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2026.04.03 　21:36	毎日新聞 (Yahoo)	武器輸出、国会関与は「事後通知」に　政府案まとまる	<2605-040315>【未整理】 　防衛装備品の輸出を救難や輸送に限ってきた「5類型」の撤廃を巡り、政府は殺傷能力のある武器の輸出の歯止め策として焦点となっていた国会の関与について、事後的な「通知」にとどめる政府案をまとめた。政府・与党関係者が3日明らかにした。政府は6日の自民党安全保障調査会の幹部会合で案を示し、4月中に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針だ。 　自民と日本維新の会は3月、武器輸出拡大に向けた提言を政府に提出した。提言は歯止め策として「国会や国民への説明をさらに充実させる方法」を検討するよう政府に求めており、政府がどこまで国会の関与を認めるかが課題となっていた。 　武器輸出の拡大は国際紛争を助長することにつながる懸念が指摘される。事後報告に限る運用が決定すれば、事前報告など厳格な歯止め策を求める野党からの批判が強まりそうだ。 　政府案は、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認した自民提言を基本的に踏襲。防衛装備品を殺傷能力を持つ「武器」と「非武器」に分類し、非武器には輸出先の制約を設けない。ミサイルなどの武器の輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結している国に限定する。輸出先が紛争当事国になった場合は原則不可とするが、安全保障上の必要性を考慮して「特段の事情」がある場合は例外として輸出を認める。輸出の可否は国家安全保障会議（NSC）の閣僚会合で審査する。
2026.04.03 　20:51	共同通信 (Yahoo)	25年の武器等防護は計11件	<2605-040314>【未整理】 　防衛省は3日、安全保障関連法で自衛隊の任務となった「武器等防護」が2025年の1年間で、米国を対象に9件、英国2件の計11件あったと公表した。もう1カ国の対象となっているオーストラリアはなかった。
2026.04.03 　18:49	共同通信 (Yahoo)	有事利用に17の空港・港追加へ　政府、北海道や愛知など8道県	<2605-040313>【未整理】 　政府は防衛力強化の一環として、有事の際の自衛隊や海上保安庁による利用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に、北海道や宮城、愛知両県など8道県の計17カ所を追加する方針を固めた。近く関係閣僚会議で決定し、2026年度から整備事業を始める。関係者が3日明らかにした。今回の追加で対象施設は計21道県の24空港、33港湾の計57カ所となる。 　新たに追加されるのは北海道の新千歳、稚内、釧路、旭川、中標津、女満別の各空港、愛知県の中部国際空港、香川県の高松空港、愛媛県の松山空港、高知県の高知空港の10空港。7港湾は北海道の稚内港、紋別港、宮城県の仙台塩釜港、愛知県の名古屋港、三河港、徳島県の徳島小松島港、宮崎県の細島港。
2026.04.03 　18:07	共同通信 (Yahoo)	「トマホーク」日本が取得遅れか　米軍が対イラン攻撃で大量投入	<2605-040312>【未整理】 　米ブルームバーグ通信は3日、日本が取得予定の米国製巡航ミサイル「トマホーク」について、米軍が対イラン攻撃で大量に投入しており、日本への引き渡しが遅れる可能性があると報じた。複数の関係者の話として伝えた。 　日本政府は2024年1月、トマホーク最大400発を25年度から27年度に取得する一括契約を、米国政府と締結。防衛省は今年3月13日、自衛隊への納入が始まったと発表している。 　ブルームバーグによると、米政府は日本側に引き渡しに影響が出ると伝達。イラン攻撃のための供給が優先事項だと説明した。3月の日米防衛相の電話会談でも議題となった。最終的に28年3月の引き渡し期限に間に合うかどうかは不明だとしている。 　米軍はイラン攻撃前、トマホークを約4千発保有していた。25年には旧型からのアップグレードを含めて計約340発が製造されたといい、攻撃開始後既に2年分以上を消費したとしている。トマホークの最新型は射程約1600キロで水上艦や潜水艦から発射できる。
2026.04.03 　15:05	共同通信 (Yahoo)	米F35戦闘機を撃墜とイラン	<2605-040311>【未整理】 　イラン革命防衛隊は3日、同国領空で防空システムが米軍のF35ステルス戦闘機を撃墜したと表明した。タスニム通信が伝えた。乗組員の安否は不明としている。
2026.04.03 　14:43	CNN (Yahoo)	THAADを構成する米軍のレーダー、衛星画像で損傷を確認　先月イランの攻撃受ける	<2605-040310>【未整理】 　サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に対する先月1日のイランの攻撃で、米軍の重要レーダーが損傷していたことが、新たな人工衛星画像から判明した。このレーダーは「AN/TPY2」と呼ばれ、高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）の中核的な装置となっている。 　これ以降、この基地は何度もイランの攻撃対象になっており、3月27日には早期警戒管制機（AWACS）「E3セントリー」 と空中給油機が攻撃された。この攻撃では少なくとも10人の米兵が負傷している。 　3月1日の攻撃を含むイランの一連の攻撃には、レーダーを叩（たた）くことで米国のミサイルやドローン（無人機）探知能力を低下させる意図があるとみられる。イランはヨルダンにある米軍の別のAN/TPY2レーダーも破壊したほか、軍の通信インフラを狙ったり、カタールの早期警戒レーダーを損傷させたりしている。
2026.04.03 　13:33	CNN (Yahoo)	破壊された米空中管制機「E3セントリー」、新たな衛星画像で確認　機体大破、レーダードームは落下	<2605-040309>【未整理】 　サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地が先月27日にイランの攻撃を受けた問題で、欧州航空宇宙大手エアバスがCNNに提供した新たな人工衛星画像に、破壊された米軍の早期警戒管制機（AWACS）「E3セントリー」の残骸が捉えられていることが分かった。 　この衛星画像は3月29日に撮影されたもので、胴体中央の大部分が攻撃で破壊され、通常は機体上部に取り付けられている特徴的な回転式レーダードームが地上に落下した様子が確認できる。損傷した機体の周囲には複数の車両も見える。 　同じ衛星画像では、屋外に駐機する別のE3セントリー2機も写っており、攻撃後少なくとも2日間は格納庫に移されていなかったことがうかがえる。E3のうち1機は破壊された機体から1300メートル足らずの場所に置かれていた。他にも空中給油機や「E2ホークアイ」早期警戒機など、複数の航空機が野ざらしの状態にあるのが確認できる。
2026.04.03 　12:04	聯合ニュース (Yahoo)	北朝鮮の長距離砲迎撃システム　29年に前倒しで戦力化へ＝韓国政府	<2605-040308>【未整理】 　韓国政府は3日、防衛事業推進委員会を開催し、「韓国型アイアンドーム」と呼ばれる長距離砲迎撃システム（LAMD）の早期戦力化に向けた実行計画の修正案を議決した。 　防衛事業庁は2024年に北朝鮮の放射砲（ロケット砲）増強に備え、試作品を配備する形でLAMDの戦力化の時期を2031年から29年へと2年前倒しすることを決めており、今回具体的なアクションプランが確定したことになる。 　LAMDの研究開発のため、30年までに総額8420億ウォン（約890億円）の事業費が投入される。国防科学研究所が開発中のLAMDは、短距離・低高度で活躍する対空兵器システム。同時多発的に飛来する北朝鮮の長距離砲の迎撃に特化している。 　防衛事業庁と国防科学研究所はLAMDについて、イスラエルがイスラム組織ハマスとの戦闘で活用した「アイアンドーム」を上回る同時交戦能力を備えた高性能なシステムとして開発する方針を明らかにしていた。 　この日の委員会では、次世代イージス駆逐艦「正祖大王」に搭載される迎撃ミサイル「SM3」を対外有償軍事援助（FMS）で確保する計画も決定した。31年までに総額7530億ウォンの事業費が投じられる予定だ。 　SM3の迎撃高度は90～500キロで、弾道ミサイルを中間飛行段階で迎撃できる。これにより、迎撃高度36キロ以下で終末段階のミサイルを迎撃可能な「SM6」と合わせ、2段階で敵のミサイルを迎撃できる体制が整うことになった。
2026.04.03 　08:32	TBS CROSS DIG (Yahoo)	ヘグセス米国防長官、陸軍参謀総長に辞任要求-軍上層部で人事見直し	<2605-040307>【未整理】 　ヘグセス米国防長官が陸軍参謀総長のジョージ大将に辞任を求めたことが分かった。国防総省当局者が明らかにした。 　匿名を条件に語った当局者が、関係者の話として伝えたCBSニュースの先行報道を確認した。また、国防総省のパーネル報道官はSNSへの投稿で「ジョージは第41代陸軍参謀総長の職を即時に退く」とし、「戦争省（国防総省）はジョージ大将の長年にわたる国家への奉仕に感謝している。退役後の健勝を祈る」と述べた。 　米国とイスラエルがイランとの戦争を継続する中で明らかになった。米国は海兵隊や空挺（くうてい）部隊を含む数千人規模の部隊を同地域に派遣しており、地上作戦の可能性も取り沙汰されている。ジョージ氏は副参謀総長などを務めた後、2023年に参謀総長に就任した。物静かで控えめな人物とされ、イランでの作戦や地上部隊の派遣について公の発言は行っていない。今回の解任は、ヘグセス長官の下で進む軍上層部の人事刷新の一環だ。同長官は国防総省の指導部を再編し、文化的・戦略的方向性の転換を進めている。 【関連記事：2604-032610 (2026.03.26 The page)】
			【註】 　今回のイラン攻撃について米軍は反対していたのにかかわらず、トランプ大統領が強行したと報じられていたり、 【関連記事：2603-022422 (AFP 2026.02.24)】 　陸上兵力の投入が俎上に上がっている現時点で陸軍参謀総長を更迭するなど、トランプ政権の方針と軍の意向に齟齬がある可能性が推測される。
2026.04.03 　08:30	Forbes (Yahoo)	ヘグセス米国防長官の「攻撃直前の防衛株購入」疑惑、民主党が追加調査	<2605-040306>【未整理】 　米上院民主党は下院に続き、ピート・ヘグセス国防長官がイラン攻撃の直前に防衛関連株へ「数百万ドル（数億円）規模の投資」を試みたとの疑惑の調査に乗り出した。ヘグセスはこれを強く否定しているが、こうした購入の倫理性だけでなく、ヘグセスがこれほど多額の資金をどのように工面したのかという疑問も浮上している。 　フィナンシャル・タイムズ（FT）が複数の匿名情報筋の話に基づいて報じたところによると、2月のイラン攻撃前、ヘグセスを担当するモルガン・スタンレーのブローカーがブラックロックに対し、同社が運用する防衛関連株ETFへの「数百万ドル（数億円）の投資」について打診したという。ブラックロックの内部では本件が問題視されたという。 　国防総省はこの報道を強く否定し、FTに対し記事の撤回を求めている。同省のショーン・パーネル報道官は、この記事を「完全に虚偽であり捏造だ」と断じた。一方で、モルガン・スタンレーとブラックロックはコメントを控えている。 　ABCが米国時間4月2日に報じたところによると、上院民主党の連合がこの報道に関する調査を開始した。下院監視・説明責任委員会の民主党議員が今週初めに調査を開始したのに続き、上院もヘグセスに対し、自身の財務状況についての回答を求める書簡を送付した形だ。 　FTによれば、当該ファンドはモルガン・スタンレーの顧客向けに提供されていなかったため、ヘグセスは投資を実行できなかった。彼が他の防衛関連株やETFに投資したかどうかは不明だが、行政機関の職員は取引から45日以内に株式や証券の売買を報告する義務がある。
2026.04.03 　07:16	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍、3月領土拡大なし　米研究所、進軍鈍化が鮮明に	<2605-040305>【未整理】 　欧州メディアは2日、ロシア軍が3月、侵攻するウクライナで占領地域を広げられなかったと報じた。1カ月単位で領土を拡大できなかったのは2年半ぶりとしている。米シンクタンク、戦争研究所のデータを基に、ウクライナが9平方キロを奪還したと分析した。ロシア軍の進軍鈍化が鮮明となった。 　報道によると、ロシア軍は今年1月に約320平方キロ、2月に約120平方キロのウクライナ領をそれぞれ獲得したが、1～3月の合計では昨年同時期の半分程度にとどまったという。
2026.04.03 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	社民・福島氏「コメントする立場にない」、党幹部「埋め立てるのが悪い」発言　辺野古事故	<2605-040304>【未整理】 　社民の服部良一幹事長は3月19日、転覆事故を取り上げて「平和学習に対するバッシングが来ないよう、力を合わせて、この危機を乗り越えていきたい」とし、「そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪い。埋め立てるのが悪い。こんなことをしなかったら、こういう事故も起こり得なかった」と述べた。 　国会前で開かれた米国などのイラン攻撃に抗議するデモ集会での演説で言及した。服部氏の発言は週刊誌などが取り上げ、一部で問題視されている。 　社民党の福島瑞穂党首は1日の記者会見で、沖縄県名護市の辺野古沖で平和学習中の同志社国際高（京都府）の生徒ら2人が犠牲になった船転覆事故を巡り、党幹部が米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を挙げて「こんなことをしなかったら、事故も起こり得なかった」などと原因を転嫁するような演説をしたことについて、「知っているが、議論していないので、コメントする立場にない」と繰り返した。
2026.04.03 　04:39	Reuters 通信 (Yahoo)	ホルムズ海峡「ロシアには開放」＝ウシャコフ大統領補佐官	<2605-040303>【未整理】 　ロシアのウシャコ‌フ大統領補佐官（⁠外交担当）は２日、原油輸送の要衝​ホルムズ海峡はロシアに対‌しては開かれていると述べた。‌ロシアのイン‌タファク​ス通信が報じた。 　ウシ‌ャコフ氏はロシア国営テレ‌ビ局「ベ​スチ」の番組で、‌ホルムズ海峡は「⁠ロシアにとっては開かれている」と述べ⁠た。 　ロシア外務省​は３月末、‌イランによるホルムズ海峡の事実上の⁠封鎖に反対す⁠る声明を発表したが、⁠状況を「より広い国際‌情勢⁠の文脈で捉える必​要がある」としていた。
2026.04.03 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	抗議船の漁港使用「不許可を」　名護漁協が市に要請　「届け出」有無、市は明言せず　辺野古	<2605-040302>【未整理】 　名護市辺野古沖を高校生の平和学習のため航行していた米軍基地移設の抗議船2隻が転覆し、2人が死亡した事故で、名護漁協（安里政利組合長）が渡具知武豊市長に対し、今後は漁港関係者以外の漁港使用を「不許可」とするよう要請していたことが2日までに分かった。事実上、抗議船の漁港使用を認めないよう求める内容。「安全性に重大な疑義が生じている団体や船舶による利用を漫然と認め続けることは、漁港管理上も極めて問題が大きい」と指摘している。 　抗議船「平和丸」「不屈」は米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立て作業阻止を掲げ、名護市が管理する辺野古漁港を拠点に出港していた。 　要請書は事故から10日後の3月26日付。海上抗議活動に絡む事故が過去にも繰り返されており「漁港施設を利用した同種の活動が継続されることは、市民および利用者の生命・身体の安全に重大な危険を及ぼすおそれがある」と懸念した。 　その上で「今後、漁港関係者以外の漁港の使用許可を行わないこと」を要請し「二度と同様の事故を発生させないためにも、漁港管理者としての責任ある対応を強く求める」としている。安里組合長は沖縄八重山日報の取材に対し「若い命が失われる大事故が起きた。抗議には関知しないが、海上での抗議活動は危険なので、本当にやめてほしい。漁業者も迷惑している」と話した。 　漁協が漁港関係者以外の漁港使用を認めないよう求める要請書を市に提出するのは初めて。転覆事故が起きた海域について安里組合長は「地元の漁業者は普通、ああいう波の立つところには近づかない。（死亡した船長は）ベテランだというが、免許を持っているだけでプロとは呼べない」と指摘した。 　名護市は辺野古漁港など市内5カ所の漁港を管理している。抗議船が出港した辺野古漁港で船舶の上げ下ろしを行うには、市漁港管理条例に基づき、市に届け出を行う必要がある。
2026.04.03	共同通信 (Yahoo)	イランが湾岸の米アマゾン施設攻撃と報道	<2605-040301>【未整理】 　イランのタスニム通信は2日、イラン革命防衛隊が1日にペルシャ湾岸のバーレーンにある米アマゾンのデータセンターを攻撃したと報じた。
2026.04.02 　23:25	RBC Ukraine	'Point of no return' and decisive moment: Army chief reveals details of Kyiv's defense	<2605-040231>【未整理】 　キエフ防衛計画は、ロシアの全面侵攻開始前から綿密に準備されていた。責任者全員に、首都が襲撃に耐えるための指示が与えられたと、オレクサンドル・シルスキーがYouTubeチャンネル「Zakhysnyky Nezalezhnosti(独立擁護者)」のインタビューで述べた。 　将軍によれば、ロシアがベラルーシ軍との合同演習を「延長」することで全面的な侵攻を開始することを認識していたという。「その時点で、これはすでに攻撃的な準備の段階であることが明らかになった。なぜなら、攻撃部隊が結成され、キエフの攻略を任されることになったからだ」と彼は説明した。 　ロシア機がベラルーシ領内での演習中でさえ意図的にウクライナの領空を侵犯したという報告について、オレクサンドル・シルスキーはこれが攻撃の準備であり、ウクライナの防空システムを識別しようとする試みであると強調した。 　首都の運命における決定的な瞬間についての質問に対し、将軍は最も重要だったと指摘した。ロシア軍が全ての武器、空挺部隊、地上部隊を展開した最初の数時間だった。「私たちにとっては予想通りのことだった。なぜなら、前日に私は市の指導部全員、地区長全員、警備組織全員、地上部隊の全指導部、そして市長が到着したからだ。その時、私はキエフ防衛の概念と一連の行動の連鎖を提示しました...「誰もが自分たちがどこにいるのか、誰に報告しているのか、そして攻撃があった場合の手続きを知っていた」とシルスキー氏は語った。
2026.04.02 　22:36	讀賣新聞 (Yahoo)	トランプ大統領「相互関税」、誤算続きの１年…貿易赤字１９７兆円に拡大し政権の重荷に	<2605-040230>【未整理】 　米国のトランプ大統領が、日本を含むほぼ全ての国・地域に「相互関税」をかけると発表してから、２日で１年となった。貿易不均衡の解消が目的だったが、２０２５年のモノの貿易赤字額は過去最大の約１兆２４００億ドル（約１９７兆円）に拡大。今年に入って米裁判所は違法との判決を下し、徴収した関税の還付も求めるなど、トランプ氏には誤算続きの１年となった。 　相互関税は昨年４月、「国際緊急経済権限法」（ＩＥＥＰＡ）を根拠に発動された。日本には一時、２５％の関税率が予定されていたが、日米関税協議の結果、巨額の対米投資を行うことなどと引き換えに１５％に引き下げられた。 　今年２月に米連邦最高裁判所が違法との判決を出した後、トランプ政権は、相互関税の代替として「通商法１２２条」を根拠にした一律１０％の新たな関税を導入した。引き続き、関税を武器に、他国との外交交渉を有利に進める構えだ。 　ただ、足元では徴収した１６６０億ドル（約２６兆円）の相互関税などを還付するための準備が進む。関税収入を財源に見込んだ物価高対策の実施も難しくなっており、相互関税は導入時から一転、政権の重荷となっている。
