:01 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
米国イラン核協議で「重要な進展」 週明けに実務レベル交渉へ |
<2603-022610>【未整理】
米国とイランの政府高官は26日、スイスのジュネーブで核問題を協議した。仲介役のオマーンは「重要な進展」があったとし、来週オーストリアで交渉を再開すると明らかにした。
ドナルド・トランプ米大統領は、中東周辺で2隻の空母を含む大規模な戦力を展開させ、合意がなければ攻撃するとして圧力をかけている。
協議には、米国からスティーブ・ウィトコフ中東担当特使とトランプ氏の娘婿のジャレッド・クシュナー氏、イラン側はアッバス・アラグチ外相が出席した。情報筋によると、国際原子力機関（IAEA）トップのラファエル・グロッシ事務局長も協議に参加した。
アラグチ氏はイランの国営テレビに「非常に良い進展があり、核分野と制裁分野の合意に向け極めて真剣に取り組んだ」と述べた。次回の協議は「おそらく1週間以内」に行われ、実務レベルの交渉は3月2日にオーストリアのウィーンで開催する見通しを明らかにした。
オマーンのバドル・アルブサイディ外相も、技術的な話し合いが来週ウィーンで行われると発表し、「米国とイランの交渉で重要な進展を遂げて一日を終えた」とX（旧ツイッター）に投稿した。 |
2026.02.26
07:22 |
時事通信 (Yahoo) |
英、チャゴス諸島返還手続き停止か トランプ氏が横やり |
<2603-022609>【未整理】
英政府は25日、インド洋チャゴス諸島のモーリシャスへの返還について、手続きを当面停止すると明らかにした。英メディアが伝えた。米英軍の基地があるディエゴガルシア島を含むチャゴス諸島を巡っては、トランプ米大統領が返還に横やりを入れており、両国間で意見調整が図られる見通し。ただ、英政府筋が否定したとの報道もあり、情報は錯綜（さくそう）している。
英外務省のファルコナー政務官が下院で表明した。ファルコナー氏は、昨年5月に英国とモーリシャスの間で締結された返還条約を巡り、「最近になって米大統領から非常に重要な声明が出された」と指摘。「米国と懸案事項について直接協議中だ」と述べた。この間、返還に関する法制手続きは停止されるという。 |
2026.02.26
06:42 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
米、イランへの制裁拡大 30超の個人・団体や「影の船団」対象 |
<2603-022608>【未整理】
米財務省は２５日、イランの違法な石油販売、弾道ミサイルなどの武器生産を可能にしたとして、３０以上の個人・団体、およびイラン産原油を輸送する「影の船団」に制裁を課した。ベセント財務長官は声明で「イランは金融システムを悪用して違法な石油を販売し、その収益を洗浄し、核兵器および通常兵器計画の部品を調達し、テロリストの代理勢力を支援している」と述べた。
同省によると、制裁は１２隻の「影の船団」およびその所有者などを対象とする。また、同省の外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」と国防軍需省（ＭＯＤＡＦＬ）が弾道ミサイルやその他の武器製造に必要な前駆物質や機械を確保することを可能にする複数のネットワークも対象にしたとした。
トランプ米大統領が中東に軍を派遣し、イランが核開発プログラムを巡る合意に到達しない場合は、攻撃を行う可能性があると警告する中、イランは、自国の核研究は民生用エネルギー生産のためだと主張している。
イラン政府は新たな制裁に関するコメント要請に直ちには応じなかった。 |
2026.02.26
05:53 |
朝日新聞 (Yahoo) |
米国ボート、キューバ領海の銃撃戦で4人死亡 親族連れ出し民間船か |
<2603-022607>【未整理】
キューバ内務省は25日、米国フロリダ州の登録番号を持つスピードボートがキューバ領海に侵入し、国境警備隊との銃撃戦の結果、スピードボートに乗っていた4人が死亡し、6人がけがをしたと発表した。乗員の国籍などは明らかにしていない。
内務省によると、スピードボートは25日朝、キューバの領海内で確認され、約1カイリの距離まで接近した。国境警備隊5人が乗った船が確認のために近づくと、スピードボートの乗員が発砲したため、応戦したという。負傷した6人は現場から避難させ、治療を受けているという。また、国営メディアによると、国境警備隊の船長もけがをした。
米ニューヨーク・タイムズによると、米政府関係者は銃撃戦に遭ったボートがキューバから親族を連れ出そうとする民間船で、海軍や沿岸警備隊の公船ではなかったと話しているという。 |
2026.02.26
05:50 |
朝日新聞 (Yahoo) |
米イラン協議終了、続行の見通し トランプ氏による攻撃の脅しの渦中 |
<2603-022606>【未整理】
緊張が続く米国とイランは26日、スイス・ジュネーブで3回目の高官協議を開いた。イランの核開発問題について合意には至らなかったもようだが、仲介した中東オマーンのバドル外相は、双方が本国で対応を検討して協議の続行を目指すとの見通しを示した。トランプ米大統領は、イラン側の譲歩が不十分と判断すれば軍事攻撃に踏み切る構えを崩していない。
協議は米国のウィトコフ中東担当特使やトランプ氏の長女の夫クシュナー氏と、イランのアラグチ外相がそれぞれ代表団を率い、中断をはさんで現地時間午前10時から午後7時すぎまで行われた。イラン外務省によると、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長も参加した。 |
2026.02.26
05:31 |
Military Times |
New hypersonic missiles unveiled for fighter planes, ground systems |
<2603-022605>【未整理】
「Ursa Majorウルサ・メジャーHAVOCミサイルシステムは、最初から迅速かつ大量生産されるよう設計された高性能な極超音速兵器を提供し、戦闘員に信頼性と適応力を提供します。」同社は、このシステムには極超音速目標への攻撃に適したコアモジュールが搭載されていると付け加えています。
極超音速ミサイルは音速の約5倍で飛行し、米軍のすべての軍種で優先事項となっています。陸軍、空軍、海軍はいずれも極超音速ミサイルプログラムを開発しており、その中には陸軍の長距離極超音速兵器、空軍の極超音速攻撃巡航ミサイル、そして海軍の通常型プロンプト・ストライクプログラム。両軍は2000年代初頭から極超音速兵器を目指してきましたが、開発は遅れており、一方でロシアや中国はこの分野で優位性を得ています。
注目すべき違いとして、ロシアと中国の極超音速ミサイルは核弾頭搭載を想定しているのに対し、米国の極超音速ミサイルはそうではありません。「ロシアや中国のものとは対照的に、ほとんどの米国の極超音速兵器は核弾頭搭載を想定して設計されていない」と、昨年8月に発表された議会調査局の報告書は述べている。
報告書は、米国の極超音速は「おそらくより高い精度を必要とし、中国やロシアの核兵器システムよりも技術的に開発が難しい」と予測しつつ、核兵器は精度を必要とせずに壊滅的な損害を与えられるため、ロシアと中国のシステムには潜在的な利点があるとも指摘している。 |
2026.02.26
05:00 |
Wedge (Yahoo) |
〈脱米国依存へ〉欧州で活発化する独自の「核抑止力」論、ロシアの侵略はウクライナでは終わらないという恐怖…日本は他人事でいられるのか？ |
<2603-022604>【未整理】
グリーンランド領有をめぐる議論の中で、米国のトランプ大統領が一時軍事力行使の可能性を示唆したことで、欧州諸国の不信感は一段と強まった。このため独仏英は、欧州独自の核抑止力についての議論を始めた。今年2月13日から3日間にわたり、ミュンヘン安全保障会議（MSC）がホテル・バイリッシャーホーフで開催された。1963年以来、毎年開かれている。
115カ国から約60人の首脳、国防大臣、外務大臣、軍関係者を含む1000人が参加した。民間団体が主催する安全保障会議としては、世界で最も注目される会合だ。日本からは小泉進次郎防衛大臣と茂木敏充外務大臣が出席した。
・独仏が核抑止力について協議開始
・英仏の核の傘を欧州全土に拡大か?
・独仏間の確執とフランス大統領選の行方
・「核抑止力について考えないことは最も危険」
|
2026.02.26
04:55 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
米、ベネズエラ原油のキューバ転売認可へ 国務長官はカリブ諸国と協議 |
<2603-022603>【未整理】
米財務省は２５日、ベネズエラ産原油のキューバ向け転売を申請していた企業に対し、ライセンスを付与すると発表した。キューバが直面する燃料不足の状況改善につながる可能性がある。米国が１月にベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、キューバへのベネズエラ産原油供給を遮断したことを背景に、キューバは深刻な燃料不足に陥っている。
新たな政策が導入されても、キューバが有利な条件なしに原油を購入できるだけの資金力を持つかどうかは依然として不透明だ。近年、スポット市場での燃料輸入代金の支払いに苦戦しているキューバにとって、トレーダーからの潜在的な購入には銀行保証や現金支払いといった通常の商業条件が求められることが予想される。
米財務省のガイダンスでは、潜在的な取引はキューバ国内の商業的および人道的使用のための輸出など、「民間部門を含むキューバ国民を支援する」ものでなければならないことが明確にされており、キューバ軍やその他の政府機関が関与したり、これらに利益をもたらす取引は対象外となる。
財務省は、申請者は必ずしも米国に設立された法人を必要とせず、ベネズエラ産原油を広く輸出するために１月に与えられたライセンスの制限はキューバには適用されないと述べた。
財務省の発表は、ルビオ米国務長官のカリブ海諸国の指導者らと会談に合わせて行われた。ルビオ長官は同日、セントクリストファー・ネビスを訪問。カリブ海諸国連合やカリブ共同体（ＣＡＲＩＣＯＭ）加盟国との非公開協議で演説したほか、地域の安全保障や移民、麻薬密輸対策などを巡り、地域指導者の一部と二者会談を行った。
カリブ海諸国の指導者は、キューバで深刻化する人道危機が同地域を不安定化させる恐れがあると警告している。 |
2026.02.26
01:15 |
RBC Ukraine |
Viktor Orbán’s poll numbers sink ahead of election |
<2603-022602>【未整理】
ハンガリーの首相ヴィクトル・オルバン率いる党の世論調査では、選挙戦の中で対立候補に大きく遅れていることが示されている。ブルームバーグによると、この差はペーテル・マジャール率いる野党ティサ党に20ポイント差で差がある。
ブルームバーグは、このような結果が野党ティサ党に議会での憲法上の多数派をもたらし、オルバン政権16年後の権威主義への移行を迅速に後退させる可能性があると書いています。報道によれば、選挙の利害はハンガリー自体にとどまらないとされています。オルバンは米国大統領ドナルド・トランプの最も近いヨーロッパの同盟国であり、ロシアのウクライナ侵攻から4年後のクレムリンの最も声高な支持者です。ブルームバーグはまた、4月12日にハンガリーで予定されている選挙を前にドナルド・トランプがヴィクトル・オルバーンを支持する声を上げたことを思い出しました。
今週、ハンガリーとスロバキアは少なくとも一時的にEUによるロシアに対する20回目の制裁パッケージと、ウクライナへの900億ユーロの融資を阻止しました。後者に対する批判に対し、オルバンはドルジュバ石油パイプラインへのロシアの攻撃による損傷を受けてウクライナを経由するロシアの石油輸送停止を挙げている。ハンガリー首相は、キエフが政治的理由でパイプライン修理を意図的に遅らせていると非難している。
一方、ブリュッセルは法の支配と汚職を懸念し、EUがブダペストへの200億ドル以上の資金を凍結しているハンガリーの今後の選挙を注視している。ブルームバーグは「このブロックはオルバンと頻繁に衝突しており、オルバンはウクライナを『敵』と呼び、ハンガリーの戦火に見舞われた東の隣国を自身の選挙戦の中心に据えている」と書いている。 |
2026.02.26
01:10 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
英国、チャゴス諸島の主権譲渡巡る批准手続き「停止していない」＝政府筋 |
<2603-022601>【未整理】
英国は、ディエゴガルシア島を含むインド洋・チャゴス諸島の主権をモーリシャスに譲渡する協定の批准手続きを一時停止していないと政府筋が２５日、明らかにした。英ＢＢＣが報じた。
ファルコナー英外務政務次官は同日、これに先立ち議員らに対し、英国議会における協定批准手続きは一時停止されており、米国と協議中であると述べていた。ディエゴガルシア島には、インド洋における戦略的に重要な米英空軍基地がある。 |
2026.02.25
18:42 |
FNN Prime Online News (Yahoo) |
NHKテヘラン支局長がイランで拘束か 政治犯収容し拷問など“悪名高い”「エビン刑務所」に収監との報道も…健康状態に問題なし |
<2603-022509>【未整理】
NHKのテヘラン支局長がイランで拘束されたという報道があり、尾崎官房副長官も拘束を確認していると明かした。収監されている「エビン刑務所」は過去に拷問なども行われた政治犯を収容する施設だという。
・NHKテヘラン支局長がイランで拘束か
・収監されているエビン刑務所は政治犯を収容
|
2026.02.25
17:52 |
RBC Ukraine |
Orbán claims Ukrainian threat to Hungary's power grid |
<2603-022508>【未整理】
ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、ハンガリーのエネルギーシステムに対する「ウクライナの脅威」を主張し、主要インフラを守るために軍隊の派遣を発表したとHVGが報じています。
関連記事:エネルギー脅迫か選挙キャンペーンか:オルバンとフィコのウクライナ対立の原動力
オルバン首相は2月25日、ウクライナがドルジュバ・パイプラインによる石油供給の停止に加え、ハンガリーのエネルギー事業を妨害する「新たな行動」を計画していると述べた。さらに「対策を講じる」と付け加えた。「エネルギーインフラ施設の防護を強化するよう命じました。攻撃を防ぐために、エネルギー施設の近くに軍人を配置し、必要な装備も備えます。警察は指定された発電所、配電所、管制センター周辺を巡回する」とハンガリー首相は述べた。 |
2026.02.25
15:20 |
RBC Ukraine |
Zelenskyy on Flamingo strikes on Iskander plant: All missiles reach targets |
<2603-022507>【未整理】
ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はノルウェー首相ヨナス・ガール・ストーレとの記者会見で、ロシアのヴォトキンスク工場を標的としたフラミンゴミサイルはすべて目標に到達したと述べ、さらにロシアに対する追加の成功した攻撃も発表した。
ゼレンスキーがフラミンゴに対抗し、ヴォトキンスク工場を攻撃
「1,400キロメートル先の距離で正確なフラミンゴミサイル攻撃を行った。「これはまさに我が業界にとっての成功だと信じています」と大統領は強調しました。彼は、ロシア人がこれらのミサイルの生産を「狩っている」こと、そしてウクライナは敵の攻撃のために生産ラインの改修を長期間待たなければならなかったと指摘した。ゼレンスキーはフラミンゴミサイルの数は増加すると述べ、資金や特定の部品次第だと付け加えた。「今回はフラミンゴミサイルが何発使われたかは言いませんが、ロシアの防空による迎撃、非迎撃、明確な命中がありましたが、最も重要なのは発射されたすべてのミサイルが目標に到達したことです」と大統領は述べました。
ヴォトキンスク工場へのミサイル攻撃
2月21日の夜、ロシア人はヴォトキンスク(ウドムルツィア)で大きな爆発音が聞こえたと訴えた。その後、ヴォトキンスク工場の敷地内で火災と煙が上がる映像がソーシャルメディアに公開されました。その瞬間、フラミンゴを製造するファイアポイント社の共同オーナーが、ミサイル発射の映像を共有し、キャプションは「文脈なし。文脈 — 後で。」その後、ウクライナ軍参謀本部は、国防軍が大陸間弾道ミサイルを製造するヴォトキンスク工場やフラミンゴミサイルを使用する他の施設を攻撃したことを確認しました。
フラミンゴによるロシア工場への攻撃で、電気めっきおよびプレス工場が破壊されたと報告されています。具体的には、屋根に約30×24メートルの穴が記録されています。 |
2026.02.25
09:50 |
RBC Ukraine |
US issues diplomatic protest to Ukraine over strikes on Russia's Novorossiysk Black Sea port |
<2603-022506>【未整理】
アメリカはロシアの黒海港ノヴォロシースクへの攻撃に対してウクライナに対して外交抗議を発表しました。彼らはアメリカの経済的利益を侵害したと、駐米ウクライナ大使オルガ・ステファニシナがCNNの報道で述べた。彼女によると、アメリカはウクライナに対し、ノヴォロシースクへの攻撃がカザフスタンにおけるアメリカの投資に影響を与えたと伝えたという。「そして国務省からは、アメリカの利益を攻撃することは控えるべきだという意見を聞いています」とステファニシナは述べました。
ウクライナ大使館はこの件に関して、アメリカ国務省からの公式外交メッセージ「デマルシュ」を受け取りました。同時に、大使が指摘したように、アメリカはキエフに対しロシアの軍事・エネルギーインフラへの攻撃を控えるよう提案したわけではない。「それはアメリカの経済的利益がそこで影響を受けたという事実に関係していた。私たちはその点を把握しています」と彼女は言いました。特に国務省のメッセージでは、米国は現在カザフスタンのような経済的利益をウクライナで持っていないと述べられました。「ウクライナ独立35年、多くのチャンスがあったにもかかわらず、同じことができる状況に自分たちを導けなかったことを本当に、本当に残念に思います」とステファニシナは付け加えた。
ノヴォロシースク港への攻撃
2025年12月、ウクライナ治安局のドローンがノヴォロシースク港でロシアの潜水艦を攻撃したことが判明しました。これは潜水艦に対するドローン攻撃の歴史上初の記録例です。セキュリティサービスのデータによると、潜水艦は重大な損傷を受け、実際に戦闘不能となった。また、カリブル巡航ミサイルの発射装置が4基搭載されていることも明記されていました。また、ノヴォロシースクではドローン攻撃の後、石油倉庫と港で火災が発生しました。その後、メディアはノヴォロシースクで夜間のドローン攻撃により石油輸出が停止されたと報じました。後にウクライナ海軍の報道官ドミトロ・プレテンチュクは、ノヴォロシースク港にあるロシア潜水艦ヴァルシャヴィャンカへの攻撃準備が複雑かつ多層的であると述べた。報道官はまた、あらゆる対策にもかかわらず、ロシアのノヴォロシースク港は依然としてロシア船にとって危険な場所であり、ウクライナの防衛隊がそこに到達できると報告しました。 |
2026.02.25
09:14 |
時事通信 (Yahoo) |
6割超「トランプ氏加齢で不安定」 ロイター世論調査 |
<2603-022505>【未整理】
ロイター通信は24日、トランプ米大統領（79）が「加齢に伴って不安定になった」と回答した人が61％に上るとの世論調査結果を公表した。トランプ氏は、関税政策を違憲と判断した最高裁判事を厳しく非難するなど、敵対視する相手に対して攻撃的な表現で批判している。調査結果は、同氏の言動を懸念する人が増えている現状を反映したとみられる。
与党共和党支持層の30％、野党民主党支持層の89％が、年齢を重ね不安定になったと答えた。無党派層では64％だった。一方、トランプ氏が「精神的に鋭敏で課題に対処できる」と回答した人は45％。同氏の支持率は40％だった。調査は18～23日、米国の成人4638人を対象にオンラインで実施された。 |
2026.02.25
08:29 |
中央日報 (Yahoo) |
「戦争も覚悟」イラン…米軍基地13カ所に「ミサイル集中砲火」予告 |
<2603-022504>【未整理】
トランプ米大統領が2003年のイラク戦争以降で最大規模となる軍事力を中東に集結させて圧力を加えているが、イランは容易に屈服しない考えだ。むしろさまざまな反撃手段を準備している。体制守護のために避けられなければ戦争も覚悟し、その場合、昨年6月の米国・イスラエルとの「12日戦争」で劣勢だった過去を繰り返さないという立場だ。
23日（現地時間）のニューヨークタイムズ（NYT）、CNNなどによると、イランが優先的に米国に使用する反撃カードは弾道ミサイルだ。米国が攻撃する場合、イランはイスラエル領土をはじめ、カタール、バーレーン、サウジアラビアなど中東駐留米軍基地13カ所に「ミサイル集中砲火」報復をする計画だ。
ウォールストリートジャーナル（WSJ）はイランがイスラエルをはじめ中東全域を打撃できる中距離弾道ミサイル約2000発を保有したとみられると報じた。最大射程距離が2000キロのホッラムシャフル－4とセッジール－2、最大射程距離1400キロでマッハ13～15の速度のため迎撃が難しい極超音速ミサイルのファタフ－1などが代表的なミサイルだ。最大射程距離3000キロで欧州も射程圏に置く巡航ミサイルのスミール、ロシアに輸出するほどの技術力を誇る攻撃ドローンのシャヘドなども保有している。
イランは昨年6月にも米国が自国の核施設を爆撃すると、カタールのアルウデイド米軍基地に弾道ミサイルを発射した。当時は攻撃前に米国側に計画を伝えたが、今回は違う。NYTは「イランの攻撃に米軍兵力3万～4万人が露出している」とし「相当な規模の死傷者が発生する可能性がある」と懸念を表した。 |
2026.02.25
08:08 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
米国務省、ロシア攻撃で米の利益損なわないよう警告 ウクライナに |
<2603-022503>【未整理】
ウクライナのステファニシナ駐米大使は24日、同国政府が最近、米国務省からロシアへの攻撃で米邦典益を損なわないよう求める公式なメッセージを受け取ったことを明らかにした。ウクライナによるロシアのノボロシースク港への攻撃がカザフスタンにおける米国の利益に影響を与えたことを受けたものという。カザフスタンの石油の大部分は輸出のためにノボロシースクに送られている。
ステファニシナ氏はデマルシュとも呼ばれる国務省の公式外交文書の詳細については明らかにしなかったが、内容はロシアのエネルギーインフラへの攻撃停止ではなく、米国の利益に影響を与える攻撃に焦点を当てたものだと説明した。記者団に対し、「米国務省から、米国の利益を攻撃する行為を控えるべきだと伝えられた」と語った。「この働きかけは、ウクライナに対し、ロシアの軍事・エネルギーインフラへの攻撃を控えるよう促すものではない。米国の経済的利益が影響を受けたという事実そのものに関連している」と述べた。また、大使としての自身の任務は、米国と協力して和平合意を達成することだけでなく、ウクライナが持続可能で長期的な米国の経済的利益を国内に構築することにも焦点を当てているとし、これがウクライナに最も強力な安全の保証の一つをもたらすという考えを示した。 |
2026.02.25
01:30 |
朝日新聞 (Yahoo) |
ロシアの軍事支出、21年の3倍に 勢いは鈍化 ミリタリーバランス |
<2603-022502>【未整理】
英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）は24日、世界の軍事情勢を分析した年次報告書「ミリタリーバランス2026」を発表した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアについて「戦力の適応と立て直し、維持を続けてきた」と総括。ただ、戦力はウクライナ侵攻で大きな損失を被っているという。
報告書によれば、ロシアの25年の軍事支出の実質増加率は3%にとどまり、前年の56.9%に比べて大幅に鈍化。それでも、21年に比べると3倍になり、国内総生産（GDP）の7.3%以上を占めるという。ウクライナの軍事支出はGDPの21.2%と世界でも突出しているが、報告書では、多額の財政支援の必要性を指摘。ウクライナのマルチェンコ財務相も昨年10月、外部から調達しなければならない資金のうち、26～27年で計600億ドル（約9兆3千億円）が足りていないと訴えていた。 |
2026.02.25
01:25 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
イラン外相、外交優先なら米との合意可能 公正な早期合意に意欲 |
<2603-022501>【未整理】
イランのアラグチ外相は２４日、米国との合意は「手の届く範囲にある」としつつも、「外交が優先される場合に限る」という認識を示した。
２６日に米国との核開発を巡る第３回協議を控え、アラグチ外相はＸへの投稿で「イランは可能な限り短期間に公正かつ公平な合意を達成する決意で、ジュネーブでの米国との協議を再開する」と述べた。
これに先立ち、イランのラバンチ外務次官は、米国との合意に達するため必要なあらゆる措置を講じる用意があると述べた。米国によるイランに対するいかなる攻撃も極めて危険な「賭け」だという見方を示した上で、イランは可能な限り早期に米国と合意に達する用意があると述べた。 |
2026.02.24
22:53 |
RBC Ukraine |
Slovak opposition to file criminal complaint against Fico over Ukraine electricity halt |
<2603-022431>【未整理】
スロバキアの野党議会政党「自由と連帯」は、ロベルト・フィコ首相がウクライナへの緊急電力供給を停止した決定について、検察庁に刑事告訴を起こす計画だとデニック・Nは伝えています。
野党はフィコの権力乱用を非難
自由と連帯党の党首ブラニスラフ・グレーリングは、スロバキア検察庁外での記者会見で、首相に対する告発は複数の重大な違反を主張すると述べた。
特に以下のものが含まれます
・公的権限の乱用
・反逆罪
・非人間性
・テロ行為
・国有財産管理における義務の履行怠備
フィコの決定はロシアの思うつもりに働く
カロル・ガレク議員は、スロバキア首相がロシア側で「ウクライナに対する新たな戦線を開いている」と見ています。政治家によれば、緊急電力供給の停止は重大な結果をもたらす可能性があるとのことです。「ロシアの攻撃後に負傷者の手術を行っていた病院が電力を失う可能性もある」と彼は指摘した。以前、ウクライナのアンドリー・シビハ外相は、1月27日の攻撃後、ドルジュバ・パイプラインを通じたロシアの石油輸送が停止されたと報告しました。
ハンガリーとスロバキアはこれをウクライナのせいにしました。特にハンガリーのペーテル・シヤルトー外相は、キエフによる「エネルギー脅迫」があったと主張した。
ロシアの石油とドルジュバ・パイプラインへの被害
ウクライナ戦争にもかかわらず、ハンガリーはロシアの石油を購入し、ロシアとの積極的なエネルギー関係を維持しており、代替のガスや石油供給源の模索に急ぎは見せていません。以前、オルバーン首相はブダペストがロシアの石油を放棄するつもりはなく、これらの供給の信頼性が高いことを理由に述べました。昨年、ハンガリーとスロバキアの外相も、物資が届くドルジバ・パイプラインインフラに対するウクライナの攻撃に関する抗議を欧州委員会に訴えた。 |
2026.02.24
20:13 |
産經新聞 (Yahoo) |
露、ウクライナで進撃停滞も多大な犠牲 ミリタリー・バランス最新版 中国軍軍拡にも警鐘 |
<2603-022430>【未整理】
英政策研究機関「国際戦略研究所」（IISS）は24日、世界の軍事情勢をまとめた報告「ミリタリー・バランス」の2026年版を公表した。ロシアによるウクライナ侵略に関し、ロシア軍がこの1年でウクライナ国内の支配地域をわずかに拡大させたものの、そのために多大な損失を出していると指摘した。
インド太平洋地域では中国が2隻目の国産空母「福建」を就役させるなど戦力拡充を進めているとした。
・露の戦死者は1日平均1千人超
報告によると、ロシア軍はウクライナで1日あたり平均1千人を超える死傷者を数カ月間にわたって出すなど、甚大な犠牲を払い続けている。プーチン露政権は法改正を通じて徴兵を拡大し、昨年4月には11年以降で最大となる16万人の徴兵を指示した。地上での進撃が停滞する一方で、ロシアは無人機などでウクライナ国内のエネルギー関連インフラや人口密集地、無人機の開発・製造施設などへの長距離攻撃を展開している。
対するウクライナは、迎撃用の無人機を開発して一定の成果を上げているが、同国の防空態勢は依然として主に弾道ミサイルを想定した高価な防空システムが主体である上、防空ミサイルの備蓄量も不安視されている。また、ロシアとウクライナの双方とも、昨年12月の時点で交渉による戦闘終結の意思が見られないと指摘した。
・中国が台湾周辺で軍事活動活発化
|
2026.02.24
20:00 |
共同通信 (Yahoo) |
25年、世界の防衛費410兆円 最大規模、ロシア対抗で増額 |
<2603-022429>【未整理】
英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS、ロンドン）は24日、世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス」2026年版を公表した。25年の世界の防衛費は物価変動を取り除いた実質ベースで前年比2.5％増の2兆6300億ドル（約410兆円）となり、過去最大規模。ロシアの脅威に対抗する欧州で増額傾向にあり、世界全体の2割以上を占めた。
ウクライナの軍事費は国内総生産（GDP）比21.2％に達し、各国の中で突出して大きい。ロシアは軍事費の伸び率が前年比で鈍化したが、「戦力を維持している」と分析した。25年1月に発足したトランプ米政権は自国第一主義の下でウクライナへの援助を縮小。後押しを続ける欧州との温度差が顕著となっている。
米国の軍事費は世界最大の9210億ドル。トランプ政権は自国防衛にかじを切り、欧州とアジア太平洋地域の同盟国に防衛費の増額を迫っている。
第2位の中国は2513億ドルで、アジアの軍事費の4割超を占めた。 |
2026.02.24
19:50 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
イラン、中国製の超音速対艦ミサイル購入で合意間近 |
<2603-022428>【未整理】
事情に詳しい６人の関係者によると、イランは中国から対艦巡航ミサイルを購入する契約で合意に近づいている。米国が大規模な海軍部隊をイラン沿岸近くに展開する中での動きとなる。関係筋によると、中国製の超音速ミサイル「ＣＭ－３０２」の売却交渉は最終段階にあるが、引き渡し時期についてはまだ合意に至っていない。
同ミサイルは射程約２９０キロメートルで、低空を高速で飛行することで艦船の防御網を回避する設計となっている。兵器の専門家２人は、同ミサイルの配備はイランの攻撃能力を大幅に強化し、同地域の米海軍部隊にとって大きな脅威になると指摘する。
中国との交渉は少なくとも２年前に始まり、昨年６月のイスラエルとイランによる１２日間の戦闘後に急速に進展した。
イスラエルの元情報当局者で、現在はシンクタンク「国家安全保障研究所」のイラン上級研究員を務めるダニー・シトリノビッチ氏は「イランが超音速で艦船を攻撃する能力を持てば、情勢を一変させる」とし「迎撃は非常に難しい」と指摘した。
ロイターは、取引対象のミサイル数や支払額、緊張が高まる中で中国が最終的に契約を履行するかどうかを確認できていない。イラン外務省高官はロイターに対し「イランは同盟国と軍事・安全保障協定を結んでおり、今はこれを活用する適切な時期だ」と述べた。
ＣＭ－３０２は、中国からイランに供与される兵器としては最先端級となる見通しで、２００６年に初めて導入された国連の武器禁輸措置に反する可能性がある。同制裁は２０１５年の核合意で停止されたが、昨年９月に再発動された。 |
2026.02.24
18:25 |
聯合ニュース (Yahoo) |
中国戦闘機と対峙 黄海上での訓練を謝罪＝在韓米軍司令官 |
<2603-022427>【未整理】
在韓米軍のブランソン司令官（韓米連合軍司令官兼務）が中国の戦闘機と対峙する状況が起きた黄海上での空中訓練について、韓国側に謝罪したことが24日、分かった。
韓国軍の消息筋によると、ブランソン氏は韓国軍当局に対し、18～19日に実施した訓練について謝罪したという。当時、在韓米軍はソウル南方・平沢の烏山基地からF16戦闘機を黄海上に100回以上出撃させる大規模な訓練を行った。だが、中国の防空識別圏（CADIZ）付近だったため、中国も戦闘機を出動させ、一時的ににらみ合う状況となった。
韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は19日、ブランソン氏に電話で抗議した。安氏は朝鮮半島周辺で軍事的な緊張を高める在韓米軍の訓練について十分に共有しなかったことに抗議の意を示したという。ブランソン氏はその後、韓国軍当局に謝罪の意を伝え、21日までに予定していた訓練を19日に中止した。 |
2026.02.24
18:12 |
RBC Ukraine |
European Union finally approves €90 billion loan for Ukraine |
<2603-022426>【未整理】
欧州連合はウクライナに900億ユーロの融資を提供する文書に署名しました。しかし、欧州議会議長ロベルタ・メツォラ氏(Twitter)によると、資金の支給は春に限られる予定です。
関連記事:IMF融資まであと一歩のウクライナ:会合日が明らかになる。「欧州議会を代表して900億ユーロのウクライナ支援ローンに署名したばかりです」とメツォラは述べました。彼女は、このローンが以下の目的で必要であると明確にしました
重要な公共サービスの運営を支援し、
・ウクライナの防衛能力の維持
・全体的な安全と自由の確保
・真の持続可能な平和の実現
・ウクライナのヨーロッパにおける未来を確実にする
ウクライナへの融資900億ユーロ
2025年12月18日から19日にかけてのEUサミットで、EUの指導者たちは2026年から2027年にかけてウクライナに900億ユーロの融資を提供することに合意しました。この決定は代替案Bとなりました。主な選択肢である賠償金ベースの融資は凍結されたロシア資産を担保にしており、ベルギーは自国の予算懸念やユーロクリア預金機関への圧力から支持されなかったためです。新たな融資は加盟国の予算約束を裏付けたEUの共同借入に基づいていますが、ハンガリー、スロバキア、チェコはこの取り組みへの参加を拒否しました。
EU関係者はRBCウクライナに対し、この融資は2月27日に発効し、資金は3月後半に支払われる見込みだと述べました。ウクライナへのEU融資に関する詳細はRBC-ウクライナの報告書で確認できます。 |
2026.02.24
17:40 |
RBC Ukraine |
EU to propose full ban on Russian oil after Hungary elections, Reuters reports |
<2603-022425>【未整理】
欧州委員会は4月15日にロシア産石油の輸入を恒久的に禁止するための法的提案を提出する予定です。これはハンガリーの議会選挙から3日後に行われるとロイター通信が報じています。
・政治的背景と時期
同メディアに語った2人のEU関係者によると、この提案のタイミングは、過去16年間で最も深刻な権力維持への挑戦に直面しているヴィクトル・オルバン首相の選挙戦に影響を与えることを避けるために計算されたものだという。
ロシア産石油に依然として依存しているハンガリーとスロバキアは、いかなる禁止にも強く反対しています。EUはロシア産石油の完全な段階的廃止を法制化することを目指しています。これにより、将来的にウクライナ戦争に関する和平合意が現在の制裁解除に至った場合でも、制限は維持されることになります。
・拒否権を回避する仕組み
欧州連合はブダペストとブラチスラバによる決定阻止の試みを回避すると予想されています。そのためには、全会一致ではなく、加盟国の過半数で採択された法案を利用する予定です。EUエネルギー委員のダン・ヨルゲンセン氏は、提案が2027年末までにロシアからの輸入を段階的に段階的に廃止することを規定していると指摘しました。2027年末までにロシア産ガスの完全段階的廃止を目指す類似の法律が先月EUで採択されました。ハンガリーとスロバキアはすでにこの問題を裁判で争うことを約束しています。
・ドルジュバ・パイプライン紛争
ドルジュバ・パイプラインを経由したハンガリーおよびスロバキアへの石油供給は1月27日から停止されています。ウクライナはこれがロシアの攻撃による装備損傷によるものだと述べている。一方、ブダペストとブラチスラヴァは責任をウクライナに帰しています。この対立のため、オルバン政権はすでにロシアに対する新たな制裁やキエフへの大規模な融資を拒否権行使しています。 |
2026.02.24
17:12 |
乗りもの
ニュース |
太平洋の島々を守るための「新兵器」新型揚陸艦をいきなり35隻って大丈夫？ 大量調達のための米軍“秘策”うまくいくか |
<2603-022424>【未整理】
アメリカ海軍は2026年2月18日、海兵隊の新たな主力となる「中型揚陸艦（LSM：Landing Ship Medium）」の取得を加速させるため、元請けとなる「艦艇建造マネージャー（VCM）」の提案依頼書（RFP）を発行したと発表しました。
これに伴い、建造を担う造船所として、米ボリンジャー・シップヤーズと伊フィンカンティエリ・マリネット・マリーン（FMM）の2社が選定されています。とくに注目を集めているのがFMM社の動向です。同社は次期ミサイルフリゲート「コンステレーション級」の建造を担っていましたが、数週間前に海軍長官の決断で計画が急遽キャンセルされたばかりでした。今回の決定は、浮いた造船所の生産能力をいち早く新たな揚陸艦へ振り向ける形となり、FMM社はまず4隻のLSMを建造することになります。
LSMは、オランダのダーメン・シップヤーズが設計した「LST-100」をベースにしています。LST-100は全長約100m、排水量約4000トンで航続距離は約4000海里。約250名の兵員を搭載可能とされています。これは、海兵隊が従来使っていた小型揚陸艇と、巨大な強襲揚陸艦の「中間」を埋める絶サイズだといえるでしょう。
インド太平洋地域などで部隊を分散して島々を展開する「遠征前進基地作戦（EABO）」の要となる艦艇であり、海軍は最終的に35隻のLSMを取得し、揚陸艦隊を構築する計画です。今回、アメリカ海軍が発表した「VCM（艦艇建造マネージャー）」方式は、調達スピードを加速させるための画期的な試みです。海軍が直接複数の造船所を管理するのではなく、VCMが一括してサプライチェーンや各造船所（ボリンジャーやFMMなど）を束ねます。こうすることで、実績ある既存設計を流用して技術的リスクを大幅に低減しつつ、事務的な手続きを減らす、いわゆる「役所的な動き」を排除して、米国内の造船基盤を維持しながら、かつてないスピードで現場部隊へ新造艦を送り出す狙いがある模様です。
直前にフリゲートで失敗した例あり |
2026.02.24
16:16 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
ロシア産原油輸出、ウクライナ侵攻前水準を上回る 2025年は減少 |
<2603-022423>【未整理】
ロシアの石油輸出について、昨年は減少したものの、2022年のウクライナ侵攻前より依然として多い水準にあるとする報告書が24日、発表された。報告書の著者らは、より厳格な制裁の履行を呼びかけた。
フィンランドの研究機関「エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）」の報告によると、西側諸国がロシアの「影の船団」抑制を狙って制裁を科しているにもかかわらず、戦争4年目の時点で、ロシア産原油の輸出量は侵攻前の水準を6％上回っている。
ロシアの「影の船団」は、所有関係が不透明なことが多い老朽化したタンカーで構成され、欧州連合（EU）、米国およびG7が科した制裁を回避するために使われている。一方で、ロシアの戦費を支える石油収入は、ロシアが価格割引を余儀なくされているため、侵攻前の水準を下回っているという。
CREAのアナリストで報告書の共同執筆者であるアイザック・レビ氏はAFPに対し、「新たな措置と執行強化の結果、ロシアの化石燃料輸出収入は大幅に減少した」と説明した。ただし、「制裁国側が未対応のまま残している重大な抜け穴や領域が依然として存在する」ため、輸出量は高水準を保っているという。 |
2026.02.24
15:58 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
米軍制服組トップ「イラン攻撃なら長期化などのリスク」 トランプ氏否定 |
<2603-022422>【未整理】
米軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長は、イランを攻撃すれば、紛争の長期化を含むさまざまなリスクがあると指摘し、攻撃に慎重な姿勢を示した。米メディアが23日に報じた。軍事的緊張が高まる中、両国は26日、核開発問題を巡りスイスのジュネーブで高官協議を開く。