2026.04.02 　21:40	RBC Ukraine	Kellogg urges creation of new alliance with Ukraine as NATO alternative	<2605-040229>【未整理】 　退役中将キース・ケロッグは、NATOがウクライナを含む世界的な紛争に効果的に対応できないことから、新たな防衛システムの構築を求めているとFoxニュースは報じています。 　NATOへの批判と代替案の提案 　フォックスニュースでケロッグはイラン紛争に対するNATO同盟国の立場を批判し、同盟は臆病者であることを示していると述べた。彼の見解では、米国は既存のパートナーシップを再考し、EU離脱の可能性を検討すべきである。「NATOは再編成が必要だ...「もしかすると、新しいNATOや防衛体制が必要かもしれません」とケロッグは語りました。彼は北大西洋条約第13条を思い出させた。この条項は、いかなる国も正式に他国に通知してから1年後に同盟から離脱できると認めている。 　新たな同盟国の構成 　ケロッグは、本当に戦う意志のある国々と同盟を結ぶことを提案しました。潜在的なパートナーとして、日本、オーストラリア、ポーランド、そして改革されたドイツを挙げました。彼はまたウクライナについても言及しました。「ウクライナもまた良い同盟国であることが証明されている」とケロッグは述べた。 　元国務長官マイク・ポンペオもこの見解を繰り返し、NATOは「無能」であり、アメリカは重要な任務で真に頼れるパートナーを根本的に再評価しなければならないと述べた。元国家安全保障副補佐官のビクトリア・コーツ氏は、NATOが第二次世界大戦以来最大のヨーロッパ戦争に対応できず、「取るに足らない存在」であることを証明したと付け加えた。彼女によれば、米イスラエル協力の成功例は、ワシントンが意欲的な同盟国と共に目標を達成できることを示しています。 　トランプの脅迫 　ドナルド・トランプ大統領が同盟を「紙の虎」と公然と呼んだことで、米国のNATO離脱の可能性に関する議論は激化した。彼は、特に世界の石油価格を下げるための安全保障確保に関して、欧州のパートナーが軍事的責任を果たしていないと非難した。 　状況は2026年4月1日にホワイトハウスが撤退シナリオを検討していることを公式に確認したことでエスカレートしました。その理由は、同盟国がイランに対する米国の作戦を支持しなかったためであり、トランプはそれを共有の安全保障上の利益への裏切りと見なしていた。RBC-ウクライナが以前に報告したように、条約からの離脱の法的手続きが複雑であるにもかかわらず、トランプ政権はすでに財政支援の削減や欧州の主要基地からの米軍撤退に動く可能性があります。
2026.04.02 　21:17	RBC Ukraine	Moldova officially withdraws from Commonwealth of Independent States: Parliament's historic decision	<2605-040228>【未整理】 　モルドバ議会は、同国議会の報道によると、独立国家共同体(CIS)の法定機関からの最終的な離脱を決定しました。議員たちはCIS設立協定、その議定書、組織の憲章を非難した。 　なぜモルドバが撤退を決定したのか 　告発の主導権は外務省から出された。同省は、CISの核心原則である領土保全の相互承認と国境の不可侵性がもはや守られていないと主張しました。コモンウェルスのメンバーであるロシアはウクライナに対して戦争を仕掛けており、以前はジョージアに対して侵略を行い、モルドバ(トランスニストリア地域)に違法に軍隊を展開しています。キシナウの見解では、これにより組織への継続的な加盟は不可能となっています。 　貯蓄と欧州統合 　非難後、モルドバの国家予算は年間約310万レイを節約することになる。これはCIS予算に同国が拠出していた額である。外務省は、組織からの離脱も欧州連合加盟への「自然かつ避けられない一歩」と見なされていると指摘している。 　その後の展開 　法定機関からの離脱後も、モルドバは二国間および多国間プラットフォームを通じて独立国家共同体(CIS)加盟国との協力を継続します。同国は、特に貿易・経済・社会分野において、コモンウェルス内の複数の協定の締約国であり続けます。 　この決定以前に、モルドバはすでに約70件のCIS協定を、国内法を欧州連合基準に段階的に整合させる過程で非難していました。3月には、モルドバはロシアのウクライナ侵攻の影響を繰り返し受けました。3月16日、ロシアによるドニエストル水力発電所への攻撃を受け、国内で環境警報が発令されました。100万人の水供給に脅威が発生したのです。翌日、モルドバ南部のトゥドラ村で、ロシアのシャヒード・ドローンが爆発物を搭載して墜落した。3月23日、同国のマイア・サンドゥ大統領は、モルドバがウクライナ支援のための意欲連合に参加する準備ができていると述べました。
2026.04.02 　21:00	共同通信 (Yahoo)	政府、戦時下のロシア訪問団計画　大手商社に要請、5月念頭	<2605-040227>【未整理】 　政府が、ウクライナ侵攻が終息した後のロシアで日本企業が事業を本格的に再開させるのを見据え、ロシアへ経済訪問団の派遣を計画していることが2日分かった。少なくとも三菱商事や三井物産など五大商社と商船三井に参加を要請した。5月の実施を念頭に置いている。米国とイスラエルのイラン攻撃で中東からのエネルギー輸入が不安視されており、ロシア産原油の調達が議題になる可能性もある。 　現在も戦時下で欧米と同じく経済制裁を科す中で、計画の是非が問われそうだ。要請を受けた商社の担当者は「停戦すらしていない。訪ロは国内外から批判を受ける恐れがある」と語った。 　三菱商事と三井物産は、ロシア極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に参画。ロシア政府系ガス大手ガスプロムが主導し、米国の制裁対象だが、日本は液化天然ガス（LNG）の輸入を例外的に認められている。商船三井は氷を砕きながら自力で航路を切り開いて進む砕氷型タンカーを所有し、ロシア産LNGを運搬。橋本剛会長は経団連の日本ロシア経済委員会の委員長を務めている。
2026.04.02 　20:45	共同通信 (Yahoo)	日英伊が次期戦闘機開発合弁会社と契約締結	<2605-040226>【未整理】 　日本、英国、イタリアが共同開発に取り組む次期戦闘機を巡り、3カ国政府でつくる国際機関が1日、設計などを担う合弁会社「エッジウィング」と契約を締結した。国際機関が2日に発表した。
2026.04.02 　19:00	共同通信 (Yahoo)	イスラエルへ弾道ミサイル攻撃　イラン、米大統領演説に反発か	<2605-040225>【未整理】 　イラン国営テレビは2日、イランがイスラエルへ複数の弾道ミサイルを発射したとトランプ米大統領の演説後に伝えた。「ミサイル発射能力が劇的に低下した」との演説に反発したとみられる。イスラエル紙ハーレツによると、中部テルアビブ郊外でミサイル攻撃により4人が軽傷を負った。 　イスラエル軍は2日、テヘランにある革命防衛隊の地上部隊の拠点や弾道ミサイルの備蓄庫を1日に空爆したと発表。1日の国営イラン通信によると、北西部の東アゼルバイジャン州の住宅地が空爆され、民間人5人が死亡、6人が負傷した。 　UAEの首都アブダビの当局は2日、工業地帯近郊へのミサイル攻撃があったと発表した。イランの攻撃とみられる。イスラエル軍は1～2日、地上侵攻を拡大するレバノン南部を陸海空から攻撃し、親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘員40人以上を殺害したと発表した。ハーレツによると、1日夜から2日にかけヒズボラが発射したとみられるイスラエルへの多数のロケット弾攻撃があり、北部キリヤトシモナで2人が軽傷を負った。
2026.04.02 　18:16	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアの核ミサイル部隊、シベリアで演習実施	<2605-040224>【未整理】 　ロシア国防省‌は２日、戦略ミサイル⁠部隊がシベリアで、核弾頭​を搭載可能な大陸間弾道ミ‌サイル（ＩＣＢＭ）「ヤルス」の偽‌装移動を含む‌演習を実​施したと発表した。 　国‌防省によると、部隊は‌野外​で地上配備型ミサ‌イルの移動を⁠隠蔽・偽装する訓練など、一連の訓⁠練を実施した。​さ‌らに、敵の攻撃を想定した事態⁠への対応や、⁠航空攻撃兵器への対抗⁠措置の訓練も行っ‌た。⁠ミサイルの発​射は実施されなかった。
2026.04.02 　17:09	共同通信 (Yahoo)	米軍、ウラン奪取計画を説明　トランプ氏が要請、報道	<2605-040223>【未整理】 　米紙ワシントン・ポストは1日、米軍が先週、トランプ大統領に対し、イラン国内にある濃縮ウランを奪取する計画を説明したと報じた。トランプ氏自身が説明を要請したといい、計画に関心を示しているとみられる。イランの核兵器開発能力の制限は軍事作戦の主要な目標の一つとされる。 　同紙によると、米軍は地上部隊を投入し、約440キロの濃縮ウランを奪取する計画を提示。掘削用機材の空輸や、ウランを国外搬出する貨物機が使う滑走路の建設などが含まれ、実施した場合のリスクも説明した。専門家は前例のない極めて困難な作戦になると分析している。
2026.04.02 　16:32	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏「ウクライナ武器供与停止も」　欧州にイラン情勢協力迫る	<2605-040222>【未整理】 　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は1日、イランに事実上封鎖されている原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全を確保するために艦船を派遣しなければ、ウクライナへの武器供与を停止するとトランプ米大統領が欧州の同盟国に通告したと報じた。 　トランプ氏はロシアによるウクライナ侵攻と絡めて、イラン攻撃への協力に否定的な欧州に艦船の派遣を迫っている。
2026.04.02 　15:40	BBC News (Yahoo)	トランプ氏がNATO離脱についてまた発言、今回はどんな意味があるのか	<2605-040221>【未整理】 　アメリカのドナルド・トランプ大統領が1日付の英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、北大西洋条約機構（NATO）からの脱退を検討していると述べた。トランプ氏が繰り出す数々の警告の中で、NATO離脱は最も頻繁に振りかざしているものの一つだ。今回、またそれを口にしている。 　テレグラフのインタビューでは、アメリカのNATO加盟を見直すかと問われ、「その通りだ。（中略）見直しの域はもう超えていると言える」とトランプ氏は返答。アメリカがイスラエルと共に進めている対イラン軍事作戦に、アメリカの同盟国が参加していないことへの憤りを改めて示した。そして、「そうなるのは当然だと思う」と強調した。 　トランプ氏のこうしたののしりの言葉は、32カ国でなるこの軍事同盟がどう機能するのか、同氏が相変わらず誤解していることを浮き彫りにしている。NATO条約の第5条は、集団防衛について規定している。一つの加盟国に対する攻撃は、すべての加盟国に対する攻撃とみなすと。ただ、この原則は加盟国の見解の一致のうえに成り立つ。さらに、1949年につくられたこの条約は、ヨーロッパと北米における危機にしか言及していない。
2026.04.02 　15:32	産經新聞 (Yahoo)	対イラン軍事作戦への「不支持」増加　米世論調査で66％反対、トランプ氏は成果強調	<2605-040220>【未整理】 　米国の世論調査によると、トランプ政権の対イラン軍事作戦に反対する米国民が増えている。トランプ大統領は1日の国民向け演説で作戦の成果を強調して支持回復を狙ったが、効果は未知数だ。 　米CNNテレビは1日、3月下旬に実施した世論調査で、軍事作戦を「どちらかというと不支持」「強く不支持」とした人が計66％に達し、2月28日の攻撃開始直後の調査から7ポイント増加したと報じた。作戦をある程度以上「支持する」とした人は34％にとどまった。 　イランへの地上部隊派遣では全体の68％が反対。与党・共和党支持層のうち、トランプ氏の岩盤支持層「MAGA（米国を再び偉大に）」派を自認する人に限っても支持は25％で、不支持の32％を下回った。共和党の非MAGA派ではこの差がより顕著で、支持が20％だったのに対し、不支持は56％と3倍近くに及んだ。 　調査に参加した西部アイダホ州の共和党員の女性は「私たちは関わるべきではない戦争に巻き込まれ、経済は崩壊しつつある」と回答。CNNは「共和党員や共和党寄りの無党派層と、MAGA派の間に溝が生まれている」と指摘した。
2026.04.02 　15:28	AFP ＝時事 (Yahoo)	イラン軍、米イスラエルに「壊滅的な」攻撃実施すると表明 トランプ氏の「石器時代」脅迫受け	<2605-040219>【未整理】 　ドナルド・トランプ米大統領が今後2～3週間にわたってイランを容赦なく攻撃し、「彼らにふさわしい石器時代に戻す」と脅迫したことを受け、イラン軍は2日、米国とイスラエルに対し「壊滅的な」攻撃を実施すると表明した。 　イランの軍事作戦・統合司令部ハタム・アル・アンビヤ中央本部は国営テレビを通して出した声明で、「全能の神への信頼のもと、この戦争はあなた方（米国とイスラエル）が屈辱と恥辱、そして永遠かつ確実な後悔と屈従を味わうまで続く」「これまで以上に壊滅的かつ破壊的、広範囲に及ぶ行動を待っているがいい」と述べた。 　トランプ氏は1日、イラン情勢に関する国民向け演説で、今後2～3週間にわたってイランを容赦なく攻撃するとして、対イラン軍事作戦の戦略目標は達成に近づいていると主張。「われわれは今後2～3週間のうちに、イランを彼らにふさわしい石器時代に戻す」と述べ、米軍は「非常に近い将来」にすべての戦場目標を達成すると付け加えた。
2026.04.02 　14:47	共同通信 (Yahoo)	NATO離脱に言及せず　トランプ氏、方針転換か	<2605-040218>【未整理】 　トランプ米大統領は1日の国民向け演説で、北大西洋条約機構（NATO）離脱に言及しなかった。NATO加盟国が対イラン軍事作戦に協力しなかったことに不満を高め、演説前には離脱検討を表明する意向を示していた。何らかの理由で方針転換した可能性がある。 　離脱には米連邦議会の承認が必要。トランプ氏はロイター通信に、演説でNATO離脱検討に触れると言及し「私のNATOへの嫌悪感を語るつもりだ」と述べていた。 　英紙テレグラフもトランプ氏がインタビューでNATO離脱を真剣に検討していると語ったと報道。NATO加盟国が対イラン作戦で積極的に協力しなかったことに不満を示し、NATOを「張り子の虎」と表現した。
			【註】 　米国にとってNATOは、国連と共に第二次大戦の戦勝国同盟であり、これを否定することは戦後80年の安全保障体制全てを覆すことになることから、元々トランプにはNATO離脱の勇気もなく、できるとも考えておらず、「離脱」発言はNATO諸国に対する「彼一流の脅しと張ったり」だったのではないか。 　安っぽい不動産屋的な脅しが通用するほど、国際社会は単純ではない。 　こんな発言を繰り返すと、「どうぞお止めいただいても結構です。　その代わり欧州に展開した米国の軍事資産は全てNATOが収用しますよ」と言われ、米国が欧州に配置した全ての基地を放棄させられることに成るであろう。
2026.04.02 　14:14	AP 通信 (Yahoo)	レバノン軍が国境の町から撤退　イスラエル軍の進攻に伴う措置	<2605-040217>【未整理】 　イスラエル軍がレバノン南部への進攻を続ける中、 レバノン軍は1日、残っていた一部の国境の町から部隊をほぼ撤退させたと発表した。声明によると、部隊は「分散した軍事部隊が包囲される」ことや、補給路から切り離されるのを防ぐため、配置を変更せざるを得なかったという。 　軍は数カ所の国境の町から段階的に撤退しており、特にキリスト教徒が多数を占めるルメイシュやアイン・エベルに残る住民たちは、レバノン軍に留まるよう訴えていた。「指導部はまた、これらの町に兵士の一団を駐留させることで、可能な限り国民に寄り添い続ける意向を示している」と声明は付け加えた。 　イスラエルは、ヒズボラとの継続中の戦闘において、リタニ川までのレバノン南部を「安全保障地帯」と宣言し、住民は追って通知があるまで帰還できないとしている。過去1カ月間で、レバノン国内では100万人以上が避難を余儀なくされている。イスラエル軍の空爆により、少なくとも12人のレバノン軍兵士が死亡しており、直近では南部沿岸都市ティール近郊の軍検問所が攻撃を受けた。
2026.04.02 　13:44	RBC Ukraine	Japan delivers $1.3B to Ukraine: Details emerge	<2605-040216>【未整理】 　日本、ウクライナに13億ドルを送付:詳細が明らか。これはこのプログラムの下で日本政府からの2回目の支援です。 　ウクライナは、ウクライナのユリア・スヴィリデンコ首相によると、世界銀行の「PEACE in Ukraine」プロジェクトの下で日本政府から約13億ドルを受け取っている。首相によると、資金は国家予算の一般基金に計上され、社会支出に充てられる予定です。これは日本からの2回目の資金調達であり、G7のウクライナ特別歳入加速メカニズムの下で資金提供されました。その総量は500億ドルにのぼります。2022年2月以降、日本からの予算支援は107億ドルを超え、そのうち27億ドル以上が助成金の形で提供されています。 　「日本政府の助成金に心から感謝申し上げます。また、国際支援の効果的な調整を行ってくださった世界銀行にも感謝申し上げます。この支援はウクライナの財政安定を確保する上で極めて重要です」とスヴィリデンコは指摘します。 　日本のウクライナ支援 　1月、日本は2026年にウクライナに人道支援および技術支援のために60億ドルを割り当てると発表しました。日本はまた、アメリカ製弾薬、装備、その他の資源をウクライナに供給するNATO構想に参加する意向です。さらに、日本は自国自衛隊向けにウクライナ製の攻撃用ドローンの購入を検討しています。主な理由は、この技術がロシアの侵略に対して実戦で成功裏に活用されていることです。
2026.04.02 　13:40	RBC Ukraine	Russia shifts tactics in eastern Ukraine after failed assault, Ukraine says	<2605-040215>【未整理】 　ロシアは攻撃失敗後、東ウクライナで戦術を転換、ウクライナが発表 　ロシアはライマンに接近するが戦術を変える 　ロシアはドネツク地域のライマンに対する攻勢を続けているが、攻撃失敗後に戦術を変更したと、ウクライナ第3軍団の報道官オレクサンドル・ボロディンは述べた。彼は、ロシア軍による大規模な機械化攻撃はもはや使用されていないと述べた。代わりに、敵は小規模な歩兵グループで行動し、時にはATVやオートバイを使って迅速な機動を行います。 　広報担当者によると、敵兵がライマンに向かって潜入しようとしていますが、これらの浸透グループは迅速に発見され無力化されました。「最近見られた攻撃行動、そして2022年に見られたロシアによる機動性のある機械化電撃攻勢は、彼らにとってコストが大きい。なぜなら装備の復旧は非常に高額だからだ」とボロディンは説明した。したがって、軍関係者は「ロシアは小規模な攻撃を通じて我々の人員交代能力を弱体化させる戦術を選んだ」と述べています。「彼らは損失を数えていないため、経済的観点からこの方法は彼らにとって有益です」と第3軍団の報道官は付け加えた。