米紙ワシントン・ポストによると、ケイン氏はホワイトハウスや国防総省での会合で、イランを攻撃した場合、弾薬不足や同盟国の支援不足が米兵に対する危険を増大させる可能性があると懸念を表明した。また、ケイン氏はイランとの軍事衝突により「長期的な紛争に巻き込まれる」可能性を指摘したと、米ニュースサイト「アクシオス」が伝えた。
トランプ氏は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、これらの報道について「100%誤りだ」と述べ、「我々同様、ケイン氏も戦争を望まないが、イランへの攻撃が決定されれば、容易に勝利できるというのが彼の意見だ」と主張した。 |
2026.02.24
15:38 |
時事通信 (Yahoo) |
タイで大規模合同軍事演習 日米など30カ国が参加 |
<2603-022421>【未整理】
米国、タイ両軍が主催する東南アジア最大規模の多国間合同軍事演習「コブラゴールド」の開会式が24日、タイ中部ラヨーン県のウタパオ海軍航空基地で行われた。演習は3月6日までで、日本や中国を含む30カ国から約8000人が参加する。
中心は米国、タイ、日本、韓国、インドネシア、マレーシア、シンガポールの7カ国。南シナ海で東南アジア諸国への威圧を強める中国は、人道支援活動のみ加わる。自衛隊からは約280人が参加し、人道支援や災害救援活動の訓練などを実施する。 |
2026.02.24
15:03 |
日経電子版 |
与那国島の防空ミサイル、2030年度に陸自配備 台湾有事念頭に |
<2603-022420>【未整理】
小泉進次郎防衛相は24日の記者会見で、与那国島（沖縄県与那国町）に陸上自衛隊の防空ミサイルを配備する時期について2030年度予定だと明かした。攻めてくる航空機やミサイルの迎撃に使う。台湾有事などを念頭に防衛力を強化する。
「03式中距離地対空誘導弾」（中SAM）を運用する部隊を設ける。防衛省は3月2日に住民説明会を開く。小泉氏は「丁寧に説明を尽くしていく」と語った。
政府は2030年度に与那国島（沖縄県）に03式中距離地対空誘導弾（中SAM）部隊を配備する=陸上自衛隊提供。与那国島は台湾から110キロメートルほどしか離れていない。中国軍が周辺海域で活動を活発化させている。
中国が台湾に侵攻した場合、与那国に飛び火しかねない。22年に中国軍が演習で発射したミサイルが沖合80キロに落下した事例もある。与那国駐屯地は現在、沿岸監視と周辺情報の収集・分析が中心的な任務だ。いまは敵の航空機やミサイルが飛んできた場合の防御は難しい。まずは26年度に航空機の通信機能を妨害する「対空電子戦部隊」を設ける。敵の航空機に強力な妨害電波を照射してレーダーを無力化し、相手が地上基地などと通信できないようにする。その体制を整えたうえで防空ミサイル部隊を新設する。
陸自は16年から南西地域に拠点を増やし防衛力を高める「南西シフト」を進めてきた。すでに石垣島（沖縄県石垣市）には中SAMや敵の艦艇を狙う「12式地対艦誘導弾」を構える。与那国島にも中SAMを置き、防空網を西に拡大する。 |
2026.02.24
14:33 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
グリーンランドに病院船派遣、トランプ氏が提案 自治政府は拒否 |
<2603-022419>【未整理】
デンマーク自治領グリーンランドのニールセン自治政府首相は２２日、グリーンランドに病院船を派遣するとしたトランプ米大統領の投稿に対し「結構だ」として提案を拒否した。
グリーンランド領有に繰り返し意欲を示しているトランプ氏は２１日、ルイジアナ州知事でグリーンランド担当特使のジェフ・ランドリー氏と協力してグリーンランドに病院船を派遣すると交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。
ニールセン氏は「グリーンランドに米国の病院船を派遣するというトランプ大統領の構想は承知している。しかし、グリーンランドには国民が無料で治療を受けられる公的医療制度がある。これは意図的な選択だ」とフェイスブックに投稿した。 |
2026.02.24
14:25 |
中央日報 (Yahoo) |
中国、155ミリ巨砲搭載の軍艦を建造中か…台湾上陸作戦を念頭に置いたものか |
<2603-022418>【未整理】
中国が世界最大口径である155ミリ艦砲を装着した軍艦を建造中である状況が捉えられた。台湾上陸作戦など有事の際、高強度の海上火力支援を念頭に置いた戦力増強であるとの分析が出ている。
24日、香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、最近、遼寧省大連市の遼南造船所で建造中の艦艇に、155ミリ艦砲が搭載されている様子が、中国のソーシャルメディア（SNS）を通じて拡散した。これに先立ち、中国北方工業グループが開発した155ミリ艦砲は、昨年初めに陸上輸送の過程で一度確認されていた。
中国が155ミリ艦砲を海軍プラットフォームに搭載しようとする背景には、台湾の地理的・軍事的特性が挙げられる。台湾東部は絶壁地形、西部は広範な干潟と浅い水深で構成されており、大規模な上陸が可能な海岸、いわゆる「レッド・ビーチ」は限定的だ。該当する地点も要塞化が進んだ状態だ。さらに台湾海峡は幅が130〜180キロに達し、気象条件も厳しいため、中国艦隊は移動の過程で台湾および米軍の監視・打撃資産に露出する可能性が高い。
このような制約を突破するために、長距離・高威力の艦砲を活用して海岸防衛施設を遠距離から制圧するシナリオに言及されている。155ミリ艦砲は、従来の130ミリ艦砲（約23キロメートル）よりも長い40キロメートル以上の射程を確保できるとされており、威力も陸軍の自走砲レベルに近接し、海岸の要塞や防衛拠点を集中打撃するのに有利だという評価だ。特に中国軍は、155ミリ砲弾を地上軍の砲兵体系と互換性を持たせながら設計する計画だという。この場合、弾薬運用の効率性を高め、長期間の火力支援や封鎖作戦に活用できる。精密誘導砲弾を使用する場合、特定の軍事目標物に対する高精度な打撃も可能で、ミサイルに比べて費用対効果の高い代替案になり得るとの分析も出ている。 |
2026.02.24
14:10 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
カナダ、燃料不足のキューバ支援へ 米の石油供給遮断受け |
<2603-022417>【未整理】
カナダは２３日、米国がキューバへの石油供給を遮断したことを受け、燃料不足に苦しむ同国に支援を提供する方針だと明らかにした。
米国はここ数週間、長年敵対してきた共産主義国キューバへの圧力を強化。キューバの同盟国であるベネズエラ産を含めた石油供給を全面的に遮断する措置を講じた。これにより食料や輸送費が高騰したほか、深刻な燃料不足と長時間の停電が発生している。
カナダのアナンド外相は、「支援計画を準備している。ただ現時点で詳細を発表する準備はできていない」と述べ、支援の内容は明らかにしなかった。
国連は、キューバのエネルギー需要が満たされなければ人道危機が生じる恐れがあると警告している。カナダは先週、キューバ情勢を注視しており、同国で「人道危機のリスクが高まっている」ことが懸念されると表明していた。 |
2026.02.24
13:38 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
離島防衛を想定した日米共同訓練「アイアン・フィスト」最多4900人が参加…キャンプ・ハンセンで開始式 |
<2603-022416>【未整理】
離島防衛を想定した自衛隊と米軍による日米共同訓練「アイアン・フィスト」の開始式が２３日、沖縄県金武（きん）町の米軍キャンプ・ハンセンで行われた。台湾有事などを念頭に南西諸島での対処能力の向上を図る。
九州・山口・沖縄を舞台に２月１１日～３月９日に実施される訓練には、陸上自衛隊や米海兵隊などから過去最多の計約４９００人が参加。水陸両用車やパラシュートを使った着上陸訓練、陸上での戦闘訓練を行う。開始式で、陸自水陸機動団長の武者（むしゃ）利勝・陸将補は「日米共同の抑止力、対処力の強化が一層求められる中、訓練は極めて意義深い」と強調。米軍第３海兵機動展開旅団長のライアン・ホイル准将は「圧倒的な戦力と揺るぎない決意を示し、いかなる危機も始まる前に抑止することが使命だ」と訓示した。訓練では、昨年７月に陸自佐賀駐屯地に配備された輸送機オスプレイを沖縄県内の米軍基地で初めて使う予定だったが見送られた。防衛省は「訓練計画上の都合」としている。 |
2026.02.24
12:13 |
共同通信 (Yahoo) |
日本の防衛20社に輸出規制 中国、三菱重工や川崎重工 |
<2603-022415>【未整理】
中国商務省は24日、三菱重工業や川崎重工業の子会社など日本の20の防衛関連企業・団体を輸出規制リストに掲載したと発表した。軍民両用品目の輸出を禁止するとし、即日適用した。進行中の輸出についても直ちに停止するよう求めた。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁などへの対抗措置を強化した形だ。
SUBARU（スバル）や日野自動車、TDKなど日本の20の企業・団体についても、輸出の監視リストに掲載したと公表した。軍民両用品の最終使用者や最終用途が確認できないとして、輸出審査を厳格に行う。
高市氏の国会答弁の撤回を求める中国政府は1月6日に軍民両用品の輸出規制を強化すると発表し、即日開始していた。日本企業を名指しするのは規制強化後初めてで、レアアース（希土類）などの輸出が一層停滞する可能性がある。商務省は報道官談話で、今回の措置の目的は「日本の再軍事化と核保有の企てを阻止することであり、完全に正当で合法だ」と主張した。 |
2026.02.24
11:30 |
朝日新聞 (Yahoo) |
民間人死者「容認できぬ」 ウクライナ侵攻4年で国連事務総長が声明 |
<2603-022414>【未整理】
ロシアによるウクライナ侵攻から24日で4年となるのに合わせ、国連のグテーレス事務総長は23日付で声明を出し、ウクライナで犠牲になった民間人の数が昨年、最多になったことを「容認できない」と批判。即時かつ無条件の停戦を改めて求めた。
国連機関は今年1月、昨年のウクライナの民間人死者が2514人に上り、2022年以降で最多になったと発表している。グテーレス氏は、ロシアによる侵攻を「国連憲章と国際法に違反する」と指摘。「和平が公正であるためには、国連憲章、国際法、関連する国連決議に準拠し、ウクライナの独立、主権、領土の一体性を尊重したものでなければならない」とも強調した。米ニューヨークの国連本部では24日、侵攻4年に合わせた国連総会や安全保障理事会の会合が開かれる予定。 |
2026.02.24
11:08 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
ウクライナ国営電力、スロバキアの供給支援なくても「影響なし」 |
<2603-022413>【未整理】
ウクライナ国営電力会社ウクレネルゴは２３日、緊急電力供給要請をスロバキアが拒否しても影響はないと表明した。
スロバキアのフィツォ首相は２３日、ロシア産原油を東欧へ運ぶドルジバ・パイプライン経由の原油供給が再開されるまで、ウクライナからの緊急電力供給要請に応じない方針を示した。ウクレネルゴは「スロバキアの供給停止の可能性は、電力システムの状況に全く影響を与えない」と述べた。直近に緊急供給を要請したのは１カ月以上前で少量だったという。「スロバキアから緊急支援を受けるのは稀なケースと言える。問題となっているのは短期供給だ」と述べた。 |
2026.02.24
10:35 |
時事通信 (Yahoo) |
米軍トップ、対イラン作戦に慎重か トランプ氏は否定 |
<2603-022412>【未整理】
米紙ワシントン・ポストは23日、米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長がイランに対する大規模な軍事作戦に慎重な姿勢を示していると報じた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）やニュースサイト「アクシオス」も同様の内容を伝えた。
トランプ大統領はこれらの報道を「100％誤りだ」と否定。「ケイン氏はイランへの攻撃が決定されれば、簡単に勝利できると考えている」と強調した。報道によると、トランプ政権がイラン攻撃を検討する中、ケイン氏は先週ホワイトハウスで開かれたトランプ氏らとの会議で懸念を伝達した。軍需物資が不足しており、同盟国の支援も期待できないことから、「米兵に重大なリスクをもたらす」と警告した。ケイン氏は昨年6月のイラン核施設空爆、今年1月の南米ベネズエラのマドゥロ大統領拘束などを指揮し、トランプ氏の信頼が厚いとされる。WSJによれば、ケイン氏だけでなく、国防総省の他の幹部も同様の見解を示している。 |
2026.02.24
10:28 |
中央日報 (Yahoo) |
米国、中東に海・空軍を総集結…「イラク戦以降で最大」 衛星写真で捕捉 |
<2603-022411>【未整理】
米国がイランに対する軍事的圧力のため中東地域で戦力を大幅に増強している状況が衛星写真で捕捉された。同地域でのこうした軍事力は2000年代初めのイラク戦争以降で最大水準という評価だ。
23日（現地時間）のフィナンシャルタイムズ（FT）によると、民間衛星会社プラネット・ラボの衛星写真を分析した結果、ヨルダンやサウジアラビアなどの主要中東基地で米軍の航空機が急増した。ヨルダンのムワッファク・サルティ空軍基地の場合、少なくとも66機の戦闘機が配備されていると推定される。F－35戦闘機18機、F－15戦闘機17機、A－10攻撃機8機をはじめ、EA－18Gグラウラー電子戦機もここに含まれているという。
サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地も同じだ。ある空軍専門家は「E－3空中早期警戒管制機、C－130およびC－5輸送機などが識別された」とFTに話した。
米国はすでにヨルダン、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の基地に5個の飛行団を配備した状態だ。各飛行団には航空機が通常70機ほど所属する。米軍は空軍だけでなく中東海域の海軍規模も最高水準に増やしたと把握されている。海軍の戦力を見ると、ニミッツ級空母「リンカーン」のほか「フォード」が追加で中東に派遣された。「フォード」が合流すれば空母2隻、巡洋艦・駆逐艦11隻、小型戦闘艦3隻にF－35ステルス戦闘機、EA－18G電子戦機、E－2早期警戒管制機、数十機のヘリコプターがマンモス級の陣容を整える。FTは「短期戦というより数週間の持続的爆撃を念頭に置いたものとみられる」と分析した。米シンクタンク米戦略国際問題研究所（CSIS）は今回の中東地域軍事力増強を2003年のイラク戦争以降の最大水準と見なした。現在、世界の海上で作戦中の米艦艇51隻のうち35％に相当する18隻が中東に配備されている。 |
2026.02.24
09:59 |
AP 通信 (Yahoo) |
イランの学生デモ3日目に突入 弾圧で死亡した数千人を追悼 |
<2603-022410>【未整理】
首都テヘランを含むイラン全土の複数の大学で23日、学生らが3日連続で政府に対する抗議活動を続けた。SNSで拡散されAP通信が確認した動画には、アルザフラ女子大学とテヘラン大学の学生が「パーレビは戻ってくる、これが最後の戦いだ！」「殺された一人につき、千人が立ち上がる！」などの反政府スローガンを叫ぶ様子が映っていた。
目撃者によれば、新たな反政府抗議活動は21日から始まり、テヘランと地方都市の大学生が、約6週間前の全国的な抗議活動弾圧で死亡した数千人の追悼施設周辺でデモを行った。
トランプ米大統領は20日、イランに対する限定的な攻撃の可能性があると警告したが、アラグチ外相は当時、テヘランは数日中に提案された合意案を準備できると述べていた。同外相は 、イランは依然として提案草案の作業中であると述べた。さらに、イランにはウランを濃縮する権利があると付け加えた。同外相は20日、米国の交渉担当者は、最新の交渉において濃縮をゼロにするよう要求していないと述べたが、これは米国当局者が公に発言した内容とは異なっている。イランと米国はともに、テヘランの核計画に関する協議が失敗した場合、戦争に備えていることを示唆している。 |
2026.02.24
09:32 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
イラン、学生の反政府デモ3日目に 米は空爆検討 |
<2603-022409>【未整理】
米国がイラン空爆の可能性を検討する中、イラン首都テヘランの学生らは２３日、当局に対する抗議デモを３日連続で展開した。数週間前には、治安部隊が大規模なデモを鎮圧し、数千人が死亡している。国営メディアは、テヘラン大学で学生らが反政府スローガンを連呼する様子や、女子校のアルザフラ大学で国旗が燃やされる様子、アミール・キャビール工科大学での乱闘騒ぎなどを伝えた。
ロイターも、アルザフラ大学の学生が「イランを取り戻す」などのスローガンを連呼する映像を確認したが、撮影時期は確認できなかった。イランと米国は２６日にスイス・ジュネーブでイランの核開発を巡る第３回協議を開催する。 |
2026.02.24
08:55 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
ロシアの「完全な蛮行」 ウクライナ侵攻4年を前に独首相が非難 |
<2603-022408>【未整理】
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は23日、ロシアによるウクライナ全面侵攻から4年の節目を翌日に控えた演説で、ウラジーミル・プーチン大統領下でのロシアの「完全な蛮行」を非難した。メルツ氏は首都ベルリンで、「この国（ロシア）は、この指導体制の下で現在、完全な蛮行という最低の地点にある。私たちが近年相対しているロシアの体制と蛮行がいかなるものかについて、誰も疑いを持つべきではない」と述べた。
2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、24日で4年を迎える。この侵攻により町は破壊され、数百万人が住む場所を追われ、数十万人の死傷者が出た。ロシア側は、ウクライナの約5分の1の領土を支配しており、大きな損失や補給網へのウクライナの度重なる攻撃にもかかわらず、特に東部ドンバス地域で前進を続けている。ロシアが「心理戦」を仕掛けていると非難したメルツ氏は欧州諸国に対し、ウクライナを支援し、ロシアが勝利に向かっているという印象に抗うよう呼びかけた。
メルツ氏は、「ロシアは勝利目前ではない、と強調するのが重要だ」「ロシアは私たちにそう信じ込ませようとしているが、事実は違う」と述べた。さらに、「欧州のパートナー諸国に訴える。私たちの共通のウクライナ支援において、決して揺らいではならない。私たちは大陸全体の運命を左右しかねない岐路に立っている」と語った。 |
2026.02.24
07:45 |
産經新聞 (Yahoo) |
イランの大学で3日連続「反政府デモ」米は兵力増強し緊張続く 26日に両国間接協議も |
<2603-022407>【未整理】
ロイター通信などは23日、イランの首都テヘランの複数の大学で反政府デモが行われたと伝えた。3日連続で、大規模デモが武力鎮圧された1月以降では最大規模。デモは北東部の都市マシャドなどでも行われ、一部で体制支持の民兵との衝突が起きたとの情報もある。トランプ米政権は中東地域に兵力を集結させてイランへの圧力を強めており、緊張が続いている。
イランの核開発問題を巡る米・イランの間接協議を仲介するオマーンの外相は22日、次回協議は26日にスイス・ジュネーブで開かれるとSNSに投稿した。イランは米政権が求めるウラン濃縮の停止を拒否しているとされ、米政権は限定的な軍事攻撃を検討していると伝えられる。
イランのデモでは参加者らが最高指導者ハメネイ師を非難する一方、イラン革命（1979年）で崩壊したパーレビ王朝のレザ・パーレビ元皇太子の帰還を求める声も出たもようだ。イランと対立するイスラエルのメディアは23日、米軍の空中給油機と輸送機がイスラエルの空港に到着したと報じた。英BBC放送（電子版）によると、米原子力空母エーブラハム・リンカーンや駆逐艦5隻などがイラン近海に展開しているほか、別の米空母ジェラルド・フォードも現地に派遣された。F15戦闘機やEA18電子戦機など多数の米軍機がヨルダンの基地に集結している。
米政権は23日、在レバノン米大使館の一部職員と家族ら数十人を退避させた。インド政府は自国民にイランから出るよう指示した。 |
2026.02.24
07:28 |
Kyiv Independent |
Belarus helping Russia adjust Shahed drone strikes on Ukraine, Zelensky says |
<2603-022406>【未整理】
ゼレンスキー大統領は2月23日、ベラルーシの独立系メディアDzerkaloとのインタビューで、ロシアがウクライナ攻撃の調整のためにシャヘドのドローンリピーターをベラルーシに配備し、ミンスクがもはや責任を否定できないと述べた。「今やベラルーシは自国領土で何が起きているか正確に把握している」とゼレンスキーは述べた。「もう言えない...『ミサイルは発射され、長い間ここにあった。我々はこれをコントロールしていない』」と。彼は、リピーターはウクライナの民間人やエネルギーインフラを標的としたドローン攻撃の調整に使われた新技術であると述べた。「現代のシャヘドド・ドローンのリピーターはベラルーシ領土に新たに登場し、我々の人々やエネルギー施設を攻撃するのに役立っている」とゼレンスキーは述べ、ウクライナが複数のドローンを撤去するために行動を起こしたと付け加えた。「私たちは、3、4人がもういなくなるように全力を尽くしました。」
ゼレンスキーは、ロシアのドローンがベラルーシ領空を通過するだけでなく、その領土から技術支援も受けていると強調し、責任は現在直接ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ指導者にあると主張した。「今や確実に(ルカシェンコ)次第だ」と彼は述べ、ベラルーシ国民が戦争へのより深い関与のリスクを理解しなければならないと警告した。また、ロシアが今後ベラルーシにオレシュニク・ミサイルシステムの配備拠点を準備する可能性があると警告し、これらの動きを「古いものではなく新たなステップ」と呼び、もはやミンスクの制御外とは言えないと述べた。
オレシュニクは中距離弾道ミサイルであり、ソ連時代の弾道ミサイル設計を基にしたルベジ地対地ミサイルの改良型と考えられています。 |
2026.02.24
06:49 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
スロバキア、原油供給再開までウクライナ支援停止 ハンガリーと共に強硬姿勢 |
<2603-022405>【未整理】
スロバキアのフィツォ首相は２３日、ロシア産原油を東欧へ運ぶドルジバ・パイプライン経由の原油供給が再開されるまで、ウクライナからの緊急電力供給要請に応じない方針を示した。
隣国ハンガリーは同パイプライン経由の原油輸送が再開されるまで欧州連合（ＥＵ）の対ロシア追加制裁措置のほか、ウクライナへの融資を阻止すると表明。スロバキアとハンガリーは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にも加盟しており、ロシアへの対応を巡り欧州は難しい舵取りを迫られている。
ウクライナはロシアが１月２７日にウクライナ西部のパイプライン設備をドローン（小型無人機）で攻撃したとしており、スロバキアとハンガリー向けのロシア産原油供給はそれ以降停止している。
スロバキアのフィツォ首相は、ドルジバ・パイプラインを経由した原油供給が再開されるまで、ウクライナが電力供給を求めても応じないと表明。こうした対応は国際的な規則や義務に違反しない範囲でスロバキアが取ることのできる最初の対抗措置になるとし、ウクライナが戦略物資の供給などを通してスロバキアの利益を損ない続ければ、「ウクライナのＥＵ加盟を巡るこれまでの建設的な姿勢を見直すと同時に、追加的な措置を検討すする」と警告した。 |
2026.02.24
05:55 |
テレ朝 News (Yahoo) |
太平洋島しょ国との防衛協力推進を確認 小泉防衛大臣「太平洋を共に守り抜く」 |
<2603-022404>【未整理】
小泉防衛大臣は太平洋島しょ国の国防大臣会合に出席し、防衛当局の実務者を日本に招く人的交流を新たに始めるなど、防衛協力を推進していくことを確認しました。
小泉防衛大臣 「日本と太平洋島しょ国をつなぐ太平洋を『平和の海』としてともに守り抜くため、結び付き・連結を強化し、自律的で強靭（きょうじん）な地域をともに築き上げていくことを呼び掛けました」 小泉大臣は会合で講演し、人的交流や気候変動への対応などを通して「平和と繁栄を脅かすいかなる危機や危険に対しても立っていられるように強靭性と自律性を高める」と強調しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻から24日で4年となることに触れたうえで、「力による現状変更は許されない」と訴えました。
政府は太平洋地域への影響を拡大する中国の動きを念頭に、年内に改定する「安保3文書」に「太平洋の防衛強化」を盛り込む方針です。防衛省幹部は「今回の会合は太平洋島しょ国を日本側に引き寄せる狙いがある」と話しています。 |
2026.02.24
05:00 |
Wedge (Yahoo) |
トランプが議長を務める「平和協議会」の裏で存在感を増すハマス…停戦期間を利用してガザでの影響力と支配の再確立を目論む |
<2603-022403>【未整理】
ワシントンで開催されたトランプ米大統領自らが議長として監督する、パレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合。日本を含む40以上の国・機関の代表者が出席し、ガザの治安維持を担う「国際安定化部隊（ISF）」にインドネシアなど5カ国が要員を派遣することが発表された。また、参加するアラブ諸国などが復興に向けた資金として計70億ドル（約1兆円）以上の拠出をすることが明らかにされ、米国も100億ドル（約1兆5000億円余り）の拠出をすると宣言した。
・肝心のパレスチナの存在感はゼロ ガザ入りも叶わぬ技術官僚機構
・“トランプ和平案”と逆行――ガザで着々と存在感増すハマス
・ハマスの警察官1万人を新体制下に組み込むことを目論むハマス
・虎視眈々と狙うハマス そもそもハマス抜きの治安維持が現状可能かという難題も
・肝心のガザ市民の思いは 民意の複雑なジレンマ
最も重要なのは、ガザ市民が復興再建に向けてどのような統治を望むかという根本に立ち返ることだろう。だが、それも複雑な要素を孕んでいる。なぜなら、多くのガザ市民は2年以上に渡る戦争に疲れ果てており、これ以上戦争の引き金となるような過激な行為を起こすトップの存在を望んでいない。
一方で、深刻な問題はガザ内部における混乱した秩序だ。部族やギャングが戦時中の戦争の空白の間に幅を利かせ、停戦後に再び街頭に立ち始めたハマスと対立するなど混乱した事態だ。だが、ハマスのそうした強権的な支配なしでは一定の秩序が保たれないという切実な声もあり、過激な行為を起こす武装組織としてのハマスにはNOを突きつけるが、一方で街頭の治安を担う存在としては代替組織が見当たらない以上、その関与を求めざるを得ない――そうした複雑な心情がそこにはある。これが、停戦後に行われた世論調査において、低下傾向を続けていたハマスへの支持がわずかに増加したことに表れる民意の一端でもある。 |
2026.02.24
03:27 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
メキシコ「エルメンチョ」死亡で報復相次ぐ、治安当局員26人死亡 |
<2603-022402>【未整理】
メキシコのハルフチ治安相は２３日、２２日に実施した麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル」襲撃作戦の後、カルテル側の報復攻撃が相次ぎ、国家警備隊員２５人と警備員１人が死亡したと述べた。同カルテルの襲撃作戦では同カルテルの指導者ネメシオ・オセゲラ容疑者（通称「エルメンチョ」）が死亡した。
米国は同容疑者の逮捕につながる情報に対して１５００万ドルの報奨金を提供していた。これを受け、メキシコ全土で暴力行為が連鎖的に発生。カルテルの工作員らが道路を封鎖し、車を燃やすなどの報復攻撃が継続した。ハルフチ氏はエルメンチョの死が「ハリスコ州当局に対する２７件の卑劣な攻撃」を引き起こしたとし、カルテルの構成員ら３０人が殺害されたことを明らかにした。７州で少なくとも７０人が逮捕された。同氏は今後もカルテルの動向を注意深く監視していく方針を示した。トランプ米大統領は２３日、メキシコに対し、麻薬カルテルを取り締まりを強化するよう要求した。 |
2026.02.24
00:37 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
トランプ氏、メキシコに麻薬カルテル取り締まり強化を要求 |
<2603-022401>【未整理】
トランプ米大統領は２３日、メキシコに対し、麻薬カルテルを取り締まりを強化するよう要求した。
メキシコ当局は２２日、西部ハリスコ州に拠点を置く麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル」の指導者ネメシオ・オセゲラ容疑者（通称「エルメンチョ」）が軍の作戦で死亡したと発表した。米ホワイトハウスは、メキシコに情報を提供し作戦を支援したと認めた。
トランプ大統領は交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に、「メキシコは麻薬カルテルと麻薬対策を強化しなければならない！」と投稿した。 |
| 2026.02.23 |
Taipei Times |
Australian frigate transits Taiwan Strait unimpeded |
<2603-022310>【未整理】
オーストラリア政府関係者が昨日、米国の同盟国による台湾海峡の最新の通過でオーストラリア軍艦が通過したと述べた。中国の国営メディアは、中国軍が追跡・監視していたと伝えた。北京はこの狭く非常に戦略的な海峡を中国の領海と見なし、時折外国海軍が航行する際に強硬に対応している。
情報筋によると、Anzacアンザック級フリゲート艦HMAS Toowoombaトゥーンバは「インド太平洋地域における地域プレゼンス展開の一環として、金曜日と土曜日に台湾海峡を通常の通過で通過した」と述べた。 |
2026.02.23
19:54 |
Defense News |
Massive US Air Force warplane movements in Bulgaria raise stakes for Iran talks |
<2603-022309>【未整理】
ブルガリアのソフィア国際空港は週末に2度にわたり民間航空運航を一時停止し、アメリカ軍機の機隊が施設に集結したため、ワシントンがイランへの攻撃に先立つ部隊を配置しているとの憶測を助長した。
ブルガリアの調査報道機関 Obektivno.BG が確認した航空兵への通知(NOTAM)によると、空港は2月23日の現地時間01:15から02:50、2月24日の01:05から03:35まで非軍事運用を制限した。この期間中は通常、商業便の運航がありません。空港当局は短期間の閉鎖を通常の滑走路修理に起因するとし、アメリカ軍の駐留との関連は明確に否定した。
ソーシャルメディアで流布された写真によると、フロリダ州マクディル空軍基地の第6空中給油航空団から少なくとも6機のKC-135ストラトタンカー給油機、さらに通常兵員輸送に使われるC-17およびC-130貨物機、ボーイング747が空港のターミナル1に駐機している様 Obektivno.BG。
ブルガリア国防省は米空軍の存在を確認し、この展開を「NATOの警戒強化活動に関連する訓練支援」として説明し、アメリカ人要員は航空機整備のみに従事すると説明しました。暫定外相ナジェジダ・ネインスキーは、同省の情報が限られていることを認め、当局者に追加情報の収集を命じた。
ソフィアでの演出は、はるかに大規模なアメリカ軍動員のほんの一部に過ぎません。ブルガリアの調査報道記者たちは、数日間で大西洋を横断した120機以上の米空軍機を追跡しており、その中には40機のF-16、3個のF-35Aステルス戦闘機飛行隊、12機のF-22ラプターが含まれます。
同様の展開は、昨年6月のイラン核施設に対するミッドナイト・ハンマー作戦の前に、RAFレイケンヒースで実施されたF-22の展開に先立っていた。USSジェラルド・R・フォード空母打撃群も、すでにアラビア海に展開中のUSSエイブラハム・リンカーンと合流するため向かっています。 |
2026.02.23
18:25 |
テレ朝 News (Yahoo) |
イラン首都など複数の大学で再び抗議デモ 一部で体制支持派との衝突や負傷者も |
<2603-022308>【未整理】
アメリカとの緊張が続くイランで新たな動きです。首都テヘランの大学などで学生らが政府に対する抗議デモを実施し、体制を支持する人々との衝突が起きました。
イランメディアなどによりますと、イランの首都テヘランや北東部のマシュハドにある大学で22日、学生らが1月に起きた大規模デモで亡くなった人々を追悼し、抗議デモを実施しました。イランの多くの大学で新学期を迎えた今月21日にも複数の大学で抗議活動が確認されていて、2日連続で起きているということです。テヘランの中心部にある工科大学では政府に抗議する人々と、それに反対する体制支持派の人々との間で衝突が起き、数人が負傷したということです。また、イランの国営メディアはデモ参加者が石を投げるなどして治安部隊の隊員が負傷したと報じています。 |
2026.02.23
18:03 |
共同通信 (Yahoo) |
香港、民主派の上訴棄却 議会予備選巡る国安法事件 |
<2603-022307>【未整理】
香港立法会（議会）選挙の候補者を絞る目的で2020年7月に実施された民主派の予備選に絡み、香港の高等法院（高裁）は23日、香港国家安全維持法の国家政権転覆共謀罪で実刑判決を受けた鄒家成氏ら候補者12人の上訴を棄却した。鄒氏らが上訴すれば最高裁で審理が続く可能性がある。
民主派は当時、立法会で過半数の議席を確保し、香港政府トップの行政長官の選挙で普通選挙を実現することなどを目指していた。予備選は候補乱立による票の奪い合いを防ぐために行われ、約61万人が投票した。
一審は24年11月、起訴された47人のうち45人に懲役10年～4年2月を言い渡した。このうち鄒氏らが上訴していた。 |
2026.02.23
14:27 |
FNN Prime Online News (Yahoo) |
トランプ大統領がイラン軍事作戦は「限定的」「大規模」の2段階の攻撃を検討 核開発協議が決裂の場合 アメリカ・NYタイムズ |
<2603-022306>【未整理】
アメリカメディアは22日、トランプ大統領がイランに核開発計画を放棄させるため限定的な攻撃と大規模攻撃の2段階の攻撃を検討していると報じました。ニューヨーク・タイムズは当局者の話として、トランプ政権が18日にホワイトハウスで行ったイランへの軍事作戦をめぐる協議内容を報じました。
イランの核開発をめぐる3回目の協議は26日にスイス・ジュネーブで行われる予定ですが、記事によりますと、交渉が失敗した場合、トランプ大統領は数日以内に、イラン革命防衛隊の本部やミサイル施設などに限定的な攻撃を行う方針に傾いているとしています。さらに限定的な攻撃を行ってもイランが核開発計画を放棄しない場合、「体制転換を狙った大規模な攻撃を検討する」と側近に伝えたとしています。
その一方で、「政権内部からは空爆で目標を達成できるか疑問視する声があがっている」としたうえでIAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長が示した医療を目的としたウラン燃料の製造を認める案を両国が検討しているとしています。その場合、イランはごく微量のウラン燃料を製造できることになりますが、両国が合意するかどうかは見通しが立たないとしています。
トランプ政権によるイランへの軍事介入の可能性が高まるなか、2隻目の空母となる「ジェラルド・フォード」はまもなくイスラエル沖に到着する予定で、緊張がさらに高まっています。 |
2026.02.23
12:30 |
UkrInform |
英仏はウクライナへ軍人を5000人ずつ派遣する準備がある＝ゼレンシキー宇大統領 |
<2603-022305>【未整理】
ウクライナのゼレンシキー大統領は、英国とフランスは自国部隊をウクライナへ派遣する準備ができていると発言した。同時に同氏は、まだ未解決の問題もあるとも指摘した。
ゼレンシキー大統領がＢＢＣとのインタビュー時に発言した。
ゼレンシキー氏は、「英国とフランスはそれぞれ１個旅団を割り当てる準備ができている。旅団には様々なものがあるが、現時点での私たちの認識では、最大５０００人が１個旅団だ。有志連合の全参加国と宣言に署名した際に、フランスと英国がそれぞれ１個旅団を提供する（編集：派遣する）準備があることを私たちは理解した」と述べた。また同氏は、他のいくつかの国からも部隊を割り当てる準備があるというシグナルを受け取っているが、重要な問題である部隊の配置については未解決のままだと指摘した。同氏はその際、「当然ながら、第一線（最前線）に立ちたい者は誰もいない。当然ながら、ウクライナ人はパートナーたちが第一線で私たちの隣に立ってくれることを望んでいる。私は、それは論理的なことだと思っている」と述べた。
これに先立ち、ゼレンシキー宇大統領、マクロン仏大統領及びスターマー英首相は1月６日、ウクライナへの多国籍軍の展開に関する意向宣言に署名していた。 |
2026.02.23
11:00 |
CNN (Yahoo) |
メキシコ麻薬組織リーダー「エルメンチョ」、軍の作戦で死亡 全土で暴動多発 |
<2603-022304>【未整理】
メキシコの麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル（CJNG）」のリーダーとして最重要指名手配されていたネメシオ・オセゲラ容疑者（通称「エルメンチョ」）が22日、メキシコ軍の作戦によって死亡した。
米麻薬取締局によると、元警官のオセゲラ容疑者率いるCJNGは、メキシコ国内で「最有力かつ最も凶暴な犯罪組織」の一つだった。メキシコ軍は西部ハリスコ州のタパルパで作戦を展開。これを受けて複数の州で暴動が起き、犯罪組織のメンバーと思われる容疑者らがバスや商店に放火したり、治安部隊と衝突したりした。メキシコ国防省は、米当局から今回の作戦を支える「補足情報」の提供を受けたと説明。米国防当局も、関係機関で構成する麻薬組織対策の合同タスクフォースが今回の作戦で「役割を果たした」ことを確認した。
1月に設置された同タスクフォースは、米北方軍を通じてメキシコ軍と連携し、米国とメキシコの国境周辺で麻薬組織対策を展開していたという。メキシコ国防省によると、今回の作戦ではCJNGメンバーと政府軍が銃撃戦を展開し、CJNGメンバー4人が現場で死亡した。 |
2026.02.23
08:00 |
Friday (Yahoo) |
台湾有事はすでに始まっている」中国の内部資料から発覚した習近平国家主席の悲願「祖国統一計画」 |
<2603-022303>【未整理】
緊急警鐘レポートトランプ米大統領が「口出しせず」むしろ「お墨付き」を与える可能性もある「2期10年まで」の国家主席の任期を撤廃した習氏。任期があっては「祖国統一」を成しえないと主張している。
台湾有事は「起きるか起きないか」ではない。すでに始まっているんです。こう警鐘を鳴らすのは、国際情勢分析の第一人者で、キヤノングローバル戦略研究所上席研究員・中国研究センター長の峯村健司氏だ。
中国の習近平国家主席(72)にとって台湾併合は悲願である。5年に一度の共産党大会で「祖国の完全統一は必ず実現せねばならない」と内外に宣言(’22年10月)。昨年12月には、中国人民解放軍が台湾周辺で軍事演習を実施した。以下、峯村氏が続ける。中国が国際社会の反発するような大規模な上陸作戦で台湾を併合する可能性は高くないでしょう。軍事衝突に至らない「グレーゾーン」の「新型統一戦争」で、段階を踏み無傷で台湾併合を成し遂(と)げる。 |
2026.02.23
05:56 |
テレ朝 News (Yahoo) |
高市内閣支持率 62％に上昇 野党第1党「期待しない」7割 世論調査 |
<2603-022302>【未整理】
高市内閣の支持率が62％と先月より4.4ポイント上昇したことがANNの世論調査で分かりました。高市内閣を「支持する」と答えた人は62％で、先月より4.4ポイント上昇しました。「支持しない」は24.2％でした。高市総理大臣が意欲を示す「食料品の消費税率2年間ゼロ」については「支持する」が53％、「支持しない」が38％でした。また、防衛装備品の輸出に関する制約を見直し、殺傷能力のある武器の輸出を解禁する政府の方針については「反対」が52％で「賛成」の36％を上回りました。憲法改正については「賛成」が56％、「反対」は31％でした。 |
2026.02.23
05:00 |
日経電子版 |
小泉防衛相、太平洋・東南アジアの安保を「強靱に」 島しょ国会合 |
<2603-022301>【未整理】
小泉進次郎防衛相は23日、都内で太平洋島しょ国14カ国の国防相らと会議を開いた。東南アジア諸国連合（ASEAN）7カ国が初参加した。中国は太平洋への進出に力を入れる一方、米国は同地域への関心が薄れる。小泉氏は東南アジアを含めて「自律的で強靭（きょうじん）な地域を共に築き上げる」と強調した。
「日・太平洋島しょ国国防相会合（JPIDD）」は島しょ国との間で防衛協力を推進するため2021年に立ち上げた。 |
2026.02.22
23:30 |
Kyiv Post |