2026.04.02 　12:23	Defense News	Pentagon, Boeing agree to triple PAC-3 seeker production	<2605-040214>【未整理】 　ボーイングは国防総省と枠組み合意を結び、パトリオット先進能力3号ミサイルセグメント強化のシーカー容量を3倍にすることを発表しました。 　この契約枠組みは7年間にわたって展開され、ロッキード・マーティンがPAC-3 MSE全体の生産急増を目指す動きに合わせます。ロッキードは1月に、年間PAC-3迎撃機の生産量を約600機から2,000機に増加させる7年間の枠組み合意を発表しました。 　「この契約により、ますます高度なシーカーを迅速に提供するための道が開かれます」と、ボーイング・プレシジョン・エンゲージメント・システムズ副社長のボブ・シースラ氏は、この取引発表のリリースで述べました。「2025年には納品数を30%以上増加させ、高度なスキルを持つ人材を育てる機会を得られることに大きな期待を寄せています。」 　シーカーの作業は直ちに開始される見込みで、同社はアラバマ州ハンツビルのボーイング施設で完了すると発表しました。ボーイングのPAC-3シーカーは、弾道ミサイルや極超音速から敵対的な航空プラットフォームまで、さまざまな脅威を識別・追跡・撃破することで機能します。シーカーが目標を識別すると、2パルス固体ロケットモーターを使用する高度機動性の高い迎撃機が、直接の身体接触によって脅威を交戦・排除します。 　一方、水曜日の発表は、特にイランがエピック・フューリー作戦で配備した安価な弾薬に対して高価な迎撃機に頼っている米軍の姿勢が、より厳しい監視の対象となっている中で行われた。
2026.04.02 　12:09	産經新聞 (Yahoo)	米のイラン攻撃1万2300カ所に　親イラン民兵組織も参戦、中東での戦火拡大	<2605-040213>【未整理】 　米軍はイランの軍事力低下を狙った攻撃を続けており、米中央軍の1日の発表によると、これまでに1万2300超の標的に攻撃を加えた。抗戦するイランは、米軍施設があるサウジアラビアなどの湾岸諸国にミサイルやドローン（無人機）攻撃を展開。周辺国の親イラン民兵組織も参戦するなど、交戦地域の拡大や戦闘激化の懸念が強まっている。 ■機雷敷設能力に打撃 　米国のヘグセス国防長官とケイン統合参謀本部議長は3月31日の記者会見で、米軍がイラン中部イスファハンにある地下施設への大規模な空爆を実施したと明らかにした。空域での優勢を確立して内陸部での作戦を展開。B52戦略爆撃機も投入したという。イランが事実上、封鎖するホルムズ海峡の安全確保に向け、ケイン氏は「機雷を敷設する能力」などへの打撃に重点を置いていると説明。150隻以上の艦船を航行不能にしたという。 　米軍は強襲揚陸艦と海兵隊部隊や、陸軍の空挺（くうてい）部隊も派遣。イランの石油積み出し拠点カーグ島の掌握などを視野に、陸上戦も準備している。また米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、アラブ首長国連邦（UAE）がホルムズ海峡の安全確保に向けた軍事行動を検討している。トランプ米政権に対して海峡内の島の掌握などを後押ししているという。 ■紅海航行商船にも脅威 　一方、イランはミサイルやドローンでサウジやクウェート、UAEなどへの攻撃を継続。英国際戦略研究所（IISS）によると、標的は石油生産関連を含む民間施設が大きな割合を占めた。供給不足の懸念が高まる原油市場への打撃を狙っているとみられる。中東全域を見渡すと、イエメンの親イラン民兵組織フーシ派が3月下旬からイスラエルへのドローン攻撃を実施。レバノンやイラクの親イラン民兵組織とともに米イスラエルとの交戦に加わり、戦火が拡大している。フーシ派の動向は、紅海を航行する商船への脅威になり、海運関係者の警戒感も根強い。
2026.04.02 　12:01	RBC Ukraine	Donbas isn't Putin's endgame - Kaja Kallas in a blitz interview	<2605-040212>【未整理】 　ドンバスはプーチンの最終目標ではない - カヤ・カラスによるブリッツインタビュー 　ヨーロッパはアメリカなしでウクライナ支援を担う準備ができているのか? 　なぜドンバスはプーチンの最終目標ではないのか、そしてブチャはそれと何の関係があるのか?クレムリンは近い将来バルト三国に対して軍事挑発を仕掛ける可能性はありますか? 　これらの疑問と、ロシアのウクライナ戦争がイラン紛争とどのように関連しているかは、RBCウクライナ代表のEU最高外交官である外交・安全保障政策高代表カヤ・カラス氏への集中インタビューで取り上げられています。 　主なポイント: ・領土譲歩のリスク:カラスは、この戦争は領土の問題だけでなく、人々の問題でもあると強調しています。ドンバスを犠牲にして停戦すれば、新たな残虐行為(ブチャのような)を招き、侵略者を勢いづけるだけだ。 ・ヨーロッパの支援の役割: 過去1年間、ウクライナへのすべての財政援助はEUから提供されてきました。たとえ米国の関心が完全にイランに移ったとしても、ヨーロッパはこの負担を背負い続ける準備ができている。 ・ロシアの歴史的な侵略: 過去100年間でロシアは少なくとも19か国(アフリカを除く)を攻撃してきましたが、いずれも侵略者ではありませんでした。 ・攻撃性のグローバル軸:ウクライナと中東の戦争は密接に関連しており、ロシアはイランに米軍攻撃のための情報を提供し、地域の挑発に使われるドローンを製造しています。
2026.04.02 　11:30	朝日新聞 (Yahoo)	オスプレイ、熊本・八代の離島で訓練へ　防衛省「4月以降に実施」	<2605-040211>【未整理】 　陸上自衛隊佐賀駐屯地（佐賀市）に配備されている輸送機オスプレイについて、防衛省は4月以降、熊本県八代市の大築島で離着陸訓練を実施する、と関係自治体に伝えた。 【大築島の位置 (Google Map)】 　同市などが公表している資料によると、防衛省は、災害などでの緊急時の離着陸を挙げ、大築島は無人島で、佐賀駐屯地や高遊原分屯地（熊本県益城町）に近く、運用上の連携を取りやすいことなどから効果的に離着陸訓練を行える、と説明している。 　大築島は、八代市の沖合4キロほどにある52.3ヘクタールの離島。市によると、1999年以降、陸自ヘリの訓練が実施されてきた。新たにオスプレイが加わることとなり、小野泰輔市長は防衛省に対し、安全に十分配慮するよう求めたという。
2026.04.02 　11:26	時事通信 (Yahoo)	日仏首脳、宇宙ベンチャー視察	<2605-040210>【未整理】 　高市早苗首相は2日午前、フランスのマクロン大統領と東京都墨田区の宇宙ベンチャー企業「アストロスケール」を視察した。 　同社は宇宙ごみ（スペースデブリ）の除去などで高い技術力を持つ。日仏首脳は1日の会談で、宇宙分野での連携拡大で合意した。 　視察は約20分間行われた。両首脳は宇宙ごみ除去技術の説明を受けたほか、人工衛星の製造現場を見学した。この後、高市氏は記者団に、宇宙分野での日仏協力が進んでいると指摘。アストロスケールについて「技術は世界一、日本が誇る技術だ」とアピールした。マクロン氏は「日仏の宇宙協力は、新しいサービスを目指していける」と語った。
2026.04.02 　10:51	沖縄タイムス (Yahoo)	海保、同志社国際高から聞き取り　辺野古沖転覆で乗船生徒らにも	<2605-040209>【未整理】 　名護市辺野古沖で3月、船2隻が転覆し平和学習中だった同志社国際高校（京都府）の女子生徒（17）と船長（71）が死亡した事故を受け、第11管区海上保安本部が同校へ職員を派遣し、学校側から任意で話を聞いていることが1日までに複数の関係者への取材で分かった。 　関係者によると、11管は3月下旬に同校へ職員を派遣。学校側に対し任意で聴取を行うとともに、保護者の同意を得た上で生徒らにも事故当時の状況などを慎重に聞いているという。11管はこれまでに、業務上過失致死傷などの疑いで、転覆船の運航団体などの関係先を家宅捜索し、現場付近で実況見分している。
2026.04.02 　10:27	テレ朝 News (Yahoo)	トランプ大統領、対イラン軍事作戦の”圧倒的な勝利”　国民向け演説で強調	<2605-040208>【未整理】 　アメリカのトランプ大統領は、国民向けのテレビ演説に臨み、対イラン軍事作戦における「圧倒的な勝利」を強調しました。 【トランプ大統領】 　「我々はわずか数週間で、戦史に類を見ない壊滅的な打撃を与えたのだ。今夜、イランの海軍は消滅し、空軍は廃墟と化した。」作戦開始から1カ月が経過したことを受け、トランプ大統領は「エピック・フューリー(壮絶な怒り)」と名付けた軍事作戦の成果を報告しました。 　イランの防衛能力や革命防衛隊の司令部を徹底的に破壊し、核兵器保有の野望を「完全に粉砕した」と宣言しました。オバマ政権時代の核合意を「悲劇的な大失敗」と改めて批判し、自らの決断の正当性を訴えました。
2026.04.02 　10:00	朝日新聞 (Yahoo)	米軍のF35A戦闘機、三沢基地への配備始まる　48機態勢を予定	<2605-040207>【未整理】 　米軍三沢基地へのF35A戦闘機の配備が3月28日から始まった。同基地にはこれまでF16戦闘機が2飛行隊（計36機）配備されていたが、2024年に米国防総省が、最新鋭で高いステルス能力を持つF35A戦闘機48機への更新を発表していた。 　東北防衛局によると、到着したのは28日午後０時51分で、4機だったという。同基地HPによると、到着した機体は、昨年からF16を撤収させていた第13飛行隊の所属となる。全体の配備終了までは数年かかる見込みだ。 　米軍三沢基地司令官で第35戦闘航空団司令官のポール・デイビッドソン大佐は「F35を三沢基地に配備することは、日本およびこの地域に対する我々の長年のコミットメントを改めて示すもので、日本との迅速な対応と円滑な連携能力を強化するものだ」と同基地HPでコメントした。 　三沢基地には既に航空自衛隊のF35A戦闘機39機が配備されている。空自は最終的に42機態勢となる予定で、将来的には米軍と合わせると計90機という重要基地となる。
2026.04.02 　08:15	President Online (Yahoo)	カーグ島占領でも、本土決戦でもイランは降参しない…無計画なトランプがハマった"革命防衛隊"の落とし穴	<2605-040206>【未整理】 　アメリカ・イスラエルとイランの戦争はこれからどうなるのか。米軍がカーグ島を占領しても、本土決戦に持ち込んでも、イランは降参しないという。なぜ、トランプ大統領は泥沼から抜け出せないのか。拓殖大学海外事情研究所准教授の野村明史さんが解説する――。 ■アメリカとイランが送り合う「無理難題」 　アメリカの対イラン軍事攻撃から約1カ月、事態はいまだ終結の兆しが見えない。当初3月31日から予定していたトランプ大統領の訪中も、5月中旬へ先送りされることがホワイトハウスから発表された。戦争は早期に終結するとの青写真を描いていたトランプ大統領。対中戦略や国内での求心力回復に注力するためにも、イランとは早々に決着をつけたいという焦りに駆られている。 　3月24日、トランプ大統領はパキスタンの仲介を通して、イランに15項目の停戦計画案を提示した。停戦計画案では、主要核施設の解体または大幅な無力化、ウラン濃縮の停止、保有する濃縮ウランの国外搬出・除去、弾道ミサイル計画の制限または放棄、ヒズボラやフーシ派、ハマスなど代理勢力への支援停止、ホルムズ海峡の全面的な開放などをイランへ要求した。これらに対する見返りとして、アメリカは核関連制裁の緩和と民生用核エネルギー計画への監督付き支援を挙げた。 　しかし、この要求はイランにとって国家主権の放棄に等しく、到底受け入れられるものではない。イラン側は、アメリカからメッセージが送られてきたことは認めつつも、交渉を行っていることについては否定した。その上で、アメリカ側の要求を一切拒否し、逆に5項目の要求を突きつけた。再び戦争を強いられない不可侵の制度化、賠償金の支払い、ホルムズ海峡におけるイランの主権の完全な承認、親イラン組織を含む地域全体での戦闘終結、侵略行為と暗殺作戦の完全停止がアメリカへの要求だ。
2026.04.02 　07:18	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、恒久的な戦争終結へ停戦保証を要求＝高官筋	<2605-040205>【未整理】 　イ‌ラン高官筋は１日、⁠同国が戦争​を恒久的に終結さ‌せるための停戦保‌証を‌求めてい​るとロイ‌ターに明らか‌にし​た。 　同筋によると、‌仲介者⁠から３月３１日に接触があり、外交⁠の継続を​焦点‌に協議が行われた。仲⁠介者を通⁠じて一時停戦⁠に向けた協議‌は行⁠われてい​ないという。
2026.04.02 　07:10	Business Insider (Yahoo)	イラン戦争後、ロシアの原油収入は2倍になった。「プレミア価格で取引されている」地域も（海外）	<2605-040204>【未整理】 　史上最大規模のオイルショックが原油争奪戦を引き起こし、ロシア産原油は現在、国際価格を上回る水準で取引されている。ホルムズ海峡の通航障害に加え、アメリカが対ロシア制裁を適用除外した措置によって、ロシアの原油収入が急増している。イラン戦争が市場の予備供給能力を枯渇させて価格高騰を招き、需給が逼迫した市場においてロシアに利益をもたらしている。中東以外の代替調達先を求めて買い手が奔走するなか、ロシアはこの史上最大規模のオイルショックに乗じて利益を上げている。ロシア産原油が国際価格を上回る水準で取引されるようになっているからだ。 　ウクライナ戦争をめぐる西側諸国の制裁により、原油を大幅な割引価格で販売することを余儀なくされてきたロシア政府にとって、この変化は完全な形勢逆転を意味する。ロシアの逆転劇は急速に進んだ。ロシアの主力油種のウラル産原油はこれまで、現物原油の主要な国際指標である北海ブレント原油に対し、最大12ドル（1908円、1ドル＝159円）の割引価格で取引されていた。ところが、リスタッドによると、ここ数週間でその状況は一転し、約4ドル（約636円）のプレミアム（上乗せ）価格がつけられているという。ロシアのアレクサンドル・ノバク（Alexander Novak）副首相も26日、この変化に言及した。「市場が供給不足に陥っている今日、我々の原油と石油製品に対する需要が高まり、見ての通り割引幅が縮小している。一部の地域ではプレミアム付きで販売されているほどだ」（ノバク氏） 　ロシアのウラジミール・プーチン大統領もこの棚ぼた的な収入増を認めたが、同時に過度な支出に対して警告を発した。
2026.04.02 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	中国の海洋調査船「向陽紅22」が尖閣沖で3日連続活動　中国海警局の武装船も同行	<2605-040203>【未整理】 　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島周辺に広がる日本の排他的経済水域（EEZ）で、中国の海洋調査船「向陽紅22」が3月30日から調査活動を実施している。海上保安庁によると、向陽紅22は30日、船尾から海中にワイヤのようなものを投入しているのを海保の巡視船が確認。31日もパイプのようなものを投入した。船舶自動識別装置（AIS）のデータによると、向陽紅22は1日も周辺にとどまっており、日本側の同意を得ない調査を3日連続で実施しているとみられる。また中国海警局の武装船「海警2204」が向陽紅22に同行していることも分かった。 ■海底を隅々まで調査か 　第11管区海上保安本部（那覇）は、30日に魚釣島の西北西約69キロの地点で向陽紅22の活動を確認。翌31日も同じ海域で海洋調査を実施した。ワイヤに加えて、パイプのようなものを海中に下ろす様子も確認されている。 　船舶の位置情報などを提供するサイト「ヴィッセルファインダー」のAISデータを基に、産経新聞が分析したところ、30日の午後10時ごろから、海警2204が向陽紅22の調査行動に同行していることが確認された。海警2204は76ミリ機関砲を搭載している。 　海警2204は数百メートルから数キロ程度、距離を取りながら、向陽紅22の後を追うように航行していた。2隻は30日から31日にかけて南北約20キロを1往復した後、不規則な動きを繰り返し、1日も日本のEEZ内にとどまって活動した。調査船は海底を隅々まで調べているとみられる。
2026.04.02 　02:03	Reuters 通信 (Yahoo)	NATOの目的「ホルムズ海峡での攻撃ではない」＝仏副大臣	<2605-040202>【未整理】 　フランスのリュフォ国防担当副大臣は１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）‌はホルムズ海峡での攻撃作戦を⁠開始するためではなく、欧州大西洋地域の安全保障を確保することを目​的としているとの考えを示した。 　リュフォ氏はパリで開催された会‌議で「ＮＡＴＯは欧州大西洋地域の安全保障に関わる軍事同盟であり、ホルムズ海峡‌での作戦遂行を目‌的とした組織ではない」と​し、「そうした作戦は国際法違反となる」と‌の考えを表明。 　フランスがホルムズ海峡の封鎖解除に向け‌た有志連合への参​加を拒否したことに米国が不満‌を抱いているのは理解できるとの考えを示し⁠た上で、フランスは「攻撃的な性質を持たない」手段で、通過と航行の自由を回復する計画の⁠策定を支持すると述べた。 　トラ​ンプ大統‌領は１日、イランでの米国の目標に対するＮＡＴＯの支援不足を批判。ＮＡＴＯからの脱退を「真剣に」検討し⁠ているとした上で、同日夜に行う国⁠民向けの演説で、ＮＡＴＯに対する不満についても表明す⁠る考えを示した。関係筋は３１日、フランスとイタリアがスペイン‌に続⁠き、イラン交戦に関与する航空機の​領空や基地の使用を拒否していると明らかにしている。
2026.04.02 　00:21	Kyiv Independent	Ukraine denies Russia's claims of fully capturing Luhansk Oblast	<2605-040201>【未整理】 　ウクライナ軍は4月1日、ロシア軍が東ウクライナのルハンスク州を完全に掌握したというロシアの主張を否定した。現在、ロシアは地域の大部分を占領しており、ルハンスク市と地域政府はクレムリンが任命した代理勢力によって支配されています。しかし、ルハンスク州西端の小さな土地は依然として争われている。 　ロシア国防省は4月1日、ルハンスク州の占領を「完了」したと発表した。ウクライナ軍はこの主張をプロパガンダとして一蹴した。ウクライナ軍は「地域の最後の防衛線を守っている」と、ウクライナ第三突撃旅団はテレグラムの投稿で述べた。 　「象徴的に、4月1日にロシア国防省は再びルハンスク州の完全制圧を軍によるものと発表しました。実際、ウクライナ軍――第三突撃旅団の部隊――はこの地域に残っている」と部隊は述べた。 　旅団は、過去6か月間にロシア軍がルハンスク・ドネツク国境近くの集落で144回の攻撃を行い、260人以上のロシア兵が関与したと述べた。ロシアはこの試みで最大260名の人員を失ったと旅団は述べている。戦場監視グループDeepStateは、4月1日時点で同じ集落が無人であることを示した。
2026.04.01	Janes	Japan activates domestically developed Type 25 stand-off missile systems	<2605-040134>【未整理】 　日本の25式超高速滑空弾は静岡県の陸上自衛隊富士基地に配備されています。(陸上自衛隊)陸上自衛隊(JGSDF)は3月31日、進化する日本の反撃能力の一環として、新たに指定され国産開発された2種類のスタンドオフミサイルシステムの運用を開始したと発表しました。 　総称して25式兵器と呼ばれ、25式地対艦誘導ミサイル(25SSM)と25式超高速滑空弾(25HGP)で構成されています。これらのプラットフォームは以前、それぞれ12式地対艦ミサイルと超高速滑空弾として知られており、同日に陸上自衛隊も名称変更を確認しました。陸上自衛隊は声明で、「日本を取り巻く治安環境が厳しくなることを受けて、陸上自衛隊は遠距離防衛能力の開発に取り組んでいる」と述べた。さらに、25SSMと25HGPの配備が日本の抑止力と対応能力を強化すると付け加えました。 　第25SSMは熊本県の陸上自衛隊キャンプ・ケングンに展開し、第25HGPは静岡県キャンプ富士に配備されています。キャンプ・ケングンは日本の南西側に位置し、東シナ海に面しています。本州南西部の御天場市近郊に位置するフジキャンプは、陸上自衛隊と米海兵隊の主要な訓練施設として機能しています。 　日本の防衛大臣小泉晋二郎は記者会見で、これら2つのシステムは「自衛隊部隊への国産スタンドオフミサイルの初の配備」であると述べた。また、スタンドオフ防衛能力は日本の抑止力と対応態勢を強化する重要な取り組みであり、自衛隊が敵対勢力の脅威範囲外から対処しつつ、要員の安全を確保することを可能にすると付け加えました。
2026.04.01 　22:10	TBS News (Yahoo)	トランプ大統領「イランの大統領が停戦求めてきた」 イラン側は否定	<2605-040133【未整理】 　トランプ大統領は「イランの新体制の大統領がアメリカに停戦を求めてきた」とし、「ホルムズ海峡が開放されれば検討する」と表明しました。イラン側は、トランプ氏の主張を否定しています。 　トランプ大統領は1日、「イランの新体制の大統領がアメリカに停戦を求めてきた」と表明しました。「新体制の大統領」が誰を指すかは説明していませんが、「歴代のどの大統領よりも急進的ではなく、はるかに知的だ」と評価しています。そのうえで、「ホルムズ海峡が開放され、自由で安全であることが確認された際には停戦を検討する」としています。 　一方、イラン外務省報道官は、イラン側が停戦を要請してきたとするトランプ大統領の主張について「虚偽だ」と述べ、否定したということです。こうしたなか、イランの最高指導者モジタバ師が、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの支援を継続するとの声明を発表しました。 　アメリカはイランとの戦闘終結に向けた15項目の提案で、イランが代理勢力への支援を停止することも盛り込んでいると報じられていますが、モジタバ師の声明は、それを否定した形です。 　こうしたなか、イランの軍事精鋭部隊「革命防衛隊」は1日、国営メディアを通じて声明を出し、「ホルムズ海峡の完全な支配権を維持することに尽力している」と強調しました。そのうえで、「アメリカの大統領によるばかげた振る舞いにより、イランの敵にホルムズ海峡が開放されることはない」などと主張しました
2026.04.01 　20:17	共同通信 (Yahoo)	イラン攻撃でクウェート空港火災　カタール沖タンカーに被害	<2605-040132>【未整理】 　クウェートの国営通信は1日、クウェート国際空港にある燃料タンクがイランの無人機攻撃を受け、大規模な火災が起きたと報じた。英海事当局などによると、カタールにある世界最大規模の液化天然ガス（LNG）生産・輸出拠点ラスラファン沖で、国営カタールエナジーの石油タンカーがミサイル攻撃を受け、船体に被害が出た。乗組員は無事だった。 　一方、イランメディアは1日、首都テヘランにある旧米大使館周辺で爆発が起きたと伝えた。旧大使館は1979年に起きた米大使館人質事件の舞台。現在は米国の「スパイ活動」を紹介する博物館となっている。テヘランのロシア正教の教会付近にもミサイル2発が着弾し、窓や扉が破損した。 　中東の衛星テレビ、アルジャジーラは1日、中部イスファハン州と西部チャハルマハルバフティヤリ州の製鉄所に攻撃があり、設備が損壊したと伝えた。 　ペルシャ湾岸のアラブ諸国に向けた攻撃は1日も相次いだ。アラブ首長国連邦（UAE）東部フジャイラ当局は迎撃の際の破片が落下し、1人が死亡したと発表した。バーレーンでは企業施設で火災が起き、サウジアラビアは無人機を迎撃したと表明した。
2026.04.01 　20:09	Kyiv Independent	Trump says he's considering NATO exit amid rift over Iran war	<2605-040131>【未整理】 　アメリカ大統領ドナルド・トランプは、4月1日にテレグラフ紙のインタビューで米国のNATO離脱を強く検討していると述べた。 　これらの発言は、米高官たちがNATO同盟国がイランとの米イスラエル戦争に参加しないことに対する不満を増している中で出ている。テレグラフ紙に、戦後にアメリカの同盟加盟を再考するかどうか尋ねられたトランプ氏は、「ああ、私は(再考の余地がある)と言えるでしょう。私はNATOに動かされたことは一度もない。」長年同盟を批判してきたアメリカ大統領は、NATOを「紙の虎」と呼び、ロシアのプーチン大統領も同じ見解だと述べた。 　トランプ氏はまた、米国がロシア・ウクライナ戦争に関して同盟を「支持してきた」とも述べた。「ウクライナは私たちの問題ではありません。それは試練であり、私たちは彼らのためにそこにいて、これからもずっと彼らのためにいたでしょう。彼らは私たちのためにそこにいなかった」とトランプはテレグラフ紙に語った。米国のNATO大使マシュー・ホイテカー氏は、トランプ大統領が最近の出来事を踏まえて、ウクライナにおける欧州の取り組みへの米国の「支援」を再評価しているとも述べた。
2026.04.01 　18:53	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、NATO脱退を検討　英紙に表明	<2605-040130>【未整理】 トランプ米大統領は、‌イランに対する軍⁠事行動を支持しなかったことから北​大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）脱退を検討‌していると明らかにした。英紙デイ‌リー・テ‌レグラフのイ​ンタビューで述べた。 　報道‌によると、トランプ氏はＮＡＴＯを「張‌り子​の虎」とし、米国の脱‌退は今や「再考の余地⁠がないと言える」と指摘。ＮＡＴＯの信頼性に以前から疑⁠念を抱いてい​たと‌語った。ＮＡＴＯに影響を受けたことはなとし、「張り子⁠の虎であるこ⁠とは最初から分かっていた。⁠ちなみに（ロシアの）プ‌ーチ⁠ンも大統領も知っ​ていることだ」と述べた。
2026.04.01 　18:43	共同通信 (Yahoo)	敵基地攻撃、低コストミサイルで　航空機部品活用、射程は千キロ超	<2605-040129>【未整理】 　政府は、反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段として、民生品を活用した低コスト型の誘導弾（ミサイル）を開発する検討に入った。ロシアによるウクライナ侵攻の教訓を踏まえ、安価で製造期間を短縮できるミサイルの導入によって、長期戦に備える狙いがある。長距離飛行できる攻撃型無人機と組み合わせた「新しい戦い方」を構想中で、年内に改定する安全保障関連3文書に明記する方針だ。複数の関係者が1日、明らかにした。 　低コスト弾の射程は千キロ超を確保し、相手国のミサイル発射拠点や艦船を攻撃するミサイルとして導入する方向だ。日本を守るため防衛力を必要最小限にとどめるとした防衛政策の基本方針「専守防衛」の範囲で運用するとしている。 　低コスト誘導弾は、エンジン部分や誘導システムに航空機関連の既製品などを活用して組み立てることが想定される。1発当たり数億円以上とされる長射程ミサイルの製造コストの大幅な圧縮を目指す。既存のミサイルと比べて命中精度や迎撃回避能力が課題となる。
2026.04.01 　17:51	時事通信 (Yahoo)	日仏、防衛協力を強化　2プラス2開催	<2605-040128>【未整理】 　日仏両政府は1日、東京都内で外務・防衛担当閣僚会合（2-plus-2）を開いた。 　欧州とインド太平洋の安全保障は不可分との認識を共有。国際社会を取り巻く安保環境の悪化を踏まえ、防衛分野などでの連携強化を確認した。 　茂木敏充外相と小泉進次郎防衛相、フランスのバロ外相とボトラン国防相が出席した。茂木氏は会合で「外交、防衛両面での連携強化は不可欠」と強調。バロ氏は「真の戦略的関係を発展させることは急務だ」と指摘した。 　会合では仏軍艦艇の日本寄港、自衛隊と仏軍による共同訓練の実施を通じた防衛協力の深化を歓迎。宇宙、サイバー分野での協力継続を申し合わせた。イラン情勢を巡り、ホルムズ海峡の安全航行の重要性を確認し、事態の早期沈静化へ意思疎通を続けることで一致した。
2026.04.01 　17:20	時事通信 (Yahoo)	反ウクライナ集会に国会の会議室提供　維新、池畑議員を厳重注意	<2605-040127>【未整理】 　日本維新の会は1日、党所属の池畑浩太朗衆院議員が予約した国会の会議室で反ウクライナ集会が開かれていたとして、池畑氏を厳重に注意した。中司宏幹事長は記者会見で「党の方針と反する」と語った。 　集会が開かれたのは3月27日。在日ロシア大使館のSNSによると、集会は日本人評論家主催のセミナーで、衆院第1議員会館で開かれた。クズネツォフ公使参事官が講演し、「民間人にウクライナ当局が実行している犯罪について情報を提供した」などとしている。
2026.04.01 　17:00	RBC Ukraine	Iran protests US aircraft in Bulgaria, signals potential retaliation	<2605-040126>【未整理】 　イラン、ブルガリアでの米機に抗議、報復の可能性を示唆 　テヘランはブルガリアに対し、アメリカ軍による空港使用の阻止を要求した 　ブルガリアは、自国領内に米国機がいることについてイランから抗議書簡を受け取ったことを確認しています。テヘランは「必要なすべての措置を取る権利を留保する」とロイター通信に伝えています。ブルガリア外務省によると、イラン側は先月、ソフィアのヴァシル・レフスキ空港に米国の給油機が存在していることに抗議の意を示した。 　これ以前、ブルガリアの国会議員スタニスラフ・バラバノフは3月18日付のメモを発表し、イラン政府は「国際法に従い主権、安全保障、国益を守るために必要なあらゆる措置を講じる権利を留保する」と警告した。 　ブルガリアのマリン・ライコフ副外相は後にこの文書の存在を確認しました。彼によれば、ブルガリアは戦争状態ではなく、イランに対する作戦のために戦闘機が自国領土上空を飛行していないとのことです。「ブルガリア上空で軍事作戦に参加するための戦闘機は搭載されていない」とレイコフは述べた。また、ソフィアがテヘランと継続的な外交関係を維持していることも強調しました。 　2月末、ブルガリアのメディアは複数の米軍機がソフィアの民間空港に着陸したと報じた。当局はこれを前方NATOの展開と説明し、レイコフは水曜日にこのバージョンを事実上確認した。また、ブルガリア議会がホルムズ海峡での軍事行動を支持する決定を下していないことも強調した。
2026.04.01 　16:01	AP News (Yahoo)	パレスチナ人を死刑にする法案　イスラエル議会賛成多数で可決	<2605-040125>【未整理】 　イスラエル議会は3月30日、イスラエル人を殺害した罪で有罪判決を受けたパレスチナ人への死刑を認める法案を可決した。この措置は、差別的かつ非人道的であるとして、国際社会や人権団体から厳しく非難されている。 　この法案の可決は、イスラエル人に対する民族主義的な犯罪で有罪判決を受けたパレスチナ人への処罰を強化しようとする極右勢力による、長年にわたる運動の集大成となった。ネタニヤフ首相は自らクネセット（議会）に赴き、法案に賛成票を投じた。 　この法律により、民族主義的な殺害で有罪判決を受けたヨルダン川西岸地区のパレスチナ人に対する標準的な刑罰として、絞首刑による死刑が定められた。また、同様の罪で有罪判決を受けたイスラエル市民に対しても、イスラエルの裁判所が死刑を科す選択肢を与えるものとなっている。法律の専門家によれば、この文言は事実上、死刑判決の対象をイスラエルのパレスチナ人市民に限定し、ユダヤ人市民を除外するものであるという。 　この法律は、イスラエルが現在拘束している囚人、すなわち2023年10月7日に同国を攻撃し、ガザ地区でのイスラエル・ハマス戦争を引き起こしたハマス主導の武装勢力を含む者には、遡及して適用されない。
2026.04.01 　14:16	AP News (Yahoo)	米軍イスファハンの核施設爆撃　爆発と巨大な火球が目撃される	<2605-040124>【未整理】 　イラン中部のイスファハンで3月31日未明、イランの主要な空軍基地やその他の軍事施設、そして核関連施設の上空で、多数の目撃者が巨大な爆発と火災を目撃した。 　首都テヘランからほぼ南に340キロのこの中央部の都市には、6月の12日間にわたる戦争で米国が攻撃した3つの核濃縮施設のうちの1つがあり、アナリストらはイランの高度濃縮ウランの多くがそこに保管されている可能性が高いと見ている。 　この攻撃は、米国とイスラエルが最初の空爆を開始してからも1カ月以上が経過した時点で、戦争の激しさを如実に物語るものであった。 　米国とイスラエルは、イランの指導部、軍事基地、ミサイル・防空施設、そして準軍事組織である革命防衛隊とその民兵組織「バシジ」の拠点など、多岐にわたる標的を攻撃してきた。
2026.04.01 　14:03	TBS News (Yahoo)	プラスチックなどの原料「ナフサ」 アメリカから「ナフサ」積んだタンカーが東京湾に到着　中東情勢の影響で供給不足が懸念	<2605-040123>【未整理】 　中東情勢の影響で、供給不足が懸念されているプラスチックなどの原料＝「ナフサ」について、代替調達先として期待されるアメリカからタンカーが到着しました。 　アメリカ産のナフサを積んだタンカーは午前10時半ごろ、東京湾に入りました。ナフサ船は、2月下旬にアメリカのヒューストンを出港。海底のパイプラインを通じて、千葉県市原市にある民間の石油化学工場のタンクへ移送する作業が続けられています。 　ナフサは原油から作られ、医療用品や食品トレーなどの原料になりますが、国内消費量のおよそ4割が国内で生産され、4割を中東から、2割を他の地域からの輸入でまかなってきました。現時点では中東からの輸入再開のめどは立っておらず、経済産業省は、今後は中東以外の国からの輸入をこれまでの2倍に増やすなど対応を急いでいます。
2026.04.01 　12:46	CNN (Yahoo)	イラン外相、「6カ月間」の戦争に備え　トランプ氏の「2〜3週間で終結」発言に反し	<2605-040122>【未整理】 　イランのアラグチ外相は31日、インタビューに応じ、イランは少なくとも6カ月間の戦争に備えていると述べた。一方のトランプ米大統領は戦争が2〜3週間以内に終わる可能性があると主張している。 　アラグチ氏は中東の衛星放送局アルジャジーラに「自衛のための期限は設けない。必要な限り、必要とされるあらゆる手段を使ってイランは自国と国民を守る」と語った。「敵が自らどのような時間軸を設定しようと関係ない。ただし、さらなる損害に直面する前に、この戦争を完全かつ恒久的に終わらせることを勧告する」とアラグチ氏は述べ、戦争の終結には中東全域での平和が含まれなければならないと指摘した。 　イランは米国と直接交渉をしていないという。一方のトランプ氏は米国がイランの「新しい、より理性的な政権」と「本格的な協議」を行っていると主張している。「交渉とは、二国間が合意に達するべく協議を行うことであり、そのようなものはイランと米国の間には存在しない」（アラグチ氏）ただし、アラグチ氏は、米国のウィトコフ中東担当特使からメッセージを受け取っており、米国とイランは仲介役を通じて間接的に意思疎通を図っていると述べた。
2026.04.01 　12:15	Kyiv Post	Orban Hungary Ukraine orban fuels anti-Ukraine moodaAhead of Hungarian vote	<2605-040121>【未整理】 　オルバンがハンガリーの投票を前に反ウクライナのムードを煽る 　オルバンの選挙運動は、AIの偽情報や偽情報を用いてウクライナを脅威として描き、アナリストたちはハンガリーの重要な4月12日の投票を前にロシアの影響の可能性を警告している。 　ハンガリーのヴィクトル・オルバンは、ウクライナを選挙戦のスケープゴートにするために偽情報を使っているとアナリストは述べており、16年間の統治に対する前例のない挑戦に対してロシアから秘密裏の支援を受けていると指摘する声もある。 　民族主義的な首相であり、欧州連合におけるモスクワの最も親しい同盟国である彼は、AI生成画像を使ってロシアの侵攻を撃退しているキエフに対する反感を煽っている。アナリストたちは、ロシアが4月12日の投票を前に野党指導者ピーター・マジャール率いる党を世論のトップに押し上げた基本的な問題から会話をそらすのを支援していると主張している。
2026.04.01 　12:06	共同通信 (Yahoo)	米長官「NATOと関係見直す」　イラン作戦終結後	<2605-040120>【未整理】 　ルビオ米国務長官は3月31日放送のFOXニュースの番組で、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が対イラン軍事作戦に非協力的だとして、戦闘終結後に関係を見直す考えを示した。軍事作戦を巡る攻撃目標は達成されつつあるとし「終わりが見えている」と強調した。 　ルビオ氏は「NATOを最も強く支持してきた」とした上で、関係を再考せざるを得ないと表明。米国の対イラン攻撃を巡りNATO内部で米欧の亀裂が深まっている。
2026.04.01 　12:00	朝日新聞 (Yahoo)	フランス、G7サミットへの中国招待を見送り　日本の懸念など考慮か	<2605-040119>【未整理】 　G7の議長国を務めるフランスは、6月のG7首脳会議（サミット）に中国を招待しない方針を固めた。仏大統領府が1日までに明らかにした。マクロン大統領が中国の習近平（シーチンピン）国家主席の招待を検討していると一時報じられていたが、最終的に見送った。訪日中のマクロン氏は1日、高市早苗首相と会談する。 　仏大統領府によると、仏東部エビアンで6月15～17日に予定しているG7サミットには、インド、韓国、ブラジル、ケニアの4カ国の招待を決定。中国については「招くことはない」としている。 　中国の招待を巡っては昨年11月、マクロン氏が習氏の招待を検討していると米通信社が報道。これに対して日本政府は、中国による海洋進出や経済的威圧の強まりを踏まえ、中国を招けばこうした問題を十分に議論できなくなるおそれがあるとして、フランス側に懸念を伝えていた。 　フランスはG7サミットの主要な議題の一つに、貿易の不均衡の是正を挙げており、世界的に巨額の貿易黒字を計上する中国の関与が欠かせないとしていた。ただ、日本の懸念に加えて、中国側の参加意思が乏しかったことなどから、今回は招待を見送り、別の形での対話を模索することにしたとみられる。
2026.04.01 　11:51	共同通信 (Yahoo)	UAEが軍事関与検討と報道	<2605-040118>【未整理】 　米紙ウォールストリート・ジャーナルは3月31日、アラブ首長国連邦（UAE）がホルムズ海峡の通航再開に向け、機雷除去などの軍事的な関与を検討していると報じた。UAE当局者の話としている。
2026.04.01 　11:45	AP News (Yahoo)	シーア派ヒズボラの拠点を空爆　イスラエルがレバノン南郊爆撃	<2605-040117>【未整理】 　レバノンの首都ベイルート南郊で30日、イスラエル軍の空爆を受けたマンションから煙が立ち上った。 　イスラエル軍は声明で、ベイルートにあるシーア派イスラム武装組織ヒズボラのインフラへの攻撃を開始したと述べたが、具体的な標的については詳述しなかった。イスラエルは、3月2日にヒズボラ武装組織がイランへの連帯を示すためイスラエル北部に向けてロケット弾を発射したことを受け、レバノン南部で激しい空爆を開始した。 　レバノン保健省によると、イスラエルとヒズボラの間で続く戦争によるレバノン国内の死者数は1200人を超えているという。イスラエル陸軍がレバノン南部への侵攻を続ける中、100万人以上が避難を余儀なくされている。
2026.04.01 　11:26	共同通信 (Yahoo)	サイバー防御監督機関が発足　初代委員長に近藤宏子氏	<2605-040116>【未整理】 　サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関し、政府の運用を監督する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」が1日、発足し、初代委員長には元札幌高裁長官の近藤宏子氏が就任した。 　能動的防御は憲法が保障する「通信の秘密」を一部制約するため、プライバシー侵害や目的外使用への懸念が指摘されている。能動的防御の柱として、政府が攻撃元サーバーに入り込んで無害化する措置が10月1日から可能となるのを見据え、監理委は政府の恣意的運用を防ぐための体制整備を急ぐ。