Europe steps in as Russia falters: what this week revealed about the war |
<2603-022220>【未整理】
2月16日、キエフ・ポストの軍事特派員ステファン・コルシャクは、ロシアのウクライナ戦争における今週の主要な展開について力強い分析を発表しました。この動画では、彼の評価を段階的に分解しています。ヨーロッパの前例のないウクライナへの財政的・軍事的コミットメントから、ロシアの衰退するミサイル作戦、そして前線で増大する問題まで。
コルシャクはまた、スターリンクアクセスに関連する混乱や調整の失敗など、ロシアの前線の物流・通信に新たな亀裂が見舞われていることも指摘している。彼の結論はこうです。ヨーロッパは今やウクライナの味方を固くしています。ロシアの戦術的優位は徐々に失われつつある。そして物質的な力の均衡はモスクワではなくキエフとブリュッセルに傾いています。 |
2026.02.22
23:08 |
Defense News |
Danish military evacuates US submariner who needed urgent medical care off Greenland |
<2603-022219>【未整理】
デンマーク軍は、北極司令部がグリーンランド沖で米国潜水艦の乗組員を緊急医療処置のため避難させたと発表した。
デンマーク合同北極司令部はFacebookページで、乗組員が土曜日に約7海里、つまり広大な氷に覆われた地域の首都ヌーク沖で避難し、市内の病院に移送されたと発表しました。乗組員は検査船に配備されていたデンマークのシーホークヘリコプターによって救出されました。
同じく土曜遅く、アメリカ大統領ドナルド・トランプはデンマーク自治領グリーンランドに病院船を派遣する計画を発表し、多くの人々が病気で治療を受けていないと主張しました。これに対し、メッテ・フレデリクセン首相はデンマークの医療制度を擁護しました。「素晴らしいルイジアナ州知事ジェフ・ランドリーと協力し、グリーンランドに素晴らしい病院船を派遣し、多くの病気の人々のケアを行います。途中だよ!!」トランプは自身のTruth Socialプラットフォームで、グリーンランド特使に言及しました。デンマーク国防大臣トロエルス・ルンド・ポールセン氏は公共放送DRに対し、デンマーク当局には船が向かっていることを知らされていないと述べた。 |
2026.02.22
22:02 |
Kyiv Independent |
Iran signs secret missile deal with Russia, FT reports |
<2603-022218>【未整理】
イランはロシアと秘密の5億ユーロ(5億8,900万ドル)で数千基の高度な肩射ミサイルを入手したと、フィナンシャル・タイムズ(FT)が2月22日に報じ、リークされたロシア文書や合意に詳しい情報筋を引用した。
この武器取引は12月にモスクワで調印され、ロシアは3年間でイランに500基の「ヴェルバ」携帯型防空システム(MANPADS)発射ユニットと2,500発の9M336地対空ミサイルを送ることを求めているとFTは報じている。
秘密のミサイル合意のニュースは、ワシントンとテヘランの間で進行中の核交渉と緊張が高まる中で伝えられ、ドナルド・トランプ米大統領は再びイランに対して軍事行動の可能性を示唆している。両国は2月26日にジュネーブで新たな核交渉を予定している。FTによると、ロシアとイラン間の合意は、ロシア国営兵器輸出業者ロソボロンエクスポートとイラン国防省および軍備補給局(MODAFL)の代表者の間で交渉されたものである。イランは2025年7月に米軍とイスラエルの攻撃を受けて正式にミサイルシステムの要請を行った。ウクライナ外国情報局は以前、8月にイランがイスラエルとのエスカレーション後に損傷した防空および電子福祉システムの復旧のためにベラルーシに支援を求めたと報告している。
イランは、合意で定められた納入スケジュールに従い、2027年から2029年までの3段階で約束された兵器を受け取ることになる。近年、ロシアとイランは協力を深めており、テヘランはウクライナとの戦争でロシア軍が使用するドローンやその他の軍事装備を供給している。両国は2月19日にオマーン湾と北インド洋で合同海軍演習を実施し、米軍がイラン近海に軍艦を配備し、攻撃の可能性に備えているとの報道があった。 |
2026.02.22
19:02 |
時事通信 (Yahoo) |
「国旗損壊罪」国会の焦点に 高市首相意欲、表現の自由で懸念 |
<2603-022217>【未整理】
衆院選での自民党大勝を受け、日の丸を傷つけたり、汚したりする行為を罰する「国旗損壊罪」創設の是非も、特別国会の焦点になりそうだ。高市早苗首相が実現に強い意欲を示し、一部の野党も賛同。一方で、表現や思想・良心の自由を制限しかねないとして慎重論も根強い。「外国国旗を汚したり、破ったりしたら、拘禁刑を受けるかもしれない。でも、日本国旗はどう扱ってもいい。それはおかしい」。衆院選公示日の先月27日、首相は東京都内の街頭演説でこう訴えた。
刑法92条は、侮辱する目的で外国国旗を損壊した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すと定める。しかし、日本国旗に関する規定がないため、首相は「いずれの国旗も平等に尊重されるべきだ」と問題視。2012年には、自ら旗振り役となって日の丸も対象に加える議員立法を国会に提出したが、廃案となった。
こうした経緯を踏まえ、昨年10月の自民党と日本維新の会の連立合意には「26年通常国会で『日本国国章損壊罪』を制定し、外国国章損壊罪のみ存在する矛盾を是正する」と明記された。
参政党も昨年の臨時国会に同様の刑法改正案を参院に提出。与党はなお参院で過半数に満たないものの、参政と連携すれば法改正が実現する可能性が出てきた。
日本国国章損壊罪を巡っては、政府批判や芸術表現を目的とした場合も「侮辱目的」と見なされる可能性がある。このため、憲法19条の「思想・良心の自由」、同21条の「表現の自由」に反するとの批判は絶えない。 |
2026.02.22
18:30 |
毎日新聞 (Yahoo) |
ウクライナへの攻勢強めるロシア 増える犠牲者、民間人被害も拡大 |
<2603-022216>【未整理】
ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まってから24日で4年となるが、ロシア側が攻撃の手を緩める気配はみられない。犠牲者は増え続けており、エネルギー関連施設を狙った攻撃も激化している。ウクライナでは全土で100万世帯以上が停電や暖房の停止に追い込まれ、厳寒の中、深刻なエネルギー不足に直面している。
AFP通信は今年1月、米国のシンクタンク「戦争研究所」（ISW）のデータを分析。その結果、ロシア軍が2025年にウクライナで広げた占領地域は、前線で膠着（こうちゃく）状態に入った23年以降、最大になったと伝えた。トランプ米政権が仲介する和平交渉が続く中、前線で優勢を維持し、交渉を有利に進めたい思惑もにじむ。
報道によると、ロシア側は一連の攻勢で、ウクライナ領土の約1％にあたる約5600平方キロを獲得した。未占領地を巡って激戦が続く東部ドネツク州では膠着状態が続いているが、南部ザポリージャ州や北に隣接する東部ドニプロペトロウスク州では急速に占領地を拡大したとみられる。また、今年1月にロシアが制圧した面積は約480平方キロに上り、25年12月と比べ倍増した。22年2月にロシアが全面侵攻を始めてから、冬季として最大規模の前進となった。 |
2026.02.22
18:00 |
朝日新聞 (Yahoo) |
パキスタン、アフガン7カ所を空爆、数十人死傷 タリバンは報復予告 |
<2603-022215>【未整理】
パキスタン政府は21日夜、アフガニスタン領内を一斉に空爆したと発表した。アフガニスタンを実効支配するイスラム主義勢力タリバンの国防省は、この空爆により数十人が死傷したと明らかにした。
パキスタンでは首都イスラマバードで6日、イスラム教シーア派の礼拝施設で男が自爆し、30人以上が死亡。過激派組織「イスラム国（IS）」系の「ISホラサン州」が犯行声明を出した。アフガニスタン国境に近い複数の町でも軍部隊を狙った自爆攻撃が相次ぎ、反政府勢力「パキスタン・タリバン運動（TTP）」が犯行を認めていた。
パキスタン情報省は声明で、IS系組織やTTPがアフガニスタンに潜伏し、タリバン当局が取り締まらなかったと批判。今回は両組織の拠点など国境近くの7地点を報復攻撃したと発表した。
タリバンの国防省は声明で、東部ナンガルハル州やパクティカ州で民家や宗教施設が空爆を受けたと主張。「あからさまな主権侵害であり、国際法とイスラム教の価値観に反している」として報復を予告。タリバンの報道官は「パキスタン軍部は、自国の治安のもろさを犯罪行為によって埋め合わせようとしている」と強く非難した。 |
2026.02.22
17:35 |
RBC Ukraine |
Ukraine can shift war's momentum: NATO reveals two factors |
<2603-022214>【未整理】
ウクライナは戦場の状況を変えるために歩兵と武器の大幅な増強を必要としている。キエフは少なくとも25万人の追加兵力を動員し、より強力な兵器システムを獲得しなければならないとサンデー・タイムズは報じている。
これらの結論はNATO軍事情報部や独立した分析官の情報源に基づいている。全体として、NATOはモスクワが少なくともあと1年間は現在の戦闘強度を維持できると見積もっている。同時に、ウクライナはライマンやシヴェルスク周辺を含むほとんどの前線で兵力と武器面でロシアに遅れをとっていると報じられている。また、ロシア軍がフリアイポール付近で進軍を続ければ、ザポリージャの大都市がFPVドローンの射程圏内に入る可能性があると警告しています。これは、ロシアの攻撃ですでに数千人の民間人が死亡しているヘルソンを長らく脅かしてきた脅威と同様のものを生み出すことになる。
ポクロフスクのウクライナ将校は、ロシア軍が航空および戦術弾道ミサイルにおいて大きな優位性を持ち、精密誘導爆弾を用いて物流や指揮拠点を効果的に攻撃できると同紙に語った。ロイヤル・ユナイテッド・サービス・インスティテュートの陸上戦研究員ニック・レイノルズ氏は、ロシア軍が徐々に前進していると述べています。これは、ドンバスのいわゆる「要塞地帯」と呼ばれる都市の戦略的重要性が一因で、地形が支配者に有利に働くためです。
イギリスの防衛筋によれば、モスクワにとって楽観的なシナリオは、あと約18か月の戦争と、ドンバスの残りの地域を制圧するためにさらに数十万人の犠牲者が出ることを想定している。最悪のシナリオでは、紛争は最大4年間続き、数百万の死者を出すこともあります。専門家は、ロシアが損失を補うために大規模な人員予備を継続する用意があると指摘している。クレムリンは交渉において妥協の意志を示していない。
一方、ウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキーは、ロシアの損失とウクライナの継続的な攻勢作戦を理由に、ウクライナ戦争が膠着状態にあるとは考えていないと述べている。さらに、ロシアの犠牲者も甚大である。先週、英国のジョン・ヒーリー国防長官は、前線の一部地域ではロシアの損失がウクライナの損失の25倍に達していると述べた。ドローンの使用増加もウクライナ軍に有利に傾いている。 |
2026.02.22
16:39 |
CNN (Yahoo) |
トランプ氏、グリーンランドに病院船派遣の意向 |
<2603-022213>【未整理】
トランプ大統領は21日、デンマーク自治領のグリーンランドに病院船を派遣すると明らかにした。トランプ氏はこれまでも、グリーンランドを「領有」する意向を示している。
大統領はSNS「トゥルース・ソーシャル」に、米海軍の病院船「マーシー」のイラストを添え、「ルイジアナ州の素晴らしいジェフ・ランドリー知事と協力し、グリーンランドに偉大な病院船を派遣する。現地で治療を受けられていない多くの病人を治療するためだ」と投稿した。トランプ氏が投稿の中で何に言及していたのかは不明だ。グリーンランドとデンマークにはいずれも無料の医療制度がある。 |
2026.02.22
15:18 |
乗りもの
ニュース |
大西洋沖で“とんでもない数”の漁船が灯火を灯した映像をアルゼンチン海軍が公開！ この船の目的や国籍は？ |
<2603-022212>【未整理】
アルゼンチン国防省は2026年2月14日、アルゼンチン沖で約500隻の外国漁船が灯火をともして操業している様子を公式Xで公開しました。
この漁船団は、南大西洋に集結した外国籍のイカ釣り漁船やトロール船で、アルゼンチン海軍はP-3C「オライオン」を展開し、アルゼンチンの排他的経済水域（EEZ：自国の領海基線から200海里の領海を除く海洋水域）の外縁を哨戒して、船舶が侵入しないか監視しているといいます。
アルゼンチン国防省は「マレ・ノストルムVIII作戦」を実施し、約500隻に達する外国漁船団の動向を監視。「それぞれの動き、識別情報、数か月にわたり我が国沿岸沖で操業を可能にする補給活動のすべてを記録している」と発表しています。南半球に位置するアルゼンチンでは、2月から4月がイカ漁の最盛期です。この時期には中国やスペインなどの漁船が大挙してアルゼンチン沖に集まり、操業を行っているとされています。これらの船は夜間に消灯して位置を隠したり、EEZ内に侵入して密漁を行ったりするほか、補給船と長時間接近・停船して違法漁獲物の隠蔽を目的とした積み替えを行うケースもあるとされます。過去には漁船を拿捕した事例もあります。そのため、EEZ付近で不審な行動がないか、アルゼンチン海軍機が監視を続けています。
アルゼンチン海軍は、こうした違法操業の恐れがある漁船への監視を重視しており、ノルウェーで運用されていたP-3C「オライオン」4機を、2023年10月の退役後に中古で購入。老朽化したP-3Bと更新するなどして、哨戒能力の強化を進めています。なお、この投稿には「再び空母を保有すべきだ」「海軍を持たないパナマでもここまでの状況はない」「より強硬な対応に出るべきではないか」といった意見も寄せられました。 |
【註】
このやり口は、中国が海上民兵を使って東シナ海や南シナ海で行っているのと全く同じである。
|
2026.02.22
15:10 |
RBC Ukraine |
Ukrainian marines strike back in the south, stopping Russian advance |
<2603-022211>【未整理】
ウクライナ空挺部隊の部隊はオレクサンドリフカ方面で積極的な作戦を行っています。 空挺部隊によると、主な目的はドニプロペトロフスクおよびザポリージャ地域でのロシアの進撃計画を妨害することである。
関連記事:ウクライナのフラミンゴがロシアの大陸間弾道ミサイル工場を攻撃
作戦目的：軍によると、主な任務は敵部隊の撃破とドニプロペトロフスク州の行政境界の外への押し込みです。ロシア軍の積極的な攻撃にもかかわらず、空中強襲部隊は攻撃を撃退しつつ攻勢も継続しています。
前線の状況：空挺部隊は状況が非常に動的であることを指摘しています。敵は占領した陣地を保持しようとし、多大な人的・技術的資源を投入しています。ウクライナ海兵隊が南部で反撃し、ロシア軍の進撃を食い止めます。同時に、ウクライナ軍は任務を遂行し続け、徐々に領土の解放を進めています。
作戦結果：作戦開始以来、航空強襲部隊と隣接部隊は300平方キロメートル以上の支配権を取り戻しました。また、敵の破壊工作や偵察部隊からも8つの集落が一掃されました。軍は作戦の積極段階が進行中であることを強調しており、最終結果について語るにはまだ早すぎると述べています。
南部での反攻：2月20日、ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーは、ウクライナ防衛隊が前線南部の約300平方キロメートルの領土を解放したと報告しました。一方、南方防衛軍報道官ヴラディスラフ・ヴォロシン氏はRBC-ウクライナに対し、ザポリージャ地域のフリアイポールおよび周辺地域での反撃と強襲作戦の結果、ウクライナ軍は300平方キロメートル以上の領土の支配権を回復したと語った。
以前、2月13日には、ウクライナ軍がドニプロペトロフスクとザポリージャの交差点で局地的な反撃を行っていると報告されました。ISWのアナリストは、ウクライナ軍がロシア軍の通信問題、特にStarlinkやTelegram端末の障害を利用している可能性があると示唆しました。さらに2月16日、ウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキーは、オレクサンドリウカ方面およびフリアイポーレ地域で戦闘に参加しているウクライナ軍を訪問し、現在も戦闘が進行中である。 |
2026.02.22
14:39 |
乗りもの
ニュース |
海自向け「巨大戦闘艦」の心臓部を富士通が生産へ 日米連携の裏で火花散らす新型イージス艦のレーダー競争 |
<2603-022210>【未整理】
富士通とロッキード・マーティンは2月12日、海上自衛隊のイージス・システム搭載艦（ASEV）向けSPY-7レーダーの構成品に関する購入契約の締結式を東京都内で実施しました。対象となったのは、SPY-7のレーダーモジュール部分、具体的には「サブアレイスイート（電波送受信モジュール）」と呼ばれる装置に電力供給を担う「Subarray Suite Power Supply Line Replaceable Unit（PS LRU）」と呼ばれるものです。
すでにロッキード・マーティンは、2025年5月にSPY-7レーダーのPS LRUの供給者として富士通を選定し、戦略的パートナーシップに関するMOUまで行っています。今回、このMOUに基づく最初の契約を結んだ富士通は、PS LRUを国内の工場で製造し、ロッキード・マーティンに納入することになります。そもそも、今回MOUを締結したPS LRUを搭載するASEVは、2020年に計画中止となった陸上配備型イージス・システム、いわゆる「イージス・アショア」の代わりに建造が決まった大型の護衛艦です。船体には、そのためのSPY-7レーダーとイージス・システムに加え、垂直発射システム（VLS）128セルなどを搭載。イージス艦と同等以上の戦闘能力や機動力を持たせるとともに、国産の新型対艦ミサイル（12式地対艦誘導弾能力向上型）や極超音速滑空兵器（HGV）迎撃ミサイルなどの装備まで搭載できる拡張性も考慮した結果、基準排水量が約1万2000トンという、海自屈指の大型水上戦闘艦となりました。なお、すでに1番艦は三菱重工業で、2番艦はジャパンマリンユナイテッドで建造が進められており、各々2027年度と2028年度に就役する計画です。 |
2026.02.22
14:12 |
乗りもの
ニュース |
日米の「電子の刺客」が四国沖に大集結！ 秘匿機だらけの“異様な訓練”を海自が発表 |
<2603-022209>【未整理】
海上幕僚監部は2026年2月19日、海上自衛隊の艦艇および航空機がアメリカ軍と共同訓練を実施したと発表しました。
訓練は四国南方の海空域において、2月18日に行われました。海上幕僚監部によると、目的は海上自衛隊の戦術技量の向上および米海軍との相互運用性の向上で、主要な訓練項目は電磁機動戦訓練だったとのことです。
訓練には、海上自衛隊から護衛艦「はるさめ」に加え、電子情報偵察機のEP-3、画像情報収集機のOP-3、そして電子戦訓練支援機のUP-3Dが参加したほか、アメリカ海軍から電子戦機のEA-18G、戦闘攻撃機のF/A-18E、早期警戒機のE-2Dがそれぞれ参加しました。
これらの参加機体のうち、EP-3とOP-3は情報収集機、UP-3DとEA-18Gはレーダーや通信を妨害する電子戦機であり、任務の特性上いずれも秘匿性の高い機体です。そのため、日米のこうした航空機が一堂に会することは珍しく、今回実施された訓練の重要性がうかがい知れます。 |
2026.02.22
11:17 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
米大使のイスラエル中東領土所有権に関する発言、アラブ・イスラム諸国が非難 |
<2603-022208>【未整理】
アラブ・イスラム諸国は22日、米国のマイク・ハッカビー駐イスラエル大使が、中東の広大な地域に対してイスラエルが聖書に基づく権利を持つと示唆した発言を、共同で非難した。
バプテスト派の元牧師で、親イスラエル派として知られるハッカビー氏は、20日に公開された極右論客でありイスラエルを批判するタッカー・カールソン氏のポッドキャストに出演した。その中でカールソン氏が、イスラエルがエジプトのナイル川からシリアおよびイラクを流れるユーフラテス川までの土地を有する権利があると解釈されることのある聖書の一節の意味について問いただすと、ハッカビー氏は「彼ら（イスラエル）が全部取ってしまっても構わない」と述べた。
これについて追及されたハッカビー氏はその後、イスラエルは「そのすべてを取ろうとしているわけではない」と続け、「あれは多少誇張した言い方だった」と付け加えた。22日を迎えて反発が大きく広がり、十数か国のアラブ・イスラム諸国などがハッカビー氏の発言を「危険で挑発的」と非難する共同声明を発表した。 |
2026.02.22
08:57 |
朝日新聞 (Yahoo) |
ウクライナへのEU900億ユーロ融資 ハンガリー首相が阻止意向 |
<2603-022207>【未整理】
ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する欧州連合（EU）の900億ユーロ（約16兆4千億円）の融資計画について、ハンガリーのオルバン首相は20日、融資を阻止するとSNSで表明した。ハンガリー側はウクライナが同国を経由するパイプラインを通じたハンガリーへのロシア産原油の供給を意図的に止めていると主張し、供給が再開されない限り融資を認めないとしている。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、融資が実行されなければ、ウクライナは4～6月期に財政破綻（はたん）の危機に直面する恐れがあると指摘している。900億ユーロの融資は昨年12月、EU首脳会議でEU予算を担保に、市場から資金を借り入れる形で実行することで合意。ハンガリー、スロバキア、チェコには返済が滞った際の財政負担を免除する措置を認め、残りの24カ国で保証する形にした。しかし、FTによると、EUの行政機関である欧州委員会がEU予算を借り入れや融資に活用する場合、27加盟国すべての同意が改めて必要になるという。 |
2026.02.22
07:31 |
Newsweek (Yahoo) |
トランプのイラン攻撃へ秒読み?──6つの兆候 |
<2603-022206>【未整理】
米空母の追加派遣やホルムズ海峡での異例の動きが重なり、地域の緊張が一段と高まっている。
ホルムズ海峡を閉鎖し、実弾演習を行うイラン革命防衛隊。封鎖は1980年代以来（2月16日） ZUMA Press Wire via Reuters Connect
米国とイランの対立は危険な局面にあり、戦争の可能性が高まっていることを示す複数の要因が浮上している。
関係筋が今週アクシオスに語ったところによれば、想定される衝突は昨夏の限定的な攻撃とは異なり、全面戦争に近い数週間規模の作戦になる可能性が高いという。
このリークに加え、地域における米軍の急速な増強、2月17日の協議でドナルド・トランプ米大統領が示したレッドラインに対してイランが譲歩しなかったこと、イランが主要施設を強化していることを示す衛星画像、国内で高まる圧力、そしてホルムズ海峡でのテヘランの劇的な動きが、戦争の接近を示唆している。
・1）トランプ、中東に追加の武力誇示
・2）「大規模で数週間に及ぶ作戦」
・3）協議はレッドラインで難航
・4）イラン、主要施設を強化
・5）指導部を揺さぶる国内不安
・6）ホルムズ海峡、1980年代以来初の封鎖
・危険な局面
これら6つの要因は、リスクが極めて高い局面にあることを示している。米軍は展開を進める一方、外交は核心的な争点で停滞している。予測市場も今年の軍事行動への期待が高まっていることを示す。米予測市場のポリマーケットでは、6月30日までに米国またはイスラエルが攻撃に踏み切る確率は約71％に達している。同じく予測市場のカルシでは、8月までに米国とイランの核合意が成立する可能性はわずか30％で、しかも低下傾向にある。
戦争は不可避ではない。協議は続いており、双方とも合意を望むと表明している。しかし、全面的な衝突を示唆する警告サインは、ここ数年で最も強まっている。 |
2026.02.22
06:49 |
時事通信 (Yahoo) |
日米、中国の核実験巡り意見交換 拡大抑止協議で |
<2603-022205>【未整理】
米国務省は21日、日米両政府が米国の「核の傘」を含む拡大抑止に関する外務・防衛当局の事務レベル協議を18日にワシントンで行ったと発表した。
中国が秘密裏に実施していたとされる核実験や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題などについて意見を交わした。 |
2026.02.22
06:39 |
乗りもの
ニュース |
ロシア軍の“要塞エリア”を制圧する「強力な戦車」の映像を公開 実は戦車が前に出ることすら今は異例？ |
<2603-022204>【未整理】
ウクライナ政府の公式サイト「ユナイテッド24」は2026年2月16日、供与されたアメリカ製M1A1「エイブラムス」戦車を使用して火力支援を行う様子を、公式YouTubeチャンネルで公開しました。
この攻撃は、2025年12月下旬にポクロフスク付近で大規模なロシア軍部隊を撃退した後に実施された反攻作戦の一環とみられます。エイブラムス戦車を運用したのは、ウクライナ陸軍第425独立突撃連隊です。戦車が先頭に立ち、要塞化された工業地帯へ進撃しました。なお、使用された車両はアメリカから供与されたものではなく、2025年夏頃にオーストラリアから供与された49両のうちの1両とみられます。同戦車は地雷に加え、ドローンによる攻撃にもたびたび晒されましたが、前進を継続。歩兵が目標に到達するまでの時間を稼ぎました。最終的に行動不能となったものの、目標は達成されたとしています。
ウクライナ軍とロシア軍の戦闘において、戦車が先頭に立って戦うケースは、自爆型ドローン（FPVドローン）などによる損傷車両の増加を受け、近年では珍しくなっています。通常は、事前に偵察ドローンで敵の位置を特定したうえで現場に急行し、数発の戦車砲を射撃した後、ドローンの脅威圏外へ迅速に後退する戦法が採られています。今回は、ロシア軍の強固な拠点を突破するため、例外的に戦車が長時間にわたり先頭に立っていたようです。 |
2026.02.22
04:19 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
日米が拡大抑止協議、中国の核実験や抑止力強化議論…国務次官「直面する核の脅威を話し合った」 |
<2603-022203>【未整理】
日米両政府は１８日（日本時間１９日）、米国務省で外務・防衛当局の実務者が核抑止力などを議論する「拡大抑止協議」を行い、中国が急速に増強する核戦力や不透明な核実験の動向について議論した。両政府が２１日（同２２日）発表した。
米露間で唯一残っていた核軍縮枠組み「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」が５日に失効したことを踏まえ、軍備管理のあり方についても意見交換した。米国は多国間による枠組みが必要だとする考えを伝え、日本はロシアや中国を巻き込むことの重要性を訴えた。
会合では「核の傘」を含む抑止力強化に向けた日米の協力策を議論した。参加した米国のトーマス・ディナノ国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は２１日、ＳＮＳで「日米同盟の強化とともに、我々が直面する核の脅威の高まりについて話し合った」と投稿した。協議は２０１０年以来、定例で開かれている。 |
2026.02.22
01:46 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
フィジー国防・退役軍人相、「太平洋」地域安定に向け日本の支援に期待…読売書面インタビュー |
<2603-022202>【未整理】
太平洋島嶼（とうしょ）国フィジーのピオ・ティコンドゥアンドゥア国防・退役軍人相が読売新聞の書面インタビューに応じた。東京で２２日に開幕する日・太平洋島嶼国国防相会合（ＪＰＩＤＤ）に出席する予定で、日本との連携強化に意欲を示した。太平洋地域での影響力拡大を図る中国の動きに警戒感を示し、地域の安定化に向け、日本の支援に期待を寄せた。 |
2026.02.22
00:10 |
RBC Ukraine |
Moscow's hand: Slovak opposition attacks PM Fico's threats to Ukraine |
<2603-022201>【未整理】
スロバキアでは、野党SaSがロベルト・フィコ首相がクレムリンの指示に従いウクライナに対して激しく攻撃したと主張しているとデニック・Nが伝えています。
関連記事:中毒者のように:ウクライナ外務省はオルバンとフィコのロシア石油批判に応答
野党は、フィコのウクライナへの電力供給削減の脅しは「道徳的失敗」であるだけでなく、経済的な不条理だと主張している。「ロバート・フィコは再びモスクワの延長線上で行動し、ウクライナが最も厳しい冬の一つとロシアのエネルギーインフラ攻撃に直面している時期に公然とウクライナを妨害している」と党は声明で述べた。また、フィコの最後通告は「石油問題ではなく、スロバキアに恥をもたらすこと」だと強調した。全体として、党はこれを「政治ではなく、積極的な国家反逆」と呼んだ。「電力でお金を失い、EU内での信頼を失い、再び世界に歴史の間違った側にいることを示すことになる。フィコは隣人を助けたくない;彼は彼らを傷つけたいと思っている」と党首のブラニスラフ・グレーリングは付け加えた。
議員たちはまた、フィコの脅しを批判し、電気がなければ損傷したパイプラインは修復できないため、論理的なナンセンスだと指摘しました。「この最後通告を出すことで、首相は自分自身とスロバキア全体を罠にかけることになります。ウクライナにインフラを修理するための電力がなければ、石油は決して流れません。その間、緊急予備に頼ってここに留まります」とカロル・ガレク議員は述べました。
2月21日、スロバキアのロベルト・フィコ首相は、ロシアからのスロバキアへの石油輸送が回復されなければ、ウクライナへの緊急電力供給を停止する可能性があると発表した。
ロシアがドルジュバ・パイプラインのポンプ場を攻撃したため、ウクライナ経由でスロバキアやハンガリーへのロシア産石油の輸送は1月末に停止されました。これによりウクライナは両国の製油所への石油供給を停止せざるを得ませんでした。
以前、2月18日、ハンガリーのペーテル・シヤルトー外相は、ドゥルジュバ・パイプラインの通過が復旧するまで、ブダペストがウクライナへのディーゼル供給を停止すると述べた。スロバキア政府はこの立場を支持しています。 |
2026.02.21
21:00 |
共同通信 (Yahoo) |
無人機迎撃の防空網強化 政府、安保3文書明記へ |
<2603-022120>【未整理】
政府は、年内に改定する安全保障関連3文書を巡り、多数の無人機による攻撃への対処に向けた防空網強化を明記する方向で検討に入った。防空ミサイルや高出力レーザーによる撃墜、照射によって無人機を無力化する高出力マイクロ波の活用を想定している。ロシアによるウクライナ侵攻では無人機を大量に投入した戦闘が主流になったことから、日本も有事に備えて迎撃体制の構築を急ぐ。複数の関係者が21日、明らかにした。
現在は無人機迎撃には、航空機や巡航ミサイルを撃墜できる国産ミサイル「03式中距離地対空誘導弾」（中SAM）の使用を主に想定している。ただ、大量の自爆型無人機で攻め込まれた場合に「十分に対処できない」（官邸筋）との懸念があった。
安価な無人機に、高価なミサイルで対処するのは「コスト面で釣り合わない」（防衛相経験者）との問題意識もある。そのため戦闘継続能力の観点から、新たな防空ミサイルや高出力レーザーの導入も含め迎撃体制を見直す。 |
2026.02.21
20:34 |
時事通信 (Yahoo) |
和平交渉、領土問題で難航 米圧力、ウクライナに「不満」 侵攻4年 |
<2603-022119>【未整理】
米国が仲介するウクライナ和平交渉は、ロシアへのウクライナ領割譲を巡り、駆け引きが続いている。トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領との関係を優先し、ウクライナのゼレンスキー大統領に譲歩を迫るが、和平実現への道筋は見通せないままだ。「米側はたびたび譲歩の話題に立ち返るが、ロシアではなくウクライナの文脈で語られることがあまりに多い」。ゼレンスキー氏は14日、ミュンヘン安全保障会議で欧州指導者らを前に演説し、米政権への不満をあらわにした。
背景には、対ロ圧力を強めない米政権の姿勢がある。米ロにウクライナを加えた3カ国協議では、プーチン氏が求めてきたウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）全域からの軍撤退などが議題に上がっており、ウクライナ側が受け入れを迫られている構図だ。
トランプ氏は昨年1月の2期目就任後、軍事支援の一時停止などでウクライナへの停戦圧力を強める一方、ロシアとの接近を図った。同8月には米アラスカ州にプーチン氏を招き、約6年ぶりに対面。首脳間の蜜月ぶりを演出した。停戦に応じないプーチン氏にいら立ちを強め、石油大手2社を狙った追加制裁を発動したこともあったが、バイデン前政権が構築したロシア包囲網は緩みつつあるのが実情だ。
一方、ロシア側には経済協力をてこに交渉を有利に進める思惑がある。協議を主導する米国のウィトコフ中東担当特使に対し、米金融大手ゴールドマン・サックス出身で英語に堪能なドミトリエフ大統領特別代表を窓口役に据え、米企業による対ロ投資再開への算段を描く。 |
2026.02.21
20:34 |
時事通信 (Yahoo) |
ヨルダン川西岸「事実上の併合」 パレスチナ住民排除の野心も イスラエルが強硬対応 |
<2603-022118>【未整理】
イスラエル政府が占領地ヨルダン川西岸の支配強化を進めている。ネタニヤフ政権の極右閣僚は、現地で暮らすパレスチナ住民排除の野心を隠さない。西岸を将来の国家の版図と見なすパレスチナ自治政府は、パレスチナ人の土地の「事実上の併合だ」と猛反発。自治区ガザで一応の停戦が維持される中、西岸では別の火種が大きくなりつつある。
◇土地所有、立証は困難
イスラエル当局は15日、ヨルダン川西岸の一部地域で登記手続きの開始を決定した。登記が行われるのは、イスラエルが1967年の第3次中東戦争で西岸を占領して以来初めて。パレスチナ住民は土地の所有権の証明を迫られるが、特定の国家に属さない住民が法的根拠を示すのは困難で、立証は不可能に近いとみられている。証明できなければイスラエル当局が「不法占拠」と断じ、立ち退きを強いる展開も想定される。
登記の対象となるのは、西岸の中でもパレスチナ自治政府の権限が全く及ばない地域で、既にユダヤ人入植地の建設が進められている。占領地での入植活動は国際法違反だが、イスラエル側は登記手続きを通じて土地所有の正当化を図るとみられる。一方、イスラエル政府は主にユダヤ人の国民が西岸で土地を購入できるようにする措置を今月8日に承認しており、これも入植地拡大につながりそうだ。
イスラエルの動きについて、パレスチナ自治政府の議長府は15日、「言語道断で、深刻なエスカレーションだ」と非難。国際社会に「危険な行動を止めるための即時介入」を求めた。日本や仏独など85カ国は17日、「いかなる形の併合にも反対する」立場を示した。 |
2026.02.21
16:40 |
テレ朝 News (Yahoo) |
電力不足ウクライナに日本の発電機 「アリガトウ！」ロシア攻撃の施設 日本援助で復旧 |
<2603-022117>【未整理】
ロシア軍によるエネルギーインフラへの攻撃により、電力不足が深刻なウクライナで、日本から供与された発電機が活躍しています。破壊された施設の復旧にも日本の支援が生かされていました。
キーウ市内の熱供給施設には今月、日本から供与された発電機が配備されました。停電時も、この発電機によって施設を稼働し続けることができるということです。
キーウテプロエネルゴ担当者
「日本の皆さんの支援に心から感謝しています。私たちにとって国民に暖かさを提供することはとても重要です。アリガトウ！」
JICA＝国際協力機構によりますと、2022年の全面侵攻以降、発電機などおよそ900台が日本から供与されたということです。キーウ市郊外にある変電所はロシア軍のドローンやミサイル攻撃を度々受けながらも稼働を続けています。 |
2026.02.21
16:24 |
時事通信 (Yahoo) |
米、小規模なウラン濃縮容認も イラン「2～3日内に合意案」 |
<2603-022116>【未整理】
「アクシオス」は20日、イラン核開発を巡り、トランプ米政権がイランに核兵器保有につながらない小規模なウラン濃縮活動の容認を検討する用意があると伝えた。
イランのアラグチ外相は20日に米MSNOWテレビのインタビューで、米国に提示する合意案を2～3日以内に準備できるとの見通しを示した。
米高官はアクシオスに対し、イランが「小規模かつ名目的な濃縮」が脅威を及ぼさないという詳細な証拠を示した場合、米国は検討すると強調。「トランプ氏は、米国内で政治的に売り込むことができる取引を受け入れる準備ができている」としている。
アラグチ氏は、トランプ政権が求めているとされるウラン濃縮完全停止については「米国は要求しなかった」と主張。「われわれは、どうすればウラン濃縮を含む核計画を永久的に平和目的にすることができるか議論している」と述べ、協議継続による外交的解決の必要性を訴えた。 |
2026.02.21
15:22 |
時事通信 (Yahoo) |
ロシア軍撤退求めず ウクライナ停戦決議案 国連総会 |
<2603-022115>【未整理】
国連総会（193カ国）がロシアのウクライナ侵攻4年に合わせ24日に開く特別会合の決議案に「ロシア軍の撤退」要求が含まれていないことが分かった。昨年の決議には明記されていた。国連筋が20日明らかにした。
決議案はウクライナが各加盟国に提示した。昨年の採決ではロシアなどのほか、対ロ融和姿勢を強める米国も反対票を投じた。このためウクライナは今年、和平を仲介するトランプ米政権に配慮し、強い非難を控えたとみられる。決議案は最終的に修正される可能性もある。 |
2026.02.21
14:50 |
RBC Ukraine |
Slovak PM Fico threatens to stop sending electricity to Ukraine |
【未整理】
スロバキアのロベルト・フィコ首相は、スロバキアへの石油供給が再開されなければ、ウクライナへの緊急電力供給を停止する可能性があるとXでの声明で述べました。
フィコ氏は、月曜日までに石油の出荷が復旧しなければ、スロバキア企業にウクライナへの緊急電力供給の停止を要請すると述べました。さらに、スロバキアは戦争開始以来ウクライナを支援し、約18万人のウクライナ人を受け入れ、人道支援を提供していると付け加えた。同時に、ウクライナ側がエネルギー供給を停止していると非難した。
「まず、彼(ゼレンスキー)はスロバキアへのガスの流れを止め、年間5億ユーロの損害を我々に引き起こしました。「今や彼は石油の流れを止め、さらなる損失と物流の困難をもたらしている」とフィコは述べた。フィコはまた、自国の立場を理由にウクライナへの新たな軍事融資の支援を拒否したとも述べた。
関連記事:中毒者のように:ウクライナ外務省はオルバンとフィコのロシア石油批判に応答
これはウクライナにとっていかに重要か
以前、ExPro Consultingのエネルギー市場アナリスト、ダリア・オルロワ氏はRBC-ウクライナに対し、スロバキアがウクライナの電力輸入の約18%を占め、ハンガリーが45%を占めていると語りました。彼女は、2月時点でハンガリーとスロバキアが合わせて輸入電力の約70%を供給しており、これは1.4GW以上の追加容量というかなりの量であると述べました。しかし、ウクライナは他のチャネルを通じて部分的に量を再分配できるが、完全に置き換えるのは困難であると指摘した。また、スロバキアの声明は現在、実戦的というより政治的なものであると示唆しました。
本当に供給を止められるのか
オルロワ氏は、EUのエネルギーシステム運用者はこれらの決定を独自に行っておらず、彼らの作業は欧州ネットワークENTSO-E内で調整されていると指摘しました。
ドルジュバ・パイプラインDruzhba pipelin
ロシアがドルジュバパイプラインのポンプ場を攻撃したため、ウクライナ経由でスロバキアとハンガリーへのロシアの石油輸送は1月末に停止しました。このため、ウクライナはこれらの国の製油所への石油輸送を停止せざるを得ませんでした。
物資を確保するため、スロバキアとハンガリーは戦略的予備軍を使い、クロアチアに接近して港湾とパイプラインを通じた輸送の手配を行った。クロアチアは公式に支援に同意しましたが、ロシアの石油は輸送しませんでした。
2月18日、ハンガリーのペーター・シジャルト外相は、ロシアの石油輸送が復旧するまでブダペストがウクライナへのディーゼル輸送を停止すると述べた。スロバキア政府はこの立場を支持しました。ウクライナの燃料市場の専門家セルヒイ・クユン氏とオレクサンドル・シレンコ氏は、ハンガリーとスロバキアが合わせてウクライナのディーゼル市場の最大10%を占めているため、損失は他の供給チャネルによって相殺される可能性があると指摘しました。また2月18日、スロバキア政府はパイプラインが復旧しなければウクライナへの電力輸出を停止する可能性を示唆しました。2月19日、About Hungaryはブダペストがさらなる制限を検討しており、ディーゼルだけでなく電気やガスの供給も停止する可能性があると報じました。 |