2026.04.01 　11:17	AFP＝時事 (Yahoo)	ハンガリー外相にロシアへの情報漏えい疑惑、ラブロフ氏に「何なりとお申し付けください」と発言も	<2605-040115>【未整理】 　調査報道機関がハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外務貿易相がロシアに情報を漏らしていたことを示唆する通話録音を公開したことを受け、シーヤールトー氏は3月31日、ハンガリー総選挙への「外国の干渉」を非難した。 　シーヤールトー氏はこれを「非常に大きなスキャンダル」と呼び、「ウクライナの利益のため」に総選挙の1週間半前に「外国の諜報機関が傍受した通話を公開したこと」を激しく非難した。 　東欧のメディア連合（The Insider、VSquare、Delfi）は3月31日に公表した調査報道で、シーヤールトー氏がロシア側に「重要な問題に関する戦略情報」への「直接的な」アクセスを提供していたと主張した。 　この調査報道は、流出した通話録音と通話記録を引用しており、そのうちの一つでシーヤールトー氏はロシアのセルゲイ・ラブロフ外相に対し「何なりとお申し付けください」と述べたとされる。この報道について、ウクライナのアンドリー・シビハ外相は「これは会話ではない。ロシアという主人への卑屈な報告だ。忌まわしく、恥ずべきことであり、徹底的に調査されるべきだ」と述べた。 　ハンガリーの親ロシア派ナショナリスト、オルバン・ビクトル首相は、欧州連合（EU）の対ロシア制裁を繰り返し妨害し、戦禍に苦しむウクライナへの支援を阻止してきた。ウクライナとの間では激しい非難の応酬も繰り広げている。オルバン氏の側近であるシーヤールトー氏に対する疑惑は、4月12日に予定されている総選挙を前に浮上した。​​オルバン氏は、EUのパートナーへの義理を欠き、ロシアの干渉を容認していると野党から非難されているにもかかわらず、5期目の再選を目指している。 　ハンガリーの野党指導者マジャル・ペーテル氏は3月31日に開催されたフォーラムで、シーヤールトー氏を「反逆罪」で終身刑に処すべきだと主張。「セルゲイ・ラブロフ氏の『使い走り』であるシーヤールトー・ペーテル氏は、ハンガリーと欧州の利益を守るどころか、秘匿回線を通じてロシア指導部に直接報告し、機密情報を漏えいしていることは明らかだ」「ハンガリー刑法では、これは反逆罪と定義されている。ちなみに、この犯罪は終身刑に処される」と述べた。
2026.04.01 　11:12	鹿児島ニュース (Yahoo)	「スクランブル年間700回前後」南西の最前線・沖永良部島分屯基地が担う“日本の空”の見張り役	<2605-040114>【未整理】 　県内には薩摩川内市の下甑島、奄美大島、そして沖永良部島と３つの分屯基地があります。そんな中、九州と沖縄を結ぶ南西域の防衛を担う沖永良部島分屯基地では近年の情勢にある変化がみられるといいます。基地のトップに話を聞きました。鹿児島市から約５５０キロ。美しい自然が広がる沖永良部島です。その西に位置しているのが航空自衛隊の沖永良部島分屯基地です。 大枝慎太郎基地司令「南西域の空の防空、警戒監視の任務についている」 　取材に応じたのは航空自衛隊沖永良部島分屯基地のトップ、大枝慎太郎２等空佐です。この基地で重要な役割を果たしているのが２つのレーダー。レーダーの監視範囲は防衛上の秘密のため、今回の撮影は指示されたポイントのみで許可がおりました。 　沖永良部島分屯基地では九州と沖縄を結ぶ南西域の上空を３６５日２４時間監視していて、国籍が分からない航空機などを早期に発見し、約１９０キロ離れた沖縄県の那覇基地に伝える役割を担っています。 大枝慎太郎基地司令「中国が台湾周辺で軍事活動を活発化させている。南シナ海や東シナ海で活動しているもので、力による一方的な活動については非常に危惧している」 　日本の領空を侵犯する恐れがある場合、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進をして対処する「スクランブル」について、南西域では２００３年以降の百数十回が近年では毎年７００回前後で、特に中国の軍事活動の動きが活発になっています。 　２０２５年１２月には沖縄県の南東でスクランブルを行っていた航空自衛隊の戦闘機に対し、中国空母から飛び立った戦闘機がレーダーを照射。その後、中国空母は喜界島の東約１９０キロメートルの海域を東に進んでいて、空をめぐる安全保障の重要性はより一層高まっています。
2026.04.01 　10:46	Reuters 通信 (Yahoo)	UAE、米国などによるホルムズ海峡の武力開放支援へ準備＝報道	<2605-040113>【未整理】 　ＵＡＥが、米国と​他の同盟国による‌ホルムズ海峡‌の武力開‌放を​支援する‌準備を進めて‌いる​と、米紙‌ウォール⁠・ストリート・ジ⁠ャーナル（ＷＳＪ）​が３１日、‌アラブ当局者の話⁠とし⁠て報じた。ロイタ⁠ーは報道を直‌ちに⁠確認でき​なかった。
2026.04.01 　10:20	Ukrinform	たとえ米露が何かについて合意したとしても、欧州抜きでは実現できない＝ＥＵ上級代表、露宇戦争和平交渉にコメント	<2605-040112>【未整理】 　欧州連合（ＥＵ）のカラス外務・安全保障政策担当上級代表は３月３１日、ウクライナの和平プロセスにおける欧州の役割の重要性に改めて言及した。カラスＥＵ上級代表がキーウで開催されたＥＵ外務理事会非公式会合の際の記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。 　カラス氏は、「たとえ米国とロシアが何かについて合意したとしても、両国はそれを実行することはできない。欧州がその一部ではないからだ。したがって、欧州もその議論の一部でなければならないと早く認識すればするほど、それらの交渉をより良く前進させることができるだろう」と発言した。
2026.04.01 　09:42	CNN (Yahoo)	イラン大統領、戦闘を停止する用意あり　再び攻撃を受けないことが分かれば	<2605-040111>【未整理】 　イランのペゼシュキアン大統領は、再び攻撃を受けないことが分かれば、戦闘を停止する用意があると表明した。イラン国営メディアが3月31日に報じた。 　国営プレスTVによると、ペゼシュキアン氏は「我々はどの段階でも自分たちから緊張や戦争を求めたことはない。必要な条件、特に侵略の再発を防ぐために必要な保証が得られれば、この戦争を終結させる決意がある」と述べた。 　プレスTVはペゼシュキアン氏と欧州連合（EU）のコスタ首脳会議常任議長との会談に関する記事の中で、ペゼシュキアン氏の発言を報じた。 　トランプ政権の複数の当局者から戦争終結に関する発言が出たことで株価は持ち直しており、こうした発言が伝わると、31日正午ごろにさらに上昇した。 　プレスTVの報道によると、ペゼシュキアン氏は電話会談中、米国とイスラエルによる戦争を批判する声の大きさが十分ではないとしてEUを批判したという。
2026.04.01 　09:38	Kyiv Post	‘Orbán left EU long ago’ Tusk says amid reports Hungary took orders from Kremlin	<2605-040110>【未整理】 　「オルバンはずっと前にEUを離脱した」とトゥスクは語る。報道の中でハンガリーはクレムリンの指示を受けていた。NATOやEUのメンバーでありながら、ハンガリーはクレムリンと友好的な関係を維持し、モスクワがウクライナ戦争を続ける中でもロシアのエネルギーに依存し続けている。 　ポーランドの首相は、ハンガリーのオルバーン首相や政府の幹部たちが「すでに欧州連合を離脱した」と述べ、EU加盟国ハンガリーがクレムリンの直接命令でロシア国民を制裁対象から外したという報道を受けている。ポーランドのドナルド・トゥスクは火曜日の記者会見でこの発言をした。同日、複数のメディアコンソーシアムが調査報告を発表し、ハンガリーの外相ペーテル・シヤルトがモスクワのためにロシアのオリガルヒの妹をEUブラックリストから外そうとしたと主張した。 　ポーランド国営通信PAPの引用でトゥスクはこう述べた。「今日聞いたこと、そして私たちが疑っていたことは、ヴィクトル・オルバン政権と外相シヤルト氏がモスクワ当局に直接政治的に依存していることの非常に憂慮すべき確認に過ぎない。
2026.04.01 　09:25	共同通信 (Yahoo)	トランプ氏、2日朝に国民向け演説へ	<2605-040109>【未整理】 　ホワイトハウスのレビット報道官は3月31日、トランプ大統領が米東部時間4月1日午後9時（日本時間2日午前10時）にイラン情勢に関し、国民向け演説を実施するとX（旧ツイッター）で発表した。
2026.04.01 　09:06	FNN Prime Online News (Yahoo)	イラン軍事作戦でロシアの利益「数十億ドル」　原油・天然ガス高騰で財政潤う　ウクライナ侵攻でも優勢に　アメリカ報道	<2605-040108>【未整理】 　アメリカメディアは、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦がロシアの利益につながりウクライナ侵攻におけるロシアの立場を優勢にしていると報じています。 　アメリカのCNBCは3月31日イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が、世界の原油・天然ガス価格の高騰を引き起こし、結果として主要産油国であるロシアの財源を潤していると報じ、専門家の話として「ロシアにもたらした利益は数十億ドルに上る」と指摘しています。 　アメリカ財務省は3月、イランとの戦争による原油価格の高騰を受け、ロシア産原油への制裁を緩和し、各国が一時的に購入できる措置を取っています。CNBCは、アメリカとイランの戦争による中東の混乱が、ロシアの財政負担を和らげるだけでなく、低迷する経済からロシア国民の目をそらす役割も果たしていると伝えています。また、CNBCは専門家の話として「アメリカがイランとの開戦後最初の4日間で、ウクライナに過去4年間で供給したパトリオットミサイルのおよそ4倍ものミサイルを発射した」と報じ、アメリカがウクライナに供給していた武器をイラン戦争へ転用すれば、ロシアのプーチン大統領にとってさらに有利になると指摘しています。
2026.04.01 　08:00	FRIDAY (Yahoo)	【習近平「一強」が招くジレンマ】中国経済は「日本イジメ」で自壊が加速している	<2605-040107>【未整理】 　中国政府は労働者の雇用を安定させると明言しています。一方で、AI(人工知能)やロボットなど先進的な技術開発の強化も重視している。これは矛盾します。AIやロボット開発が進めば、労働者の仕事を大幅に奪いかねませんから。 　こう分析するのは、国際情勢分析の第一人者で、キヤノングローバル戦略研究所上席研究員・中国研究センター長の峯村健司氏だ。いま中国経済は沈みつつある。’00年代後半には10％前後だった国内総生産(GDP)実質成長率は、近年5％程度まで低下。不況打開への解決策が見えない状態が続いているのだ。峯村氏が解説を続ける。 　3月12日まで開かれた全国人民代表大会(日本の国会に相当)で驚いたのは、’26年のGDP成長率目標を「4.5〜5.0％」に引き下げたことです。’90年代以降で最低の水準になります。昨年までは「5％前後」の目標を掲(かか)げていましたが、強気の姿勢を続けられなくなったのでしょう。現実をみれば「2％ほど」が適当と予測する米国のシンクタンクもありますから。 　高い目標を設定すれば歪(ゆが)みが出ます。とくに地方の疲弊がひどい。ノルマを達成しようと、地方政府は採算度外視の不動産開発を続けざるをえません。しかし不動産投資率が50％にまで達した’00年代前半ならいざ知らず、バブルが崩壊した現在では買い手などいない。「在庫」となった大量の不動産が不良債権となり、地方経済を圧迫しているんです。 　一方で中国は日本の「軍事力向上に関与」するという名目で、軍民両用品の輸出審査を厳しくする監視リストを発表しました。輸出禁止や監視対象としてリスト化された日本企業や団体は40にのぼる(表参照)。最近は「日本叩き」が加速していますが、中国経済にとっては逆効果です。多くの日本企業は中国に工場を持ち、地元の人たちを雇用しています。なかには何十年も地元に根付き、労働者へ技術教育をしている企業もあるんです。日本への制裁を強めれば、ますます労働者の雇用が失われることになる。中国経済の自壊につながるでしょう。 　「5ヵ年計画」では、’35年までに一人当たりのGDPを’20年比で2倍に拡大するという長期目標も掲げている。
2026.04.01 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	佐世保所属の米揚陸艦「ラシュモア」と横須賀所属のミサイル駆逐艦がシンガポール海峡通過	<2605-040106>【未整理】 　米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）のドック型揚陸艦Rushmore「ラシュモア」と横須賀基地（神奈川県横須賀市）の駆逐艦Rafael Peralta「ラファエル・ペラルタ」が31日、シンガポール海峡を通過した。海軍関連団体「米海軍協会」のニュースサイトによると、ラシュモアは中東沖に展開している強襲揚陸艦「トリポリ」を中核とする強襲揚陸艦群に合流する。ラファエル・ペラルタも対イラン軍事作戦に参加するものとみられる。 　産経新聞は、3月31日にシンガポール海峡を通過する2隻の写真を入手した。撮影したシンガポール在住のレミー・オスマン氏は、トリポリの通過も目撃しており、「日本を拠点とする米海軍の戦力が中東に展開されている」と指摘。また「ラシュモアは、シンガポール海峡で米国の制裁対象であるイラン国営タンカー会社の原油タンカーと至近距離ですれ違った」と話した。
2026.04.01 　05:42	Wall Street Journal	Judge halts construction of Trump's White House Ballroom	<2605-040105>【未整理】 　米首都ワシントンの連邦地裁判事は31日、ドナルド・トランプ大統領によるホワイトハウスの宴会場建設を差し止めた。 　リチャード・レオン判事は、同プロジェクトを巡る訴訟係争中は工事を中止するよう求めた歴史保護ナショナルトラスト（NTHP）の要請を認めた。
2026.04.01 　04:33	Bloomberg (Yahoo)	トランプ米大統領、2－3週間以内にイランから撤退と発言	<2605-040104>【未整理】 　トランプ米大統領は3月31日、米国がイランとの戦争を2－3週間以内に終結させるとの見通しを示した。米国として軍事目標をおおむね達成したとの認識を示す一方、要衝ホルムズ海峡を巡る問題は他国に委ねる考えを示唆した。 　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「2週間以内だろう。2週間あるいは3週間かもしれない」とし、「われわれは撤退する。これを続ける理由はない」と語った。また、その期間内にイランが米国と合意に達する可能性もあるとの見方を示した。 　トランプ氏は「われわれは任務を完了しつつあり、恐らく2週間、あるいは数日長くかかるかもしれないが、相手が持つあらゆるものを無力化したい」と発言。「それより前に合意に至る可能性もある」とし、「彼らが交渉のテーブルに着けば、それは好ましい」と語った。 　いら立ち強まる 　明確な出口戦略を欠いたままイラン戦争が2カ月目に入る中、トランプ氏の公の発言は、周囲に私的に伝えてきた不満の高まりを反映している。
			【註】 　トランプは、同盟国との相談もなく、自分一人で引き起こした失策の後始末を同盟国に押しつけようとしている。 　我が国では「金科玉条」のように考えられている「軍の文民統制」の問題点を曝け出した良い例であろう。 　今回のイラン攻撃について米軍は反対していたのにかかわらず、トランプ大統領が強行したと報じられていた。 【関連記事：2603-022422 (AFP 2026.02.24)】 　一連の政権の動きに反発して人気が下降し、秋に行われる中間選挙で大敗すると見込まれているトランプが起死回生を見込んで打った大博打とも見られる今回の戦争に対し、自分達軍人の命がかかった戦争に慎重だった軍に対し、私利のため十分な準備もせずに押し通した政治家が、国を危うくさせた良い例と思われる。
2026.04.01 　02:44	Reuters 通信 (Yahoo)	仏伊、イラン作戦関与航空機の基地使用など拒否　スペインに続き	<2605-040103>【未整理】 米イスラエルによるイラン攻撃から１カ月以上経ち、米政権と主要同盟国との間に摩擦‌が生じる中、フランスとイタリアがスペインに続き、⁠イラン交戦に関与する航空機の領空や基地の使用を拒否していると、関係筋が３１日に明らかにした。 　トランプ米大統領​は今月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国から対イラン軍事作戦に十分な支援がないとして「臆病者」と‌呼び、批判していた。トランプ氏は３１日、交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で、フランスは軍用品を積んだイスラエル行きの航空機に‌よる領空通過を許可せず、‌極めて非協力的だと非難した。 　関係筋によると、​フランスは先週末、イスラエルがイラン交戦用の米兵器を輸送するため‌に領空を使用することを拒否した。２月２８日の攻撃開始以来、初めての拒否という。イタリアは‌先週、中東へ向かう米軍機​がシチリア島のシゴネラ空軍基地に着陸すること‌を拒否した。最初に報じた伊紙コリエレ・デラ・セラは、米軍から事前⁠の要請がなかったことなどを拒否の理由とした。 　スペインは３０日、イラン攻撃に関与する米軍機に対し、領空を閉鎖していると発表。サンチェス首相はイ⁠ラン攻撃を強く批判している。スペイン​のロブレス国防相は３１日、ＮＡＴＯ同‌盟国の「集団防衛」に限って基地の使用を許可するとし、イラン攻撃に関与する米軍機の領空使用拒否は、２月２８日の攻撃開始当初からだと説明⁠した。スペインのアルバレス外相は国営放送ＴＶＥのインタビ⁠ューで、国際法や世界平和、国連憲章を順守するために、恐れることは何も⁠ないと指摘し、スペインは報復を懸念していないとの見解を示した。 　トランプ氏‌は３１日、イ⁠ラン攻撃に協力しなかった国々に対し、米国の石油を購入する​か、ホルムズ海峡に「自分で取りに行け」と自身のＳＮＳに投稿し、英国を名指しで非難した。
2026.04.01 　01:41	Reuters 通信 (Yahoo)	英、中東に防空装備と部隊追加配備へ　湾岸同盟国への支援強化＝国防相	<2605-040102>【未整理】 　ヒーリー英国防相は３１日、イランの湾岸諸国への‌攻撃が続く中、英国は中東の同⁠盟国支援に向けて、防空装備および部隊を追加配備する計画だ​と明らかにした。 　ヒーリー氏は記者団に対し、英国軍は新たな防空‌システムの設置、訓練、運用を支援するとした上で、「防空体‌制を強化する」た‌めに約１０００人の兵士を中東全域​に展開する予定だと表明。また、ヒーリー氏‌は英国防省の声明で「湾岸諸国のパートナーが自国を‌守るために行​っている英雄的な取り組みに敬‌意を表する。われわれは中東の長年のパ⁠ートナーを支持し、この紛争の早期解決に向けて引き続き尽力する」と述べた。 　英国防省⁠によると、サウジアラビア、​カター‌ル、バーレーンを歴訪したヒーリー氏は同盟国との会談で、事実上封鎖状態にあ⁠るホルムズ海峡や、英国と湾岸⁠諸国の地域安全保障を巡る一段の協力につい⁠て協議。同省は声明で、英陸軍が使用する地‌上配⁠備型防空システム「スカイセイバー」​をサウジアラビアに展開すると明らかにした。
2026.04.01 　00:01	Reuters 通信 (Yahoo)	イランのモジタバ師、国内に滞在も公の場控える━ロ大使＝報道	<2605-040101>【未整理】 　イランの新最高指導者‌モジタバ・ハ⁠メネイ師はイラン国内に滞在し​ているものの、「当然の理由」‌から公の場に姿を見せることを‌控えてい‌ると、ロシア​のＲＴＶＩニュースが３１日、駐イ‌ラン大使の発言として‌報じた。 　米国​とイスラエルによ‌る約１カ月前の攻撃で、⁠モジタバ師の父で最高指導者だっ⁠たアリ・ハメ​ネイ‌師が殺害され、モジタバ師が新指導⁠者に選出された。⁠しかし、モジタバ⁠師自身も負傷を負ったと伝‌えら⁠れており、公​の場に現れていない。
2026.03.31	Stars & Stripes	USS George H.W. Bush leaves Norfolk for deployment	<2604-033121>【未整理】 　航空母艦USSジョージ・H・W・ブッシュは3月31日にバージニア州ノーフォーク海軍基地を出港し、予定された展開のための作戦を開始します。(デレク・コール/米海軍) 航空母艦USSジョージ・H・W・ブッシュは今週、バージニア州の母港を出港し、米国がイランに対する地上攻勢の可能性を検討している中、予定された展開のための作戦を開始しました。 海軍は声明でブッシュ大統領が火曜日にノーフォーク海軍基地を離れたと発表しました。
2026.03.31 　22:09	毎日新聞 (Yahoo)	「石油は自分で手に入れろ！」　トランプ氏、石油不足の各国突き放す	<2604-033120>【未整理】 　トランプ米大統領は31日、自身のソーシャルメディアで、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によってジェット燃料を確保できない国々に対し、「自力で戦うすべを学び始める必要がある」と主張した。 　多くの船舶がイラン側の攻撃を恐れて海峡を通過できず、ペルシャ湾で立ち往生する状態が続く中、「米国はもはや助けに行かない」と突き放した。 　トランプ氏は、対イラン軍事作戦に非協力的な国として英国を例に挙げ、米国から購入するか、自力で海峡に調達に向かうよう求めた。「イランは実質的に壊滅状態だ。難しい部分は終わった。自分の石油を取りに行け！」と述べた。 　ホルムズ海峡は世界の原油や液化天然ガス（LNG）の約2割が通過する海上輸送の要衝。米国とイスラエルが2月末に始めた対イラン軍事作戦を受け、イラン側が海峡を通る船舶を攻撃すると表明したことで大半の船会社が航行を回避した。
2026.03.31 　21:18	朝日新聞 (Yahoo)	イタリア、中東に向かう米軍機の着陸を拒否　「事前の要請なかった」	<2604-033119>【未整理】 　イタリア国防省が中東に向かう予定だった米軍機の着陸を拒否した、とイタリアメディアが3月31日に報じた。米側の飛行計画では、イタリア空軍と米海軍が共同で使用しているシゴネラ基地（イタリア南部シチリア島）に着陸する予定だったが、イタリア側への事前の要請などがなかったためだとしている。これまで良好だった米国とイタリアの関係が冷え込む可能性もある。 　主要紙コリエレ・デラ・セラなどによると、「複数の米爆撃機」がこの基地を経由して中東へ向かう予定だったが、イタリア側には事前の要請や軍上層部との協議がなかった。 　イタリアと米国の二国間協定では、通常の後方支援などであれば基地利用が認められるが、イタリア側は今回の飛行はその「対象外」と判断。クロセット国防相が軍参謀総長を通じて、米側に着陸を認めない方針を27日に伝えたという。 　クロセット氏は4日、中東情勢の緊迫化を受けて、米軍による国内の基地の使用について、二国間協定の範囲を超える場合は議会の承認が必要との立場を示していた。
2026.03.31 　21:09	Defense News	The US Navy brought a ‘one-of-a-kind’ laser weapon back from the dead	<2604-033118>【未整理】 　米海軍は、昨年新たな軍事演習のために以前に軍艦の艦首に搭載されていた高エネルギーレーザー兵器を少なくとも6か月間復活させていたと、海軍は最近明らかにした。 　海軍の指向性エネルギーシステム統合研究所(DESIL)は、カリフォルニア州ベンチュラ郡の海軍基地にある海上環境におけるレーザー兵器の評価施設であり、海軍海洋システム司令部の最近発表された「年間レビュー」速報によると、2025年3月初旬から同軍の「唯一無二」な150 kW固体レーザー技術成熟(SSL-TM)実証機の重要機能復旧に「取り組みを強化した」と述べています。 　2012年に開始され、正式名称はレーザー兵器システム実証機Mk 2 Mod 0として知られ、SSL-TM実証機は2019年にサンアントニオ級水陸両用輸送船USSポートランドに初めて搭載されました。このシステムは、2014年にオースティン級水陸両用輸送ドックUSSポンセに搭載された30 kW AN/SEQ-3レーザー兵器システム(XN-1 LaWSとも呼ばれる)の後継機とされ、「非対称的脅威に対する既知の能力ギャップを艦隊に新たな能力を提供する」ことを目的と設計されました。
2026.03.31 　20:05	Kyiv Independent	Poland's right wing taps into anti-Ukraine sentiment to win votes	<2604-033117>【未整理】 　ポーランドの保守的な法と正義(PiS)政党は、今後の選挙に向けてウクライナ懐疑的な言説を強化しており、分析家によれば、2023年の敗北後に極右有権者を取り戻すための試みだという。 　保守派のカロル・ナヴロツキを大統領宮殿に押し込んだ後、PiSは来年の首相候補として物議を醸す強硬派の元教育大臣プシェミスワフ・チャルネクを指名した。チャルネクは歴史的な不満を理由にウクライナ指導部を批判してきた実績があり、キエフへのポーランドの支援は必要ではあるものの、無条件であってはならないと主張してきた。 　キエフ・インディペンデント紙に取材した専門家たちは、チャルネクのレトリックは主に道具的なものであり、有権者が近年人気を集めている極右の自由と独立連邦やポーランド王冠連合(KKP)政党に流れるのを防ぐための戦術だと述べている。最終的な結果は、ポーランド右派の間で反ウクライナ感情が正常化されることであり、来年の選挙を前にウクライナにとって憂慮すべきサインだと彼らは主張している。
2026.03.31 　19:55	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、レバノン南部に緩衝地帯設置へ　国防相表明	<2604-033116>【未整理】 　イスラエルのカッツ国防相は３１日、 レバノン‌の親イラン武装勢力ヒズボラと⁠の紛争終結後、レバノン南部に緩衝地帯を設置し、リタニ​川までの全域を管理下に置く方針を明らかにした。 　カッツ‌氏は治安当局との協議後、声明で「作戦終了後、イスラエル国‌防軍はリタニ‌川に架かる橋を含め、​同川までの地域を制圧する。侵入した（‌ヒズボラの精鋭部隊）『ラドワン部隊』を排‌除し、全兵器​を破壊する」とし、この地‌域を「安全保障ゾーン」と表現した。同氏に⁠よると、北部へ避難した６０万人以上のレバノン住民は、イスラエル北部の住民⁠の安全が保証されるま​で、リタ‌ニ川以南への帰還が禁止される。この目的を達成するため「パレスチナ自治⁠区ガザのラファやベイトハ⁠ヌーンのモデルに従い、国境付近にある⁠レバノンの村の全ての家屋を破壊する。イス‌ラエ⁠ル北部の住民に対する国境付近​の脅威を永久に排除するためだ」と述べた。
2026.03.31 　19:01	共同通信 (Yahoo)	カナダが日英伊次期戦闘機に関心　販売先拡大へ機密情報共有検討	<2604-033115>【未整理】 　日本、英国、イタリア3カ国で共同開発する次期戦闘機を巡り、カナダが日本政府に購入に向けた関心を伝えたことが分かった。オーストラリアやドイツなどほかにも関心を示している国が複数あるため、3カ国は販売先の拡大に向け、機密情報などを共有する新たな枠組みの創設を検討する。関係者が31日、明らかにした。 　小泉進次郎防衛相がカナダのマクギンティ国防相と3月6日に防衛省で会談した際、次期戦闘機の開発計画に関心が示された。現時点では開発には関与しない意向という。 　情報共有の枠組みは、第三国に戦闘機購入や共同開発に参画する検討材料を提供する目的で設ける。スウェーデン、ポーランド、インド、サウジアラビア、シンガポールも枠組みの対象国として候補に上がっている。 　小泉氏は記者会見で「戦闘機開発は同盟国や同志国との協力を念頭に進めてきた。より良いプログラムとなるように英国、イタリアと連携していきたい」と語った。関係者によると、小泉氏が今夏にも英国を訪問し、ヒーリー国防相と第三国の参加などについて協議する案も浮上している。
2026.03.31 　16:08	South China Morning Post	Japan has enough plutonium to make 5,500 nuclear warheads, PLA Daily says	<2604-033114>【未整理】 　中国の軍の直言者は、日本が防衛産業を「危険なほど拡大」していると非難し、能力、技術、国際的関与において「レッドラインを越えた」と述べた。 　月曜日の珍しい全面報道で、PLA Daily（解放軍報）は日本が「驚くべき」核物質の備蓄を保有し、核兵器を製造する技術を持っていると主張した。同紙は、2024年末までにすでに44.4トンのプルトニウムが分離されており、これは約5,500発の核弾頭を製造するのに十分な量だと述べています。
2026.03.31 　14:34	中央日報 (Yahoo)	韓国ハンファ、米海軍の次世代兵站支援艦事業に初参入	<2604-033113>【未整理】 　ハンファグループが米軍艦艇の設計事業に参入する。韓米造船協力プロジェクト「MASGA」発足後、韓国企業が現地造船所を基盤に米海軍の艦艇事業を遂行する初の事例だ。 　ハンファグループは30日（現地時間）、ハンファ・フィリー造船所およびハンファ・ディフェンスUSAが、艦艇および特殊船の設計会社であるバード（VARD）と、米海軍の次世代兵站支援艦（NGLS）に関する概念設計事業の協力契約を締結したと明らかにした。プロジェクトは2027年1-3月期に完了する予定だ。 　ハンファ側は、NGLS概念設計事業の主契約者であるVARDと協力し、市場調査、新たなNGLSプラットフォームの概念設計および改善事業を遂行し、生産性分析、商船建造工法の適用分析、生産コスト分析なども支援する。NGLSは海上および陸上で燃料や物資の補給、再武装などの役割を担い、すでに検証された商用技術が適用されるため、コスト効率が高い。ハンファグループは今回の契約により、2024年にフィリー造船所を買収して以降、初めて米海軍事業を受注した。
2026.03.31 　13:57	中央日報 (Yahoo)	突然「農業をする」と言って辞めた半導体職員…探偵が突き止めた衝撃の真実＝韓国	<2604-033112>【未整理】 　中国への技術流出に頭を悩ませる韓国の中小・中堅企業が、私立探偵事務所の門を叩いている。技術流出が疑われる際、退職者を追跡して関連の証拠を集めるためだ。相次ぐ技術流出犯罪に対応するためには、処罰を強化すべきだとの指摘が出ている。 　韓国で半導体装置を製造する中堅企業A社の代表は2024年8月、組立工程分野で9年間働いていた実務者が突然会社を辞めると言い出したため、探偵事務所を訪ねた。「人材派遣会社に転職する計画だ」という退職者の言葉を聞き、同業他社への再就職ではないかと疑いを抱いたからだ。 　依頼を受けた探偵業者が2週間にわたり退職者を追跡した結果、彼が毎朝特定の事務所に出勤していることを突き止めた。調査の結果、そこは当初、人材派遣会社の事務所だったが、中国の半導体装置企業がその業者を丸ごと買収した後、技術の研究・開発（R＆D）を進めてきた施設であることが判明した。退職者が勤務する4階の事務所内外からは、A社の半導体装置の図面や関連部品も見つかったという。
2026.03.31 　12:27	19foryfive	The U.S. Navy cancelled its new Constellation-class frigate after it gained 759 tons	<2604-033111>【未整理】 　なぜアメリカ海軍のコンステレーション級フリゲートが失敗する運命にあるかのように見えたのか。 　2025年11月、米海軍はコンステレーション級フリゲート艦の大部分を突然中止し、かつて20隻計画されていた艦隊はすでに建造中の2隻にまで削減されました。この決定は海軍長官ジョン・フェランによって発表され、小型水上戦闘艦の不足が増大する際の迅速かつ低リスクの解決策として提示されていたものからは、急に方針転換となった。 　しかし実際には、この計画はコストの上昇と設計の不安定さに陥り、海軍は手を引いて、より速く建造できると信じる新しいフリゲート艦コンセプトに資金を転換せざるを得ませんでした。
2026.03.31 　12:19	JSF (Yahoo)	新名称「25式地対艦誘導弾」「25式高速滑空弾」と命名、陸上自衛隊に長射程ミサイルが正式配備	<2604-033110>【未整理】 3月31日、陸上自衛隊に2種類の新型スタンドオフミサイルが正式に配備されました。それにともない従来の開発段階での名称が変更されて、すっきりした短い新名称となっています。熊本県の健軍駐屯地に配備される12式地対艦誘導弾能力向上型（地発型）は「25式地対艦誘導弾 (25SSM)」に、静岡県の富士駐屯地に配備される島嶼防衛用高速滑空弾は「25式高速滑空弾 (25HVGP)」に名称変更となっています。
2026.03.31 　10:37	中央日報 (Yahoo)	ブルドーザで市場をなぎ倒す…「多数死亡」の目撃談にも中国当局は公式発表行わず	<2604-033109>【未整理】 　中国北京郊外にある伝統的な市場にブルドーザーが突進し、多数の死傷者が発生したと香港の星島日報などが30日、報じた。 　報道によると、前日29日午前11時ごろ、北京市房山区大韓継村の伝統的な農村市場に一人の男がブルドーザーを運転しながら突進してきた。公開された映像には、ブルドーザーが突然市場に乱入した後、左右に動きながら商店や商人に衝突する様子が映っていた。一人の男性が運転席にしがみついて止めようとしたが、構わずに運転を続けた。 　結局、さらに数人が加わって運転手を引きずり出した後、ようやくブルドーザーは停止した。その後、人々が集まり、地面に投げ出された運転手に暴行を加える様子も映像に含まれていた。運転手は50代の男で、事件後に警察に逮捕されたという。 　目撃者によると、死者が7～8人に達するという主張も出ているが、具体的な被害規模は確認されていない。現場では、数人が倒れたまま動かない場面も確認されたと星島日報は伝えた。ただし、中国当局は公式発表を行っていない。また、オンライン上の映像や情報は、中国国内のインターネットから大部分が削除されたことが分かった。
2026.03.31 　10:13	共同通信 (Yahoo)	政府、シェルター確保の基本方針を閣議決定	<2604-033108>【未整理】 　政府は31日の閣議で、武力攻撃を受けた際に住民が避難するシェルターの確保に向けた基本方針を決定した。安全性が高いとされる地下街や地下駐車場といった民間施設の活用促進を明記した。
2026.03.31 　07:10	Business Insider (Yahoo)	2週間で1万発以上を発射。アメリカ軍のミサイルがまもなく枯渇？…他地域での抑止力に影響も（海外）	<2604-033107>【未整理】 　アメリカ軍のTHAADやPrSMなどのミサイルが、数週間以内に尽きる可能性があると3人の研究者が指摘している。この試算は、アメリカとイスラエルがイランと戦闘を始めた最初の16日間のデータ分析に基づいている。この期間に、アメリカとその同盟国は合計1万1000発以上の弾薬を使用したと推計されている。 　イランとの戦闘で現在のミサイル消費のペースが続けば、アメリカは保有する高度な防空用や地上攻撃用のミサイルを数週間で使い切る可能性があると3人のアナリストが警告している。 　イギリスのシンクタンク、王立防衛安全保障研究所（Royal United Services Institute）が2026年3月24日に発表した分析によると、アメリカは迎撃ミサイルTHAAD（終末高高度防衛ミサイル、Terminal High Altitude Area Defense）を4月17日までに使い果たしてしまう可能性があるという。 　またアナリストは、アメリカ陸軍の地対地ミサイルATACMS（Army Tactical Missile System）や長射程精密打撃ミサイルPrSM（Precision Strike Missile）の備蓄はさらに早く、4月12日までに尽きてしまうと指摘している。 　また、独立系の研究者のマクドナルド・アモア（MacDonald Amoah）、ペイン公共政策研究所（The Payne Institute of Public Policy）のモーガン・D・バジリアン（Morgan D. Bazilian）、ジャハラ・マティセク（Jahara Matisek）の3人のアナリストは、イスラエルの弾道ミサイル迎撃システム「アロー2（Arrow 2）」と「アロー3（Arrow 3）」の備蓄については3月中までしか持たない可能性があると、さらに深刻な見通しを示していた。
2026.03.31 　06:15	President Online (Yahoo)	中国が「米軍中核部隊が消えた日本」を狙う…イラン危機で迫る「原油高」どころではない"最悪シナリオ"	<2604-033106>【未整理】 　アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃が2月末から続いている。原油高騰で日本経済は大きな影響を受けているが、問題はエネルギー危機だけではない。 軍事ジャーナリストの宮田敦司氏は「沖縄の米海兵隊が中東へ派遣されたことで、東アジアに戦力の空白が生じた。中国や北朝鮮がこの隙に乗じて軍事的圧力を強める最悪のシナリオもあり得る」という。
2026.03.31 　05:25	Reuters 通信 (Yahoo)	ホワイトハウス舞踏場建設、地下に軍の「大規模施設」か	<2604-033105>【未整理】 米ホワイトハウス‌のレビット報道官は３０日、⁠米軍がホワイトハウスのイーストウイ​ング（東棟）の施設を改修している‌と明らかにした。トランプ大統領はこれ‌に先立ち、‌イーストウイン​グに新たに建設される‌ボールルーム（舞踏場）の地下‌に、米軍​の「大規模な複合施設」‌を建設する計画だと⁠発表していた。 　トランプ大統領は２９日、大統領専用機上⁠で記者団に対し、「​軍‌は舞踏室の地下に巨大な複合施設を建設している」⁠とし、「ボール⁠ルームは、その地下で建設⁠されている施設をドローンなど‌から⁠守るための覆いの​ようなものになる」と説明した。
2026.03.31 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	尖閣周辺に中国調査船　海保が監視	<2604-033104>【未整理】 　第十一管区海上保安本部によると30日午後1時半ごろ、尖閣諸島・魚釣島の西北西約69㌔の日本の排他的経済水域（EEZ）で、中国海洋調査船「向陽紅22」が、パイプやワイヤーのようなものを海中に延ばしているのを巡視船が確認した。 　巡視船が「日本の同意を得ない海洋の科学的調査は認められない」と中止を要求し、監視を続けている。
2026.03.31 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	沖縄県民は「先住民族」　香港の親中団体、国連で発言	<2604-033103>【未整理】 　ジュネーブの国連欧州本部で18日に開かれた国連人権理事会で、香港の親中派政治団体メンバーが「沖縄県民は先住民族」という趣旨のスピーチをしていたことが分かった。同理事会に出席した一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が30日、県庁で開いた記者会見で明らかにした。 　中国政府の代表は昨年、初めて国連で沖縄県民を先住民族と発言し、中国メディアは沖縄が日本の領土ではないかのようなプロパガンダも展開している。香港の団体の発言も、中国がこうした情報戦を強化していることのあらわれと言えそうだ。 　国連は「沖縄県民は先住民族」とする勧告を繰り返し出しており、仲村氏、元県議の座波一氏は18日と16日の国連人権理事会で、勧告に反論するスピーチを行った。この際に偶然、香港の団体メンバーによるスピーチに遭遇したという。 　香港の団体は「国際プロボノ法的サービス協会」で、仲村氏によると代表者は香港の親中派政治家である何君尭（か・くんぎょう）氏。同団体メンバーのジュン・ホー氏は「植民地化と土地剥奪による継続的な影響に苦しむ人々や先住民族コミュニティを代表して発言する」と述べ、例として「外国の存在に軍事化を強いられる琉球諸島の先住民」を挙げた。
2026.03.31 　00:54	Reuters 通信 (Yahoo)	トルコ領空にイラン発射の弾道ミサイル、NATO迎撃　攻撃開始以降4件目	<2604-033102>【未整理】 　トルコ国防省は３０日、イランから発射された弾道ミサイルがトルコの領空に入り、‌東地中海に展開されている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のミ⁠サイル防衛システムで迎撃されたと明らかにした。 今回の迎撃は米国とイスラエルによるイランに対する軍​事作戦開始以降で４件目。トルコ国防省は、トルコの領土と領空に対するいかなる脅威に対しても‌必要な措置を断固として講じると表明した。 　ＮＡＴＯ報道官は、トルコに向かっていたイランのミサイルをＮＡＴＯが迎撃したと確認。「ＮＡＴＯはこうし‌た脅威に備えており、全て‌の加盟国を守るために必要な措置を常に​講じる」と述べた。 　トルコ国防省は迎撃されたミサイルがどの方向に向‌かっていたかは明らかにしていない。トルコ南部アダナ県の空軍基地には、米国、‌トルコ、ポーランド、​カタールなどの要員が駐留しているほか、‌トルコ東南部マラティヤ県にあるＮＡＴＯの早期警戒レーダー基地にも米軍要員⁠が配置されている