2026.02.21
13:57 |
中央日報 (Yahoo) |
「米戦略爆撃機合流」の在韓米軍、初の西海大規模空中訓練…対中牽制役割拡大すでに開始（1） |
<2603-022113>【未整理】
在韓米軍が18、19日、西海（ソヘ、黄海）上で大規模な空中訓練を初めて実施し、在韓米軍の対中牽制役割拡大が本格化したという分析が出ている。特に東シナ海の上空では米日の共同訓練も実施され、米戦略資産のB－52戦略爆撃機が2件の訓練に共に参加したことが分かった。今回の訓練が事実上、台湾有事を仮定したシナリオの点検ではないかという解釈が政府内外で出ている。
複数の軍消息筋によると、在韓米軍米第7空軍のF－16戦闘機など数十機の航空戦力は18～19日、西海上で単独訓練を行った。今回の訓練は出撃回数上でも前例が見られないほど訓練の規模が大きかったという。この期間、米戦闘爆撃機B－52も西海上の韓国の防空識別圏（KADIZ）に進入したことが確認された。B－52はB－1B、B－2とともに米軍が運用する3大戦略爆撃機の一つ。AGM－129など核弾頭搭載空対地ミサイルをはじめ最大およそ30トンの爆弾を搭載できる。6400キロ以上を飛行して標的を爆撃した後に復帰することが可能だ。
訓練期間中、米戦闘機はKADIZを越えて西海公海上まで進出したが、中国の防空識別圏（CADIZ）付近に展開したとみられる。中国の戦闘機も対応出撃したという。このため西海では一時、米中戦闘機が対峙する状況が生じた。米中間の軍事対立が激しい東・南シナ海で時々見られた緊張状況が韓半島周辺海域で生じたのだ。
中国人民日報系列の英文のグローバルタイムズもこの日、情報筋を引用し、「米軍が最近、黄海上空の中国と向き合う空域で航空機を組織して活動を遂行した」とし、訓練の事実を確認した。また「中国人民解放軍は法規に基づき海軍・空軍を組織し、全過程にわたり持続的な監視と警戒を遂行し、状況に効果的に対処した」と伝えた。
韓国軍当局もこれを重く受け止める雰囲気だ。在韓米軍は韓国政府の抗議性の立場が伝えられると、20日に訓練を中断した。特に在韓米軍の西海訓練に先立ち16～18日には米国と日本が東海（トンヘ、日本名・日本海）と台湾近隣の東シナ海でB－52を動員した共同訓練を進めた。日本統合幕僚監部は19日、「今回の共同訓練には航空自衛隊所属F－15戦闘機など航空機10機余りと米国側の4機のB－52が参加した」と明らかにした。この訓練と連係して東シナ海に展開されたB－52爆撃機が北上し、続いて西海上の在韓米軍の訓練に合流したとみられる。
統合幕僚監部は「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日米共同訓練を通じて武力による一方的な現状変更を容認しないという両国の強い意志を確認した」と強調した。通常「一方的な現状変更」は中国の台湾武力統一の動きなどを牽制する時に使用する言葉だ。米国と日本の今回の訓練は、中国とロシアの軍用機が東海と沖縄県海域に現れて合同訓練を実施した翌日に行われた。 |
2026.02.21
13:57 |
中央日報 (Yahoo) |
「米戦略爆撃機合流」の在韓米軍、初の西海大規模空中訓練…対中牽制役割拡大すでに開始（2） |
2026.02.21
12:45 |
RBC Ukraine |
Russia's 'big wins' on the front are fake, ISW reveals real numbers |
<2603-022112>【未整理】
クレムリンは、ロシアの戦場での勝利が避けられないという偽情報を流すことで、西側にウクライナ支援を停止させようとしています。しかし、戦争研究所(ISW)の報告によると、検証されたデータは全く異なる物語を示しています。
ロシアの「成功」の主張
ロシア参謀本部作戦総局長セルゲイ・ルドスコイは、2026年初頭以降、ロシア軍が約900平方キロメートルと42の集落を占領したと主張した。また、2025年にはロシア軍が6,700平方キロメートル以上と300以上の集落を占領したとも述べた。さらに、ロシアはコスチアンティニウカの「半分以上」を支配し、ザポリージャとドニプロペトロフスク地域の進展を主張しつつ、同時にこれらの地域でのウクライナの反撃を認めている。
ISWアナリストの意見
ISWのアナリストは、ロシアの確定した上昇ははるかに控えめであると指摘しています。彼らの計算によれば、2026年初頭以降、ロシア軍が占領したのはわずか19の入植地と約572平方キロメートルであり、ロシア軍司令部が主張する領土を大きく下回っている。専門家はまた、ロシア軍がコスチャンティニウカの約7%で進軍したと推定しています。2026年のザポリージャ州では、ロシアは約99平方キロメートルとわずか3つの新しい集落を占領した一方、ウクライナ軍は86平方キロメートルの支配権を取り戻し、いくつかの拠点を奪還した。
なぜロシアは数字を水増しするのか
ISWは、ロシア当局が小さな国境の村落の占領を大きな勝利として提示し、ロシアの必然的な優越性を印象付け、西側諸国のウクライナ支援姿勢に影響を与えていると評価している。アナリストはまた、ロシア軍が北スーミー地域で限定的な越境攻撃を主に情報収集目的で行っていると指摘し、前線が突破された印象を与えるためである。同時に、ISWによれば、ロシアの進展は依然として遅く、コストも大きい。2025年、ロシア軍は1日平均13〜15平方キロメートルの前進を遂げ、獲得した1平方キロメートルあたり約83人の兵士を失いました。
南部防衛軍報道官ヴラディスラフ・ヴォロシンによると、ウクライナ防衛隊はオレクサンドリフカ方面で積極的に攻撃および反撃作戦を展開し、ロシア軍のドニプロペトロフスク地域への進撃を食い止めることを目指しています。 |
2026.02.21
12:40 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
イスラエル軍がレバノン攻撃、9人死亡…ヒズボラ拠点 |
<2603-022111>【未整理】
レバノンで２０日、イスラエル軍による攻撃が相次ぎ、イスラエルメディアなどによると９人が死亡した。負傷者も２０人以上いる模様だ。
イスラエル軍の発表によると、レバノン東部のベカー高原ではイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点を、南部ではイスラム主義組織ハマスの拠点を攻撃した。ヒズボラとパレスチナ自治区ガザのハマスは対イスラエル戦闘で連携してきた。イスラエルはヒズボラと２０２４年１１月に停戦したが、今回の攻撃理由について「停戦違反があった」と主張している。 |
2026.02.21
11:25 |
朝鮮日報 (Yahoo) |
在韓米軍と日本による対中訓練に韓国は抗議、韓半島の激動を予告か【2月21日付社説】 |
<2603-022110>【未整理】
在韓米軍は18－19日に西海の公海上でF16戦闘機、戦略爆撃機、偵察機など数十機による大規模訓練を行い、これに中国人民解放軍が出撃したため米中の戦闘機が一時西海で対峙した。ほぼ同じ時期に、米空軍と日本の航空自衛隊は、西海の南に位置する東シナ海で4機の米戦略爆撃機と11機の航空自衛隊戦闘機による訓練を行っていた。米国はこの大規模訓練の計画段階で 韓国軍にも参加を打診したという。しかし韓国軍はこれに応じなかったため、米国は韓国に訓練の具体的な内容や場所について伝えず、日本とのみ訓練を行ったのだ。
中国は西海上の韓国防空識別区域にこれまで何度も無断で侵入してきたが、韓国空軍は中国を意識し西海では長距離訓練をほぼ行ってこなかった。ところが今回、在韓米軍が西海で大規模訓練を開始した。米国は西海での訓練に際して韓国に訓練の実施のみを伝え、その具体的な規模や目的などは説明しなかったため、韓国軍当局が抗議する事態にまで発展した。
李在明（イ・ジェミョン）政権は在韓米軍について「中国けん制」ではなく引き続き北朝鮮への対応に限定するよう望んでいる。そのため今後も在韓米軍は韓国を除外して日本と連携し、中国に備える訓練を行うことがごく日常になる可能性も考えられる。訓練が行われるのは西海とそのすぐ南の東シナ海だが、韓国がその内容を把握できない事態も繰り返されるだろう。 |
2026.02.21
09:24 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
平和評議会初会合、トランプ氏は各国首脳に「お世辞外交」展開 |
<2603-022109>【未整理】
トランプ米大統領は１９日、パレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合を首都ワシントンで開催した。
ただトランプ氏が最も重要なガザ問題に言及したのは自ら演説を開始してから２５分も経過した後で、発言の大半は出席した各国首脳の容姿や力強さ、富などを「褒める」ことに費やした。普段は甘い顔と強面（こわもて）を使い分けてディール（取引）を迫るトランプ氏だが、出席者の目には同氏のこの会合での振る舞いはかつてないほど楽しげに見えたようだ。トランプ氏は会合に参加した首脳だけでなく国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のインファンティーノ会長の名前まで読み上げ、彼らはそろってステージ上でトランプ氏の左右に並んだ。テーブルの上に赤い「ＭＡＧＡ」の帽子を置いた向きもあった。
パラグアイのペーニャ大統領についてトランプ氏は「若くてハンサムな男だ、若くてハンサムなのは常に素晴らしい」などと賛辞を贈った。またインドネシアのプラボウォ大統領に対しては「タフな顔つき」を見るよう観衆に促した。一方でトランプ氏は、平和評議会が国連をしのぐ存在になる可能性も示唆している。同氏は「平和評議会はほとんど国連を見下ろす立場になる。国連は助けを必要としている」と強調した。 |
2026.02.21
07:30 |
週プレ News (Yahoo) |
台湾有事を想定した運用実験!? 東シナ海に現れた中国"民間漁船2000隻の壁"が厄介すぎる！ |
<2603-022108>【未整理】
東シナ海に突如現れた2000隻の中国民間漁船による、南北約400㎞以上にわたる海の壁。年末年始に2度も確認されたこの動きは単なる漁業では説明のつかない異様な布陣だ。
台湾海峡は最狭約130㎞、平均約180㎞。これは台湾有事を想定した運用実験なのか？ それならば、どう運用されるのだろうか？ 民間漁船の壁の意味や効果、さらには運用想定パターンまで徹底分析する。
【東シナ海に出現した〝海の壁〟の意味】
年末年始、東シナ海で何やら怪しげな動きが......。中国漁船約2000隻が集結し、壁のような陣形を構築したのだ。この動きはこれまでに2度確認されている。1回目は2025年12月24～26日。約2000隻が南北約470㎞、東西約80㎞にわたって巨大なL字陣形をふたつ形成した。2回目は今年1月11日。今度は約1500隻が南北約400㎞の直線布陣を敷いた。 |
2026.02.21
06:21 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
米議会、イラン攻撃権限巡り来週採決も トランプ氏は攻撃検討か |
<2603-022107>【未整理】
米議会は早ければ来週にも、トランプ大統領が議会の承認なしにイランを攻撃する権限を阻止するかどうかについて採決を実施する可能性がある。
米合衆国憲法は、国家安全保障に絡む限定的な攻撃を除き、米軍を戦争に派遣する権限を大統領ではなく議会に与えている。
上院のケイン議員（民主、バージニア州選出）とポール議員（共和、ケンタッキー州選出）は先月、議会の戦争の宣言によって明確に承認されない限り、イランへの攻撃を阻止する決議案を提出した。ただ、上院がいつこの決議案を審議するかは現時点で明らかになっていない。
下院では、マッシー議員（共和、ケンタッキー州選出）とカンナ議員（民主、カリフォルニア州選出）が来週、同様の決議案の採決に踏み切る計画という。 |
2026.02.21
03:32 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
イラン攻撃、指導者個人を標的の可能性 政権交代も選択肢＝米当局者 |
<2603-022106>【未整理】
米国のイランに対する軍事計画は、攻撃の一環として個人を標的にすることや、トランプ米大統領の命令があればイランの政権交代を追求することも選択肢に含む、かなり進んだ段階に達していることが分かった。２人の米国当局者がロイターに語った。
こうした軍事的選択肢は、外交努力が失敗した場合に米国がイランとの深刻な紛争に備える姿勢を示している新たな兆候とされる。匿名の米当局者は、具体的に誰が標的になるのか、また、大規模な地上部隊なしで米軍がどのようにして政権交代を試みるのかなど、詳細は明らかにしなかった。
政権交代を追求することは、大統領選中にトランプ氏が唱えた、アフガニスタンとイラクの例など過去の政権の失策を放棄するという公約からのさらなる転換を示すものとなる。トランプ氏は中東に膨大な戦力を集結させているが、その戦闘能力の大部分は軍艦と戦闘機に搭載されている。大規模な爆撃作戦には、米軍基地に配備された爆撃機の支援も期待できる。ただ当局者は、個人を標的とするには追加の情報資源が必要だと警告した。特定の軍司令官を殺害するには、その司令官の正確な居場所を把握し、作戦中に他に誰が被害を受ける可能性があるかを把握する必要がある。米国が、攻撃対象となる可能性のあるイラン指導者についてどのような情報を持っているかは不明だと述べた。 |
2026.02.21
03:00 |
RBC Ukraine |
Ukraine’s Lasar’s Group strikes deep in Russian territory, destroys 13 vehicles (video) |
<2603-022105>【未整理】
ルハンスク州では、ウクライナ国民警備隊ラサールの部隊が単一の作戦でロシア製車両13台を破壊しました。
ラサール部隊の重爆撃機の乗組員は敵地深くで稲妻のような特殊作戦を実施した。その結果、ウクライナ陣地への攻撃に備えた高価な敵装備13ユニットが排除された。ラサールの部隊による航空偵察により、ロシア第3軍団および第10軍団の担当区域に装備が集中していることが検出された。敵は砲兵や司令部を前線の遠く後方に隠そうとしましたが、ウクライナ国民警備隊のドローンが目標を特定しました。重爆撃機の夜間乗組員は一連の精密攻撃を行い、希少なロシア製兵器をスクラップに変えた。
敵の損失
破壊された装備の中には、ウクライナ防衛隊を悩ませていた最も危険なシステムのいくつかも含まれていました。
・TOS-1Aソルンツェピョク(1ユニット)とその輸送積載車両;
・2S7 ピオン自走砲(3ユニット)— 強力な大口径砲;
・指揮幕僚車両(1ユニット)— 部隊の指揮システムを妨害する車両;
・装甲車両(7両)。
なぜこれが重要なのか
ソルンツェピョクの補給ポイントと砲兵小隊の破壊により、前線の砲撃強度は大幅に減少した。これによりルハンスクの2つの区域における敵の攻勢力に直接影響を与えた。「綿密に計画された作戦により、我々は陣地を確保し、敵が手出しできないと考えた装備を排除することができました」と部隊は報告しました。 |
2026.02.21
02:20 |
RBC Ukraine |
Iran on alert as Trump orders US aircraft carrier into Mediterranean |
<2603-022104>【未整理】
現代のアメリカ空母が大西洋を横断した後、地中海に出現しました。ディフェンス・エクスプレスの報道によると、この船の動きは軍事分析家や観察者の間で、その可能な航路や任務について議論を呼んでいる。
最新の米海軍原子力空母、USSジェラルド・R・フォードがジブラルタル海峡を越え、地中海に入りました。これは2月20日に海峡を通過する際に撮影された船の写真によって裏付けられています。大西洋を横断した後、艦は実質的に作戦区域への接近に向けてカウントダウンを続けています。観察者によると、空母が東地中海に到達するまでに約4日かかるとのことです。
この地域は、空母打撃群の存在が実質的な軍事的意義を持つ最も近い地点と考えられています。イラン領内までの距離は1,500キロを超えますが、空母搭載機は空中給油機でこの距離を運用可能です。さらに、空母群に同行するミサイル駆逐艦は、ロケット発射時にイスラエルのミサイル防衛システムに参加する可能性もあります。
他のグループとの連携の可能性
また、すでにアラビア海に展開中の航空母艦USSエイブラハム・リンカーンに合流する可能性もあります。専門家は、その地域への移動に10日から14日かかると推定しています。航空母艦は非常に過密なスケジュールで運用されています。それ以前はベネズエラ沖での作戦に参加し、その後ほぼ直ちに航行を再開しました。この船は2025年6月24日から出航しており、8か月以上にわたり、2回目の東行き大西洋横断を完了しています。当初は、前回の作戦終了後に基地に戻り整備と修理を受ける予定でした。しかし、複数の戦域にまたがる同時駐在能力の制限により計画は変更されました。
現在、米海軍は実質的に10隻の航空母艦を保有しており、USSニミッツは最終展開を完了し、退役準備を進めています。一部の空母は整備中で、同時に展開できる空母は約5隻と打撃群4つに限られています。
英国はまだアメリカに対し、イランへの空爆のために英国の軍事基地を使用する許可を与えていない。入手可能な情報によると、この問題は連合国レベルで議論中であり、インフラへのアクセスに関する最終決定はまだ下されていません。
ワシントンでは、テヘランへの圧力を強化するための様々な選択肢が検討されています。議論されているシナリオには、軍事インフラへの限定的な攻撃や、イラン指導部に深刻な政治的影響をもたらす可能性のある大規模な作戦が含まれます。 |
2026.02.21
01:00 |
RBC Ukraine |
German Chancellor Merz compares Russians to Nazis |
<2603-022103>【未整理】
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、2月20日にシュトゥットガルトで開催されたキリスト教民主同盟(CDU)党大会での発言で、ロシア人がナチスに例え、ロシアがウクライナに対してナチスのプロパガンダを行っていると述べた。
メルツはドイツのウクライナ国民への無条件の支持を表明し、ロシアがウクライナの民間人に対して戦争犯罪を犯していることを指摘しました。「我々は犯罪的なロシア政権がこの国の民間人、高齢者、女性、子どもに対して組織的に戦争を仕掛けているやり方を決して受け入れない」と彼は述べた。メルツはまた、ロシア人をナチスに例え、彼らは文字通りウクライナとその国民に対してナチスのプロパガンダを行っており、ドイツはこれに反対すると述べた。「これらすべては、ウクライナ国民に対するほとんど耐え難いナチスのプロパガンダを伴っている――ウクライナ国民は、地球上のほとんど他のどの民族よりもドイツとロシアの圧政に苦しんできた」とメルツは強調した。
首相はさらに、歴史が繰り返されているため、ヨーロッパはロシアに対して強さの言葉で話すことを学ぶべきだと付け加えました。「歴史は一つのことを教えている。宥和は平和をもたらさない。それは攻撃者をますます大胆にするだけです。「今日素朴な平和主義を信じる者は、明日の戦争に貢献する」と彼は締めくくった。
交渉が強化されているにもかかわらず、ウクライナでの停戦は近い将来に実現する可能性は低い。欧州の高官は、敵対行為がさらに1年から3年続く可能性があると予測しています。同時に、メルツは交渉を通じてロシアのウクライナ戦争を迅速に終結させる可能性はほとんど見ていない。彼の見解では、戦争はどちらか一方が軍事的または経済的に疲弊した時にのみ終結する。 |
2026.02.21
00:15 |
朝日新聞 (Yahoo) |
トランプ関税、米最高裁が違法判決 政権は反発、新関税10%追加へ |
<2603-022102>【未整理】
トランプ米大統領が各国にかけた関税の適法性が争われた訴訟で、米連邦最高裁は20日、トランプ氏が権限を越えて違法に関税を課したと認める判決を出した。看板政策の法的根拠が司法から否定されたことは、トランプ政権に大きな打撃となる。世界的にも混乱が広がる可能性がある。一方、トランプ氏は同日、別の法的根拠に基づき、新たに一律10%の追加関税を世界に対してかけると表明した。
判決は、9人の最高裁判事のうち6人の多数意見。トランプ氏が関税の根拠とした国際緊急経済権限法（IEEPA）について、「大統領に関税をかける権限を付与していない」と明確に判断した。
トランプ氏は20日、判決を受けホワイトハウスで記者会見し、「深く失望した」「彼らは間違っており、ばかげた決定だ」などと述べた。違法判決を支持した判事に対して「我が国の恥だ」と厳しく批判した。 |
【註】
「我が国の恥」は、米国への信頼、信用、及び米国の品位に傷を付けたトランプ本人であろう。 |
2026.02.21
00:05 |
Kyiv Independent |
Ukraine confirms Flamingo strike on key Russian ballistic missile factory |
<2603-022101>【未整理】
ウクライナ軍は夜間作戦を開始し、ロシアのウドムルト共和国にある重要なミサイル生産拠点であるヴォトキンスク機械製造工場を長距離巡航用フラミンゴミサイルで攻撃したと、ウクライナ軍参謀本部が2月21日に確認した。
ヴォトキンスク工場は戦略的な国営防衛企業であり、ロシアで最も重要なミサイル工場の一つです。同社は短距離のイスカンダルM弾道ミサイルを生産しており、これらはウクライナへの攻撃で頻繁に使用されます。また、核弾頭をアメリカ国内まで運ぶことができる大陸間弾道ミサイル(ICBM)も製造しています。また、この工場がロシアの新型オレシュニクICBMを生産している可能性も疑われています。
「軍産複合体『ヴォトキンスキー工場』の事業は打撃を受けた。施設の敷地内で火災が記録されました。結果は明確化中です」とウクライナ参謀本部はソーシャルメディアで投稿しました。
独立系ロシアのTelegramニュースチャンネルAstraによると、この攻撃により少なくとも11人が負傷したと報告されています。作戦中、ウクライナはロシアのサマラ州のガス処理工場、ロシア占領下のドネツクの燃料・潤滑油倉庫、ドネツク州のドローン工場、ザポリージャ州の軍需倉庫にフラミンゴミサイルを発射したと参謀本部は述べている。ウクライナの長距離巡航ミサイルフラミンゴは、射程が最大3,000キロメートル(1,864マイル)と報告されており、弾頭重量は約1,150キログラムです。 |
2026.02.20
23:40 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
インド海軍国際観艦式に海自護衛艦、ロシアやイランも参加…インドの独自外交姿勢示す形に |
<2603-022023>【未整理】
インド海軍は１８日、友好国との親善などを目的に、各国の艦艇を招いて洋上で隊列を組む「国際観艦式」を、印東部ビシャカパトナム沖で行った。日韓豪や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟諸国のほか、西側と対立するロシアやイランも参加し、インドの独自外交姿勢を改めて示した形だ。
海上自衛隊からは護衛艦「ゆうだち」が参加。隊員らは甲板に整列し、ドラウパディ・ムルム大統領の乗った印軍の艦船に向け、一斉に敬礼した。ロシアは太平洋艦隊のフリゲート艦「マーシャル・シャポシニコフ」を派遣した。
印国防省によると、同国の６６隻と外国の１９隻が参加した。インド紙タイムズ・オブ・インディアなどによると、米国の艦船は当初、参加の予定だったが、「運用上の理由」から参加しなかった。インドの国際観艦式開催は２００１年、１６年に続いて、今回で３回目。 |
2026.02.20
20:33 |
共同通信 (Yahoo) |
政府、防衛産業の成長戦略を議論 春までに工程表 |
<2603-022022>【未整理】
政府は20日、防衛産業の成長戦略を議論する作業部会の初会合を開き、国内での生産基盤の強化に向けた方策について意見を交わした。防衛産業は政府が重点的に投資すると決めた17分野のうちの一つ。今春までに官民投資の具体像などを盛り込んだロードマップ（工程表）案を取りまとめる方針だ。
赤沢亮正経済産業相は会議の冒頭に「経済成長と安全保障の確保を同時に実現することが大変重要な課題だ」と説明。同席した小泉進次郎防衛相は「防衛産業を強くし、防衛と経済の好循環を実現するために必要な環境整備を進める」と強調した。
作業部会は、政府の経済政策を検討する「日本成長戦略会議」の下に設置された。 |
2026.02.20
20:31 |
時事通信 (Yahoo) |
子供連れ去り2万人、帰還1割 「ロシア兵」に再教育も ウクライナ侵攻4年 |
<2603-022021>【未整理】
24日で4年を迎えるロシアのウクライナ侵攻で、ロシア軍に連れ去られたウクライナの子供の帰還が進んでいない。少なくとも約2万人がロシアなどに移送され、帰還できたのはわずか1割ほど。ロシアは移送先の施設で思想教育や軍事訓練を盛んに行い、ウクライナの子供を愛国的な「ロシア兵」に育て上げようとしている。
ウクライナ政府によると、2022年2月の侵攻開始以来、現在までに約2万人の子供が故郷から連れ去られ、うち帰還したのは約2000人にとどまる。ただ、領土の一部が今も占領下にあるため全容把握は「不可能」といい、氷山の一角にすぎない可能性がある。
そうした中で危惧されているのが、連れ去った子供を国家ぐるみで「ロシア兵」に再教育する動きだ。キーウの人権団体「地域人権センター」の報告書によると、23年～25年8月に計約2万7000人の子供がロシア国内外の「再教育キャンプ」に送られ、ロシアの政治家や侵攻に参加した兵士と面会。侵攻を正当化する「愛国教育」が行われたことが公開情報から分かった。
キャンプでは銃器の扱いのほか、ドローン操縦、塹壕（ざんごう）堀り、パラシュート降下などの本格的な軍事訓練も実施された。同センターの法律専門家カテリーナ・ラシェウスカ氏は昨年12月、米上院公聴会で「究極の目的はウクライナ人同士で殺し合いをさせることだ」と非難した。
帰還が進まない原因の一つは、ロシア側が子供の情報を組織的に隠蔽（いんぺい）していることだとされる。同氏によれば、ロシアは国際人道法が定める赤十字国際委員会（ICRC）への名簿提出を拒否。ロシアで個人情報を書き換えて養子縁組に出される事例もあり、追跡は困難を極める。 |
2026.02.20
18:48 |
RBC Ukraine |
Britain announces large-scale military support for Ukraine |
<2603-022020>【未整理】
イギリスはウクライナに130億ポンドの軍事援助を提供します。ロンドンはウクライナと引き続き共に立ち、ロシアとの戦いを支援することを約束していると、英国の防衛準備産業大臣ルーク・ポラードは、E5フォーマット諸国の国防指導者(ポーランド、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア)の会合後にこの声明を発表した。
彼によると、ロンドンはNATOのパートナーやE5諸国と共にウクライナ支援を継続する予定です。イギリスはまた、戦争中に得た技術や戦闘経験の共有を継続します。ポーランドは、イギリスがウクライナに対して130億ポンド以上の軍事支援を約束しており、戦場で得た技術や経験を今後も共有し続けると述べた。特に、英国はすでにイラン・ロシアのドローンがウクライナのインフラを攻撃するのを防ぐために設計されたオクトパス迎撃ミサイルの大量生産を開始している。
ポラード氏は、この協力はLEAPイニシアチブの開始を示しており、高価な防空システムのより安価な代替手段として、共同自律型ドローンの開発を想定していると付け加えました。同時に、新たなプロジェクトはウクライナ戦争の状況で試された技術的解決策に依存し、ロシアの侵略を抑止するための宣言ではなく実践的な措置が行われます。また、ロシアの全面侵攻の次の記念日を控え、ウクライナへの支持は揺るぎないことを強調した。彼の見解では、モスクワは目標達成に失敗し、同盟はより強く団結している。 |
2026.02.20
19:37 |
共同通信 (Yahoo) |
できるかウクライナへの武器供与 原則は不可、政治決断での例外も |
<2603-022019>【未整理】
日本政府は、ウクライナのゼレンスキー大統領が期待する地対空誘導弾パトリオットのような武器の供与を現行制度では認めていない。自民党が検討する武器輸出のルール緩和案でも紛争国への輸出は「原則不可」としておりハードルが高い。政府内には慎重論が根強く、例外を認めるには「高市早苗首相の政治決断が必要になる」との見方がある。
尾崎正直官房副長官は20日の記者会見で、ウクライナへの武器供与の可能性については「見通しを答えられる段階ではない」と語った。
自民党安全保障調査会が20日の会合で了承した輸出ルール緩和に向けた提言骨子案は、紛争国には原則輸出できないとしたが「安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合を除く」と記した。輸出に踏み切れば紛争に介入したとも受け止められかねず、防衛相経験者は「判断は容易ではない」と指摘した。 |
2026.02.20
18:10 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
辺野古より長い滑走路なければ「普天間飛行場は返還されない」…米国防総省が文書とりまとめ |
<2603-022018>【未整理】
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、米国防総省が、辺野古に建設予定の滑走路とは別に、より長い距離の滑走路を日本政府が選定しなければ「普天間飛行場は返還されない」と明記する文書をまとめていたことが分かった。
普天間飛行場の滑走路は長さ２７４０メートルで、辺野古に建設されるＶ字形の滑走路は長さ１８００メートルにとどまる。米連邦議会の政府監査院（ＧＡＯ）は２０１７年、短い滑走路は米軍の能力低下を招きかねないと指摘し、より長い滑走路の選定を国防総省に勧告した。
文書は、ＧＡＯの勧告に対し国防総省が２５年９月に回答したもの。長い滑走路の選定を「日本政府と共に進めている」としつつ、最終決定する責任は日本政府にあるとの考えを示した。
日米両政府は２０１３年４月に発表した計画で、緊急時に長い滑走路が必要となる場合は民間の空港を利用することで合意している。小泉防衛相は２０日の記者会見で、「米側は２国間の合意に基づく（在日）米軍再編の実施を継続するとの見解を示しており、日米間の認識に全く齟齬（そご）はない」と述べ、辺野古への移設完了後に普天間飛行場は返還されるとの考えを示した。 |
2026.02.20
18:05 |
テレ朝 News (Yahoo) |
英国 イラン攻撃に米軍が自国空軍基地を使用することを認めず 国際法違反の懸念から |
<2603-022017>【未整理】
イギリス政府はイラン攻撃のためにアメリカ軍が自国の空軍基地を使用することを認めていないとイギリスメディアが報じました。BBCニュースによりますと、イギリス政府はアメリカのトランプ大統領が言及を続けるイランへの攻撃が実施される場合、自国の空軍基地をアメリカ軍が使用する正式の許可を与えてないということです。
アメリカは過去、中東地域での軍事作戦のためグロスターシャーにあるイギリス空軍フェアフォード基地と、インド洋のイギリス領、ディエゴ・ガルシア島を利用してきました。しかし、イギリスがイランへの攻撃を支援した場合、国際法違反となる恐れがあるとの懸念からイギリス政府はアメリカ軍による基地使用について判断を示していないとされています。 |
2026.02.20
16:31 |
中央日報 (Yahoo) |
「自作自演の銃撃」で補償金詐取…「英雄」と称えられたロシア軍将校の実態 |
<2603-022016>【未整理】
ロシア軍の将校が「自作自演の銃撃」によって戦闘中に負傷したように偽装し、巨額の補償金を詐取していた事実が明らかになった。
19日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、ロシア連邦捜査委員会はロシア第83独立親衛空挺旅団所属のコンスタンティン・プロロフ中佐が、戦時負傷に対する補償金を受け取るために自らの体に銃を撃つ自傷計画を主導した容疑で起訴されたと発表した。
こうした自傷計画には、別の指揮官級の人物1人と30人を超える兵士をはじめ、軍医官まで加担していたことが分かった。連邦捜査委員会は、彼らの犯行によりロシア軍が2億ルーブル（約4億円）相当の損失を被ったと明らかにした。
プロロフ中佐は来月の判決公判を控えており、裁判前に有罪を認め、刑の軽減を試みていると伝えられている。別名「処刑人」として知られるプロロフ中佐は、ロシアの宣伝メディアで英雄として称えられていた人物だ。中佐は胸に勲章4個をつけ放送に出演し、戦場で負傷したことを誇示したりもした。 |
2026.02.20
13:38 |
AP 通信 (Yahoo) |
ロシアがケニアで戦闘員を募集 ケニア議会に提出された報告書 |
<2603-022015>【未整理】
アフリカ東部ケニアの情報機関の新たな報告書によると、1000人のケニア人がウクライナでロシア側として戦うために募集された。彼らはロシアでの仕事というウソの約束で騙され、前線に送られたという。
この報告書は18日、議会のリーダーであるキマニ・イチングワ氏が議会に提出したもので、同氏はロシア大使館職員が人材派遣会社と結託し、ケニア人にロシアで専門職に就かせると偽って募集したという。ロシア大使館職員が観光ビザを発給した。
ナイロビのロシア大使館は19日、ウクライナで戦うためにロシアへ渡航する意図を持つ者に対してビザを発給したことは一度もないと主張し、この疑惑を否定した。さらに「ロシア連邦は外国人が自発的に軍隊に入隊することを妨げていない」と付け加えた。 |
2026.02.20
12:48 |
共同通信 (Yahoo) |
米中の戦闘機、黄海上で対峙 一時緊張高まる、韓国報道 |
<2603-022014>【未整理】
韓国メディアは20日、在韓米軍のF16戦闘機約10機が18日に黄海上の中国の防空識別圏近くで訓練をし、中国が戦闘機を出撃させたと報じた。米中の戦闘機が一時対峙し、緊張が高まったとしている。聯合ニュースによると、在韓米軍の戦闘機が中国の防空識別圏付近で独自に訓練するのは異例。中国をけん制するためだとの見方が出ている。
F16は18日、ソウル南方の烏山基地を出発。中国の防空識別圏に近づくと、中国側も戦闘機を飛行させた。互いに防空識別圏に進入することはなかったという。在韓米軍は訓練については韓国軍に事前連絡したが、具体的な目的は明らかにしなかった。 |
2026.02.20
11:43 |
朝鮮日報 (Yahoo) |
ウクライナ軍、スターリンク遮断されたロシア軍相手に直近2年半で最大の領土を奪還 |
<2603-022013>【未整理】
スペースXが自社の衛星インターネット・サービス「スターリンク」のロシア軍による使用を遮断した結果、ウクライナ戦争の最前線で変化が出始めている。ウクライナ軍は短期間のうちにここ2年半で最大の領土を奪還したという。
フランス通信（AFP）が16日に報じた記事によると、ウクライナ軍は今月11－15日、南部ザポリーザ州の最前線でロシア軍から201平方キロメートルの領土を取り戻したという。これはロシア軍が昨年12月の1カ月間に占領した面積にほぼ匹敵する広さで、2023年6月以来ウクライナ軍が最も短い期間で最大の領土を奪還したことになる。
戦況が変わった要因としてはロシア軍がスターリンクを使用できなくなったことが大きく影響したという。全世界に9000台以上の低軌道人工衛星を持つスターリンクは高速通信や正確なデータ転送、電波妨害に比較的強い高い安定性などから戦場で主要な通信手段として活用されている。中でもロシア軍の一部ドローンはスターリンク用の端末を使用しジャミング（電波かく乱）を回避しながらリアルタイムで攻撃を行ってきた。ロシア軍も人工衛星を使った独自のインターネット回線を保有しているが、通信可能な範囲やデータ処理能力に制限があるという。
スペースXは今月に入ってロシア軍による無断使用を遮断するため、ウクライナ領土にある全ての端末機をチェックした。その結果ロシア軍に無断使用されていない「ホワイトリスト」に登録された端末だけを使用可能とし、また時速90キロ以上の速さで移動する機器もアクセスを遮断した。スペースXのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）は2月1日にXに「ロシアによるスターリンクの無断使用を阻止する対抗措置の効果が出たようだ」とツイートし、引き続き対応に乗り出す可能性も示唆している。 |
2026.02.20
11:22 |
産經新聞 (Yahoo) |
中国大使館の歴史教科書批判 松本文科相が反論「検定は客観的な資料に照らして実施」 |
<2603-022012>【未整理】
在日中国大使館が、日本の歴史教科書の記述について先の大戦を美化しているなどとSNSに相次いで投稿している問題で、松本洋平文科相は20日の閣議後記者会見で「わが国の教科書検定は、その時点における客観的な学問的成果や適切な資料に照らして実施されている」と反論した。
そのうえで「これまで適切に行われてきた教科書検定を今後ともゆるぎなく引き継いでいくことが重要だ」と強調した。また「わが国の教科書は学習指導要領を踏まえ、どのように記述するかは発行者などの判断に委ねられている」とも述べた。 |
2026.02.20
07:24 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
支持率5%でチームみらいを下回った中道、小川代表に「期待せず」58%…階幹事長「国会論戦通じ支持率上昇を」 |
<2603-022011>【未整理】
読売新聞社が１８～１９日に行った緊急全国世論調査で、中道改革連合の政党支持率は５％で、チームみらいの６％を下回った。
小川代表に期待するかどうかを尋ねたところ、「期待しない」が５８％で、「期待する」の２８％を大きく上回った。高市内閣を「支持しない」と答えた層では「期待する」４６％が「期待しない」４５％をわずかに上回ったが、野党支持層でも「期待しない」は６０％に上った。衆院選で惨敗を喫した中道改革の前途は多難で、新執行部は党勢立て直しを急ぐ構えだ。 |
2026.02.20
07:12 |
共同通信 (Yahoo) |
日本との防衛協力期待とゼレンスキー氏 |
<2603-022010>【未整理】
ウクライナのゼレンスキー大統領は19日の共同通信との単独会見で、高市早苗首相が検討する殺傷能力のある武器を含む防衛装備品の輸出ルール緩和を歓迎し、日本との新たな防衛協力の枠組み構築に意欲を示した。 |
2026.02.20
07:08 |
時事通信 (Yahoo) |
改憲論議、過半数が進展「期待」 衆院選の結果踏まえ 時事世論調査 |
<2603-022009>【未整理】
時事通信の2月の世論調査で、衆院選の自民党圧勝を踏まえ、憲法改正の国会論議について尋ねたところ、51．4％が進展を「期待する」と答えた。「期待しない」は23．1％、「どちらとも言えない・分からない」は25．5％だった。
衆院選の結果、自民党は改憲の発議に必要な3分の2以上の議席を獲得。高市早苗首相は18日の記者会見で「（国会の議論は）かなり熟してきた」と述べ、早期発議に意欲を示した。「期待する」は自民支持層で70．4％、連立政権を組む日本維新の会支持層で74．1％に上った。改憲に前向きな国民民主、参政両党支持層もそれぞれ62．5％、62．1％が期待を寄せた。
一方、中道改革連合支持層は「期待する」が30．0％で、「期待しない」の45．7％を下回った。調査は13～16日、全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は55．7％。 |
2026.02.20
07:07 |
時事通信 (Yahoo) |
中国、戦争継続で双方から実利 対ロ蜜月、ウクライナとも商取引 侵攻4年 |
<2603-022008>【未整理】
開始から4年となるロシアのウクライナ侵攻を巡り、中国の習近平政権はロシアとの友好関係を保つ一方、ウクライナとの通商も拡充させている。当事国双方から実利を得つつ、戦後復興を見据え、ウクライナへの関与を維持する狙いがあるもようだ。
米国や北大西洋条約機構（NATO）との対立構造を背景に、中ロの戦略的利害はおおむね一致している。中国は表向き「中立」姿勢を掲げるが、ロシアからの原油購入や軍民両用品の対ロ輸出を通じ、侵攻を下支えしてきた。昨年以降、台湾問題を巡り日中間の緊張が高まると、ロシアのラブロフ外相が台湾有事の際の中国支持を表明するなど共闘姿勢を示した。
軍事連携も強化しており、英シンクタンクは昨年、ロシアが中国軍空挺（くうてい）部隊に装備品や訓練を提供する合意を結んでいたとする報告書を発表した。ウクライナでの「実戦経験」が台湾侵攻に応用される可能性が指摘されている。
ロシアとの「蜜月」と対照的に、中国は外交面ではウクライナから距離を置く。侵攻後、習国家主席はロシアのプーチン大統領と頻繁に会っているが、ウクライナのゼレンスキー大統領と直接言葉を交わしたのは電話会談1回のみだ。
ただ、中国とウクライナはもともと友好関係にあり、2019年には中国がロシアを抜き、ウクライナにとって最大の貿易相手国になった。侵攻後に商取引は一時落ち込んだが、中国税関総署によると、24年以降は中国からの輸出額が前年比3割超ずつ伸びている。 |
2026.02.20
07:00 |
毎日新聞 (Yahoo) |
憲法改正、衆院選当選者の9割が賛成 9条改正でも8割超える |
<2603-022007>【未整理】
毎日新聞が8日に投開票された衆院選の全候補を対象にしたアンケートのうち当選者465人分を集計したところ、憲法改正に賛成は90％に上った。反対は4％にとどまった。高市早苗首相（自民党総裁）も「憲法改正に向けた挑戦を進めていく」と述べており、改憲に向けた議論が進むとみられる。