2026.03.31 　00:00	テレ朝 News (Yahoo)	スタンド・オフ・ミサイルを初配備　熊本と静岡の2カ所　防衛省	<2604-033101>【未整理】 　防衛省は、有事の際に反撃能力の一つとなる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を初めて国内に配備しました。 　熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地に31日、射程およそ1000キロの「12式地対艦ミサイル」の改良型が配備されました。静岡県の富士駐屯地にも離島防衛を想定した長射程ミサイル「島しょ防衛用高速滑空弾」が配備され、今後、北海道や宮崎の駐屯地への配備も予定されています。 　こうした「スタンド・オフ・ミサイル」は日本への攻撃を早期に阻止するため、攻撃を受ける前に相手の拠点や艦艇などを攻撃できるもので、国内への配備は初めてです。 　一方、配備にあたっては地元住民への説明会が開かれておらず、不満の声が上がっています。住宅地が近い健軍駐屯地への配備を巡っては、住民への展示を行うことが検討されています。
2026.03.30 　21:50	産經新聞 (Yahoo)	マクロン仏大統領31日来日　イラン情勢巡り首脳会談　宇宙防衛や次世代原発で協力確認へ	<2604-033018>【未整理】 　フランスのマクロン大統領が31日に日本を訪問し、4月1日に高市早苗首相と会談する。フランスは今年の先進7カ国（G7）の議長国で、中東危機への対応で日欧連携を打ち出せるかが焦点になる。両首脳はまた、宇宙防衛や次世代原発開発での2国間協力を話し合う。マクロン氏の来日は2017年の大統領就任後で4度目。23年5月のG7広島サミットに出席して以来、3年ぶり。 　欧州はウクライナ支援やイラン情勢を巡って、トランプ米政権との歩調のずれに悩む。マクロン氏は6月に仏東部エビアンでのG7首脳会議（サミット）開催を控えており、トランプ米大統領と良好な関係を保つ首相と連携する意味は大きい。首相が19日、ホワイトハウスでトランプ氏と会談した際、ホルムズ海峡への艦船の即時派遣に応じなかったにもかかわらず、トランプ氏に好意的に迎えられたことは欧州でも広く報じられている。仏大統領府筋は「日仏首脳はともに成果を重視し、国の主権に沿って政策を進める性格。率直で建設的な会談になるだろう」と期待を示した。 　G7サミットについては昨年、マクロン氏が中国の習近平国家主席の招待を検討していると報じられたが、同筋は「習氏はG7の招待客にはならない」と明言した。日本は、中国がG7の価値観を共有していないとして仏側に慎重な対応を求めていた。 　日仏は互いを「特別なパートナー」と位置づけ、安全保障協力を進めてきた。宇宙防衛は近年、両国関係が急進展している分野でもある。 　今年2月、航空自衛隊は仏南西部トゥールーズで行われた多国間宇宙演習「スパーテクス」に参加。3月には仏軍の宇宙司令官が来日し、航空自衛隊との間で連絡官派遣に関する協力文書に署名した。民間協力では次世代原発のほか、人工知能（AI）、医薬品、量子技術についての研究・開発協力が会談の議題となる。いずれも、フランスが30年までの国家投資計画に盛り込んだ戦略分野。高市政権が昨年11月、重点投資対象に掲げた「戦略17分野」と重なる。今回のマクロン氏の訪日では、これらの分野のスタートアップ企業代表が多数同行する。
2026.03.30 　21:48	産經新聞 (Yahoo)	沖縄「先住民族」国連勧告の撤回要求　元沖縄県議ら、スイスの国連人権理でスピーチ	<2604-033017>【未整理】 　中国が沖縄に「帰属問題」が存在するかのようなプロパガンダ（政治宣伝）を展開する中、元県議らがスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席し、沖縄県民を「先住民族」と位置付ける国連勧告の撤回を求めた。元県議らが30日、那覇市内で記者会見し明らかにした。琉球王家の末裔（まつえい）、尚衛（しょうまもる）氏の代理人も国連人権理のサイドイベントに出席し、「私たちは先住民族ではなく日本人だ」と訴えた。 　沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏によると、元県議の座波一（ざははじめ）氏は今月16日の人権理の会合に出席。国連の先住民族勧告について「国連を利用した分断工作だ」と指摘した。仲村氏も18日の会合に出席し、「沖縄の人々を『先住民族』と定義することは重大な事実誤認だ」と訴えた。尚氏の代理人を務める橋口玲弁護士は、人権理のサイドイベントで「私たちは生物学的にも文化的にも断絶された異民族ではない」と強調した。 　仲村氏は会見で、国連の脱植民地化特別委員会で今後、沖縄が「先住民族の土地」と定義される恐れがあると指摘。「第三国が日本の主権を無視し、介入するための国際法上の口実を与えることになる」と危惧した。 　国連の人種差別撤廃委員会などは2008（平成20）年以降、琉球独立論者らの主張に基づき、「沖縄の人々を先住民族として認めよ」などとする勧告を6回出している。
2026.03.30 　20:02	讀賣新聞 (Yahoo)	モスクワなどでネット規制強化に抗議活動、１５人以上拘束…ＳＮＳの制限強化に不満高まった模様	<2604-033016>【未整理】 　ロシアの独立系人権団体「ＯＶＤインフォ」によると、首都モスクワなど複数の都市で２９日、政府のインターネットの規制強化に対する抗議活動があり、一時的なものも含め１５人以上が拘束された。露当局は抗議集会を許可せず、実施すれば参加者らを拘束すると警告していた。 　同団体などによると、モスクワ中心部では２９日、広場に人権活動家や若者らが集まり、警戒していた警察官らに拘束された。露南部ボロネジでは「自由なインターネットを」と書いたプラカードを掲げた男性が拘束された。 　ロシアでは、利用者の多いＳＮＳ「ワッツアップ」に続き、２月に「テレグラム」の通信制限が強化された。モスクワでは３月上旬から３週間近く、携帯電話などのモバイル通信が遮断され、不満が高まった模様だ。露大統領報道官は「安全確保のため」と説明しているが、経済界からも懸念の声が上がっていた。 　独立系メディアによると、３月末に３０以上の都市で抗議集会の申請が行われたが、「新型コロナウイルス対策」「治安情勢の悪化」などの理由で全て却下された。抗議の拡大を抑えるため、政権側が封じ込めを図ったものとみられる。
2026.03.30 　19:24	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、経済スパイ理由に外交官追放　英外務省反発	<2604-033015>【未整理】 　ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は３０日、経‌済スパイ活動を理由に英国⁠の外交官１人を追放した。ロシア国民に対し、英外交官と​接触した場合、深刻な問題に直面する恐れがある‌と警告した。 　ＦＳＢは英大使館の２等書記官について、「ロシアの安全‌保障を脅かす‌情報収集や破壊活動に​関与していた兆候」を確認した‌と発表した。「経済分野のロシア人専門‌家との非公式​な会合の場で機密情報の入‌手を試みた」と説明。その上で「⁠刑事責任を含む不利益を避けるため、ロシア国民は英外交官との⁠会合を控えるよう勧告​する」と‌した。 　ロシア外務省は英国の臨時代理大使にスパイ容疑に関する抗⁠議を申し入れたと発表した。
2026.03.30 　19:05	RBC Ukraine	Ukraine demands response after pro-Russian propaganda event in Japan	<2604-033014>【未整理】 　ウクライナは日本での親ロシアプロパガンダ事件を受けて対応を要求 　ロシア大使館が日本国会で「講義」を開催 　日本では、いわゆるDPR(ドネツク人民共和国)とLPR(ルハンスク人民共和国)の旗が壁に掲げられたイベントが開催されました。ウクライナの外交サービスは、偽共和国のシンボル使用について適切な政治的・法的評価を求めたと、ウクライナ大使館は述べている。 日本の国会で起こったこと 　このイベントには、元議員、政治家、専門家、自衛隊のメンバー、ビジネス界の代表者、メディア、一般市民など約100名が参加しました。主催者は日本人歴史家であり、日露友好協会の代表である田中武之氏でした。彼はドネツクとルハンスクの占領地訪問、そして「2014年2月のウクライナでの違憲クーデター」について語った。 　ロシアの特使もイベントで発言し、「紛争の根本原因」や「ウクライナ当局による民間人に対する犯罪」を主張するプロパガンダ版の戦争を推進しました。 ウクライナの反応 　ウクライナ大使館は、専門家イベントを装って日本国会議事堂で「ウクライナに関する偽情報や操作的な物語を広める試み」が実際に行われたことを確認した。外交官たちは、こうした取り組みが私的な性質を持ち、日本政府の公式な立場を反映していないことを理解していると述べた。同時に、大使館はロシアのプロパガンダの一部として疑似共和国のシンボルが使用されていることに懸念を示し、「そのような行為に対して適切な政治的・法的評価」を求めました。「真実と国際法は、特にロシアがウクライナに引き起こした戦争に関しては、公的議論の基盤であり続けなければならない」と大使館は強調した。 　日本はウクライナのアジアにおける主要なパートナーの一つであり、全面侵攻開始以来一貫して支援を続けています。東京はロシアに制裁を課し、財政的・人道的支援を提供し、ウクライナ再建のための国際的な取り組みに参加しています。
2026.03.30 　18:13	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、革命防衛隊タングシリ海軍司令官の死亡を確認	<2604-033013>【未整理】 　イラ‌ンの精鋭部隊⁠であるイスラム革​命防衛隊のタング‌シリ海軍司令官が‌死亡した‌こと​が３０日明らかに‌なった。イラ‌ンメ​ディアが革命‌防衛隊の声明⁠を報じた。 　イスラエルのカ⁠ッツ​国防‌相は２６日、「正確かつ致命的⁠な作戦」⁠でタングシリ氏を⁠海幹部らと共‌に殺⁠害したと​述べていた。
2026.03.30 　17:34	時事通信 (Yahoo)	フィジー軍に医療用機材供与　日本政府、OSAで4億円	<2604-033012>【未整理】 　政府は30日、同志国に防衛装備品や資機材を無償で供与する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」として、フィジー軍に緊急医療用機材を提供すると発表した。 　災害対処を含む医療能力の向上を図るのが狙い。供与額は4億円。同国へのOSA適用は2023年度以来で2回目となる。
2026.03.30 　15:10	RBC Ukraine	Private air defense in Ukraine shoots down drones for first time	<2604-033011>【未整理】 　ウクライナの民間企業が初めて敵のドローンを撃墜しました。ハリコフ地域では、民間防空グループがシャヘドやザラを含む複数のUAVを破壊したと、ウクライナ国防相ミハイロ・フェドロフが報告しています。 　ウクライナではすでに民間セクターによる防空実験プロジェクトが進行中です。 　最初のインターセプト 　プロジェクトに参加している企業のうちの一つは、すでに独自の防空グループを結成し、戦闘任務に就いています。その結果、ハリコフ地域で複数の無人航空機が破壊されました。民間部隊はウクライナ軍空軍の統一指揮システムに統合されています。彼らは施設を守り、軍の調整のもとシャヒードのドローンを迎撃する活動に参加しています。「私たちは国家、軍、企業が一つのシステムとして機能するモデルを作り上げた」とフェドロフは書いています。彼によれば、このアプローチにより、前線部隊に追加の負担をかけずに防空能力を増強することが可能だとされています。
2026.03.30 　14:24	Reuters 通信 (Yahoo)	ノルウェー、防衛費増額を発表　2035年にＧＤＰの3.5％達成へ	<2604-033010>【未整理】 　ノルウェー政府は２７日、防衛費を２０３６年までに１１５０億クローネ（約１２０億ドル）増額する計画‌を発表した。以前発表した２５―３６年の防衛予⁠算１兆６２００億クローネ（約１６７０億ドル）に追加する。この結果、防衛費は３５年に国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％に達し、​北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対する約束を果たすとしている。 　ノルウェーは他のＮＡＴＯ諸国と同様、‌ウクライナ戦争の影響やトランプ米大統領からの圧力により防衛費を増やしてい‌る。ウクライナ戦争の教訓‌に基づき、近距離防空やドロー​ン（無人機）対策を優先する一方、長距離海洋監‌視ドローンや長距離弾道ミサイル防空システムの導入は延期し‌た。 　ストーレ首相は記​者会見で、ウクライナで現在の防空シス‌テムがロシアのミサイル迎撃に苦慮している点に言及⁠し、「どう対応するのが最善かを見極める必要がある」と述べた。計画では、ドイツ防衛大手ティッセンク⁠ルップ・マリン・システムズ（ＴＫＭＳ）​から潜水艦６隻、‌英同業のＢＡＥシステムズからフリゲート艦少なくとも５隻、韓国防衛宇宙大手ハンファエアロスペースから⁠長距離ロケットおよび自走砲システ⁠ムを購入する。ノルウェーは運用資産規模が２兆ドルに及ぶ世界最⁠大の政府系ファンドを有しているため、防衛費増額のため‌に借⁠金をする必要がない欧州唯一の国。政府によ​ると、ウクライナへの支援は今回発表した支出とは別枠で行う。
2026.03.30 　13:10	AFP＝時事 (Yahoo)	イラン重水製造施設、イスラエルの攻撃で「運用不能」に IAEA	<2604-033009>【未整理】 　国際原子力機関（IAEA）は29日、イラン中部ホンダブにある重水炉施設が、イスラエル軍による攻撃を受けて稼働を停止したと発表した。 　イスラエル軍は27日、イラン中部アラクの重水炉施設に対して攻撃を実施したと発表。同施設については「核兵器用のプルトニウム生産における重要拠点」と説明していた。攻撃を受けた重水炉施設についてIAEAは、衛星画像の独自分析に基づき「深刻な損傷を被り、もはや稼働していない」との見解を示した。ホンダブの施設をめぐってはイラン側も27日に攻撃を受けたと報告していた。IAEAは、同施設に「申告済みの核物質はない」としている。
2026.03.30 　12:16	AFP＝時事 (Yahoo)	カーグ島「容易に奪取可能」 トランプ氏、イラン石油要衝に言及	<2604-033008>【未整理】 　ドナルド・トランプ米大統領は29日、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで、イランのカーグ島を「極めて容易に」奪取できるとの認識を示した。 　イランの西岸沖に位置するカーグ島には、同国にとって極めて重要な石油ターミナルがある。米国側は大規模な全面侵攻までは行わないと主張しているものの、米国防総省は同島での地上作戦を検討している。同島の防衛体制について問われたトランプ氏は、「イランに防衛能力があるとは思えない。われわれなら極めて容易に奪取できる」と述べた。 　28日には、米海軍の強襲揚陸艦「トリポリ」が海兵隊員と海軍兵士約3500人を乗せて中東地域に到着している。また米ワシントン・ポスト紙も同日、米国防総省がイランでの数週間にわたる地上作戦計画を策定中だと報じた。
2026.03.30 　11:34	AFP＝時事 (Yahoo)	イランで「体制転換起きた」 トランプ氏、新勢力と合意に自信	<2604-033007>【未整理】 　ドナルド・トランプ米大統領は29日、米国とイスラエルによる攻撃をきっかけに始まった紛争を通じて、イランの体制転換が実現したと述べた。また、イラン側との交渉でも「合意」に達するだろうとの考えを示した。 　トランプ氏は、大統領専用機エアフォース・ワン機内で記者団に対し、「イランと合意に達すると確信している」と述べ、1か月に及ぶ戦闘で殺害されたイラン指導者の数に言及しつつ、「だが、すでに体制転換は起きた」と語った。さらに「われわれが相手にしているのは、これまでの誰とも違う、全く別の集団だ。これを私は体制転換だと見なしている」と述べた。また、紛争開始以降、イラン当局により事実上封鎖されているホルムズ海峡をめぐっては、主要な航路を数日以内に数隻のタンカーが通過することを皮切りに、イラン側からの譲歩という形で状況が緩和に向かうとの見方を示した。 　トランプ氏は「彼らは敬意の証しとして、20隻の巨大な石油タンカーがホルムズ海峡を通過することを認めた」と述べ、この輸送が「明日の朝から数日間にわたって始まる」と付け加えた。
2026.03.30 　11:33	Reuters 通信 (Yahoo)	インド、ロシア製ミサイルシステムなど250億ドルの兵器購入を承認	<2604-033006>【未整理】 　インド政府は２７日、総額２５０億ドル相当となる‌輸送機、ロシア製地対空ミサイルシ⁠ステム「Ｓ－４００」、遠隔操縦攻撃機を購入する提案を承認した。インドはパ​キスタンとの紛争を受け、兵器の最新化や補充を推進している。 　イ‌ンド国防省の声明によると、承認された提案には徹甲戦車砲弾、陸軍用‌の銃器システムと‌空中偵察システム、空軍が​運用している戦闘機「スホイ３０」の運用寿‌命延長、海上保安用ホバークラフトも含まれている。国防‌省はまた、ロシア​の兵器輸出企業ＪＳＣロソボロネクスポ‌ートとの間で防空ミサイルシステム「ツング⁠ースカ」を購入する４４億５０００万ルピー（４７００万ドル）の契約に調印した。 　インド政府は先月には、空軍用にフ⁠ランスの戦闘機「ラファー​ル」と海軍用‌にボーイングの多用途海上哨戒機「Ｐ－８Ｉ」を追加購入する４００億ドル規模の提案を承認して⁠いる。 　インドは３月末に終了する今年度に総⁠額６兆７３００億ルピー（７１０億ドル）相当となる５５件の提案を承認し⁠たほか、総額２兆２８００億ルピー相当となる５０３件の提案に基づく契約‌を締⁠結した。承認した提案の総額と契約​総額はいずれも単年度としては過去最高を記録した。
2026.03.30 　11:16	RBC Ukraine	EU prepares 5 scenarios if Orbán wins elections - Politico	<2604-033005>【未整理】 　EUは、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相が今後の選挙で勝利した場合に備えた複数の対応シナリオを議論しています。ポリティコによると、ブロック内での決定の妨害を防ぐために少なくとも5つの選択肢が検討されています。 　ポリティコがブリュッセルで書いているように、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相に新たな任期が導入されることで、特に外交政策、予算、制裁の分野でEUの重要な決定の採択が複雑になるのではないかという懸念があります。 　ある欧州関係者は、ハンガリー首相が勝利した場合、ブロックの統一を守るための本格的な戦いが始まるだろうと述べた。別の外交官はオルバンを「トロイの木馬」と呼び、欧州連合内の信頼を損なうと述べました。
2026.03.30 　11:16	RBC Ukraine	Russia struggles to recruit troops, may turn to forced mobilization — ISW	<2604-033004>【未整理】 　ロシアでは、ロシアの無人システム部隊(USF)の募集キャンペーンに対する批判があり、クレムリンがウクライナ戦争での損失を補うために予備役兵の強制動員に頼る兆候があると、戦争研究所(ISW)は伝えています。 　アナリストは3月29日のロシア軍特派員の声明に注目しており、無人システム部隊の募集キャンペーンは事実上行き詰まっていると述べた。彼によれば、リクルーターは標準的な軍事契約を提供しており、潜在的な志願者はその後歩兵突撃部隊に転属されることを恐れている。彼は、ドローン専門家を攻撃部隊の一部として配備すべきでないことを強調し、ロシア国防省が近代的かつ効果的なドローン部隊を創出できないことを批判しました。 　別のロシア軍のブロガーはこの立場を支持し、ロシア軍指導部が理解できない革新の実施を避けていると指摘しました。分析家によると、ロシア国防省は2026年1月に特に学生を対象にドローン部隊の募集キャンペーンを開始しました。同時に、反対派の情報筋は以前、提案された契約には新兵の他部隊への転属を防ぐ保証は含まれていないと報告している。 　報告書はまた、高額な一回限りの支払いによるボランティア誘致の以前の仕組みが2025年末までに効果を失ったことも指摘しています。2026年1月には、2022年以来初めて募集率が離職率を下回りました。