改憲発議には、衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成が必要。衆院では、「改憲派」がその3分の2を大きく上回ることになる。特に自民は今回の衆院選で単独で3分の2を超える316議席を獲得した。
具体的な改正項目を巡っては、憲法9条について76％が「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」（7％）を合わせると8割を超えた。「改正には反対だ」は10％だった。 |
2026.02.20
06:43 |
朝日新聞 (Yahoo) |
トランプ大統領「私の支持」で自民が大勝と主張 誇示する発言続く |
<2603-022006>【未整理】
自民党が大勝した衆院選の結果をめぐり、トランプ米大統領が自らが選挙期間中に高市早苗首相への支持を表明したことを誇示するような発言を繰り返している。16日には、大勝について首相が「私の支持を要因に挙げている」と主張した。 |
【註】
日本国民を馬鹿にした発言である。
トランプの「高市支持」発言がなければ、自民党は更に票を伸ばしていたかもしれない。
トランプは、いかに自分が世界中で嫌われてるかを、しっかりと認識すべきである。 |
2026.02.20
05:00 |
Wedge (Yahoo) |
まるで中世の絶対王政！トランプが目指す「新王政主義」とは？世界を従属させエリートを囲う…インドのモディや中国の習近平、ロシアのプーチンにも見られるその要素 |
<2603-022005>【未整理】
2025年11月20日のCambridge University Pressにステイシー・ゴダードとアブラハム・ニューマンが連名で論説を投稿し、トランプ政権の振る舞いは一人の絶対的君主のもと少数のエリートが圧倒的力を持つ新王政主義のようであると説明している。
リベラルな国際秩序（LIO）が崩壊しつつあり、ウェストファリア体制的大国主義への回帰の可能性が論じられている。しかし、トランプ政権はロシアや中国と取引するなど競争ではなく共謀し、最も親しい同盟国が自国領土を治めることすら脅かしている。
貿易交渉は、トランプに最も近い人々が富力を搾取するために用いられている。そこで我々は「新王政主義」という少数の超エリートからなる「クリーク」（排他的小集団）によって形成される国際体系を提示する。
新王政主義はLIOともウェストファリア体制とも異なる。君主に忠誠を誓う政治、資産、軍事部門の支配的地位にあるエリートのクリークが中心で、彼らは経済的、文化的優位性を確立することで永続的な物質的恩恵と階層的地位を得ようとする。
トランプだけが新王政主義なのではない。インドのナレンドラ・モディ、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン、中国の習近平、ロシアのプーチン等にも新王政主義の要素がみられる。しかし、トランプはドルの国際金融体制や軍事力という無類の力の頂点におり、世界全体をにらんだ「世界秩序者」として世界を自分が望む形に変貌させ、再構築しようとしている。
絶対的君主というトランプのヴィジョン、親族、熱烈な忠誠者（スティーブン・ミラー大統領次席補佐官、クリスティ・ノエム国土安全保障長官）、秀でた超エリートの富豪（ピーター・ティール、PayPal、OpenAI、Palantir やマーク・アンドリーセン等のハイテクエリート）からなるクリークへの依存は米国の外交のみならず国際関係そのものを形成する。
新王政主義体制の目的は少数のクリークが支配的地位を維持できる仕組みをつくることである。主権の平等や不介入といった概念を拒絶し、クリークが支配的地位にあるとみなし、ライバルとなる「偉大なクリーク」しか同等とみなさない。
トランプは君主付クリーク外の人達には国際関係上の権威をほとんど認めない。カナダの首相を「知事」と呼び、グリーンランドを支配しようとするのは、カナダやデンマークを従属的な地位に置くためである。トランプは一期目から欧州連合（EU）や欧州の米国の同盟国に敵意を抱いていた。EUを「敵」、「詐欺」と呼んだ。EUを目の敵にするのはLIOを非正当化する努力の一環である。 |
2026.02.20
02:18 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
フランス、インドと戦闘機共同生産へ 防衛関係に「新たな前進」 |
<2603-022004>【未整理】
フランスのマクロン大統領は１９日、同国製戦闘機「ラファール」とヘリコプターに関するインドとの共同生産計画により、両国は防衛協力の新たな時代に入りつつあるとの認識を示した。また、フランスはインドへの潜水艦の売却拡大も希望していると述べた。
マクロン大統領は３日間のインド訪問の最後に記者団に対し、インドが予定している「ラファール」１１４機の追加発注は両国の防衛関係における「新たな前進」であり、フランスは潜水艦についても同様の発注を期待していると言及。「ラファールに関してわれわれが望んでいるのは拡大だ。インドは数日前、ラファール１１４機を発注し、インド国内で共同生産する意向を示した」と述べた。
インドはこれまでに空軍向けに３６機の「ラファール」を購入したほか、海軍向けにさらに２６機の海軍仕様機を発注している。共同生産計画を含むラファール戦闘機に関する取引の詳細はまだ公表されていない。インドのメディアによると、フランスのダッソー・アビエーションが製造する１１４機の戦闘機の費用は、３兆２５００億ルピー（３５６億５０００万ドル）になると見込まれている。 |
2026.02.20
02:09 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
EU委の「平和評議会」参加に仏が驚き ノルウェーは関連行事主催へ |
<2603-022003>【未整理】
フランス外務省報道官は１９日、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会が、加盟国を代表する権限がないにもかかわらず、ワシントンでの「平和評議会」初会合に委員を派遣したことに驚きを表明した。
パスカル・コンファブルー報道官は、フランス政府の方針として、国連安全保障理事会の決議に沿って、平和評議会はガザに焦点を合わせるよう方向転換する必要があり、その曖昧さが解消されるまでフランスは参加しないと述べた。
欧州各国政府の大半は、この会合にトップレベルの代表者を派遣しないことを選択したが、欧州委員会はドゥブラフカ・シュイツァ委員（地中海担当）が出席すると発表した。シュイツァ委員はオブザーバーとして出席しているが、複数のＥＵ加盟国が、国際法を弱体化させかねない機関の会合にＥＵ委員が参加することに懸念を表明している。一部の外交官は、欧州委員会には加盟国政府の承認なしに代表の派遣を決定する権限があるか疑問視している。 |
2026.02.20
00:39 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
ロシア、イラン濃縮ウラン撤去なら受け入れの用意 米に自制再度呼びかけ |
<2603-022002>【未整理】
ロシアは、イランから濃縮ウランを撤去する合意が成立した場合、受け入れる用意がある。インタファクス通信が１９日、ロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言として報じた。
ロシア外務省は前日、濃縮ウランの撤去の可否を決めるのはイランになるとしながらも、米国の懸念を和らげるための合意の一環として濃縮ウランを撤去する案はなお有効だと表明。ラブロフ外相は１８日に公開されたインタビューで、米国による新たなイラン攻撃は深刻な結果を招くと述べ、イランに平和的な核計画を認める解決策を見いだすよう求めた。ロシアはこの日、米軍が中東地域で戦力を増強させる中、イラン情勢を巡る「前例のない緊張の高まり」について警告し、慎重な対応を改めて呼びかけた。
イラン情勢を巡る緊張が高まる中、ポーランドはこの日、他の欧州諸国に続き、自国民に対しイランから退避するよう勧告。トゥスク首相は、退避するための時間は「数時間」しか残されていない可能性があると述べた。
米政府高官によると、米軍の中東での戦力増強は３月中旬までに完了する見通し。 |
2026.02.20
00:35 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
トランプ氏主導「平和評議会」、ガザ復興70億ドル確保 安定化部隊に5カ国参加 |
<2603-022001>【未整理】
トランプ米大統領は１９日、ワシントンで「平和評議会」の初会合を開催し、パレスチナ自治区ガザの復興と支援のために加盟国が７０億ドルを超える資金の拠出を確約したと発表した。会合には４７カ国の代表者が出席。ただ、米国の主要同盟国の一部が参加していないほか、ガザの治安維持にあたる国際部隊を巡る計画やイスラム組織ハマスの武装解除など多くの課題を抱える中での立ち上げとなった。
トランプ大統領は冒頭の演説で「ガザの適切な統治の実現にコミットする」とし、米国として１００億ドルを拠出する方針を表明。ただ、この資金の出どころについては明らかにせず、議会に承認を求めるかについても言及しなかった。トランプ氏はハマスの武装解除について、武力行使が必要にならないことを期待するとした上で、ハマスが武装解除を約束しており「彼らはそうするつもりのようだが、実際にどうなるかはこれから見極める必要がある」と述べた。
ガザ地区の治安を維持する国際安定化部隊（ＩＳＦ）については、インドネシア、モロッコ、カザフスタン、コソボ、アルバニアの５カ国が要員派遣を表明したと明らかにした。 同部隊の司令官を務める米軍のジェファーズ少将によると、ＩＳＦはまずガザ南部のラファに展開され、警察を訓練する計画で、エジプトとヨルダンが訓練を担うことを約束している。長期計画としては、ＩＳＦに２万人を動員し、警察官１万２０００人を訓練するという。
＜中東諸国中心、米国の主要同盟国は参加に慎重＞
トランプ大統領によると、ガザ復興に向け７０億ドルの資金拠出を確約したのはカザフスタン、アゼルバイジャン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、モロッコ、バーレーン、カタール、サウジアラビア、ウズベキスタン、クウェートなど。評議会の参加国は中東諸国が大半を占めている。イスラエルは参加しているものの、パレスチナの代表は含まれていない。また、トランプ氏が平和評議会は将来的にガザ以外の課題にも対処する可能性に言及したことで、国連が世界的な紛争解決に果たす役割が損なわれるとの懸念が出る中、米国の主要同盟国は参加に慎重な姿勢を示している。
トランプ氏はこうした懸念の緩和に向け「われわれは国連を強化し、関連施設を良好な状態に維持する。国連は支援を必要としている。資金面で支援し、国連の存続を確実にする」と言明。ただ、米国は国連分担金の支払いが滞っているのが実情だ。 |
| 2026.02.19 |
19firtyfive |
Japan's lithium-ion stealth Taigei-Class ‘Big Whale’ submarine prove you don't need to go nuclear |
<2603-021934>【未整理】
概要と重要なポイント:日本の大雨級ディーゼル電気潜水艦は、現代の水中優位性が原子炉の耐久性からステルスと戦力構造へと移行していると主張している。
・リチウムイオン電池を使用することで、大蓋は従来の航続距離のギャップを縮小し、かつては従来の艦艇が浮上やシュノーケルを頻繁に行わせていたため、東シナ海のような争われている海域での露出を減らしました。
-バッテリー駆動の作業は、特に浅く混雑した要所で非常に静かで、検知が難しく音響の判断が重要になる場所でも特に優れています。
-日本はそのステルス性と安定した生産を組み合わせ、潜水艦の在庫を拡大し、核攻撃艇をはるかに下回るコストで即応態勢を維持している。
日本の大雨潜水艦はメッセージを発しています:致命的になるのに核は必要ない。数十年にわたり、原子力攻撃潜水艦は水中軍事能力の頂点と考えられてきました。SSNは海を横断して数ヶ月も潜航し続けることができる。彼らは遠く離れた敵を影のように追いかけ、見つからずに行動することができます。しかし、日本の大鯨級は、2026年の海中戦闘の信頼性が核兵力ではなく、ステルスと戦力構造によってますます決定されるようになっていることを思い出させてくれます。
大鯨級は日本の最新のディーゼル電気攻撃型潜水艦(SSK)であり、従来の鉛蓄電池ではなくリチウムイオン電池を用いた長期潜航作業を目的とした従来型動力の潜水艦です。先頭艦は2022年に就役し、次は2023年、3隻目は2024年に就役し、その後継の船体は急速に悪化する西太平洋の安全保障環境の中で日本が水中態勢を拡大する中で生産ラインを進み続けています。言い換えれば、日本は原子力潜水艦を持たずに、堂々と潜水艦を建造しているのです。
リチウムイオン電池が耐久性の差を縮める
歴史的に、ディーゼル電気潜水艦はバッテリー寿命に制限されていました。彼らは定期的に浮上やシュノーケルでディーゼル電池を充電しなければならず、発見のリスクが高まりました。大蓋級はその制約をリチウムイオン電池技術で解消し、従来の鉛蓄電池よりもはるかに高いエネルギー密度と充電効率を実現しています。日本は世界で初めてリチウムイオン電池を前線潜水艦に実戦配備した海軍であり、最初は後期型蒼龍級潜水艦で、現在では大雨級設計に完全統合されています。リチウムイオンバッテリーは、従来のバッテリーシステムに比べて長時間の潜航運転と性能向上を可能にし、潜水艦はより柔軟に運用でき、充電サイクル中の曝露を最小限に抑えます。
リチウムイオン電池への移行は、今日の運用に直接的な影響を与えています。日本の潜水艦は、かつて従来型潜水艦を制約していた絶え間ない浮上サイクルに頼ることなく、東シナ海などの係争水域で長期哨戒を行うことが可能となった。原子力潜水艦は依然として比類なき耐久性を持っていますが、リチウムイオン推進は実用的な運用の格差を大幅に縮めました。 |
2026.02.19
22:08 |
時事通信 (Yahoo) |
米、NATOに域外活動縮小要求 日本の首脳会議招待見送りも 報道 |
<2603-021933>【未整理】
米政治専門メディアのポリティコ欧州版は19日、トランプ米政権が北大西洋条約機構（NATO）に対し、イラクやコソボなどで実施している域外活動の大幅縮小を求めていると報じた。NATOを欧州・大西洋地域の防衛に特化した同盟へと「原点回帰」させる狙いがあるという。
トランプ政権はまた、7月にトルコの首都アンカラで開かれるNATO首脳会議では、ウクライナのほか、日本を含むインド太平洋地域のパートナー4カ国を公式会合に招待しないよう働き掛けているとされる。ポリティコは、パートナー国の正式参加を認めないことで、NATOが「より核心的な問題に焦点を当てる姿勢を示すことになる」との専門家の分析を伝えた。 |
2026.02.19
22:00 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
高市内閣に優先的に取り組んでほしい政策・課題「物価高対策」88%、「外交・安保」80%・「憲法改正」40%…読売世論調査 |
<2603-021932>【未整理】
読売新聞社が１８～１９日に行った緊急全国世論調査で、高市内閣に優先して取り組んでほしい政策や課題を１１項目の中から複数回答で聞くと、「物価高対策」が８８％で最も多く、次いで「外交や安全保障」８０％、「年金など社会保障」７８％などだった。
「外交安保」は、同じ質問をした第１次高市内閣発足直後の昨年１０月緊急調査から９ポイント上昇した。
高市首相が意欲を示す「憲法改正」は今回４０％で、昨年調査から１１ポイント上昇した。 |
2026.02.19
21:03 |
時事通信 (Yahoo) |
殺傷兵器、原則輸出可能に 5類型撤廃へ自民提言骨子 |
<2603-021931>【未整理】
自民党は19日、安全保障調査会の非公式幹部会を開き、他国に輸出できる防衛装備品を救難や掃海など「5類型」に限定した現行ルールの撤廃に向けた提言の骨子案を示した。
「責任ある管理制度」を整備した上で殺傷能力のある武器を含めて原則として移転可能とする方向を明記した。
「責任ある管理制度」を整備した上で殺傷能力のある武器を含めて原則として移転可能とする方向を明記した。
自民は来週にも提言の取りまとめに入る。政府は提言を受けて検討を加速させ、春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針だ。
武器の移転先は「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定。現に戦闘が行われている国への移転は「原則不可」としつつ、「日本の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」は例外扱いとする考えを示した。 |
2026.02.19
19:24 |
共同通信 (Yahoo) |
ロシアの通信制限に反対集会申請 改革派野党申請も不許可の見通し |
<2603-021930>【未整理】
ロシア改革派野党ヤブロコは18日、ロシア国民の間で幅広く利用されている通信アプリ「テレグラム」の通信制限を強める当局に反対する集会を3月1日に首都モスクワ市中心部で開催できるよう市に申請したと発表した。モスクワ市は許可しないとみられる。
ヤブロコは最大5千人の参加を見込んでおり、開催されれば2022年2月のウクライナ侵攻開始以降で国内最大規模の反政権集会になる可能性がある。当局が許可しない集会が開催された場合、治安当局による参加者の拘束が可能となる。ヤブロコのルイバコフ代表は、憲法は集会開催の権利を認めており、モスクワ市に禁止する法的根拠はないと主張。 |
2026.02.19
18:08 |
共同通信 (Yahoo) |
沖縄の訓練取りやめ 陸自オスプレイ |
<2603-021929>【未整理】
陸上自衛隊と米海兵隊が、山口県や九州・沖縄で実施中の共同訓練「アイアン・フィスト」に関し、沖縄県内で陸自の輸送機V22オスプレイによる訓練が取りやめになったことが19日、陸自への取材で分かった。
陸自オスプレイとして、初めて沖縄の在日米軍基地を使って訓練する予定だった。陸自は詳しい理由は明らかにしていない。陸自によると、V22は米軍普天間飛行場での機体整備やキャンプ・ハンセンでの飛行訓練を予定していた。山口県や長崎県、鹿児島県などでの訓練に変更はないとしている。アイアン・フィストは2月11日から3月9日の日程。陸海空の自衛隊から計約2千人、米海兵隊や米海軍が計約3千人参加している。 |
2026.02.19
17:14 |
共同通信 (Yahoo) |
欧州、ウクライナ支援激増 軍事分野で米停止穴埋め |
<2603-021928>【未整理】
欧州からウクライナへの軍事支援が激増している。和平実現へウクライナに圧力をかけたいトランプ米政権は昨年3月、軍事援助停止を表明。2022年のロシアの侵攻開始以来、年300億ユーロ（約5兆4900億円）を超える規模だった支援の約半分が消えた。欧州諸国は支援額を約7割増やして穴を埋めたが、負担増で不満が広がる恐れもある。
ドイツのキール世界経済研究所によると、米国は24年まで軍事支援に年平均173億ユーロを拠出してきた。高機動ロケット砲システム「ハイマース」や防空システム「パトリオット」などの高性能な米国製兵器はウクライナ軍の柱となってきた。
だが最大援助国だった米国は手を引き、ロシアを警戒する欧州連合（EU）は「EU防衛の最前線」と位置付けるウクライナへの支援増を迫られた。25年の拠出額は22～24年の平均比で67％増加。最近は厳冬下でロシア軍の空爆による電力施設の破壊が相次ぎ、防空ミサイルの供与も進む。 |
2026.02.19
17:09 |
CNA
Focus 台湾(Yahoo) |
中国軍、台湾周辺で「戦備警戒パトロール」 10機が「中間線」越え＝国防部 |
<2603-021927>【未整理】
台湾国防部（国防省）は19日、中国の軍用機や軍艦が「統合戦備警戒パトロール」を口実に同日午前9時36分から台湾周辺の海空域で活動しているのを確認したと発表した。
19日午後3時半に同部のウェブサイトに掲載された報道資料によると、活動が確認された中国の軍用機は戦闘機の「殲10」、「殲11」、「殲16」や早期警戒機の「空警500」を含む延べ14機。そのうち延べ10機は台湾海峡の暗黙のライン「中間線」やその延長線を越え、台湾の北部や中部、南西の空域に進入した。軍艦や公船の数は明かされなかった。国防部は国軍が厳密に監視し適切に対処したとした。 |
2026.02.19
16:15 |
President Online (Yahoo) |
習近平の周りからは次々に要人が消えていく…ついに盟友の「軍のトップ2人」も粛清した男に残ったモノ |
<2603-021926>【未整理】
1月24日、中国軍の制服組トップだった張又侠の失脚が明らかになった。評論家の宮崎正弘さんは「この失脚によって軍の指揮系統が習近平に一本化されたが、軍権を掌握したとは言えない状況だ」という――。(第4回)
※本稿は、宮崎正弘『地獄の中国』(ワニブックス)の一部を再編集したものです。
・習近平は絶対の権力者ではない
・中国軍トップでも頭が上がらない3長老
・世界が驚いた露骨すぎる粛清
・反体制派に相次ぐ不審死
・すぐにバレたチンピラ官僚の芝居
・計算され尽くした「日本下げ」
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宮崎 正弘
評論家
1946年生まれ。石川県出身。早稲田大学中退。「日本学生新聞」編集長、雑誌『浪曼』企画室長を経て、貿易会社を経営。1982年、『もうひとつの資源戦争』（講談社）で論壇へ。30年以上に亘る緻密な取材に定評がある日本を代表する中国ウォッチャー、海外からも注目されている。近著に、『常識 コモンセンスで取り戻す日本の未来』（ハート出版）、『豊臣兄弟と家康』（育鵬社）、『テクノ・リバタリアンの野望』（ワック）、『あの人の死にかた 死ぬことは生きることである』（ビジネス社）、『ステルス・ドラゴンの正体』『悪のススメ』（いずれもワニブックス刊）など。著作は300冊近い。5冊が中国語に翻訳されている。また作家として『拉致』『謀略投機』（共に徳間書店）などの国際ミステリーも執筆。 |
2026.02.19
16:14 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
ウクライナ、26年の防衛輸出「数十億ドル」も 戦時下初の解禁 |
<2603-021925>【未整理】
ウクライナの防衛当局高官はロイターのインタビューに対し、戦時下で初となる海外販売の解禁を受け、今年の防衛関連製品・サービスの輸出額が数十億ドルに達する可能性があるとの見通しを示した。政府は輸出に対する課税も検討している。
ウクライナ国家安全保障・国防会議（ＮＳＤＣ）のダビド・アロヤン副書記によると、戦時下の輸出免許を扱う国家委員会は今月、防衛メーカーから提出された４０件の申請のうち、資材やサービスに関する大半を承認した。ウクライナは２０２２年２月のロシアによる侵攻後、兵器輸出を停止。ロシア軍に対する防衛では、パートナー国からの武器供給に大きく依存してきた。
一方で、同国はドローンやミサイルを中心に軍需産業の開発に注力。膨大な実戦経験を背景に、近年は防衛技術が急速に発展している。今年の見通しについて、アロヤン氏は「完成品やスペアパーツ、コンポーネント、提供可能なサービスを含めると数十億ドル規模になる」と述べた。輸出の潜在能力は戦前を「大幅に上回る」という。 |
2026.02.19
15:22 |
RBC Ukraine |
Ukrainian forces launch new counterattack: Details revealed |
<2603-021924>【未整理】
ウクライナ防衛隊はオレクサンドリフカ方面で積極的な攻撃および反撃作戦を行っている。ウクライナ軍南部防衛軍の報道官ヴラディスラフ・ヴォロシン氏によると、主な目的はドニプロペトロフスク地域へのロシア軍の進撃を食い止めることです。
この前線のこの区間の状況は依然として緊迫しています。しかし、ウクライナ軍は防衛を維持するだけでなく、ロシア軍がポクロフスケの町やドニプロペトロフスク州の国境に突破するのを防ぐために積極的に対策を講じています。「現地の状況は非常に厳しいが、ウクライナ軍はロシア軍を排除し、彼らの前進を阻止しようとしている」とヴォロシンは語る。彼によれば、ウクライナ軍はロシア軍の進撃を食い止め、この前線の状況を安定させるために積極的な戦闘作戦を続けている。「我々は反撃と攻撃を続けており、ロシアは現在困難な状況にあるが、活動を停止するつもりはない」と報道官は付け加える。
オレクサンドリフカの指揮
2026年には、ドネツク、ザポリージャ、ドニプロペトロフスクの交差点に位置するオレクサンドリフカ方面は、ロシアの積極的な攻勢により前線で最も熱い場所の一つとなりました。南方防衛軍の報道官によると、ウクライナ防衛隊はこの地域で陣地を維持しているだけでなく、反撃や攻撃も行い、ロシア歩兵部隊のグレーゾーンを完全に一掃し、その規模をできるだけ縮小しようとしています。また、RBC-ウクライナへのコメントで、ヴォロシン氏はロシアのプロパガンダ資源が戦闘作戦の歪んだ地図を掲載しており、これはウクライナ軍参謀本部の公式情報と大きく異なると述べた。ウクライナ参謀本部によると、過去24時間だけで2月18日、ロシア軍はこの方向に10回攻撃を仕掛けた。
ロシア軍はイヴァニウカ、テルノヴェ、ダニリフカ、ヴィシュネヴェ、ノヴェ・ザポリージャ、ソスニウカ、ズラホダなど複数の集落に向けて進軍を試みた。 |
2026.02.19
13:04 |
共同通信 (Yahoo) |
日本のウクライナ支援計3兆円に 茂木外相「危機感持ち対応」 |
<2603-021923>【未整理】
茂木敏充外相は19日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻開始から24日で4年となることを踏まえ、ウクライナに対する日本の支援表明額が計約200億ドル（約3兆1千億円）に上ると明らかにした。「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない、との危機感を持ち対応している」と述べ、今後も国際社会と連携して支援するとした。
日本はこれまで人道や財政分野での支援に加え、防弾チョッキや自衛隊車両など殺傷能力のない装備品を提供している。 |
2026.02.19
12:04 |
Newsweek (Yahoo) |
16年続いたオルバン政権、遂に終了？ 野党ティサは支持拡大...ハンガリーの未来はどうなる？ |
<2603-021922>【未整理】
オルバン政権はトランプからも支持を受けているが、以前野党優勢のままだ【木村正人（国際ジャーナリスト）】
共同記者会見に臨んだマルコ・ルビオ米国務長官とハンガリーのビクトル・オルバン首相 Balint Szentgallay/NurPhoto-shutterstock
大幅な定数削減と自らに有利な選挙区の区割り（ゲリマンダー）により4回連続で3分の2超の議席を獲得してきた東欧ハンガリーのオルバン・ビクトル首相率いる右派政党「フィデス・ハンガリー市民連盟」が4月の総選挙を前に初めて苦戦を強いられている。
2010年から続くオルバン長期政権を批判する新興野党「ティサ（尊重と自由）」が支持を広げている。今年行われた8回の世論調査で6回もティサが首位に立つ。その差は最大17.6ポイント。
ノバーク・カタリン大統領（当時）が未成年性的虐待の共犯者を恩赦したのが政治的地殻変動の発端だ。ノバーク大統領は24年に辞任。元妻がオルバン政権で閣僚を務めるなどフィデス中枢にいたマジャル・ペーテル氏は政権の腐敗を告発し、ティサの党首に転じた。
・改憲、メディア支配、司法の独立の形骸化で一強体制を構築
・高止まりするハンガリーのロシア産エネルギー依存
・米国務長官はハンガリーを訪れ、両国の「黄金時代」を演出
|
2026.02.19
11:58 |
Inside Defense |
Navy seeks new anti-radiation missile with greater range |
<2603-021921>【未整理】
海軍は、既存の能力よりも遠距離で敵レーダーシステムを狙う新型の対レーダー誘導ミサイルを模索していると、海軍の無人航空・攻撃兵器プログラムオフィスからの情報要請通知が伝えている。提案されたソリューションは、技術準備度7以上を有し、2年以内に納品可能であるべきだと通知は述べています。海軍は生産需要が最終的に年間約300発に達すると見込んでいます。 |
2026.02.19
11:56 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
メルツ独首相、中国訪問で戦略的パートナーシップ模索 |
<2603-021920>【未整理】
ドイツのメルツ首相は１８日の政党集会で、来週の中国訪問で同国との「戦略的パートナーシップ」を模索すると述べた。米国が高関税政策を敷く中、世界２位の経済大国である中国と欧州の将来の協力について協議する考え。
メルツ氏は「将来を共に作っていけるようなパートナーを見いだすことに戦略的な関心を持っている。そうしてこそ、ドイツは繁栄と高度な社会保障を備えた国であり続けることができる」と語った。
メルツ氏は、外交政策と経済政策はもはや切り離せないとの考えを示した。「米国が関税政策によって世界に影響力を行使すべきだと考え、関税は国内税制よりも重要だと考えるのであれば、それは米国自身が決めることだ。しかし、それはわれわれの政策ではない」と述べた。
トランプ米大統領による関税強化の動きは、同盟国間の関係を試すものとなっており、双方の貿易を脅かすとともに、すでに低迷するドイツ経済にさらなる打撃を与えるリスクが高まっている。
メルツ氏は関税について「やり過ぎれば、欧州はそれに対抗する能力を十分に持っている」と述べ、米政府が再び関税を引き上げる場合には、欧州連合（ＥＵ）が対応に出ると警告した。 |
2026.02.19
11:20 |
Inside Defense |
JADPACT II effort to study AI-enabled decision-making in command and control |
<2603-021919>【未整理】
空軍は、指揮官がどのように意思決定を行い、人工知能がどこで彼らを有意義に支援できるかを理解することを目的とした新たな研究プロジェクトを開始し、人間の判断と実験を将来の指揮統制開発の中心に据える公募を発表しています。この取り組みは「統合全領域持続適応協働技術II(JADPACT II)」として知られ、空軍研究所が主導し、意思決定重視の研究開発イベントを中心に構成されています。 |
2026.02.19
11:14 |
聯合ニュース |
北朝鮮 大型ロケット砲を公開＝韓国全土がほぼ射程圏内 |
<2603-021918>【未整理】
北朝鮮の朝鮮中央通信は19日、600ミリ大口径放射砲（多連装ロケット砲）の贈呈式が前日に平壌で開かれたと報じた。同ロケット砲は韓国ほぼ全土を射程圏内に収めるとされる。
同通信は、重要軍需企業所が2カ月で大型放射砲50門を増産して朝鮮労働党の第9回党大会に贈呈したとし、会場に展示されている様子を伝えた。
贈呈式に出席した金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）は、演説で「戦術弾道ミサイルの精密性と威力に放射砲の連射機能を完璧に組み合わせた武器」とし、「真に誇るべき武装装備」と満足感を示した。また「特殊な攻撃、すなわち戦略的な使命遂行にも適しており、人工知能技術と複合誘導体系が導入」されているとし、現代戦で認識されている砲兵の役割と概念を完全に変えたと主張した。 「戦略的な使命遂行」とは、核攻撃が可能であることを意味すると分析される。
金正恩氏は「最も強力な攻撃力が一番信頼できる抑止力になるということは疑う余地のない法則であり、真理」としながら、「われわれは引き続き地政学的な敵を非常に不安にさせる防衛技術の成果を示し続ける」と述べ、今後も多様な武器体系を公開することを示唆した。さらに、第9回党大会では自衛力建設の次の段階の構想と目標を表明すると明らかにした。開催が迫る党大会では、防衛力強化のための新たな武器体系の開発ロードマップが公開される見通しだ。
韓米情報当局は600ミリ放射砲について、400キロに迫る射程距離や誘導機能などに基づき、短距離弾道ミサイル（SRBM）に分類している。
北朝鮮は先月27日、金正恩氏の立ち会いの下で性能を改良した大型放射砲の試験発射を行った。今回、発射車両に搭載された600ミリ大型放射砲が公開されたことで、これらの武器体系は事実上、実戦配備レベルに到達したとみられる。 |
2026.02.19
11:11 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
米がイラン再攻撃なら深刻な結果、ロシア外相が自制呼びかけ |
<2603-021917>【未整理】
ロシアのラブロフ外相は１８日公開されたインタビューで、米国による新たなイラン攻撃は深刻な結果を招くと述べ、イランに平和的な核計画を認める解決策を見いだすよう求めた。
ロシア外務省ウェブサイトに掲載されたサウジアラビアのテレビ局アルアラビーヤとのインタビューで「（イランへの攻撃は）良い結果をもたらさない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）管理下のイラン核施設に対する攻撃がすでに実施された。われわれの見解では、核事故の現実的なリスクがあった」と述べた。その上で「アラブ諸国や湾岸諸国など地域の反応を注意深く見守っている。誰も緊張の高まりを望んでいない。これは火遊びだと誰もが理解している」と語った。緊張が高まれば、イランとサウジアラビアをはじめとする近隣諸国の関係改善など近年の前向きな進展が台無しになる恐れがあるとも指摘した。 |
2026.02.19
10:39 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
米軍司令官がベネズエラ訪問、マドゥロ氏拘束後初 安保問題協議 |
<2603-021916>【未整理】
米軍の中南米地域を管轄する南方軍のフランシス・ドノバン司令官と国防総省の高官ジョセフ・フミレ氏が１８日、ベネズエラを訪問し、暫定政権と会談した。複数の米当局者が明らかにした。米軍幹部の訪問は、先月のマドゥロ大統領拘束後、初めて。先週は、ライト米エネルギー長官が訪問した。
ベネズエラ政府は、米軍代表団がロドリゲス暫定大統領、パドリノ国防相、カベジョ内相と会談したと発表。両国は麻薬密輸、テロ、移民対策を巡る協力で合意したと付け加えた。
パドリノ、カベジョ両氏は米国で麻薬密輸に関連した起訴に直面している。ベネズエラのペレス通信相はＸで「今回の会談は２国間と地域の利益に関わる問題の解決には外交をメカニズムとするべきであることを再確認するものだ」と述べた。 |
2026.02.19
10:23 |
RBC Ukraine |
EU set to press Russia to withdraw forces from Belarus, Transnistria and other regions |
<2603-021915>【未整理】
欧州連合は、ウクライナに関する和平合意の可能性の一環として、ベラルーシ、ジョージア、アルメニア、そして未承認のトランスニストリア(モルドバ)地域からのロシア軍の撤退を確保したいと考えていると、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティが伝えている。
EU外交・安全保障政策高等代表カヤ・カラス氏は、ウクライナとの外交交渉の文脈でロシアへの要求を示す文書を加盟国間で回覧しました。米国はこのような協議の仲介役を務めています。文書によれば、要求は隣国からの軍隊撤退にとどまらず、ロシア軍の規模縮小も含まれている。さらに、賠償金の支払いやロシア社会の民主化も要求されている。
外交関係者は、欧州当局者自身が提案された条件を最大主義的だと表現していると同メディアに語った。ある外交官は、ヨーロッパはロシアのウクライナに対する最大主義的要求に事実上応えていると説明した。
別の欧州当局者は、平和の実現はキエフからの譲歩だけに依存しないと強調した。また、和平ミッションや交渉イニシアチブを開始する前に、モスクワがどのような措置を取るべきかを明らかにすることも必要だと述べています。この文書は2月17日にEU大使によって議論され、一部の部分は2月23日にブリュッセルで開催されるEU外相会議で検討される見込みです。
EUの要求
・文書の第一節では、ウクライナが軍の規模を制限したり特定の地域から部隊を撤退させたりした場合、ロシアも同様に行動しなければならないと述べています。同時に、占領地の法的承認は一切認められず、これらの領土は非武装化されなければなりません。
・欧州安全保障のセクションでは、EUは偽情報キャンペーン、サイバー攻撃、破壊工作、空域侵害、選挙干渉の終結を求めています。
・もう一つの最後通告は、ベラルーシにおける核兵器の不在と、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバ共和国、ジョージア、アルメニアにおけるロシア軍の駐留および兵力展開の禁止を要求する。ロシア軍は数十年にわたり、アブハジア、南オセチア、トランスニストリアなどのロシア支配下の分離主義地域や、アルメニアやベラルーシの基地に駐留している。
・また、国際法の遵守も強調しており、戦争犯罪に対する恩赦なし、国際調査官の立ち入り、ロシア国内法よりも国際的義務が優先されることを重視しています。
・さらに、ウクライナへの賠償および欧州の国家や企業に対する損害、環境被害を含む補償も規定しています。EUはロシアの資産を約2100億ユーロ凍結し、すでにその収益をウクライナに流している。
・ロシアに対する内部要求には、国際監督下での自由選挙の実施、政治犯の釈放、強制送還された民間人や子どもの帰還、メディアの自由、抑圧的な法律の撤廃、そして野党人物殺害事件の捜査協力などがあります。
最近、メディアはウクライナとアメリカが今年3月にもロシアとの和平合意を締結する可能性について話し合ったと報じた。
しかし、領土問題が未解決のままであるため、タイムラインは変わる可能性があると情報筋は考えている。 |
2026.02.19
09:59 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
米、ウズベキスタンの重要鉱物への採掘投資で協定締結 |
<2603-021914>【未整理】
米国は中央アジアのウズベキスタンからの重要鉱物の調達に向け、同国での探査や採掘、加工などへの投資に協力する協定「共同投資枠組み」に署名した。トランプ米大統領が、重要鉱物とサプライチェーン（供給網）を支配する中国に対抗する動きの一環となる。
米国際開発金融公社（ＤＦＣ）はこの枠組みについて、重要鉱物に対する投資を優先し、将来の鉱物採掘とインフラプロジェクトに向けて米国とウズベキスタンが共同投資持株会社を設立することを提案。協定の締結によって「共通の経済的利益を推進するための協力を促進し、重要鉱物、インフラ、エネルギーなどの戦略的分野での共同投資を奨励することになる」と訴えた。
トランプ氏は昨年１１月、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領を含めたカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの計５カ国首脳をホワイトハウスに招待。今月には鉱物に関する首脳会議を開催し、ウズベキスタンなど１１カ国と重要鉱物の供給に関する覚書を締結した。
人口が４０００万人規模のウズベキスタンには豊富な埋蔵量の金やウラン、銅があるのに加え、先端技術の用途で欠かせないリチウムやタングステンなど数十種類の重要鉱物も眠っている。 |
2026.02.19
09:36 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
前ウクライナ軍総司令官、ゼレンスキー氏との確執に新たに言及 |
<2603-021913>【未整理】
ウクライナ軍の前総司令官バレリー・ザルジニー氏は、１８日に公表されたＡＰ通信とのインタビューで、ゼレンスキー大統領との確執の詳細について新たに明らかにした。
対ロシア戦終結後の大統領選を巡る臆測が流れる中、国民の間で人気の高いザルジニー氏がゼレンスキー氏との関係に改めて言及したことで、両者の長年にわたる対立が深刻化する恐れがある。ザルジニー氏は２０２４年２月まで軍総司令官の職にあり、現在はロンドン駐在大使を務める。
大きな期待を集めた２３年の反攻作戦が失敗したことについても、ゼレンスキー氏に責任があると非難し、作戦に必要な資源が投入されなかったと述べた。ザルジニー氏の当初の計画では攻勢を１つの戦線に集中させる予定だったが、ゼレンスキー氏が前線の広い範囲で攻撃を行うよう命じ、作戦を変更したという。 |
2026.02.19
09:23 |
共同通信 (Yahoo) |
ロシアとキューバの外相が会談 海上封鎖「米国は自制を」 |
<2603-021912>【未整理】
ロシアのラブロフ外相は18日、モスクワでキューバのロドリゲス外相と会談し、米政権がキューバの石油輸入阻止のために海上封鎖を検討していると報じられていることについて「米国に自制を求める」と述べた。ロシアとキューバの協力関係が米国にとって脅威になるとの「根拠のない非難」を断固拒否すると訴えた。
ロドリゲス氏は18日、ロシアのプーチン大統領とも会談し、2国間関係の強化で一致。ロドリゲス氏は米国の方針について「国民に苦しみをもたらし、経済状況は厳しい」と説明。プーチン氏は米国の圧力強化策は「受け入れられない」と強調した。 |
2026.02.19
08:45 |
RBC Ukraine |
'We already did what we had to do': Zelenskyy says Ukraine fulfilled all NATO criteria, final decision now with allies |
<2603-021911>【未整理】
ウクライナはNATO加盟のためにあらゆる手段を尽くし、今や最終的な決定権はパートナーたちに委ねられています。同時に、米国とロシアのウクライナ加盟に関する決定はキエフの参加なしに議論されてはならないと、国家元首ヴォロディミル・ゼレンスキーはピアーズ・モーガンとのインタビューで述べた。
「私たちはもうやるべきことはやった。私たちはNATOの一員であり、参加する準備ができていると述べました。強力な一員となり、すべての同盟国を強化するために。私たちにもっとできることは?何もない。そして今、これはNATO諸国であるパートナー側のボールの手です」と大統領は述べました。また、ワシントンとモスクワがウクライナのNATO加盟に関する決定を議論する際は、ウクライナの参加がなければならないと述べた。「実際には、アメリカの前政権も今の政権も、NATOの我々を見ていません。正直に言いましょう。彼らはそう言いますが、将来ウクライナがそうでないという意味ではありません。しかし繰り返しますが、それは私たちの判断ではありません」とゼレンスキーは付け加えた。
ご存知の通り、ロシアの和平交渉におけるいわゆるレッドラインの一つは、ウクライナのNATO加盟不参加です。モスクワはまた、同盟加盟国のウクライナ領内に軍事的駐留を禁じている。同時に、NATO事務総長マルク・ルッテは、ウクライナとの和平が成立してもロシアは同盟にとって脅威であり続けることを認めました。 |
2026.02.19
08:06 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
トランプ氏、ディエゴガルシア島巡る英の対応を非難 「大きな間違い」 |
<2603-021910>【未整理】
トランプ米大統領は１８日、インド洋のディエゴガルシア島の主権を英国がモーリシャスに委譲する協定を巡り、スターマー英首相が「大きな間違いをした」と非難した。
ディエゴガルシアは米国と英国が共同運用する戦略上重要な軍事拠点。英国は２０２５年にモーリシャスと協定を結び、ディエゴガルシアの主権を返還する代わりに、基地の運用権を９９年間のリースという形で取得している。しかしトランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）に「スターマー氏はこの重要な島を、これまで聞いたこともないような主体の主張によって失いつつある」と投稿した。さらに、イランが核開発問題で取引しないと決めた場合、イラン側が「攻撃してくる可能性を根絶する」ためには米国がディエゴガルシアと、英国内のフェアフォード空軍基地を利用する必要があるかもしれないとし、「ディエゴガルシアを引き渡すな！」と書き込んだ。
英外務省報道官はトランプ氏の投稿を受け、協定は「英国と主要同盟国の安全保障にとって極めて重要」だと強調。「われわれが結んだ合意は、この極めて重要な軍事基地の長期的な将来を保証する唯一の方法だ」と述べた。 |
2026.02.19
08:00 |
Forbes (Yahoo) |
ロシア、スターリンク代替で気球型5G中継局を試験 ウクライナは一部方面で反撃 |
<2603-021909>【未整理】
米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」は2月5日、ウクライナ政府と協力してロシア軍によるアクセスをブラックリストに登録した。その結果、前線部隊で広範な通信切断が発生した。ロシア軍はこれまで、指揮系統を通じた上層部への情報伝達や前線部隊への命令のための広域のデジタル接続をスターリンクに依存していた。
死活的に重要な通信に支障をきたしたことから、ロシア軍は代替手段の確保に追われている。ロシアメディアはこのほど、高速通信規格「5G」に対応した通信中継機器を成層圏に運搬可能な気球型プラットフォーム「バラージュ（阻塞気球）-1」の試験打ち上げが行われたと報じた。このシステムはスターリンクの一時的な代替手段として有望視されている。
・無人成層圏プラットフォーム「バラージュ-1」とは
報道によると、バラージュ-1はロシアで開発中の「無人成層圏プラットフォーム」で、高度20〜30kmで運用され、最大100kgのペイロード（積載物）を搭載できるように設計されている。ロシアメディアでは「プラットフォーム」と説明されているが、実態は成層圏に浮かぶエアロスタット（軽飛行機）、つまりは高高度を飛ぶ気球であり、空力飛行ではなく浮力を利用して上昇・滞空する。
一般的な気象観測用気球と異なり、バラージュ-1は高度調節用の空気式バラスト（重し）システムを備えている。高度を変更することで、成層圏の異なる風の層を利用できるため、継続的な推進力がなくても、間接的な操縦や対象地域上空での相対的な位置の保持、大まかな軌道に沿った移動が可能になっている。
このシステムが特定のペイロード用に開発されたものなのかは不明だが、ロシアメディアは5Gの非地上系ネットワーク（NTN）機器を搭載できるように調整が進められていると伝えている。5Gに対応したNTN機器を搭載すれば、このエアロスタットは高高度の中継ノードとして機能し、広域接続の提供という点でスターリンクに似た役割を果たすことになる。
・ロシア側の通信混乱に乗じてウクライナ側は一部方面で反撃
・ロシアがスターリンク喪失への対応を急ぐ理由
・バラージュ-1は中期的な代替手段にはなり得るが限界も
・バラージュ-1は戦場にどのような影響を及ぼすか
・ウクライナ側はバラージュ-1を撃ち落とせるのか？
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2026.02.19
08:00 |
RBC Ukraine |
Largest NATO drills begin in Baltic without US participation - Bild |
<2603-021908>【未整理】
ドイツのシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州バルト海沿岸で大規模なNATO演習が始まっています。ビルト紙によると、この作戦は「ステッドファスト・ダート26」と呼ばれ、米国の参加なしに行われている。
ビルト紙によると、同盟の連合反応部隊の部隊はドイツのフェーマルン島近くのプトロス訓練場に上陸した。「シナリオによると、訓練は南ヨーロッパから東側の側面への迅速な部隊展開のリハーサルだ。「演習の重要な特徴は、アメリカの直接的な参加がないことだ」と同誌は述べている。上陸には15隻の艦船と約2,600人の兵士が参加した。合計で約1万人の兵士、1,500点以上の装備品、13か国から17隻の艦船が参加しています。「最大の部隊はトルコ、スペイン、イタリア、ギリシャから派遣されました。ドイツの国防相ボリス・ピストリウスが訓練を観察している」とビルト紙は書いた。
同メディアはさらに、連合反応部隊はNATOの「先鋒」と表現されていると述べました。また、危機が発生した場合、北大西洋評議会が決定した上で、10日間以内に最大4万人の兵士を展開すると予想されている。
NATO増援
ウクライナとドイツの国防省は最近、ウクライナの教官がドイツの軍事アカデミーで教えることを認める協定に署名し、ウクライナの戦場経験を訓練に統合しました。 この動きは、連邦軍がウクライナの戦場の変化に適応している様子を反映しています。NATOのヘッジホッグ2025演習は昨年エストニアで行われ、ウクライナ軍はドローン戦術を用いてイギリス旅団を含む戦闘群を破壊するシミュレーションを行いました。 |
2026.02.19
07:49 |
共同通信 (Yahoo) |
米、台湾への武器売却計画留保か トランプ氏の訪中実現へ摩擦回避 |
<2603-021907>【未整理】
米紙ウォールストリート・ジャーナルは18日、トランプ米政権が検討してきた台湾への追加の武器売却計画が「宙に浮いた状態」になっていると伝えた。中国の習近平国家主席が慎重対応を要求。トランプ大統領は4月の訪中実現へ中国側を刺激するのを避けたい考えで、米政権は摩擦を引き起こしかねない決定を先送りする方向に傾いているという。
同紙によると、中国側は4月の米中首脳会談で、制裁や報復の措置の停止など昨年10月の前回首脳会談で合意した枠組みを拡大させて「貿易摩擦の休戦延長」を狙っている。米国側は中国による米国産の大豆や航空機、エネルギーの大量購入などを要求する見通し。
中国側は2020年に新型コロナウイルス対応などを巡る対立の影響で、米中双方が閉鎖した在ヒューストン中国総領事館と在成都米総領事館の再開も議題とすることを検討している。中国側は台湾問題を巡っても米側から譲歩を引き出したい考え。同紙によると、見返りとして米国債の大量購入を含む大規模な経済合意を提示する案が中国有識者の間で議論されている。 |
2026.02.19
07:15 |
Korea Wave (Yahoo) |
「見えない海」を一元監視…韓国・ボタン一つで動く海岸防衛の新常識 |
<2603-021906>【未整理】
旧正月を控えた今月10日、韓国江原道江陵（カンヌン）沿岸に位置する陸軍第23警備旅団の機動打撃中隊では、海岸警戒に立つ兵士の姿は見られなかった。しかし、従来と比べ監視網はより緻密になり、有事の対応速度も大幅に向上したという。
海岸警備の中枢は、大隊指揮所内の統合状況室だ。創設5周年を迎えた第23警備旅団は、江陵・東海（トンヘ）・三陟（サムチョク）一帯の海岸警備作戦と統合防衛作戦を担う、全軍で唯一の将官級海岸警備作戦部隊だ。旅団は2025年1月、地上作戦司令部として初めて新概念の海岸警備体系を導入した海岸警備大隊を発足させ、従来の枠組みを刷新した。
これまではレーダー基地や各哨所ごとにレーダー、熱画像監視装置（TOD）、監視カメラなどを分散運用していた。映像は低画質で共有され、大隊長の状況認識や判断には限界があった。数十キロ単位で散在する哨所の管理も負担となっていた。
現在は大隊指揮所に指揮統制室、レーダー状況室、監視状況室を集約した統合状況室を整備し、すべての監視資産を一元的に高画質で統制している。大隊長は中央でリアルタイム映像を確認し、「監視―判断―対応（機動打撃）」をワンストップで指揮する。 |
2026.02.19
07:06 |
時事通信 (Yahoo) |
28年大統領選に出馬表明 弾劾回避狙う？ フィリピン副大統領 |
<2603-021905>【未整理】
フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領（47）は18日、マニラで記者会見し、2028年に予定される大統領選への出馬を表明した。
「私の命と力、未来を国にささげる」と語った。今月初めには、機密費の不正利用疑惑などを巡り、サラ氏の弾劾訴追申し立てが下院に提出された。このタイミングでの出馬表明は、弾劾を支持しないよう議員に圧力をかける狙いがありそうだ。 |
2026.02.19
06:23 |
時事通信 (Yahoo) |
米、イラン攻撃に近づく 数週間の本格戦争か 報道 |
<2603-021904>【未整理】
米ニュースサイト「アクシオス」は18日、トランプ米政権が核開発を巡り対立するイランとの大規模な戦争に近づいており、「間もなく始まる可能性がある」と報じた。
軍事作戦は数週間に及び、1月に南米ベネズエラを攻撃した時とは異なり、本格的な戦争になる見通しだという。アクシオスは「トランプ大統領は我慢の限界だ。今後数週間以内に軍事行動が起きる確率は90％だと思う」とする米政府関係者の発言を伝えた。イスラエル軍との共同作戦となる可能性が高く、イスラエル当局が数日以内に戦争が始まる可能性に備えているとも指摘した。
軍事行動の規模は、昨年6月にイランの核施設を攻撃した時よりも「はるかに広範」になる見通しで、目標はイランの体制転換になるという。米高官は18日、ルビオ国務長官が28日にイスラエルを訪れ、ネタニヤフ首相と会談すると明らかにした。イラン情勢を協議する。
米とイランは17日、スイスで核を巡って高官協議を行った。イランのアラグチ外相は進展があったと説明したが、バンス米副大統領はFOXニュースで「大統領はいくつかの譲れない一線を設定しており、イラン側がそれに対応しようとしていないことは明らかだった」と語った。 |
2026.02.19
05:00 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
自民・安保調査会長に浜田靖一氏起用で調整、「安保3文書」改定に向けた党内議論加速へ |
<2603-021903>【未整理】
自民党は、小野寺五典・安全保障調査会長を交代させ、後任に浜田靖一・元防衛相を起用する方向で調整に入った。複数の党幹部が明らかにした。税制調査会長も兼務していた小野寺氏から浜田氏に切り替え、国家安保戦略など安保３文書の改定に向けた党内議論を加速させる。小野寺氏は、消費税減税や「給付付き税額控除」の導入に向け、超党派の国民会議などの対応に専念する。 |
2026.02.19
02:33 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
プーチン氏、米の対キューバ制限措置「受け入れられない」 |
<2603-021902>【未整理】
ロシアのプーチン大統領は１８日、大統領府（クレムリン）でキューバのロドリゲス外相と会談し、米国のキューバに対する新たな制限措置は「受け入れられない」との考えを示した。ロシア国営通信社タス通信が報じた。
米国はキューバの同盟国であるベネズエラからの石油輸出を停止し、キューバに燃料を輸出する他国にも制裁を警告している。
同通信によると、プーチン大統領はロドリゲス氏に対し、新たな制裁について「われわれがどう感じているかはご存じだろう。われわれはこのようなことは決して受け入れない」と言及。その上で、ロシアとキューバの関係は「前向きな軌道に乗り」発展しているとの考えを示した。
これに先立ち、ロシアのラブロフ外相は１８日、キューバのロドリゲス外相とモスクワで会談し、ロシアは米国に対しキューバに対する全面的な海上封鎖を行わないよう強く求めており、代わりに交渉することを呼びかけていると語った。ラブロフ外相は、キューバは「兄弟国」であるとした上で、「国際社会の大半のメンバーとともに、われわれは米国に対し、常識と責任を示し、自由の島への海上封鎖計画を控えるよう求める」と言及。 |
2026.02.19
01:33 |
朝日新聞 (Yahoo) |
ウクライナ和平の3カ国協議、停滞が顕著に 市民は長期化を覚悟 |
<2603-021901>【未整理】
ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まって、24日で4年となる。両国は米国の仲介を受けて終戦に向けた協議を続けているが、実質的な進展はほぼ見られない。ウクライナ市民も戦争の長期化を覚悟している。
「協議の結果は十分なものとは言えない」ウクライナのゼレンスキー大統領は18日夜、ビデオ演説で訴えた。スイス・ジュネーブで17、18日、3回目となる米ロとの3カ国協議が実施されていた。
国営通信ウクルインフォルムによると、ゼレンスキー氏は停戦が実現した場合の監視体制について、米国の関与も含めて3カ国でほぼ合意していると指摘。一方、東部のドネツク、ルハンスク両州と中南部のザポリージャ原発の扱いに関して立場の違いがあり、「ロシアは引き延ばしを図っている」と述べたという。
ウクライナとロシアの直接協議は、昨年1月のトランプ米大統領の復権によって3年ぶりに動き始めた。昨年5～7月には、3回にわたってイスタンブールで直接協議を実施。今年1、2月は米国も交えてアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで3カ国協議が開かれた。
だが、領土問題やザポリージャ原発の扱い、さらにはロシアの再侵攻を防ぐための「安全の保証」について、ウクライナとロシアの考えの溝が埋まる気配はない。 |
2026.02.18
20:12 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
ウクライナ和平協議、成果乏しく終了 「困難な交渉」も協議継続へ |
<2603-021829>【未整理】
ウクライナとロシアが米国の仲介によってスイス・ジュネーブで行った２日間の和平協議は１８日、大きな進展なく終了した。両国とも今回の交渉は「困難だった」としたほか、ウクライナのゼレンスキー大統領は、紛争終結に向けた米国の仲介努力をロシアが遅らせていると批判した。ただ、協議は継続され、次回会合が近く開かれる見通しだ。この日の協議は２時間で終了。前日の１日目の協議は６時間程度行われた。
ゼレンスキー氏はＸへの投稿で「困難な協議で今のところ立場は異なる」とした上で、「ロシアはすでに最終段階に達していたかもしれない交渉を長引かせようとしていると断言できる」と非難した。 ゼレンスキー氏の発言後、代表団は会談を打ち切り、日程は示さないまま、今後再び会合を開く意向を示した。
ロシア交渉団を率いるメジンスキー大統領補佐官は記者団に対し「交渉は２日間続いた。昨日はさまざまな形式で非常に長時間にわたり協議を行い、今日は約２時間だった」と説明。「困難だったが実務的だった。次回会合は近く開かれる」と述べた。ただ、具体的な日程は明らかにせず、記者からの質問には応じなかった。
ウクライナ代表団を率いるウメロフ国家安全保障・国防会議書記は、２日目の協議は「集中的で実質的」だったとし、大統領に提出できる決定に向けて双方は作業を進めていると指摘。ウクライナのブダノフ大統領府長官は、交渉は「困難だが重要だった」と述べ、次回協議が近く行われると明らかにした。 |
2026.02.18
19:31 |
日経電子版 |
イラン、攻撃抑止へミサイル「半数以上」修復か 米国との協議は継続 |
<2603-021828>【未整理】
米国とイランは17日、ジュネーブで開いた核協議で交渉の継続に合意した。軍事衝突のリスクがくすぶるなか、イランはミサイル防衛システムの再建を急ピッチで進める。
イランのアラグチ外相は17日の協議終了後、「良好な進展があった」と述べた。バンス米副大統領は「交渉継続には合意したが、イランがレッドライン（越えてはならない一線）に対応する意思がないことも明らかだった」と話した。 |
2026.02.18
18:00 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
イラン・ロシア、19日にオマーン湾とインド洋で海軍演習＝報道 |
<2603-021827>【未整理】
イランとロシアは１９日にオマーン湾とインド洋北部で海軍演習を実施する。イランのファルス通信が報じた。
イラン海軍のハッサン・マグスードルー司令官は「海上の安全保障を脅かす活動に対抗するための共同措置における連携と調整を図ることや、海上テロとの闘いなどが共同演習の主な目的だ」と述べた。イランの革命防衛隊は数日前にホルムズ海峡で軍事演習を実施した。 |
2026.02.18
17:40 |
朝日新聞 (Yahoo) |
85カ国「いかなる形の併合にも反対」 イスラエルの西岸支配強化に |
<2603-021826>【未整理】
日本を含む85カ国と欧州連合（EU）など複数の国際機関は17日、イスラエル政府がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸での支配強化に向けた措置を相次いで打ち出したことについて、「いかなる形による併合にも強く反対する」と非難する共同声明を発表した。
イスラエル政府は8日、西岸へのユダヤ人の入植を容易にし、パレスチナ自治政府が行政権や警察権を持つ地域でもイスラエルの監督権限を強める決定をした。15日には、西岸の土地をイスラエルの「国有地」とすることを可能とする登記手続きを始めることも決めた。
声明は「西岸におけるイスラエルの不法な存在を拡大することを目的とした一方的な決定だ」と批判。こうした決定は国際法違反であり、ただちに撤回されなければならないと指摘した。声明についてイスラエルのサール外相は18日、米ニューヨークの国連本部で報道陣に「多くの国が、我々の古代の故郷におけるユダヤ人の存在が国際法違反だと言う。だが真実は逆だ。我々ほど、歴史的かつ記録に基づく権利を持つ国家は存在しない」と主張した。 |
2026.02.18
17:37 |
時事通信 (Yahoo) |
イスラム諸国でラマダン開始 パレスチナでは緊張高まる |
<2603-021825>【未整理】
サウジアラビアなどイスラム教徒が多い中東諸国で18日、イスラム暦のラマダン（断食月）が始まった。預言者ムハンマドが神の啓示を受けた最も神聖な月とされ、約1カ月間は信仰心が一段と高まる。 |
2026.02.18
17:28 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
カナダ、56兆円超の防衛戦略 米依存縮小へ |
<2603-021824>【未整理】
カナダのマーク・カーニー首相は17日、カナダ軍を強化し、米国への依存を減らす目的で、同国初の防衛産業戦略を発表した。ドナルド・トランプ米大統領が従来の同盟関係を揺るがす中での発表となった。
新たな防衛計画についてカーニー氏は、世界情勢が不安定さを増す中、安全保障確保への自国の努力が十分ではなく、また米国の保護に頼ることはもはや現実的ではないとの考えを示し、「私たちは地理的条件や他国に頼りすぎてきた。その影響で、もはや許容できない脆弱性と、維持できない依存関係が生じた」と述べた。
首相府は、この戦略が安全保障や経済的繁栄、主権強化に向けたCAD500B超（約56兆円）の投資になるとしている。政府による直接の防衛支出として今後5年間で約800億カナダドル（約9兆円）を見込むほか、今後10年間では防衛調達に1800億カナダドル（約20兆円）、防衛および安全保障関連インフラに2900億カナダドル（約33兆円）を投じる計画だとカーニー首相は述べた。
米国との安全保障における関係が不安定になっていることが意味するものは、カナダが防衛において単独で行動すべきということではない。
カナダ政府は欧州連合との軍事的な関係強化を進めており、ミュンヘン安全保障会議では正式にEUの「セキュリティ・アクション・フォー・ヨーロッパ（SAFE）」プログラムに唯一の非欧州国として参加した。アジア、特に韓国との新たな防衛輸出機会への期待についても語っている。 |
2026.02.18
17:14 |
共同通信 (Yahoo) |
欧州、ウクライナ支援激増 軍事分野で米停止穴埋め |
<2603-021823>【未整理】
欧州からウクライナへの軍事支援が激増している。和平実現へウクライナに圧力をかけたいトランプ米政権は昨年3月、軍事援助停止を表明。2022年のロシアの侵攻開始以来、年300億ユーロ（約5兆4900億円）を超える規模だった支援の約半分が消えた。欧州諸国は支援額を約7割増やして穴を埋めたが、負担増で不満が広がる恐れもある。
ドイツのキール世界経済研究所によると、米国は24年まで軍事支援に年平均173億ユーロを拠出してきた。高機動ロケット砲システム「ハイマース」や防空システム「パトリオット」などの高性能な米国製兵器はウクライナ軍の柱となってきた。
だが最大援助国だった米国は手を引き、ロシアを警戒する欧州連合（EU）は「EU防衛の最前線」と位置付けるウクライナへの支援増を迫られた。25年の拠出額は22～24年の平均比で67％増加。最近は厳冬下でロシア軍の空爆による電力施設の破壊が相次ぎ、防空ミサイルの供与も進む。 |
2026.02.18
16:45 |
RBC Ukraine |
Russian forces attempt push on Ukraine's Dobropillia with truckload of troops: Details |
<2603-021822>【未整理】
ロシア兵はザポリージャ州のドブロピリャ村に侵入を試みた。しかし、ウクライナ地上軍第33独立突撃連隊のFacebookによると、敵は成功しなかった。
【Dobropilliaの位置 (Google Map)】
「敵は『使い捨てのロシア兵』を満載したトラックで前進し、ドブロピリャ村への攻撃を計画する展開地点に到達する意図があった。しかし、第33独立突撃連隊の戦闘員と隣接する部隊がその道を阻んだ」と部隊は声明で述べた。
ウクライナ防衛側の緊密な連携と迅速な意思決定の結果、ロシア軍は全く勝ち目を失いました。
映像には、ロシア兵を乗せたトラックが最初にドローンに攻撃された様子が映っている。その後、砲兵や追加のドローンが生き残った兵士たちを標的にした。
連隊は、ロシア軍の突破を試みた際にも第1独立突撃連隊の撃退に助けられたと付け加えた。
ドブロピリアについての偽物
昨年12月初旬、ウクライナ軍参謀本部は、ザポリージャ州フリアイポール近郊のドブロピリャ村の占領に関するロシアの宣伝を否定した。
軍司令部によると、ロシア軍が村の支配権確立についての情報は現実と一致しない。
実際、敵の破壊工作・偵察部隊は悪天候を利用して集落の郊外に浸透するにとどまりましたが、ウクライナ軍に発見され排除されました。 |
2026.02.18
16:35 |
RBC Ukraine |
Turkish intelligence raises concerns over Russia-Ukraine war |
<2603-021821>【未整理】
トルコ国家情報機構(MİT)によると、ロシアがウクライナに対して仕掛けた戦争は戦略的な行き詰まりに達している。
トルコの情報機関によると、2025年は大規模な戦争に覆い隠され、世界の規範が揺らぐ時期となった。現在の国際秩序は危機を効果的に解決できないことを示しており、戦略的バランスの再考と地政経済関係の急速な変化を招いている。
トルコ国家情報局長のイブラヒム・カルン氏は、昨年、従来の脅威がますますハイブリッド化し、不確実性と混乱の影響が世界中に広がっていると強調した。「ロシアとウクライナの戦争は、西側の軍事支援とロシアの産業枯渇戦略の間で戦略的な行き詰まりに達している」と彼は述べている。情報部長によると、交渉の場では領土譲歩や安全保障の要求の間で両国が行き詰まっていたが、戦争の性質は核対決と自律兵器システムの使用増加へと変化した。また、トルコは積極的に仲介役を果たし、緊張緩和と平和的解決の見出に努めていると述べています。
ロシアのウクライナ戦争
以前、ポリティコは和平交渉が激化する中、欧州連合がトルコを黒海地域の重要な仲介者かつ潜在的な和平仲介者と見なしていると報じた。ブリュッセルはすでにこの方向でアンカラとの関係強化に向けた最初の一歩を踏み出しています。トルコはロシアと合意に達した場合、ウクライナに平和維持部隊を派遣する用意があることを表明し、黒海の船舶安全確保において主導的役割を果たす意向を示している。
一方、ニューヨーク・タイムズはウラジーミル・プーチンが最前線での優位性に自信を持っていると報じている。西側の情報によると、彼は長期戦を見込んでおり、ドネツク地域全域の完全な支配を確立するために少なくともあと2年間は戦い続ける覚悟がある。 |
2026.02.18
16:30 |
産經新聞 (Yahoo) |
トランプ氏、日本からの投資は「関税の成果」と強調 中間選控えて雇用増をアピール |
<2603-021820>【未整理】
トランプ米大統領は中間選挙を11月に控え、各国に約束させた対米投資などの関税協議の成果を早期に有権者に訴えたい考えだ。投融資計画の推進に前向きな日本への期待は高く、SNSの投稿で「米国で数十万の素晴らしい雇用が創出される」と日米合意をたたえた。
トランプ氏は17日、SNSに「日本との巨大な貿易取引が動き出す」と投稿。日本からの投融資は「関税なしにはなし得なかっただろう」と主張した。米政権は昨年春、関税措置を発動して各国と関税協議を開始。欧州連合（EU）や日本、韓国などと合意に達し、対米投資や米国産品への関税引き下げを約束させた。 |
【註】
日本に対する「脅しとゆすり」に成功した事を認めている。 |
2026.02.18
16:25 |
共同通信 (Yahoo) |
自民、改憲起草委設置狙う 圧力受ける中道の姿勢曖昧 |
<2603-021819>【未整理】
自民党は衆院憲法審査会長のポストを野党から取り戻し、連立与党の日本維新の会と共に憲法改正論議の加速を狙う。今国会では、まず改正原案を作成する「条文起草委員会」の設置を目指す。衆院では与党が国会発議に必要な定数の3分の2を超える議席を確保しており、野党への圧力となる。中道改革連合は改憲への姿勢が曖昧で、どのように対応するかが議論の行方を左右しそうだ。
自民と維新は連立政権合意書に、衆参両院の憲法審に条文起草委を設置し、2026年度中に緊急事態条項の創設に関する条文案の国会提出を目指すと掲げた。参院では立憲民主党に会長ポストを握られたままのため、まず衆院憲法審への設置を進めるとみられる。
緊急条項を巡っては、国民民主党や与党当時の公明党が賛同した国会議員の任期延長が議論の柱となる見通し。ただ、立民と公明が衆院で結成した中道は任期延長への賛否を示していない。立民はこれまで反対しており、中道内で一致した見解を示せるのかが注目される。 |
2026.02.18
16:19 |
共同通信 (Yahoo) |
中国、防衛力強化を警戒 新華社速報、動向注視 |
<2603-021818>【未整理】
中国国営通信新華社は18日、日本の首相に高市早苗氏が再び選出されたことを速報した。中国は高市政権が防衛力強化を加速し、憲法改正や非核三原則見直しを進めることを警戒。対日強硬姿勢を堅持し、動向を注視する構えだ。
中国は台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市氏の国会答弁を機に反日宣伝を繰り返す。共産党機関紙、人民日報は高市政権が「新型軍国主義」を推進していると非難。今月には王毅外相がドイツでの国際会議で高市氏の答弁が「台湾侵略や軍国主義復活」の魂胆を露呈したと主張した。在日本中国大使館は日本が教科書改訂で「侵略を美化した」とX（旧ツイッター）に投稿した。 |
2026.02.18
16:00 |
RBC Ukraine |
Diesel supplies halted: Hungary suspends fuel deliveries to Ukraine over Druzhba pipeline dispute |
<2603-021817>【未整理】
ハンガリーのペーテル・シヤルトー外相は、ドルジュバパイプラインの稼働が復旧するまでウクライナへのディーゼル燃料供給を停止するとIndexが報じています。同誌によると、シヤルト氏は水曜日の政府会議で、ドルジュバパイプラインによる輸送が停止した後のハンガリーへの石油供給状況について報告した。彼は、石油供給はまだ「ウクライナの決定によって」回復されていないと述べ、「純粋に政治的な決定」だと述べた。「我々はウクライナへのディーゼル燃料供給を停止しており、ドルジュバのパイプラインを通じて石油が再び流れ始めるまでは継続しません。ここで止まる」とシヤルトは言った。
ハンガリーの大臣によると、現在同国は96日間分の戦略的石油埋蔵量を有しており、短期的には心配する理由はありません。シヤルト氏はまた、ハンガリーのMOL社がクロアチア経由で海路でハンガリーに輸送される最初のロシア産石油のロットを発注したと述べました。
ハンガリーのロシア石油依存とドルジュバへの攻撃
ロシアのウクライナに対する全面戦争開始以来、ハンガリーはロシアのエネルギー資源を急いで放棄せず、ガスや石油の代替供給源を模索することなく侵略国との活発な貿易を続けている。昨年9月末、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、ブダペストはロシアの石油輸入を停止するつもりはないと述べ、他の供給手段は信頼性に欠けると説明した。
昨年、スロバキアの外務大臣ユライ・ブラナール氏とシヤルト氏は、ロシアの石油がハンガリーとスロバキアに供給されているドルジュバ石油ポンプ場へのウクライナの攻撃について欧州委員会に訴えました。
ドルジュバパイプラインのインフラに対する最初の攻撃は2025年8月13日に記録されました。すでに8月18日には、ウクライナ軍がロシアのタンボフ州にあるニコルスコエ石油ポンプ場を攻撃し、施設に火災が発生し、石油の採掘が完全に停止しました。さらに、ドローンがウネチャ基地を攻撃し、ハンガリーとスロバキアへの石油供給も停止しました。その後、ハンガリーのペーテル・シヤルトー外相はウクライナへの電力供給を停止する可能性を示唆しました。 |
2026.02.18
15:15 |
RBC Ukraine |
Range up to 320 km: Russian Su-35 jets armed with new missiles raising concern for NATO |
<2603-021816>【未整理】
ロシアのSu-35およびSu-30SM2戦闘機は、ますますR-37M空対空ミサイルを装備している。ビジネスインサイダーによると、その射程は最大320kmに達し、従来のR-77-1ミサイルの性能を大幅に上回っていると、ロイヤル・ユナイテッド・サービス・インスティテュートの専門家ジャスティン・ブロンクは述べている。彼によると、以前のR-37Mミサイル(NATO分類:RS-AA-13 — 編集者注)は主にMiG-31迎撃機に搭載されていました。しかし現在では、ロシアが制空権取得の重要な航空機とみなすSu-35S戦闘機にも定期的に搭載されています。
主な特徴:
最大発射距離は300km以上、
飛行速度 — 6M;
標的航空機の速度 — 2500 km/h;
ミサイル長 — 4.2 m;
胴体直径 — 0.38 m;
打ち上げ重量 — 600 kg;
弾頭重量 — 60 kg;
誘導システム — 終末段階で無線補正とアクティブレーダー誘導を備えた慣性システム。
専門家は、これらのミサイルを地上防空システムと統合することで、西側空軍の航空作戦の複雑さが増していると指摘している。さらに、ウクライナとの戦争でロシアのパイロットが得た戦闘経験は、彼らの訓練レベルと将来の紛争における潜在的な効果を高めています。全面侵攻中に一部の航空機を失ったものの、彼の推計によればロシアは現在約135機から140機の戦闘機を保有している。R-37Mミサイルの長射程と防空システムとの統合は、これらの航空機を特に空対地の相互作用において重要な要素としている。同時に、専門家は西側諸国が空中で大きな優位を保っている一方で、新たなロシアの能力がNATOの戦術状況を大きく複雑にしていることを強調しました。
NATOとロシアの衝突のリスク
最近、NATO事務総長マルク・ルッテは、たとえウクライナとの和平合意が成立しても、ロシアは同盟全体にとって脅威であり続けると述べました。数日前には、モスクワが今すぐNATOを攻撃すれば、NATOがロシアとの対立で勝利を収められる可能性も指摘しました。同時に、複数の西側当局者はロシアがNATOとの紛争に備えている可能性があると考えており、攻撃の可能性は今後数年の時間軸の問題に過ぎないと考えている。特にオランダ国防大臣ルーベン・ブレケルマンスは、そのような脅威が2030年までに現実化する可能性があることを認めています。
ドイツ軍の指揮部では、今後2〜3年以内に同盟国へのロシアの攻撃が起こり得る可能性が示唆されており、その主要なリスクの一つがドイツである可能性があると示唆されました。 |
2026.02.18
14:57 |
テレ朝 News (Yahoo) |
高市総理「憲法改正しっかり挑戦」 側近を衆院の憲法審査会長に |
<2603-021815>【未整理】
高市総理大臣は自民党の両院議員総会で憲法改正に「挑戦する」と強調しました。衆議院では発議が可能な議席を単独で確保していて、憲法審査会長には新たに高市総理の側近をあてる方針です。
高市総理大臣
「日本国憲法の改正、皇室典範の改正。ここにもしっかりと挑戦をして参りましょう。良かった」
自民党の両院議員総会は前の国会までは本会議場に近い部屋で開かれていましたが、人数が大幅に増え収容しきれなくなったため別館の講堂での開催となりました。 高市総理は衆院選で掲げた政権公約を「暗記するまで読み込むように」と述べ、公約がいくつ実現できるかが今後の選挙結果につながると強調しました。
こうしたなか、衆議院の憲法審査会長には高市総理の側近で党の憲法改正実現本部長を務めた経験のある古屋圭司選対委員長が起用される見通しです。 |
2026.02.18
13:46 |
テレ朝 News (Yahoo) |
政府「スパイ防止法」夏にも有識者会議設置の方針 秋の臨時国会以降に提出の意向 |
<2603-021814>【未整理】
高市総理大臣が意欲を示す「スパイ防止法」の制定に向け、政府は夏にも有識者会議を設置する方針であることが分かりました。
政府関係者によりますと、スパイ防止法では、日本国内で外国政府や海外企業のために政治的な活動をする際に登録を義務付ける「外国代理人登録制度」の整備などを想定しています。政府は18日から始まる特別国会で情報収集・分析の司令塔となる「国家情報局」の創設に必要な法案を成立させたい考えです。そのうえで、スパイ防止法について有識者会議での議論を踏まえ、秋の臨時国会以降に提出する方針です。
木原官房長官は17日の記者会見で「複雑で厳しい国際環境のもと外国からの不当な干渉を防止する意義は極めて大きい」と強調しました。 |
2026.02.18
12:39 |
CNN (Yahoo) |
ペルー大統領、中国人実業家との非公式会合めぐり罷免 大統領の「呪い」再び |
<2603-021813>【未整理】
ペルーのヘリ大統領（39）が議会による問責を受け、罷免（ひめん）された。約10年にわたる政情不安の中で8度目の指導者交代となる。
ペルー議会は、ヘリ氏に対する問責動議を75対24の票数で可決した。ヘリ氏は4カ月前の昨年10月に暫定大統領に就任したばかりだった。同国では2カ月後の4月12日に総選挙が予定されている。この採決は、ヘリ氏が中国人実業家らと非公式の会合を持ったとされる疑惑を受けて行われた。検察は違法な利益誘導の疑いで捜査を開始した。次期暫定大統領は18日に議会で行われる投票で選出される。
ヘリ氏は、政府から認可された利権を保有する中国人実業家と秘密裏に会合を持ったとして、不正行為が疑われている。ヘリ氏は不正行為を否定。実業家が自身に何らかの便宜や支援を求めたとの疑惑も否定している。この不祥事は、最大の貿易相手国である中国と、中国の影響力拡大についてペルー政府に警告を発している米国との関係を巡る緊張をさらに高めている。中国と米国との関係をどう維持するかはペルーにとって特に大きな課題の一つだ。
ペルーで最大規模のチャンカイ港を「略奪的な」中国人所有者が管理しており、ペルーが同港を監督する能力を失っている可能性があるとの報道をめぐって米西半球局は先週、「懸念」を表明した。ヘリ氏は、不祥事に巻き込まれたペルーの大統領経験者の最新の例に過ぎない。一部の評論家はこの状況を「ペルー大統領制の呪い」と評している。2000年代に入ってから、少なくとも7人の大統領が汚職や人権侵害の罪で裁判にかけられるなどの法的争いに直面している。8人目の大統領は警察が迫る中、銃で自殺した。
ペルーの政情不安は、故フジモリ元大統領の時代にまでさかのぼるとされることが多い。フジモリ氏は00年に情報機関トップを巻き込んだスキャンダルで失脚し、汚職、横領、人権侵害の罪で有罪判決を受けた。その後、フジモリ氏の後継者のほとんども政治キャリアを不名誉な形で終えている。 |
2026.02.18
11:45 |
RBC Ukraine |
Estonia open to hosting NATO nuclear weapons - Foreign Minister |
<2603-021812>【未整理】
エストニアのマルガス・ツァフナ外相は、NATOが必要と判断すればエストニアは自国領土内に同盟国の核兵器を受け入れることができるとERRに伝えています。
ツァフナは、ヨーロッパがNATOの超国家的核抑止力を排除すべきではないと強調した。「核兵器を我々の領土に持ち込むことは、我々は反対していない。我々には、NATOが防衛計画に基づき必要と判断した場合、例えば我々の領土に核兵器を配備することを排除するドクトリンはない」とエストニア大臣は述べた。また、エストニアの外交政策は変わっていないと付け加えた。タリンはロシアへの圧力を続け、領土保全が優先事項であるウクライナを支援するつもりだ。
ヨーロッパにおける核兵器
以前、フランスが米国のヨーロッパでの核兵器の代替として同盟国領土に核兵器を配備することを検討していると報じられていました。後にフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、フランスの核抑止力で大陸全体を守る戦略的協議を開始したと述べた。最近、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、ドイツとフランスが欧州の核抑止について協議を行っていると述べた。
報道によると、複数のヨーロッパ諸国は、ドナルド・トランプ大統領の下で米国への信頼が低下する中、米国の核兵器に加えて自国の核兵器開発について公に支持しています。
一方、ポーランドのカロル・ナヴロツキ大統領は、ポーランドが「武力紛争の寸前」にあるため、自国の核兵器を開発すべきだと述べた。 |
2026.02.18
10:02 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
ヒズボラ、レバノン政府による武装解除第2段階の4カ月期限拒否 |
<2603-021811>【未整理】
親イラン民兵組織ヒズボラは１７日、レバノン政府が全国的な武装解除計画の第２段階を進めるための期間としてレバノン軍に少なくとも４カ月を与えるという決定を拒否した。ヒズボラはこの動きをイスラエルを利するものと見なし、受け入れられないと表明した。
レバノン内閣は２０２５年８月、全ての武装組織の武器を国家の統制下に置く計画を作成し、実行に移すよう軍に命じた。２４年のイスラエルとの激しい戦争の後、ヒズボラを武装解除することを主な目的としている。
内閣は２５年９月、イランの支援を受けるヒズボラを武装解除するという軍の計画を正式に歓迎したが明確な期限は設定せず、軍の能力不足や現在続いているイスラエルの攻撃が進展を妨げる可能性があると警告していた。
レバノンのモルコス情報相は１５日夜の記者会見で、内閣が軍の提出した月次報告を承認し、４カ月を与えたと発表した。「必要な期間は４カ月であり、利用可能な能力やイスラエルの攻撃、現場の障害次第で更新できる」と述べた。
一方、レバノン国民議会の議員でヒズボラ幹部のハッサン・ファドララ氏は「われわれは看過できない」と述べ、計画の時間的な枠組みと武器問題を巡る政府の対応全体を拒否する姿勢を示した。 |
2026.02.18
10:01 |
沖縄タイムス (Yahoo) |
陸自の87式偵察警戒車 砲身露出し走行 沖縄・金武町の国道 第15旅団所属 |
<2603-021810>【未整理】
14日午後7時ごろ、金武町の国道329号で陸上自衛隊第15旅団所属の装甲車が砲身を露出して走行している様子をチョウ類研究者の宮城秋乃さんが撮影した。同旅団は、米軍キャンプ・ハンセンで行われた「ハンセンフェスティバル」で車両を展示するための移動中だったとしている。
宮城さんによると、装甲車は隊員が車両から上半身を出し、25ミリ機関砲が進行方向を向いた状態だった。化学防護車など他に3台の自衛隊車両も走行していた。同旅団は本紙の取材に、装甲車は87式偵察警戒車で、砲身先にはカバーを装着していたと答えた。
宮城さんは「暗い時間の走行で配慮があるものの、戦場と思わせる物々しさを感じた。お祭りの展示のための移動で、軍事を市民生活に持ち込んだ。見た人の中には恐怖を感じた人もいたはずだ」と批判した。 |
【註】
25mm砲は87式偵察警戒車の標準装備であり、あきれた悪意に満ちた難癖報道である。
「沖縄タイムス」報道の公正性を疑う。 |
2026.02.18
09:39 |
CNN (Yahoo) |
米軍が「麻薬密輸船」3隻を攻撃、11人殺害 これまでの死者135人に |
<2603-021809>【未整理】
米南方軍は17日、東太平洋とカリブ海で麻薬密輸船とされる船舶3隻を攻撃し、乗船者11人を殺害したと発表した。
米南方軍は声明の中で、3隻とも麻薬密輸ルートとして知られる航路を航行し、麻薬密輸に関与していたことが確認されたと強調。殺害した「麻薬テロリストの男」11人は、東太平洋で最初に攻撃した船舶に4人、2番目の船舶に4人、カリブ海で攻撃した船舶に3人が乗船していたと説明した。米軍の兵士らにけがはなかった。
米軍が昨年9月から始めた「麻薬密輸船」攻撃の死者は、これで少なくとも135人になった。攻撃を生き延びた数人も死亡したと推定される。南方軍によると、直近では13日にカリブ海で行った攻撃で3人を殺害していた。
トランプ政権は昨年、麻薬密輸組織と密輸への関与が疑われる人物を敵性戦闘員に分類し、死者を伴う攻撃を正当化する法的見解を機密扱いでまとめていた。これに対して法律専門家や野党民主党の議員らは、米国が麻薬密輸組織に対して宣戦布告していないことなどを理由に、民間人の殺害に等しいと指摘している。 |
2026.02.18
07:38 |
産經新聞 (Yahoo) |
日本がNATOの米兵器供与枠組み「PURL」参加へ ウクライナは日本製兵器供与に期待 |
<2603-021808>【未整理】
NATOのパートナー国である日本が、米国製兵器を購入してウクライナに供与するNATOの枠組み「ウクライナ優先要求リスト」（PURL）に参加することを決めた。近日中に発表する見通し。NATO筋が17日までに明らかにした。
PURLは、昨年1月に発足した第2次トランプ米政権がウクライナへの新規の軍事支援を取りやめたのを受け、NATOが米国に働きかけて同年7月に立ち上げで合意した。NATO加盟国が資金を拠出し、ウクライナが直ちに必要とする防空システム「パトリオット」などの米国製兵器を購入してウクライナに供与する仕組み。ウィテカー米NATO大使が今月10日に明らかにしたところによると、立ち上げからの半年間で加盟国から45億ドル（約6900万円）の拠出表明があったとしている。
日本と同様にNATO非加盟のオーストラリアとニュージーランドは昨年12月に参加済み。日本の参加でインド太平洋地域のパートナー国の足並みがそろうことになる。
一方、ウクライナのジョウクワ大統領府副長官は今月12日、地元テレビの番組に出演し、日本政府にPURLの枠組みで非殺傷兵器の供与を要請済みであると明らかにした。非武装の車両やレーダーを念頭に置いているとみられる。ジョウクワ氏はまた、ウクライナが日本の保有する各種の防空システムを必要としていると指摘し、日本が何らかの形で殺傷兵器の供与に踏み切ることへの期待を表明した。 |
2026.02.18
07:07 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
米国、低出力核実験を実施する用意 中ロの「秘密裏の核爆発実験」に対抗 |
<2603-021807>【未整理】
米政府高官は、「中国とロシアによる秘密裏の爆発を伴う核実験（核爆発実験）」に対抗するため、低出力核実験を実施する準備があり、数十年にわたるモラトリアム（一時停止）を打つと述べた。
米国とロシアの間に残る最後の核軍縮合意、新戦略兵器削減条約（新START）が今月失効したのを受け、ドナルド・トランプ米大統領は中国も含む新たな協定の締結を求めている。クリストファー・ヨー国務次官補（軍備管理・不拡散担当）は、トランプ氏による昨年10月の核実験を再開するとの発言が本気だったことを示唆した。
ヨー氏はシンクタンクのハドソン研究所で、「大統領が述べた通り、米国は『対等な立場』で実験を再開する」「しかし、対等な立場とは、一部の軍備管理関係者がこの問題について過剰反応し、信じ込ませようとしているような、アイビー・マイク式の数メガトン規模の大気圏内核実験（米国が1952年に南太平洋で実施した水爆実験）に戻ることを意味するものではない」と主張。「しかし、対等な立場とは、先行する基準への対応を前提としている。その基準を探すなら、中国やロシアを見ればいい」と付け加えた。 |
2026.02.18
07:06 |
時事通信 (Yahoo) |
中国核実験でM2.75 20年6月、爆発規模不明 米高官 |
<2603-021806>【未整理】
ヨー米国務次官補（軍備管理・不拡散担当）は17日、ワシントンでシンクタンクの会合に出席し、中国が2020年6月に秘密裏に核実験を行い、マグニチュード（M）2.75の地震が発生していたとの見解を示した。カザフスタンの観測所で計測したという。
ヨー氏によれば、20年6月22日のグリニッジ標準時（GMT）午前9時18分（日本時間午後6時18分）に新疆ウイグル自治区ロプノールの核実験場付近で地震の揺れを検知。「一定の出力を伴う核爆発実験によるものと極めて一致する」と説明し、自然地震の可能性を否定した。 |
2026.02.18
05:29 |
共同通信 (Yahoo) |
ホルムズ海峡を一時閉鎖、イラン 軍事演習で、米政権けん制か |
<2603-021805>【未整理】
イランは17日、革命防衛隊の軍事演習に伴い、石油輸送の要衝ホルムズ海峡の一部を数時間、閉鎖した。国営テレビが報じた。イラン核問題を巡り、軍事的圧力を強めるトランプ米政権をけん制する狙いがあるとみられる。
革命防衛隊は16、17両日、「軍事的な脅威に対する即応態勢を検証する」として軍事演習を実施した。国営テレビは17日、ホルムズ海峡に向けて巡航ミサイルが発射され、海上の標的を攻撃する映像を公開した。
米イラン両政府は17日、スイスでイラン核問題を協議した。双方とも対話を継続する方針だが、軍事的な緊張関係は続いている |
2026.02.18
05:14 |
Defense News |
US Air Force sees early 2030s rollout for revamped Sentinel nuclear missile |
<2603-021804>【未整理】
米空軍は火曜日、次世代のLGM-35Aセンチネル核ミサイルが2030年代初頭に初期能力に達すると見込み、予算超過プログラムの調達計画の見直しが今年中に完了すると発表しました。
ノースロップ・グラマン製のセンチネル大陸間弾道ミサイルは、冷戦時代のミニットマンIIIミサイルに代わることを目的としています。ミニットマンIIIは50年以上前に初めて導入され、すでに期待された寿命をはるかに超えています。しかし、当初約777億ドルと見込まれていたセンチネルの費用は、グレートプレーンズ地域に数千マイルにわたって広がる広大なミサイルサイロや発射管制センターの建設コスト上昇により膨れ上がった。
センチネルは約1600億ドル、当初の見積もりの2倍以上に相当する見込みでしたが、2024年1月にペンタゴンは「重要なナン・マッカーディ漏洩」と呼ばれるコスト超過プロセスを宣言し、審査プロセスを開始しました。センチネル計画も当初2029年に初期運用能力に達する予定でしたが、その期限は2030年に延期され、現在はさらに遅れています。 |
2026.02.18
05:00 |
朝日新聞 (Yahoo) |
他国と国際共同開発した武器、第三国にも輸出拡大へ 政府・与党検討 |
<2603-021803>【未整理】
武器輸出をめぐり、政府・与党は他国との国際共同開発品について、共同開発をした相手国以外（第三国）への完成品の輸出を拡大する方向で調整していることがわかった。政府・与党は輸出する国産武器の目的を限定する「5類型」を撤廃する方針を固めているが、国際共同開発品についても輸出を認める方向だ。いずれも武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針の見直しで実現するもので、国会での法改正などは必要ない。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。自民と日本維新の会はすでに運用指針見直しに向けて協議を開始しており、国産武器の輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の五つの目的に限定する「5類型」の撤廃で一致。政府は18日召集の特別国会期間中に運用指針を見直して「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を解禁する方針だ。
運用指針ではまた、「5類型」とは別に日本と他国による国際共同開発品についての規定も設けられている。国際共同開発品の完成品についてはこれまで日英伊で共同開発する次期戦闘機の計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」を除き、共同開発をした相手国以外への輸出は認められてこなかった。しかし、今回の運用指針見直しで、共同開発した武器の輸出は次期戦闘機以外にも第三国への移転を認める方向だ。 |
2026.02.18
03:38 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
ハンガリーなど備蓄原油で当面対応 EU、ロシア産停止巡り |
<2603-021802>【未整理】
ＥＵの行政執行機関、欧州委員会の報道官は１７日、ウクライナ経由によるロシア産原油供給停止を受けた対応について、ハンガリーとスロバキア両国はいずれも９０日分の原油備蓄があるため、即時のリスクはないとの見解を示した。スロバキア政府も、現時点で国内の燃料供給に脅威はないと表明した。欧州委の報道官は、パイプラインの修復予定に関してウクライナと接触しているとも言及した。
東欧へのロシア産原油輸送は１月２７日から途絶し、ウクライナ外務省は先週、ウクライナのパイプラインをロシアが攻撃したためだと発表していた。これに対し、ハンガリーはウクライナが輸送パイプラインに関連する電力供給を停止したとして非難していた。ＥＵの制裁では、ロシア産原油の海上輸入を禁止している。ただ内陸国はロシアからのパイプライン供給が中断した場合には除外措置を申請できる。
ハンガリーはこの除外措置を活用し、アドリア海パイプライン経由でのロシア産原油輸入に向け、クロアチアに支援を要請。スロバキアも１７日、アドリア海パイプライン経由での石油確保に向け交渉中だと表明した。クロアチアのシュシュニャル経済相は１６日、中欧の燃料供給が危険にさらされることは許さないと表明。アドリア海パイプラインでの輸入に対応する可能性があるものの、戦闘資金の支援につながるロシア産原油の輸入は避けるべきだとする姿勢を示した。 |
2026.02.18
01:21 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
カナダ、国産兵器調達を70％に引き上げへ 米依存から脱却目指す |
<2603-021801>【未整理】
カナダ政府が国内企業から購入する兵器の量を大幅に増やす方向であることが、１７日に発表された防衛戦略文書で明らかになった。米国の兵器産業への依存を減らすためとみられる。
カナダは現在、国防予算の７０％を米国製兵器の購入に充てている。カーニー首相はこの数字は高すぎると指摘しており、国防戦略では、カナダ企業からの購入を最終的に７０％にすることを目標としている。
同文書は「この不確実な世界において、カナダが自国の防衛を維持し、主権を守る能力を持つことはこれまで以上に重要だ」と指摘。今後１０年間で防衛関連の研究開発への政府投資を８５％増額するほか、防衛産業の収益を２４０％以上増加させるとともに、防衛輸出の５０％増加を目指す。最大１２万５０００人の新規雇用も創出する計画。
トランプ米大統領が昨年、カナダからの主要輸入品に関税を課す措置を取ったことを受けて、カナダ政府はロッキード・マーティン 製Ｆ３５戦闘機の購入計画を見直し、代わりに他の戦闘機を購入するかどうかを検討している。この契約見直しは数カ月前に完了する予定だったが、延期されている。 |
| 2026.02.17 |
DARPA HP |
Not such a long shot |
<2603-021719>【未整理】
かつては概念的なものだったことが、今や着実に現実に向かって進展しています。DARPAのLongShotとゼネラル・アトミクス航空システムは、一連の技術的マイルストーンを無事に達成し、空中発射型無人機である最近X-68Aと命名された機体を飛行試験に近づけました。最近の成果としては、実規模の風洞試験やパラシュート回収・兵器投下システムの試験成功などが、次世代能力の開発における大きな進展を示しています。
ロングショット計画は、空中戦作戦を根本的に変革することを目的としています。このプログラムの前提は、大型航空機から発進でき、後続部隊の前方を飛行し、自身の空対空ミサイルで敵目標を攻撃できる無人航空機です。このアプローチは従来の戦闘機を補強し、前線からより遠くに留まることでパイロットの安全性を大幅に向上させるとともに、全体の部隊範囲と任務の有効性を拡大します。ロングショットのコンセプトはホストプラットフォームに依存しないものであり、戦闘機や爆撃機に運用型を統合したり、機動航空機のパレット化された弾薬として使用したりする機会を提供します。
「ロングショットは重大な技術的リスクを燃やし、無人の空中発射プラットフォームからの空中戦闘の射程と効果を高めるための軍の実用的な道筋を提供します」とDARPAロングショットプログラムマネージャーのジョン・ケイシー大佐は述べています。「パートナーの協力を得て、統合飛行試験キャンペーンに必要な重要なマイルストーンを達成し、機体性能の検証と効率的な後続開発の基盤を築くことになります。」 |
| 2026.02.17 |
Stars & Stripes |
Air Force delays arrival of permanent F-15EX Eagle II fighters on Okinawa |
<2603-021718>【未整理】
空軍は、第18航空団の最初のF-15EXイーグルII戦闘機の沖縄嘉手納空軍基地への引き渡しを遅らせたと航空団は発表した。 火曜日の嘉手納からの匿名メールによると、航空団は今春の到着予定を更新すると見込んでいる。この遅延は、8月4日から11月17日にかけてボーイングのセントルイス工場で発生したストライキが原因だと、空軍長官の広報担当アン・ステファネク氏が火曜日のメールで書いた。 |
2026.02.17
23:52 |
Military Times |
US to send more missile launchers to the Philippines despite China’s alarm |
<2603-021717>【未整理】
米国は、南シナ海での侵略抑止を支援するため、フィリピンにさらに高度なミサイルシステムを配備する計画を立てている。条約同盟国は火曜日に中国の「違法、強制的、攻撃的かつ欺瞞的な活動」を非難した。
北京は2024年にフィリピン北部に配備された米国の中距離ミサイルシステム「タイフォン」や、昨年には対艦ミサイル発射装置を配備したことについて繰り返し警戒を表明している。同委員会は、米国の兵器は中国の台頭を抑えるためのものであり、地域の安定に対する脅威であると警告した。中国はフィリピンに対し、自国領土からのミサイル発射装置の撤去を要請したが、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領率いる当局者はこの要求を拒否している。
米国とフィリピンの当局者は月曜日にマニラで年次会談を行い、安全保障、政治、経済の関与拡大と地域の安全保障同盟国との協力強化を図った。米国とフィリピンは火曜日の共同声明で、今年の具体的な防衛・安全保障計画、合同軍事演習、フィリピン軍の近代化支援、そして「米国の最先端ミサイルおよび無人システムのフィリピンへの配備増加」の取り組みを明らかにしました。声明は「長年の同盟国は、すべての国々の航行と上空の自由、妨げられることなく合法的な商業、その他の合法的な海の利用を守ることを支持している」と述べています。「両国は、南シナ海における中国の違法、強制的、攻撃的かつ欺瞞的な活動を非難し、それらが地域の平和と安定、そしてインド太平洋およびそれ以外の経済に悪影響を及ぼしていることを認識した」と付け加えた。
近年、中国とフィリピンの沿岸警備隊間の対立は、係争中の水域で激化している。ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾も領土の膠着状態に関与している。両国とも計画されているミサイル配備の詳細は明かさなかったが、月曜日の会談に参加したフィリピンのワシントン大使ホセ・マヌエル・ロムアルデス氏は、米国とフィリピンの防衛当局者が今年中に配備される可能性のある「アップグレード型」米国製ミサイル発射装置について議論し、フィリピンが最終的に購入を決定する可能性があると述べた。 |
2026.02.17
22:19 |
産經新聞 (Yahoo) |
政府、スパイ防止法に本腰 夏に有識者会議で情報戦略を議論 優先は外国代理人登録法制定 |
<2603-021716>【未整理】
政府が「スパイ防止法制」創設に向け、今夏にも有識者会議を立ち上げる方向で調整に入ったことが17日、分かった。情報活動の指針となる「国家情報戦略」策定や対外情報機関設置も議題として扱い、有識者の意見をインテリジェンス（情報活動）強化に生かす。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
木原稔官房長官は17日の記者会見で、スパイ防止法制を巡り、「複雑で厳しい国際環境の下、外国からの不当な干渉を防止する意義は極めて大きい」と語った。
政府は警察庁や外務省などの情報機関の司令塔となる「国家情報局」を7月にも設置した後、スパイ防止法制の議論に本腰を入れるスケジュールを描く。秋の臨時国会以降の関連法案提出を模索している。自民党と日本維新の会の連立政権合意書では、スパイ防止法制について「速やかに法案を策定し成立させる」と明記した。政府・与党は、外国政府や外国企業のために政治活動をする場合、登録を義務付ける「外国代理人登録法」制定に優先的に取り組む方針だ。 |
2026.02.17
18:24 |
共同通信 (Yahoo) |
シンガポール首相、3月来日へ 共同文書の発出を準備 |
<2603-021715>【未整理】
シンガポールのウォン首相と東京都内で会談する調整に入った。今年が外交関係樹立60周年となることを踏まえ、ウォン氏を日本に招待する。シーレーン（海上交通路）の要衝にあるシンガポールと「自由で開かれたインド太平洋」の進化に向けた結束を確認し、成果文書の発出を準備している。複数の日本外交筋が17日、明らかにした。
ウォン氏の来日は3月17～19日を想定し、実現すれば首相就任後初めてとなる。高市氏は19日にトランプ米大統領とホワイトハウスで会談する予定で、ウォン氏と会った後に訪米する見通し。 |
2026.02.17
17:41 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
台湾への武器支援、トランプ氏「近く決断」「習氏とは良い関係」…4月の訪中前に中国側はけん制か |
<2603-021714>【未整理】
米国のトランプ大統領は１６日、中国の習近平（シージンピン）国家主席から慎重な対応を求められている台湾武器支援の今後の対応について「近く決断する」と述べた。トランプ政権は昨年１２月に過去最大規模となる台湾への武器売却を発表しており、４月の訪中を優先するトランプ氏の判断が注目される。
トランプ氏は大統領専用機内で記者団に、「習氏とは良い関係にある」と強調した。両首脳は今月４日の電話会談で台湾問題を話し合い、中国外務省によると、習氏は米国による台湾への武器売却をけん制したという。英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国側は、トランプ政権が今後も台湾への武器売却を進めればトランプ氏の訪中に影響すると警告しているとされる。 |
2026.02.17
16:31 |
CNN (Yahoo) |
中国、原子力潜水艦を史上最速のペースで建造 米海軍の状況は深刻 |
<2603-021713>【未整理】
中国は過去5年間で原子力潜水艦の生産を増強し、米国よりも速いペースで進水させている。この動きは、長らく米国が保持してきた海軍力の優位性を覆す脅威となっていると、英シンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」の新たな報告書が指摘した。
報告書によると、この人民解放軍海軍の増強には、弾道ミサイル原潜と攻撃型原潜の両方が含まれている。2021年から25年にかけて建造された中国の原潜は、進水数（10隻対7隻）、排水量（7万9000トン対5万5500トン）ともに米国を上回るという。報告書は、造船所の衛星画像を用いて中国の建造量を推定している。中国政府は艦隊数を公表していない。
IISSは、中国が排水量2万3000トンの原潜3隻を増備したに過ぎなかった16年から20年とは著しい変化だと分析する。米海軍は同時期に5万5500トンを7隻増備した。 |
2026.02.17
16:30 |
毎日新聞 (Yahoo) |
政府、スパイ防止法を夏以降に議論へ 有識者会議などで法案検討 |
<2603-021712>【未整理】
政府が外国による諜報（ちょうほう）活動を取り締まる「スパイ防止法」の制定に向けた議論を、今夏にも始めることが政府関係者への取材で分かった。年内にも設置する有識者会議や与党内の議論も踏まえて法案の検討を具体化させる。
18日召集の特別国会で、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔となる「国家情報局」の設置に必要な法案を成立させた後、速やかに具体的な制度設計に入る見通し。特別国会の次の国会以降の提出を目指すとしている。
スパイ防止法について、与党内では日本で情報活動を行う外国勢力の代理人（エージェント）に届け出を義務付ける制度の整備などを想定している。ただ、同法は内容によっては国民のプライバシーを侵害したり表現・報道の自由を制約したりする懸念もある。政府関係者は「国民の不安を払拭（ふっしょく）するためにも慎重に検討する必要があり、法案の提出は来年の通常国会になるかもしれない」としている。
高市早苗首相は政府のインテリジェンス機能強化を掲げており、スパイ防止法の検討もその一環。日本維新の会との連立合意書にも盛り込まれた。首相は就任前から同法制定への意欲を示しており、昨年5月には自身のX（ツイッター）で同法について「外国政府勢力によるスパイ活動を規定し、監視し、必要があれば逮捕することができる法律だ」と説明していた。 |
2026.02.17
13:56 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
ハンガリー、ウクライナ経由のロシア原油輸送停止でクロアチアに支援要請 |
<2603-021711>【未整理】
ハンガリーとスロバキアは、ウクライナがロシア産石油の輸送を阻止しているとして、クロアチアにアドリア海のパイプライン経由で同石油を輸送するよう支援を求めた。ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相が１６日、Ｘへの投稿で明らかにした。
ウクライナ外務省は先週、１月２７日から東欧へのロシア産原油輸送が止まっているのは、ウクライナのパイプラインをロシアが攻撃したためだと説明。ハンガリーが同盟国ロシアによるウクライナのパイプラインへの攻撃に言及していないことを批判した。これを受けてハンガリーは、ウクライナがパイプラインの電源を切ったと反論。スロバキアのフィツォ首相は１５日、ウクライナがパイプライン再開を遅らせていると非難した。シーヤールトー氏はＸで、ハンガリーは制裁の免除措置により、ロシア産石油のパイプライン輸送に支障が生じた場合には海を経由して輸入できると主張。「クロアチアはウクライナと違い、政治的理由でハンガリーとスロバキアの石油供給保障を危険にさらすことはないと期待している」と述べ、輸送を求めた。
クロアチアのシュシュニャル経済相は「この深刻な混乱を解決する用意がある」と述べ、支援を表明した。一方、ハンガリーのエネルギー企業ＭＯＬは政府と連絡を取り、戦略的石油備蓄の放出に着手した。 |
2026.02.17
11:46 |
朝日新聞 (Yahoo) |
トランプ氏と親しいオルバン氏勝利が「必須」 米国務長官、選挙前に |
<2603-021710>【未整理】
ルビオ米国務長官は16日、ハンガリーを訪れオルバン首相と会談した。4月に総選挙を控え、劣勢が伝えられるオルバン氏に対し、共同記者会見で「トランプ大統領はあなたの成功に向け全力で献身（コミット）している」「（オルバン氏続投が）今後数年、米国の国益上、必須だ」などと語った。ハンガリー内政への介入的な発言にあえて踏み込み、トランプ氏と近いオルバン氏を後押しした。
オルバン氏は厳しい移民政策をとり、トランプ政権を支える米国内の右派運動とも強いつながりを持つ。ロシアに融和的な姿勢で、ウクライナ支援などをめぐって欧州連合（EU）を内側から批判してきた。トランプ氏はオルバン氏を「強い指導者」と称賛し、4月12日に予定される総選挙で再選支持を表明した。トランプ氏は日本の総選挙前にも高市早苗首相への支持を表明しており、他国の選挙前に介入的な発言をする事態が続いている。 |
【註】
米国がEUの団結を乱そうとしているオルバンを支援するということは、対ウクライナなど外交や安全保障の面で影響力を強めつつあるフォンデアライエンが率いるEUが、米国にとって好ましくないためで、その足を引っ張るオルバンに期待しているためとも取れる。 |
2026.02.17
11:44 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
フィリピン、中国大使館の雇用喪失発言に「強い異議」 |
<2603-021709>【未整理】
フィリピン外務省は、フィリピンと中国の外交摩擦が数百万人の雇用喪失につながる可能性があるとした中国大使館の声明に「強い異議」を唱えると表明し、こうした発言は威圧的と見なされる可能性があると指摘した。
フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海では船舶の衝突が繰り返し起きており、中国大使館とフィリピン当局者の間では最近、激しい言葉の応酬が繰り広げられている。一部の上院議員が中国大使の召還を主張したことを受け、中国大使館は先週、二国間関係に深刻な損害が生じた場合、「数百万人の雇用が失われる」と警告した。
フィリピン外務省は１６日夜に発表した声明で、「大使館の語調は影響力行使や報復の手段として協力を停止する可能性を示唆しているものとみられる。これに強い異議を唱える」と表明。「現在の状況下では、こうした表現は威圧的と受け取られるリスクがあり、建設的な二国間対話を損なう」とし、中国の外交官らに対し、責任ある慎重な発言を求めた。
中国大使館はコメント要請に即座に応じなかった。１７日は春節（旧正月）のため中国とフィリピンで祝日となる。 |
2026.02.17
11:08 |
共同通信 (Yahoo) |
「私の支持」で自民圧勝と主張 トランプ氏 |
<2603-021708>【未整理】
トランプ米大統領は16日、衆院選での自民党圧勝を巡り高市早苗首相が「私の支持を要因に挙げていた」と一方的に主張し「大変喜ばしいことだ。われわれは彼女、日本と素晴らしい関係を築いている」と述べた。大統領専用機内で記者団に語った。 |
【註】
トランプの「高市支持」発言がなければ、自民党は更に票を伸ばしていたかも。
トランプは、いかに自分が世界中で嫌われてるかを、しっかりと認識すべきである。 |
2026.02.17
11:00 |
日経電子版 |
スウェーデン、日英伊の戦闘機開発への参画も選択肢 27年までに判断 |
<2603-021707>【未整理】
スウェーデンのヨンソン国防相は同国の次期戦闘機に関し、日本と英国とイタリアによる共同開発に参画する可能性について「オープンな姿勢で臨んでいる」と述べた。選択肢の一つとの認識を示したうえで「2027年までに自前か他国と連携して開発するかという方針を決める」と語った。日本経済新聞の取材に答えた。スウェーデンには自国製のグリペン戦闘機を製造する防衛大手SAAB（サーブ）が本... |
2026.02.17
09:56 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
警察官に守られ群衆から逃げ出す女性兵士 イスラエル中部で超正統派住民と治安部隊が衝突 |
<2603-021706>【未整理】
イスラエル中部ブネイブラクで15日、軍の徴兵に反対するユダヤ教超正統派の市民と、治安部隊が衝突。警察が閃光弾を発射し、男性らを逮捕した。警察によれば、女性兵士2人を「暴徒」から救出しようと介入したところ、衝突に発展したという。
ロイターが入手した映像では、制服や私服の警察官に守られながら、女性兵士らが路上を走る様子が確認できる。その背後からは多数のユダヤ教超正統派の男性らが追いかけている。警察によると23人が逮捕され、警察官3人が負傷した。
イスラエルで兵役は義務だが、ユダヤ教超正統派の市民はこれまで大半が兵役を免除されてきた。ネタニヤフ政権を支える超正統派政党の議員らは、兵役免除の立法化を推進している。一方で、連立を組む他の与党や野党は、ガザやレバノンでの2年にわたる戦闘でイスラエル軍兵士約1000人が死亡したことを受けて、超正統派の男性も兵役を負うべきだと主張している。 |
2026.02.17
08:40 |
毎日新聞 (Yahoo) |
ルビオ米国務長官、ハンガリー首相と会談 総選挙控え支持表明 |
<2603-021705>【未整理】
東欧を訪問中のルビオ米国務長官は16日、ハンガリーのオルバン首相と会談した。強権的な保守派のオルバン氏は、トランプ米大統領と関係が近い。
ルビオ氏とオルバン氏は会談後の共同記者会見で、両国関係が「黄金時代を迎えた」と親密さを強調。ルビオ氏はハンガリーで4月にある総選挙を念頭に、トランプ氏のオルバン氏支持を伝えた。 |
2026.02.17
07:58 |
RBC Ukraine |
Latvia plans to target Russian radio for final shutdown, signaling end of propaganda |
<2603-021704>【未整理】
ラトビアの国家電子メディア評議会(NEPLP)は、Saeimaに対しすべての民間ロシア語ラジオ局の閉鎖を促しているとデルフィは報じています。NEPLPは、これらの局が国営のラジオ周波数を無料で使用しているため、商業ロシア語放送に間接的に補助金を出すべきではないと考えています。このため、評議会はサエイマのメンバーに対し、ロシア語で放送するすべての民間ラジオ局の運営を終了する決議の採択を求めています。
「ラトビアは民間のロシア語ラジオ局の運営に資金を出すべきではない」とNEPLP議長のイヴァルス・アボリンズは述べた。彼は、ラジオ周波数はビジネスの最も価値のある部分であり、それを無料で提供することは事実上、そのメディア分野に対する州の支援に等しいと説明しました。 |
2026.02.17
05:18 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
ゼレンスキー氏、ロシアが大規模攻撃準備と警告 和平協議控え |
<2603-021703>【未整理】
ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、情報機関の報告を基に、ロシアがエネルギー施設に対する「さらなる大規模な攻撃を準備している」と警告し、紛争終結に向けた合意形成が一段と困難になるという認識を示した。
夜のビデオ演説で、ロシアの攻撃がドローンやミサイルを含む複数の兵器を組み合わせることで「進化」しており、「パートナー国からの特別な防衛手段や支援が必要だ」とも述べた。ウクライナとロシアは１７日、米国の仲介による３回目の和平協議をスイス・ジュネーブで開催する。ウクライナ代表団を率いるウメロフ国家安全保障・国防会議書記はテレグラムで、代表団がすでにジュネーブに到着しており、「安全保障や人道問題に関する建設的な作業と実質的な会合」を楽しみにしていると述べた。
ロシアメディアは航空筋の話として、メジンスキー大統領補佐官率いる代表団がジュネーブに向けて出発したと伝えた。 |
2026.02.17
03:52 |
19fortyfive |
3 Reasons Russia Can’t Win in the War in Ukraine |
<2603-021702>【未整理】
ロシアがウクライナ戦争で勝てない3つの理由
・プーチンの最も恥ずかしい節目:第二次世界大戦よりも長く続くウクライナ戦争
ロシアの侵攻1,418日目は厳しい節目を刻みます。戦争はソ連がナチス・ドイツと戦った期間よりも長く続いたのです。
-モスクワのキエフへの初期の進軍は、ウクライナに警告がなかったからではなく、ロシアの腐敗、規律の緩さ、そして空洞化された近代化努力が持続を破壊したため停滞した。
-燃料、食料、整備、指揮統制の失敗により作戦は消耗戦となり、制裁の下で物資不足や品質管理の問題が悪化した。
・なぜロシアはウクライナで勝てないのか:兵站、腐敗、そして壊れた戦争機械
・ロシアの弱点:腐敗
・兵站と維持の欠如
・エンドステート
著者:ルーベン・F・ジョンソン
ルーベン・F・ジョンソンは、外国の兵器システム、防衛技術、国際的な武器輸出政策に関する分析と報告に36年の経験があります。ジョンソンはカジミール・プラスキー財団の研究ディレクターです。また、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の生存者でもあります。彼はアメリカの防衛産業で長年にわたり外国技術アナリストとして働き、その後アメリカ国防総省、海軍省、空軍省、イギリスおよびオーストラリア政府のコンサルタントも務めました。2022-2023年には、弁護報道で2年連続で賞を受賞しました。彼はデポー大学で学士号を取得し、オハイオ州マイアミ大学でソ連およびロシア研究を専門とする修士号を取得しています。彼はワルシャワに住んでいます。 |
2026.02.17
01:24 |
日経電子版 |
イラン、ホルムズ海峡で軍事演習 核関連協議前に米政権をけん制 |
<2603-021701>【未整理】
イラン革命防衛隊は16日、石油輸送の要衝ホルムズ海峡での軍事演習を実施した。国営テレビが報じた。イランへの軍事的圧力を強めるトランプ米政権をけん制する狙いがあるとみられる。革命防衛隊は、演習の目的について「軍事的な脅威に対する即応態勢を検証する」とした。
米イラン両政府はイラン核問題を巡り、6日にオマーンで高官協議を実施し、17日にもスイスで行う予定。トランプ大統領は協議が決裂した場合の軍事行動を警告し、中東海域に大規模戦力を展開している。 |
2026.02.16
23:47 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
EU主権強化へ各国は妥協必要、国益の影に隠れるべきでない＝独財務相 |
<2603-021621>【未整理】
ドイツのクリングバイル財務相は１６日、欧州連合（ＥＵ）は転換期にあり、各国は自国の国益の影に隠れることなくＥＵの影響力と主権を強化する取り組みを加速させるべきだという認識を示した。
クリングバイル氏はユーロ圏財務相会合に先立ち、「われわれは欧州の主権を強化し、欧州を強くするという目標を常に念頭に置き、問題を解消し、解決策を見つけたい」と語った。さらに「今年初めのデンマーク自治領グリーンランドを巡る問題を受け、欧州に関心を持つ全ての人が目を覚ましたと確信している。それが、国益にとらわれたり、国益の影に隠れることなく、妥協する用意ができているという事実につながっていく」とし、ドイツは妥協する用意があると言明した。クリングバイル氏は「欧州レベルで現在進んでいるペースは、欧州が直面している課題に見合っていない」と指摘した。 |
2026.02.16
23:36 |
RBC Ukraine |
Ukraine's new F-16 squadron with American pilots begins protecting skies |
<2603-021620>【未整理】
ウクライナは、ロシアのミサイルやドローンから空を守るため、ウクライナ、アメリカ、オランダのパイロットで構成されるF-16飛行隊を編成したとIntelligence Onlineは伝えている。
関連記事:ベルギーから数十機のF-16戦闘機をウクライナ受領 – Defense Express。
新飛行隊は、新型F-16の運用のために、厳重な秘密のもとで最近数週間で設立されました。この部隊は、絶え間ないロシアの攻撃に直面するキエフ地域の空域を守る中心的な役割を果たしています。飛行隊にはアフガニスタンでの豊富な戦闘経験を持つアメリカ人パイロットが含まれています。1人は最近中東での作戦に参加し、その後ウクライナ防衛に加わりました。
オランダのパイロットは、現代の迎撃戦術やハイテク空中戦を専門とするエリートヨーロッパの航空戦闘学校で訓練を受けました。
インテリジェンス・オンラインは、西側の退役軍人が一時的な6か月契約に署名し、運用上の必要に応じて延長が可能だったと指摘しています。彼らはウクライナの軍の公式な階級を保持しておらず、公的な名簿にも記載されていません。
主な任務：飛行隊はロシアのカリブルやKh-101巡航ミサイル、さらにゲラン-5ドローンの迎撃に定期的に関与しています。F-16は夜間を含む哨戒任務に使用され、レーダーのカバレッジと迅速対応能力を最大化します。西側パイロットの主な価値は、特にスナイパーの標的捕捉および偵察ポッド(航空機の目と称される)に関する高度な装備の経験にあります。これらのシステムは、パイロットが長距離で目標を追跡し、夜間や濃い雲の中でも高速移動するミサイルやドローンを監視することを可能にします。ウクライナのパイロットがこの技術を習得し始めている一方で、アメリカの退役軍人も重要な専門知識を提供し続けています。
空軍における外国人：2023年にはすでに、ウクライナ空軍は外国人が適切な軍職資格を有していれば、パイロットや工兵・航空隊の専門家として勤務できる可能性を認めていました。公式には、外国人パイロットがウクライナ防衛に積極的に協力しているという確認はこれまでありません。 |
2026.02.16
19:45 |
Kyiv Independent |
Lithuania warns against 'hollow' Article 5-like guarantees for Ukraine |
<2603-021619>【未整理】
リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相は2月14日、ウクライナが西側と交渉している「第5条のような」安全保障保障の概念を否定し、「空虚な」約束ではなく現実的な解決策を促した。「第5条に似たものはありえない...なぜなら第5条は、もしあなたが困っているなら、私が必ず行き、必要なら命をかけるという意味だからだ」と彼はミュンヘン安全保障会議の合間にキエフ・インディペンデント紙のインタビューで語った。
リトアニアの最高外交官によれば、他の近似は単なる「修辞的表現」に過ぎない。NATOの完全な加盟を拒否されたウクライナは、NATOの相互防衛条項をモデルにした戦後の安全保障保証について西側諸国と交渉を進めており、将来のロシアの侵略を抑止することを目指している。NATOの第5条は、一国への攻撃は全員への攻撃であり、同盟国は軍事的手段を含む支援を提供することを誓います。
トランプ政権は和平交渉の一環としてウクライナにそのような保証を提供する用意があることを示しており、その信頼性やNATOの信頼性を損なう可能性があるかどうかについて議論を呼んでいる。「真の安全保障の保証とは、ウクライナを支援するために来る部隊を意味します。もしそうでなければ、他の対策がある」とブドリス氏は述べ、将来のEU加盟やウクライナ軍への財政支援をより現実的な選択肢として挙げた。
ウクライナの公正で持続的な平和を確保するために、キエフのパートナーは「このプロセスに投資し」、「空虚な構造や偽の合意・保証を避けるべきだ」と大臣は付け加えた。 |
【註】
「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」と定めた日米安全保障条約第5条についても「然り」である。 |
2026.02.16
19:27 |
日経電子版 |
陸上自衛隊、米・フィリピンの軍事演習に本格参加 300人規模 |
<2603-021618>【未整理】
フィリピン陸軍トップのナファレッテ司令官は16日に記者会見し、4月から始まる米陸軍との定期合同演習「サラクニブ」に、陸上自衛隊が初めて本格参加する見通しだと明らかにした。300人規模を見込むという。
昨年のサラクニブには、陸自はオブザーバーとして少人数を派遣した。日本、フィリピン間では同年9月、自衛隊とフィリピン軍の相互往来を容易にする「円滑化協定（RAA）」が発効し、今年から派遣規模の拡大が可能となった。
ナファレッテ氏によると、今年のサラクニブは日米、フィリピン、オーストラリアの4カ国で計4、5千人規模の演習となる。陸自は人道支援や災害救助に関する演習などに参加する。 |
2026.02.16
18:48 |
沖縄テレビ (Yahoo) |
社民党沖縄県連で離党ドミノ 衆院選分裂選挙の混乱続く 9月の知事選も影響必至 |
<2603-021617>【未整理】
8日に行われた衆議院議員選挙で、党内の勢力が分裂した社民党県連で所属議員の離党が相次いでいます。
14日には県議会議員が離党し、本土復帰以降初めて県議会の議席が無くなりました。14日に開かれた社民党県連の幹事会では、前の代表や県議会議員を含む8人の離党届が受理されました。2026年9月には県知事選挙を控えるなか玉城知事は・・・。
玉城知事：勝つためにどうすればいいかということは、皆さんで真摯に話し合うことが一番大事だと思う
沖縄の革新勢力の一翼を担ってきた社民党。混乱が収束する見通しは立っていません。 |
2026.02.16
17:00 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
英首相、国防費増額の加速必要 3%目標前倒し検討と報道 |
<2603-021616>【未整理】
スターマー英首相は１６日、国防費の増額、加速すべきとの認識を示した。この日、ＢＢＣは、英政府が国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比３％に引き上げる目標の達成時期を前倒しすることを検討していると報じた。
スターマー氏は１４日のミュンヘン安全保障会議で、欧州は武器や弾薬の供給を通じてウクライナ支援で結束していると述べる一方、「より速いペースで、より多くの支出が必要になるのは明らかだ」としていた。英政府は昨年２月、国防費を２０２７年までにＧＤＰ比２．５％へ引き上げ、２９年に予定される次回総選挙後に始まる次期議会で３％を目指す方針を示していた。これについてＢＢＣは、政府が２９年までに３％の目標を達成する方策を模索していると伝えた。
１６日、記者団から目標前倒しの有無を聞かれたスターマー氏は、ミュンヘン安保会議での発言を繰り返し、武器や弾薬の供給でウクライナを支援し、軍備強化で欧州が団結していると説明。「われわれにはさらなる努力だ。国防費については、より迅速に進める必要がある」と指摘し、「すでに国防費に関する約束をしているが、支出額の問題だけではない」と語った。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の最新推計によると、英国の２４年の国防費はＧＤＰ比２．３％だった。 |
2026.02.16
15:09 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
米、小型原子炉を貨物機で初めて輸送 原子力の迅速展開へ前進 |
<2603-021615>【未整理】
米エネルギー省と国防総省は１５日、軍事・民生用途で原子力の迅速展開の可能性を示すため、小型原子炉を貨物機でカリフォルニア州からユタ州へ初めて輸送した。
両省はバラー・アトミックス（カリフォルニア州）と提携し、同社の「ワード」マイクロリアクター（核燃料なし）をＣ-１７輸送機でヒル空軍基地へ空輸。同乗したライト・エネルギー長官とマイケル・ダフィー国防次官（調達・維持担当）は、米原子力エネルギー・軍事ロジスティクスにとってブレイクスルーだと称賛した。ダフィー氏は「これにより、米国の戦闘員が戦いに勝利するための手段を提供するため、必要な時に必要な場所で原子力を展開することに近付いた」と述べた。 |
2026.02.16
14:34 |
AP 通信 (Yahoo) |
ハンガリー選挙戦 新興野党躍進 マジャール氏「西側回帰」を誓う |
<2603-021614>【未整理】
ハンガリーの野党指導者ペーテル・マジャール氏は15日、ブダペストで自身の政党の選挙運動を開始した。オルバーン首相との決戦を8週間後に控えた中で、同国を再び西側志向に戻すと誓った。
マジャール氏は、オルバーン首相の民族主義政党「フィデス党」の元内部関係者だが、2024年に政治的共同体から離脱し、中道右派の「ティサ党」を急遽結成してハンガリーの政界に躍り出た。2024年6月の欧州議会選挙で約30％の得票率を獲得した後、マジャール氏はティサ党を、オルバーン首相が16年にわたるハンガリー統治の中で直面した最も手強い政治勢力へと成長させた。4月12日の投票を前に、大半の独立系世論調査ではティサ党が大幅なリードを維持しており、この優位は1年以上も続いている。
マジャール氏は、オーバン政権の伝統的な支持基盤であるハンガリーの農村部・保守的な中心地で精力的に選挙運動を展開。数多くの村や町で集会やタウンホールイベントを開催した。同党は、低賃金や急騰する生活費といった生活基盤に関わる問題に焦点を当てている。こうした問題がハンガリーを欧州連合（EU）で最も貧しい国の一つにしている。マジャール氏は、オルバン首相とその政権が国内経済や社会サービスの運営を誤り、監視の行き届かない腐敗を放置してきたと非難。その結果、政権中枢とつながりの深い一部の関係者の間で莫大な富が蓄積される一方、一般のハンガリー国民は取り残されていると主張している。また、マジャール氏は、週末にドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で多数の欧州指導者と会談したことを挙げ、オルバーン政権下で「EUから離脱しつつある」ハンガリーの現状に終止符を打つと述べた。 |
2026.02.16
14:14 |
AFP BB |
外務省、中国の「軍国主義復活」発言に抗議 |
<2603-021613>【未整理】
外務省は15日、中国の王毅外相が日本の「極右勢力」は軍国主義を復活させようとしていると非難したことを受け、外交ルートを通じて中国に「厳正な申し入れ」をしたと発表した。
ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で王氏は、高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁を批判し、「日本国民は、極右勢力や軍国主義の復活を企てる者たちに、これ以上操られたり欺かれたりしてはならない」と述べ、「平和を愛するすべての国々は、日本に対して明確な警告を発すべきだ。もし日本がその道を引き返すことを選ぶなら、それは自滅へ向かうだけだ」と主張した。
外務省はX（旧ツイッター）に投稿した声明で「中国の主張は事実に反し、根拠に欠ける」として否定した。「日本の防衛力強化は厳しさを増す安全保障環境に対するものであり、特定の第三国を対象としたものではない」とし「国際社会には、不透明な軍事力の拡張を長年にわたって続け、力または威圧による一方的な現状変更の試みを継続的に強化している国もあるが、日本はこうした動きに反対し、一線を画している」と述べた。 |
2026.02.16
13:52 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
収監中のイスタンブール市長、エルドアン大統領に「早期選挙」呼びかけ |
<2603-021612>【未整理】
トルコのエルドアン大統領の最大の政敵であり、汚職などを巡り収監中のイマモール・イスタンブール市長は、エルドアン氏は「今すぐ」選挙を実施すべきだと述べた上で、大統領が再出馬すれば敗北すると予想した。ロイターとのインタビューで述べた。
世論調査によると、イマモール氏は立候補が可能であれば、エルドアン大統領を破る可能性があるとみられている。ただイマモール氏は主要野党に対する弾圧の標的となっており、トルコの検察当局は昨年３月、イマモール氏を汚職やテロ組織への資金提供などの容疑で拘束。現在収監中で、裁判を待っている状態だが、野党にとっては依然として強力な象徴的存在だ。イマモール氏は「今すぐ選挙を実施することを求める。しかし現大統領は敗北を予見し、選挙を避けている」と語った。
大統領選挙は２０２８年まで予定されていないが、エルドアン氏が３期目を目指す場合、憲法上の任期制限が変更されない限り、選挙の早期実施が義務付けられる。早期選挙には議員の５分の３の賛成が必要であり、与党連合以外の支持も得る必要がある。大半のアナリストはエルドアン氏が来年選挙を実施するとみている。 |
2026.02.16
12:31 |
共同通信 (Yahoo) |
インド太平洋構想を進化 木原氏「時代変化に対応」 |
<2603-021611>【未整理】
木原稔官房長官は16日の記者会見で、安倍晋三元首相が2016年に打ち出した「自由で開かれたインド太平洋」構想を見直す考えを示した。安全保障環境が厳しさを増し、経済安保や新興技術を巡る国際競争などの課題が生じているとして「時代の変化に対応し、最もふさわしい形で進化させる必要がある」と述べた。
具体的には、外務省を中心に検討しており「しかるべき形で発信したい」と説明した。自由や法の支配、多様性の尊重といった基本理念については「時代の変化にかかわらず不変だ」と強調した。 |
2026.02.16
11:46 |
RBC Ukraine |
Rheinmetall CEO says Russia shows no willingness to end war in Ukraine |
<2603-021610>【未整理】
ラインメタルAGのCEOアルミン・パッパーガー氏は、ロシアはウクライナとの戦争を終わらせる兆しが全く見られず、平和は近い将来には期待されていないと述べた。
彼によれば、現状を踏まえて2026年に戦争が終わるとは予測していない。「現在、契約数を上回る弾薬を生産しています」とパッパーガーは語ります。同時に、ラインメタルは対空システム、弾薬、さらには戦車の供給を増やすことも可能でしたが、これには追加の資金が必要でした。同社のトップは、ラインメタルが今後数年で従業員数を約7万人に増やす計画だと述べています。同グループの受注額は年末までに約1400億ユーロに達すると予想されています。
ウクライナのラインメタル工場：ラインメタルは、装甲車両、砲兵システム、弾薬、防空システム、軍用電子機器およびドローンの製造を専門とするドイツの防務企業です。同社はウクライナに歩兵戦闘車両、戦車、自走砲システム、弾薬、防空システムを供給しています。ラインメタルは以前、ウクライナで砲弾製造のための合弁事業を設立する計画を発表しており、その旨の覚書はミュンヘン安全保障会議中に署名されました。
2025年8月には、ウクライナの155mm砲弾生産能力を倍増させる計画を立てました。その後、2025年9月、当時の国防大臣デニス・シュミハルは、ラインメタルがウクライナの安全な地域に新たな砲弾生産工場を建設する計画も発表し、共同生産開始の手続きはすでに最終決定されていると述べました。 |
2026.02.16
11:13 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
イスラエル軍がガザ空爆、少なくとも11人死亡…停戦合意後の死者が600人超える |
<2603-021609>【未整理】
イスラエル軍は１５日、パレスチナ自治区ガザを空爆し、ロイター通信によると少なくとも１１人が死亡した。ガザ保健当局によると、イスラエルとイスラム主義組織ハマスによる昨年１０月の停戦合意以降の死者数は６００人を超えた。
イスラエルは今回の空爆についてハマスによる停戦違反への対応だと主張した。ハマスは反発している。イスラエルのネタニヤフ首相は１５日、総延長５００キロと推定されるハマスの地下トンネルの３割を解体したことに触れた上で、「任務を完遂する」と述べ、全て破壊する考えを強調した。 |
2026.02.16
11:08 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
アフリカ諸国に影落とすサウジ・UAEの利害対立、地域分断進める |
<2603-021608>【未整理】
エチオピアで１４日から行われたアフリカ連合（ＡＵ）首脳会議は、ソマリアなど「アフリカの角」と呼ばれる地域を巡るサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の利害対立が影を落とす形になった。９人の外交官や専門家が明らかにした。
サウジとＵＡＥのあつれきは、同じ中東のイエメン南部で異なる勢力を支援したことで始まった後、紅海を挟んでソマリア、スーダン、エチオピア、エリトリア、リビアなどにも広がっている。近年ＵＡＥは、アフリカの角地域で多額の投資や強力な外交、軍事支援を通じて影響力の大きな国となった。一方、サウジはそれに比べて存在感は小さかったものの、複数の外交官によると現在はエジプトやトルコ、カタールと連携してＵＡＥに対抗する足場を築きつつある。
ある外交官はロイターに「サウジは目を覚まし、紅海を失うかもしれないと気づいた。彼らが眠っている間にＵＡＥがアフリカの角で活動を続けていた」と語った。また、現在、対立の場となっているのはソマリアで、スーダンなどでも対立の構図が生まれているとの見方を示した。複数の外交官は、こうした中でアフリカ諸国や武装勢力がサウジとＵＡＥどちらかの陣営に属することを選ばざるを得なくなっていると指摘する。 |
2026.02.16
10:58 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
ネタニヤフ氏、濃縮ウランは「イランから撤去すべき」 |
<2603-021607>【未整理】
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は15日、米国とイラン間でのいかなる合意も、イランからのすべての濃縮ウラン撤去と、イランがさらなるウラン濃縮を行う能力を排除することが含まれなければならないと述べた。 |
2026.02.16
09:59 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
イスラエル、ヨルダン川西岸で入植者の土地登記を承認 パレスチナ反発 |
<2603-021606>【未整理】
イスラエルの安全保障閣僚会議は１５日、ヨルダン川西岸地区でイスラエル人入植者による土地の登記を承認した。土地の登記を認めるのは、イスラエルが１９６７年の戦争でヨルダン川西岸を占領して以来、初めて。イスラエルによる支配力を強化し、入植者が土地を購入しやすくすることが狙いだ。
パレスチナ自治政府は「パレスチナ領土の事実上の併合であり、違法な入植活動を通じて占領を定着させることを目的とした併合計画の開始を宣言するものだ」と非難した。イスラエルはヨルダン川西岸地区で入植者の土地購入を容易にするため、パレスチナ人に対するイスラエル当局の執行権限を強化する措置を８日に承認。国際世論の反発を買ったが、追加措置に踏み切った。
ヨルダン川西岸地区は、パレスチナ人が将来の独立国家樹立を目指している地域の１つ。大部分はイスラエル軍の支配下にあり、西側諸国が支援するパレスチナ自治政府が一部の地域で限定的に自治権を認められている。 |
2026.02.16
09:47 |
中央日報 (Yahoo) |
中国、四川省の山岳地帯の至るところに秘密核施設を拡張 |
<2603-021605>【未整理】
中国が四川省の山岳地帯に設置された複数の秘密核施設を、ここ数年間で拡張・補強してきたという報道が出た。米ニューヨーク・タイムズ（NYT）は15日（現地時間）、地理空間情報分析の専門家であるRenny Babiarz博士による衛星写真の分析結果を引用して報じた。
NYTは、Babiarz博士がこれらの場所に関する衛星写真などの視覚的証拠を分析し、これを同紙に共有したと伝えた。これによると、中国は梓潼の核施設に新たなバンカー（地下壕）や城壁を建設しており、パイプが多数設置されている点から見て、極めて有害な物質を扱っている可能性がある。平通という地域には、プルトニウム核弾頭のコアを製造する施設があると推定されており、二重塀が設置されている。この場所の主要な建物には高さ110メートルの換気煙突が設置されており、ここ数年で新しい換気口や熱分散装置が設置され、付近では追加工事が続いている。
平通施設の入り口には、「不忘初心、牢記使命（初心を忘れず、使命を堅く胸に刻もう）」というスローガンが宇宙からも見えるほど巨大な文字で記されている。これは習近平国家主席と中国共産党が愛国主義を強調するために用いるスローガンだ。
Babiarz博士は「こうした場所で見られる変化は、グローバルな強大国になるという中国の目標と合致する」とし、「核兵器はその目標の中核的な部分だ」と述べた。 |
2026.02.16
08:44 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
米国務長官、スロバキア・ハンガリー訪問 中欧との関係強化表明 |
<2603-021604>【未整理】
ルビオ米国務長官は１５日、中欧諸国との協力関係を深めると表明した。ルビオ氏はスロバキアとハンガリーを歴訪。両国の指導者はトランプ大統領と親密な関係にある。ルビオ氏はこの日、スロバキアのフィツォ首相およびペレグリニ大統領とエネルギーや防衛について協議した。１６日にはハンガリーのオルバン首相と会談する。両国はロシアの石油とガスに依存し、欧州連合（ＥＵ）の他の国々と不安定な関係にある。米国務長官のスロバキア訪問は７年ぶりとなる。
ルビオ氏は「トランプ大統領の下、米政権はスロバキアだけでなく中欧を、欧州大陸および世界と関わる上で重要な要素とする。われわれは会合や儀礼的なあいさつだけでなく、スロバキア国民と米国民の両方に有益な形で、共に具体的な行動を取っていくつもりだ」と語った。
フィツォ氏は、米ウェスティングハウスと来年までに契約を締結し、２０４０年までにスロバキアに新たな原子力発電所を建設するコンソーシアムが設立されることを期待していると述べた。また、米戦闘機「Ｆ１６」を４機追加購入したい意向も示した。 |
2026.02.16
07:03 |
共同通信 (Yahoo) |
イラン外相、核協議参加へ IAEAトップと会談も |
<2603-021603>【未整理】
イラン外務省は15日、アラグチ外相が17日にスイス・ジュネーブで実施される米国との核協議に参加するため、首都テヘランを出発したと発表した。アラグチ氏はスイス滞在中、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長とも会談する。
外務省によると、17日の協議は6日同様、仲介国オマーンを通じた間接形式となる。米ニュースサイト、アクシオスによると、米国からはウィットコフ和平交渉担当特使とトランプ氏の娘婿クシュナー氏が出席する。
アラグチ氏は、現在停止しているイランでの核査察に関し、グロッシ氏と意見交換するとみられる。 |
2026.02.16
05:01 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
政府の新たな外交方針案、「インド太平洋」の供給網や安保強化…高市首相が施政方針で言及へ |
<2603-021602>【未整理】
政府の新たな外交方針となる「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の改定案が判明した。インド太平洋地域の同志国と経済安全保障分野での連携を強化するなど３本柱を掲げる方針だ。軍事・経済両面で威圧行為を重ねる中国を念頭に、地域内の自律性や強靱（きょうじん）性の向上を図る狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。ＦＯＩＰは、安倍晋三・元首相が２０１６年に提唱した外交方針で、ルールに基づく国際秩序を構築し、法の支配や航行の自由などを定着させ、地域の安定を図る構想だ。今年は発表から１０年の節目に当たり、高市首相はＦＯＩＰを進化させ、２０日に行われる特別国会での施政方針演説で具体像について言及する方向で検討している。
新たなＦＯＩＰでは、特定国の名指しを避けつつも、中国の軍事力の膨張や経済的威圧など１０年前と様変わりしたインド太平洋地域の安保環境を考慮に入れた。改定案は、〈１〉経済基盤の強化〈２〉課題解決を通じた経済成長〈３〉安全保障面の連携――の３本柱を掲げる方向だ。 |
2026.02.16
05:00 |
Wedge (Yahoo) |
〈超大国化するインド〉激動の米中印G3時代に備えよ |
<2603-021601>【未整理】
2024年10月23日、ロシア西部のカザンにてインドのモディ首相と中国の習近平国家主席が握手を交わした。
それぞれが14億人もの国家を率いるパワフルな政治リーダーである。ソ連崩壊後の世界経済を牽引し、価値観も共有してきた米欧先進国グループと一線を画した両国は、経済成長と軍事力増強とともに日に日に発言力を強めている。
歴史的に米ソ（ロ）印中パの関係は濃密に絡み合うが、印中関係の構造的「断層」は一貫して国境、すなわち主権問題にあり、両国が原則的に譲歩しがたい点に本質がある。とはいえ、政治体制は異なれども、ともに「強権・開発独裁・演出型」がアイコンのモディ首相と習主席の〝相性〟は合ったようで、14年の習近平訪印（グジャラート）、18年のモディ訪中（武漢）、19年の習近平訪印（チェンナイ）と相互交流を重ねていた。
しかし、「テクノクラート・非演出型」同士のマンモハン・シンと胡錦濤時代に比べ、モディ・習関係においては印中間の不安定化イベントが「管理された協調」を一気に吹っ飛ばすリスクがあった。実際、印中ともに多数の死傷者を出した20年のガルワン渓谷国境紛争以来、印中関係は事実上の凍結状態に入った。そこから約4年を経て冒頭の24年カザン・BRICSプラスサミット中の印中首脳会談となる。
双方が国境紛争という軍事純コスト負担の軽減を望み、インド側は自国産業振興加速のために中国からのサプライチェーン復活を望み、また中国側は不動産バブル崩壊による経済不調打開のための市場探索と制度化された米中対立環境を前提にインドとの融和を望み、利害が一致した。ただし、これは関係改善というより、対立をこれ以上悪化させないための現実的調整に近かった。そこに来て、25年1月に発足した第2次トランプ政権が、突如として「トランプ関税」をインドに対しても課すことを発表し、8月下旬には事実上合計50％関税となった。
5月に発生した印パ衝突では、モディ首相が「テロとの戦いを制して解決に導いた強気指導者モディ」というナラティブを国内に向けて発信していたにもかかわらず、トランプ大統領が「印パの仲介をした」とSNS上で勝手に公表する（事実関係も不明）などを繰り返し、モディ首相はトランプ大統領と距離を置くようになる。制度的および国家リーダー間の個人的な隙間風が米印関係に斥力をもたらした。 |
2026.02.15
21:18 |
乗りもの
ニュース |
東京に現れた「謎の青白フェリー」じつは自衛隊向け！ 元「日本最速」の巨船 防衛省はどう使う？ |
<2603-021513>【未整理】
2026年2月13日朝、東京湾内を大型フェリー「はくおうII」がゆっくりと入ってきました。同船は昨年まで、舞鶴（京都府舞鶴市）―小樽（北海道小樽市）航路に就航していた新日本海フェリーの「はまなす」（1万6897総トン）で、今年（2026年）から防衛省のPFI（民間資金活用）事業船舶として、主に自衛隊の部隊輸送や災害派遣などで使用されることになっています。
防衛省は現在、南西諸島エリアでの有事を見据えて海上輸送能力の大幅な強化を進めています。ひとつは陸上自衛官が主体となって輸送艦艇の運用を行う「自衛隊海上輸送群」、そしてもうひとつが民間船でありながら有事や災害時は自衛隊の部隊輸送などを請け負う「PFI」船舶です。両者の役割について防衛省は、「海上輸送群は島嶼部への侵攻阻止に必要な部隊や装備品等の南西地域への迅速かつ継続的な輸送が任務」であり、「PFI船舶は海上輸送群を含む自衛隊自身の輸送力を補完するもの」と説明しています。PFI船舶は、2027年までに8隻体制へ拡充することが計画されています。防衛省によると内訳は大型旅客船2隻、中型貨物船2隻、小型貨物船1隻、小型フェリー1隻、コンテナ船2隻。これまでは高速フェリーの「はくおう」と「ナッチャンWorld」の2隻体制でしたが、隻数の増加とともに多様な船種で構成された船隊へと姿を変えます。
2026年から導入されるのは「はくおう」と「ナッチャンWorld」の代替船です。「はまなす」が「はくおうII」として、津軽海峡フェリーの函館―青森航路に就航していた「ブルールミナス」（8828総トン）が「ナッチャンNEO」として、PFI船舶の大型旅客船の枠に加わりました。 |
2026.02.15
20:16 |
Newsweek (Yahoo) |
中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風 |
<2603-021512>【未整理】
パナマ最高裁が中国企業の港湾運営権を違憲として取り消した。トランプ政権の「勝利」とも言われるが、攻防本番はこれからだ。中国は、パナマ政府が香港系コングロマリット、CKハチソンが持つパナマ運河近郊の港湾の運営権を取り消したことへの報復として、中国の国有企業に対し、パナマでの新規事業計画を停止するよう指示した。事情に詳しい関係者の話として、ブルームバーグが報じた。
パナマ最高裁は1月29日、中国がパナマ運河を支配していると主張してきたドナルド・トランプ米大統領にとって追い風となる判断を下した。トランプの主張は中国とパナマの双方が否定している。中南米では、大規模なインフラ投資を通じて中国が存在感を拡大している。米政府はその影響力を懸念し、抑制を図ってきた。
米国は1999年にパナマ運河一帯の管理権をパナマに移譲したが、現在も運河の最大の利用国だ。全長約51マイルの水路を毎年通過する世界貿易量は、推定で約2700億ドル、全体の約5％に上る。米海軍の艦船も、太平洋と大西洋の間を移動する際にはこの運河を利用している。ブルームバーグの情報筋によると、今回の中国の取引停止によって、数十億ドル規模の投資が失われる恐れがあるという。関係者が匿名を条件に語った。中国の税関当局も、コーヒーや豆類を含むパナマからの輸入品に対する検査を強化しているという。
報道されている取引停止措置は最高裁判断に対する報復措置の一環かどうかを問われ、中国外務省の林剣報道官は2月6日、次のように答えた。「中国はパナマの港湾問題に関する立場を繰り返し表明してきた。その立場は明確だ。具体的な状況については中国当局に問い合わせてほしい」中国の香港・マカオ事務弁公室は3日、今回の裁判所判断を信義違反だとし、パナマは「大きな代償を払うことになる」と警告していた。また、この判断はトランプの圧力によるものだと非難した。 |
2026.02.15
19:01 |
時事通信 (Yahoo) |
日本政府、インドネシア離島の支援強化 南シナ海、中国けん制 |
<2603-021511>【未整理】
南シナ海南部に位置するインドネシアのナトゥナ諸島で、日本政府が漁業関連の支援を強化している。周辺の排他的経済水域（EEZ）は、中国が一方的に定めた境界線「九段線」と一部重複。日本の援助には、中国の影響力強化をけん制する狙いがあるようだ。
日本政府は、同諸島最大の大ナトゥナ島東部の中心都市ラナイで、国際協力機構（JICA）を通じて魚市場の整備を後押しする。地元水産局のハディ局長は、現在の市場は小さく排水設備も不十分で、「島民は新たな市場を心待ちにしている」と話す。
JICAは魚市場のため、約880億ルピア（約8億円）の無償援助を予定。埠頭（ふとう）や冷蔵施設、製氷工場を備えた市場を1年程度で設け、地元経済の活性化を図る。
マグロやカツオの好漁場として知られるナトゥナ近海では、九段線に基づき管轄権を主張する中国などの漁船が違法に操業してきた。JICAは今後、インドネシアの海洋監視能力を強化する事業も検討しているが、ナトゥナも候補地の一つに挙がっている。
中国は、同海域で天然ガスなどの資源の保有権も主張。2024年10月にプラボウォ大統領が就任した直後には、海警船がインドネシア国営石油会社の調査船を妨害する事案が発生した。翌11月に北京で行われたプラボウォ氏と習近平国家主席の会談では、両国が「主張が重複する海域での共同開発について重要な共通認識に達した」と発表。インドネシアでは九段線を認めたとの批判が相次ぎ、政府は火消しに追われた。 |
2026.02.15
18:09 |
Bloomberg (Yahoo) |
ウクライナ、ロシア黒海沿岸に無人機攻撃－港湾・燃料インフラに被害 |
<2603-021510>【未整理】
ロシアの黒海沿岸地域が15日未明にかけてドローン（無人機）による激しい攻撃を受け、南部クラスノダール地方ではタマン港のインフラと燃料タンクに被害が出た。コンドラチェフ知事は15日、ウクライナのドローン攻撃を撃退する防空戦が夜通し続いたとテレグラムに投稿した。
ウクライナの都市を繰り返し空爆するロシア軍は、巡航ミサイルや弾道ミサイルの新たな集中攻撃に加え、爆発物を搭載したドローン群も投入し、ウクライナのエネルギーインフラに打撃を与えた。一連の攻撃により、ウクライナでは厳寒の下、数十万人が電力と暖房を失った。同国は報復として、ロシアの製油所や石油ターミナル、港湾、南部・国境地域の電力網の一部を攻撃している。タマン港が位置するテムリュク地区のヴォルナで最も深刻な被害が報告された。知事によれば、燃料貯蔵タンクや倉庫施設、港湾ターミナルが攻撃された。タマン港は半島に位置し、2014年にロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島と海峡を隔て向かい合う。石油や液化石油ガス（LPG）、穀物、肥料などの貨物を取り扱う同港は、昨年12月にも攻撃に遭った。 |
2026.02.15
12:37 |
AFP＝時事 (Yahoo) |
プーチン氏はロシア国民に「生物兵器を使用する用意ある」 仏外相 |
<2603-021509>【未整理】
フランスのジャンノエル・バロ外相は14日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、権力維持のために自国民に対して生物兵器を使用する用意があると述べた。バロ氏はX（旧ツイッター）に、「ウラジーミル・プーチンが権力にとどまるために自国民に対して生物兵器を使用する用意があることが、いまや明らかになった」と投稿。ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が2024年刑務所で死亡したのは、「最も致死性の高い神経剤の一つによる毒殺の結果だ」と付け加えた。
欧州5か国はこの日、ナワリヌイ氏が南米原産のヤドクガエルの皮膚に含まれる毒素によって死亡した可能性が高いとの声明を発表している。 |
2026.02.15
11:43 |
Reuters 通信 (Yahoo) |
米はウクライナに「譲歩求めすぎ」、ゼレンスキー氏が不満吐露 |
<2603-021508>【未整理】
ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、ミュンヘン安全保障会議で演説し、来週ジュネーブで開催される米国仲介の和平協議について、実質的なものとなることを期待すると表明する一方、ウクライナが「あまりにも頻繁に」譲歩を求められていると不満もにじませた。ロシアが交渉団トップを交代させたことについては、決定を遅らせようとしているとして非難した。
ウクライナ和平を巡る米、ロシア、ウクライナの高官協議が１７─１８日、スイスのジュネーブで開催される。米が仲介したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビでの２回の協議では大きな進展は見られなかった。ゼレンスキー氏は、トランプ米大統領から「若干の」圧力を感じていると認めた。トランプ氏は１３日、ゼレンスキー大統領が「行動を起こさなければ」和平の機会を逃すなどと述べている。
ゼレンスキー氏は「米はしばしば譲歩の話を持ち出すが、譲歩がロシアではなくウクライナのみを前提に議論されることが多すぎる」とし、ウクライナは多くの譲歩を行っており、ロシアがどのような妥協を受け入れる用意があるかを聞きたいと語った。 |
2026.02.15
10:28 |
時事通信 (Yahoo) |
ウクライナ支援に27億円拠出 茂木外相、NATO事務総長に伝達 |
<2603-021507>【未整理】
ドイツ南部ミュンヘンを訪問した茂木敏充外相は現地時間14日（日本時間15日）、オンラインで記者会見し、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長に新たに1500万ユーロ（約27億円）のウクライナ支援を伝えたことを明らかにした。
殺傷能力のない装備品を供与するNATOの枠組み「ウクライナのための包括的支援パッケージ（CAP）」に拠出する。
一方、茂木氏はドイツ、インド、ブラジルと4カ国（G4）外相会合を開き、国連安全保障理事会の改革に向け、具体的成果を目指す方針で一致。ワーデフール独外相との2国間会談も行った。 |
2026.02.15
09:00 |
日経電子版 |
日豪防衛相が会談 「もがみ」型護衛艦の早期契約目指すと一致 |
<2603-021506>【未整理】
ドイツを訪問中の小泉進次郎防衛相は14日、オーストラリアのマールズ副首相兼国防相と会談した。豪海軍が次期汎用フリゲート艦に選んだ三菱重工業の「もがみ」型護衛艦改良型について、早期の契約締結へ協議をすると一致した。
日豪は2025年度内の契約完了に向けて作業を続けている。海上自衛隊と豪海軍が同じ艦艇を運用することで、共同訓練や維持・整備の協力を容易にする狙いがある。小泉、マールズ両氏は「戦略的防衛調整枠組み（FSDC）」を防衛協力の強化に活用するとも確認した。同枠組みはミサイル防空など複数の分野にわたる日豪の協議を束ねる。両氏が25年12月に都内で開いた会談で立ち上げを決めた。 |
2026.02.15
07:44 |
共同通信 (Yahoo) |
ロシア産原油購入停止、明言せず インド外相「各社が判断」 |
<2603-021505>【未整理】
インドのジャイシャンカル外相は14日、インドがロシア産原油の購入停止を約束したとする米国の主張について、確認を避けた。「エネルギー市場は複雑だ。インドの石油会社はコストやリスクを精査し、自社利益にかなう判断をしているだろう」と述べた。ドイツのミュンヘン安全保障会議での発言としてインドメディアが報じた。
ミュンヘン安保会議では、ルビオ米国務長官が「インドとの協議でロシア産原油の購入を停止するとの確約を得た」と改めて主張した。ジャイシャンカル氏はインドが他国に過度に依存しない「戦略的自律」という外交方針を堅持していると説明。エネルギー調達はコストやリスク、供給状況などの要因で決まると語った。 |
2026.02.15
06:10 |
東洋経済 Online (Yahoo) |
急浮上する原潜保有論・その実現可能性は(後編)/建造能力、母港決定・地上施設の建設、社会の容認…保有までにハードルが高くそびえる |
<2603-021504>【未整理】
日本は原子力潜水艦を導入すべきなのか。その有用性については前編で述べた。原潜は海上自衛隊が直面している問題を解決する。そのような現実的利益から防衛省や海自は肯定的態度を示している。ただ、実際に導入に進むかは別である。そこには「技術的に実現できるか」という問題と、「社会が許容するか」の問題があるためだ。
・原子炉を建造できる技術力を持っているのか
・実用型の原潜を作れるか
・通常動力型潜水艦のやり方は通用しない
・原潜保有までの費用支出が認められるか
・原潜建造・保有が防衛費に大きなしわ寄せも
・原子力船「むつ」の前例
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2026.02.15
06:00 |
東洋経済 Online (Yahoo) |
急浮上する原子力潜水艦保有論・その可能性は(前編)/太平洋戦争での敗北を逆手にとった中国牽制に有効だ |
<2603-021503>【未整理】
台湾有事など不安定化する国際情勢を背景に、「日本も原子力潜水艦を保有すべきだ」との意見が急速に広がっている。原潜を保有すれば戦略・戦術的に幅が広がるという見方があるためだ。しかし、原潜を保有したことがない日本が建造できるのか。その前に、保有が認められるのか。原潜保有にかかるメリットとデメリット、軍事力、技術上の問題や社会的問題などについて、軍事ライターの文谷数重氏が前・後編の2回にわたって解説する。
・否定されない「原潜保有論」
・中国海軍の展開力を削ぐ
・太平洋戦争でのアメリカ軍の戦略
・活動時間と移動時間の限界を解消
・通常潜水艦の運用上の問題
・潜水艦の大型化・増勢の限界
・原潜保有のメリットは多いが…
(後編に続く) |
2026.02.15
05:01 |
讀賣新聞 (Yahoo) |
防衛装備品の輸出、殺傷能力高い兵器は国家安保会議で可否判断…厳格手続きで国民理解得る狙い |
<2603-021502>【未整理】
政府・自民党は、防衛装備移転３原則の運用指針見直しを巡り、輸出可能な装備品を拡大した上で、殺傷能力の程度に応じた歯止め策を講じる方向で検討に入った。ミサイルなど殺傷能力の高い兵器は、首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議（ＮＳＣ）で輸出の可否を判断する方針だ。国際的な紛争を助長するリスクを防ぎ、輸出拡大に厳格な手続きを設けて国民の理解を得る狙いがある。
複数の政府・自民党関係者が明らかにした。現行の運用指針では、輸出可能な装備品を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５類型に限定している。装備品の輸出拡大を妨げているとして、政府は今春にも運用指針を改定して「５類型」を撤廃する方針だ。これに先立ち、自民などは３月、運用指針見直しに関する政府への提言を取りまとめる。 |
2026.02.15
01:38 |
19fortyfive |
Trapped on the Drawing Board: Mach 7 SR-72 Son of Blackbird might never fly |
<2603-021501>【未整理】
ロッキード・マーティンのSR-72「サン・オブ・ブラックバード」は、タービンベースのコンバインドサイクルエンジンに結びついた曖昧で高速なコンセプトのままであり、タービンで約マッハ3まで加速し、その後マッハ6またはマッハ7付近でラムジェット/スクラムジェットに移行して持続的な超音速巡航を行う。
-核心的な約束は時間的に重要な偵察です。拒否された空域内外を全力疾走し、データを収集し、敵が検知以上の行動を取る前に脱出すること。
-かつて2025年に試作機の飛行が予定されていましたが、2026年を迎える時点で一般飛行は行われておらず、分類、遅延、休止状態に関する疑問が浮上しています。最大の障壁は、極超音速熱、冷却要求、そしてそれらのシステムが占める空間に耐えることです。特に兵器搭載が予想される場合です。
SR-72「ブラックバードの息子」はマッハ7を目標とするが、2025年の初飛行は実現しなかった。SR-72「Son of Blackbird」は、ロッキード・マーティンのスカンクワークス部門が現在進行中の最も曖昧で謎めいたプロジェクトの一つです。このプロジェクトに関する憶測は2007年には始まり、2013年に確認されました。
このプロジェクトは2022年に架空のSR-72「ダークスター」と呼ばれる機体が大ヒット映画『トップガン:マーベリック』に登場したことで注目を集め、実際のプロジェクトに関するさらなる憶測が巻き起こりました。しかし『トップガン』以降、このプロジェクトに関するニュースはありません。初飛行は2025年に予定されていましたが、一般公開は行われず、プロジェクトが極秘、遅延、または非稼働状態であることを示唆しています。
ブラックバードの極超音速後継機
SR-72コンセプトの中心には推進システムがあります。低速運転用の従来型タービンと、極超音速巡航用のデュアルモードラムジェット/スクラムジェットを組み合わせたタービンベースの複合サイクル(TBCC)エンジンです。この考え方は、滑走路の運用や加速をマッハ3付近までターボファンまたはターボジェットで処理し、その後の気流と圧力によりラムジェットモード、さらにスクラムジェットモードに移行し、マッハ5を超える持続飛行を可能にすることです。
ロッキードとエアロジェット・ロケットダインは少なくとも2006年からこの推進アーキテクチャに関わっており、オープンソースの記録では、小型タービンとデュアルモードのラムジェット/スクラムジェットを共用の吸気口とノズルを通じて統合したサブスケールのTBCC地上試験が記述されており、この概念がホワイトボード理論を超えたことの証拠です。
このプロジェクトの目標は、マッハ6またはマッハ7付近での持続的な極超音速飛行を達成することです。2014年、ロッキードはSR-72の推進技術開発試験を行い、TBCCエンジンが飛行中にマッハ7を達成できると結論づけました。このような高速性能により、SR-72は既存の防空システムのほとんどを追い越し、世界中のほぼどこへでも妨げられるように飛ぶことができるでしょう。実際には、ニューヨークからロンドンまで約30分で移動できる。衛星は軌道や予測可能なパターンに制限されますが、SR-72は空軍が必要とする場所ならどこへでも飛行可能です。 |