2026.03.30 　10:01	AFP＝時事 (Yahoo)	モジタバ師、書簡でイラクへの感謝伝える 公の場にはいまだ姿見せず	<2604-033003>【未整理】 　イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師が、米国とイスラエルとの戦争における支援に対してイラク国民に感謝を示す書簡を送ったと、29日にイランメディアが伝えた。 　イラン学生通信（ISNA）によれば、モジタバ師は書簡で「（イラクの）最高宗教権威およびイラク国民が、イランへの侵略に対して明確な姿勢を示し、わが国を支持してくれたことへの感謝を表明した」と記したという。ここで言及された最高宗教権威とは、イラクのシーア派最高権威アリ・シスタニ師のこと。この書簡は、シーア派政党であるイラク・イスラム最高評議会とイラン大使がイラクの首都バグダッドで会談した後に伝達された。 　2月28日の戦争開始時に空爆で死亡した前最高指導者アリ・ハメネイ師の息子であるモジタバ師は、後継指導者に指名されて以降は公の場に姿を見せていない。モジタバ師はこれまで、最高指導者としての最初の声明と、イラン暦の正月「ノールーズ」に合わせたメッセージを発表している。いずれの声明も、別の人物がテレビで代読したもので、戦争での勝利を強気に予測する内容だった。 　国営メディアは定期的にモジタバ師の写真を掲載しているが、それらが新しいものかどうかは示されておらず、本人が姿を現さないことから、その健康状態や所在をめぐって臆測が広がっている。米国のドナルド・トランプ大統領は先週、イランとの協議で「トップの人物」とやり取りしていると述べたが、それがモジタバ師ではないことを明確にしている。
2026.03.30 　07:12	共同通信 (Yahoo)	JAXA、再使用ロケット試験中止	<2604-033002>【未整理】 　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は30日、再使用型ロケット開発に向けた小型実験機「RV―X」のこの日の飛行試験を中止した。 　秋田県能代市の施設で早朝から準備していたが、飛行前に燃料注入用の配管を外した後、配管を機体から離す装置が動かなかった。
2026.03.30 　05:27	共同通信 (Yahoo)	フィンランドに複数の無人機落下　ウクライナ製、ロシア狙ったか	<2604-033001>【未整理】 　フィンランド国防省は29日、ロシア国境に近い南東部に複数の無人機が落下したと発表した。ロイター通信によると、空軍はうち1機をウクライナ製だと特定した。オルポ首相は、ロシアに向け発射されたが、電波妨害で針路を外れた可能性があるとの見方を示した。 　フィンランドに近いロシア北西部レニングラード州には主要な石油輸出拠点があり、ウクライナが無人機で標的にしている。ロイターによると29日も同州ウスチルガ港の石油施設に攻撃があり、火災が発生。イラン情勢を巡る原油価格上昇を受けロシアは多額の収益を得ているとされ、攻撃はウクライナ侵攻の戦費獲得を阻止する狙いとみられている。
2026.03.29 　21:27	産經新聞 (Yahoo)	中国漁船1200隻、東シナ海で反転「L字型」隊列　3月1～3日、米国排除へ準備行動か	<2604-032917>【未整理】 　東シナ海の日中中間線付近で3月1日から3日にかけて、大量の中国漁船が南北約350キロにわたって反転した「L字型」に隊列していたことがわかった。昨年12月下旬と今年1月中旬に続く動きで、3月の場合は一部の漁船が100キロほど東に広がって日本側に近づいていた。漁民は民兵としても動員されることから、専門家からは、台湾有事にとどまらず、西太平洋からの米国の覇権排除と日本の影響力の封じ込めに向けた準備の一環との指摘が出ている。 ・昨年12月、今年1月と同じ場所 地理空間情報分析会社「ingeniSPACE」が発見し、産経新聞も船舶自動識別装置（AIS）を搭載した船舶の位置や操業状況を確認できる「グローバル・フィッシング・ウオッチ（GFW）」のデータで漁船団の動きを確認した。 　3月上旬に確認された漁船団は約1200隻で東経125度、北緯29度線に逆L字型で並んでいた。昨年12月と今年1月よりも漁船の数は少なかったが、場所はほぼ同じだった。複数の信号データや画像情報を組み合わせて解析するingeniSPACEの最高執行責任者・分析官のジェイソン・ワン氏によると、3月に確認された漁船のうち200～300隻ほどは過去2回でも確認されており、半数は浙江省の舟山から出港していた。 ・指揮統制に労力と計画必要 3月1～3日の東シナ海南部は強風と高波だった。ワン氏は産経新聞の取材に、「漁船は荒天であれば帰港すべきだが、漁もせずに海上で同じ場所にとどまっていた」と指摘。「問題は、大量の漁船が同時に同じ態勢で動いていることだ。これほど多くの漁船を特定の場所に向かわせる指揮統制には労力と計画が必要となる」と述べた。 　一方、産経新聞がGFWのデータを過去にさかのぼったところ、2022年1月上旬ごろから大量の漁船が東経125度に集結する動きがあったことが判明した。これに続く24年8月中旬と下旬、25年8月中旬にも同様の動きがあったが、北緯上の隊列状態がはっきりせず、明確なL字型（反転）にはなっていなかった。昨年12月下旬以降は鮮明なL字型隊列になっていたことから、練度が上がったといえそうだ。
2026.03.29 　16:42	共同通信 (Yahoo)	陸自に情報部隊発足で式典　分析一元化、認知戦強化へ	<2604-032916>【未整理】 　今春の組織改編で陸上自衛隊の新部隊「情報作戦隊」が発足したことを記念する式典が29日、朝霞駐屯地（東京都練馬区など）で開かれた。安全保障環境の悪化に伴い、世論への工作などで社会や政治の分断を図る「認知戦」への対処力強化が必要とされており、陸自の各部隊が個別で対応していた偽情報の分析や情報収集活動を一元化した。 　初代隊長を務める東峰昌生陸将補が宮崎政久防衛副大臣から隊旗を受け取った。宮崎氏は訓示で「わが国に対しても、欧米諸国との離間や、政府、自衛隊の信頼失墜を企図した悪意ある偽情報の拡散が多く見られる」と強調。「情報は全ての領域における能力発揮の基盤」と述べた。
2026.03.29 　15:29	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、NATO への関与に否定的発言　集団防衛義務に疑問	<2604-032915>【未整理】 　トランプ米大統領は２７日、マイアミで開催され‌た投資フォーラムで、米国は「北大⁠西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関与する必要はない」と発言した。同盟の中核であ​る集団防衛義務への関与を巡る疑問が再燃した。 　イランとの戦争を‌巡り、欧州のＮＡＴＯ加盟国が米国への支援を拒否したことに憤りを感じていると述‌べた。イラン攻撃につ‌いて、米国は欧州の同盟国​と協議しておらず、同盟国の多くが反対の意‌向を示している。 　トランプ氏は「彼らの行動を踏まえれば、‌われわれが​支援する必要はないのではない‌か」と述べ、「彼らがわれわれを支えないな⁠ら、なぜわれわれが支えるのか」と強調した。トランプ氏の発言はこれまでも変遷しており、⁠加盟国への攻撃を全体への​攻撃とみなす‌北大西洋条約第５条の履行意思を巡り懸念が指摘されてきた。２０２４年の大統領選では、防衛費⁠負担が不十分な欧州加盟国に対し、⁠ロシアの攻撃を容認する発言も行っている。昨年⁠には欧州首脳との関係改善もみられたが、今年に‌入り⁠デンマーク領グリーンランド侵攻を​示唆する発言を強め、米欧関係は再び悪化していた。
2026.03.29 　13:21	CNN (Yahoo)	イラン戦争から離脱の米空母ジェラルド・フォード、修理が完了　クロアチアの港に到着	<2604-032914>【未整理】 　米海軍は28日、艦内で発生した火災の影響でイランとの戦争から離脱していた空母ジェラルド・R・フォードがクロアチアのスプリト港に停泊したと発表した。 　ジェラルド・フォードは今月12日に艦内の洗濯区画で火災が発生し、ギリシャのクレタ島にある米海軍基地で修理を受けていた。米軍の当時の説明では、この火災は戦闘とは無関係。火災の前は、イランに対する米軍の作戦に参加していた。ジェラルド・フォードは米海軍で最も先進的な空母で、イランに対する圧力を強めるため2月に中東へ派遣された。それ以前にはベネズエラとの緊張が高まる中、米軍の戦力増強の一環でカリブ海に展開していた。
2026.03.29 　12:59	CNN (Yahoo)	イラン、パキスタンの船20隻にホルムズ海峡の通行を許可	<2604-032913>【未整理】 　イランは、パキスタン船籍の船舶20隻がホルムズ海峡を通過することを認めた。パキスタンのダール外相がX（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。合意に基づき、1日に2隻ずつ同海峡を通過するという。 　ダール氏は「これはイランによる歓迎すべき建設的な対応であり、高く評価されるべきだ」と書き込んだ。「これは平和の兆しであり、地域の安定をもたらすだろう」パキスタンは、米国とイランの交渉で仲介役を務めている。パキスタによる仲介は、米国のウィトコフ特使が26日に確認していた。
2026.03.29 　12:19	AFP＝時事 (Yahoo)	金正恩氏、高推力エンジンの試験を視察 ICBMに使用か	<2604-032912>【未整理】 　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、改良型の固体燃料ロケットエンジンの地上試験を視察したと、29日に朝鮮中央通信（KCNA）が報じた。 　固体燃料エンジンは、点火前の準備がほとんど不要なため、より迅速なミサイル発射を可能にする。防衛専門家らは、北朝鮮が開発中の大陸間弾道ミサイル（ICBM）にこれらを使用する計画だとみている。 　KCNAによると、複合炭素繊維素材で作られた固体燃料エンジンの試験は、「新たな5か年計画期間における、国防発展計画の一環であった」と伝えている。またKCNAは、エンジン試験では推力が2500キロニュートンに達したと報じた。
2026.03.29 　11:46	AFP＝時事 (Yahoo)	「ノー・キングス」デモ、全米50州で800万人以上参加 主催者発表	<2604-032911>【未整理】 　ドナルド・トランプ米大統領のリーダーシップに対する不満を背景に全米で行われた「ノー・キングス（王様はいらない）」デモの主催者は28日、同大統領への抗議デモに全米で800万人以上が参加したとする推計値を発表した。 　デモの主催者は声明を発表し、「全50州で行われた3300以上のイベントに、少なくとも800万人が集まった」と述べた。米当局からは、イベントへの参加者数について公式な数字は発表されていない。主催者によると、昨年10月の抗議デモよりも、参加者は約100万人、イベント数は約600件増えたという。
2026.03.29 　11:28/td>	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナがカタール、UAEと防衛協力で合意	<2604-032910>【未整理】 　カタール政府は28日、ウクライナとミサイルや無人機（ドローン）による脅威への対処での協力を含む内容の防衛協力協定に署名したと発表した。 　同日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は事前予告なしに湾岸諸国を歴訪し、米国とイスラエルの攻撃に対する報復としてイランが周辺国への空爆を続ける中、アラブ首長国連邦（UAE）とも防衛協力で合意したと述べた。ウクライナは先日、サウジアラビアとも防空協力協定に署名している。ゼレンスキー氏は記者団に対し、「これは10年にわたる協力についての話だ。われわれはすでにサウジアラビアと関連協定に署名し、今しがたカタールとも同様の協定に署名した。これも10年間だ。そして、UAEとも署名する予定となっている」と述べた。また、中東3か国との「10年間の戦略的契約」は「数十億ドル規模」であると語った。 　ウクライナは、ロシア製無人機を撃墜してきた自国の経験を湾岸諸国支援に生かそうとしており、ゼレンスキー大統領が今回訪問した3か国すべてに対して、対無人機専門家を派遣している。ゼレンスキー氏は「今後10年間で共同生産に取り組み、両国に工場を建設する。ウクライナ国内にも、そしてこれらの国々にも生産ラインを整備する」と述べたが、何を生産するかについての詳細は明らかにしなかった。 　カタール国防省は、ゼレンスキー氏訪問中の声明で、ウクライナとの協定には「技術分野での協力、共同投資の開発、ミサイルおよび無人航空システムへの対処に関する専門知識の共有」が含まれると発表している。 　ウクライナの無人機製造業者には中東での戦争発生以来、この地域からの要請が殺到している。ロシアが2022年に侵攻して以来、キーウは最も先進的な無人機製造拠点の一つとなっている。
2026.03.29 　11:16/td>	AFP＝時事 (Yahoo)	米国防総省、カーグ島急襲含むイラン地上作戦を計画 米紙	<2604-032909>【未整理】 　ワシントン・ポスト紙は28日、米国防総省がイランでの数週間にわたる地上作戦計画を策定中だと報じた。計画にはカーグ島やホルムズ海峡付近の沿岸部への急襲が含まれる可能性がある。ただ、ドナルド・トランプ大統領は現時点で派遣を承認していない。 　同紙が匿名当局者の話として伝えたところによると、作戦は大規模な地上戦の展開ではなく、特殊作戦部隊や通常の歩兵部隊による急襲を中心としたものになるという。 　マルコ・ルビオ国務長官は27日、米国は「地上軍なしですべての目的を達成できる」と強調していた。しかし、同紙は計画がすでに詳細まで詰められていると指摘。ある当局者は「これは土壇場になって立てられた計画ではない」と述べている。
2026.03.29 　11:10	聯合ニュース	北朝鮮人権非難決議案　韓国が共同提案国に＝「国際社会と協力」	<2604-032908>【未整理】 　EUなどが国連人権理事会に提出した北朝鮮の人権侵害を非難する決議案の共同提案国に、韓国が名を連ねた。韓国外交部が28日、「住民の人権の実質的な改善に向け国際社会と協力していくとの立場の下、政府関係機関の協議を経て共同提案国に加わった」と明らかにした。 　EUとオーストラリアが草案を作成した決議案はスイス・ジュネーブで30日（現地時間）に開かれる国連人権理事会で採択される見通しだ。 　韓国政府は北朝鮮との対話路線にかじを切っており、南北間の信頼構築に向けて北朝鮮が反発する同決議案の共同提案国に加わらないことも検討したが、人権の普遍的価値を踏まえて原則的に対応すべきだと判断したとされる。また、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が先ごろ最高人民会議（国会に相当）で行った施政方針演説で韓国を「最も敵対的な国家と公認する」「徹底的に排斥し、無視する」と述べ、敵対姿勢を鮮明にしており、韓国が共同提案国に加わってもほぼ影響はないとの判断もあったようだ。 　国連は毎年前半に人権理事会、後半に総会で北朝鮮の人権状況を非難する決議を採択している。韓国は2008～18年まで共同提案国に名を連ねたが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の19～21年には南北関係への影響を考慮して加わらなかった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権が発足した22年から共同提案国に復帰した。李在明（イ・ジェミョン）現政権が発足した昨年は、国連総会の決議案の共同提案国に加わらない可能性も指摘されたが、結局名を連ねた。
2026.03.29 　09:53	Taiwan News (Yahoo)	Taiwan expands missile output to strengthen T-Dome air defense system	<2604-032907>【未整理】 　軍関係者は先週、スカイボウIIIの量産が2027年から継続されると述べた。 　Tドーム防空システムを効果的に支援するためには、運用準備態勢と備蓄の両面で各種迎撃機の数を増やす必要があると、関係者はリバティ・タイムズに述べました。スカイボウIIIミサイル生産の予算は、以前は海軍・空中戦闘能力強化のための5年間特別予算に含まれており、合計274億台元(8億5506万米ドル)で、今年末に終了予定だと述べた。関係者によると、スカイボウIIIの年間生産能力は96発です。生産がフル稼働すれば、5年間の総生産量は480発に達すると彼らは述べています。当局者は、最大生産能力での運用は一定レベルの反撃能力を迅速に構築することを目的としているが、同時に同じ生産バッチのミサイルは使用寿命の制限に直面することを意味すると強調した。脅威状況、段階的生産、備蓄の拡大の必要性を考慮し、特別予算プログラム終了後、スカイボウIIIミサイルと陸上基地のスカイソードIIミサイルシステムが共に国防省の年間予算に組み込まれると述べた。 　Tドームは、ミサイル、長距離ロケット、戦闘機、ドローンなどの中国の脅威に対抗するために、高・中・低高度にわたる多層防空を確立することを目的としています。高高度迎撃ミサイルにはストロングボウミサイル(スカイボウIV)、パトリオットアドバンスドケイパビリティ3、スカイボウIIIシステムが含まれます。中低高度防衛には、国家先進地対空ミサイルシステムやスカイソードIIシステムが含まれます。下位レベルでは、アベンジャーミサイルシステム、35mm砲、車両搭載の対無人システムなど防衛手段があります。
2026.03.29 　07:35	BuzzFeed (Yahoo)	「爆弾で交渉」米政府高官、演説で見せた“ジェスチャー”が波紋 ⇨ トランプ氏もまさかの表情「正気の沙汰じゃない」	<2604-032906>【未整理】 　トランプ米大統領はホワイトハウスで3月24日（現地時間）、国土安全保障長官に新たに任命したマークウェイン・マリン氏の就任式を執り行った。その際、ピート・ヘグセス戦争長官が行ったスピーチでの一幕が波紋を呼んでいる。ヘグセス氏は、イランでの軍事作戦について、トランプ氏から発言を求められると演台に立った。 ・イラン戦争について「作戦は歴史に残るものだった」 同氏は「我々がイスラエルとともに実施した空爆作戦は、まさに歴史に残るものだった」と話すと、トランプ氏のほうを振り返り、こう続けた。「なぜなら、大統領は兵士を縛ることなく戦場に送り出し、最初から可能な限り容赦なく敵に接近し、撃破することを許可したからだ」 ・「スロットルに手を置いておく」 ヘグセス氏は続けて、「我々がテヘラン上空を旋回している間にも、あなたたちには未来を選ぶ選択肢がある」「大統領は、あなたたちが核兵器を手にすることはないと明言した。戦争省もこれに同意している。我々の任務は、それを確実なものにすることだ」「だからこそ、我々はスロットルに手を置いておくんだ」 ・「正気の沙汰じゃない」「見ていて恥ずかしい」SNSで波紋
2026.03.29 　06:31	テレ朝 News (Yahoo)	小泉防衛大臣　太平洋防衛強化に向け新部署設置へ　中国の軍事活動の活発化念頭	<2604-032905>【未整理】 　防衛省は太平洋防衛の強化に向け、新たな部署を立ち上げます。 　小泉防衛大臣 　「太平洋側の広大な部分が、防衛上の空白状態となっている状況です」太平洋戦争の激戦地、硫黄島での日米合同の慰霊式に出席した小泉防衛大臣は28日、中国の軍事活動の活発化などを念頭に太平洋側の防衛力強化が「喫緊の課題だ」と強調しました。そのうえで、対応策を検討する「太平洋防衛構想室」を4月に新設すると明らかにしました。 　太平洋防衛の体制強化は政府が年内に改定する「安保3文書」にも盛り込まれる見通しで、硫黄島の港湾整備や小笠原諸島の上空を監視するレーダー網の整備などが検討されています。
2026.03.29 　06:00	Diamond Online	習近平が「もっとも恐れている」展開…イランを助けられず、石油も輸出できない「中国の弱み」とは？	<2604-032904>【未整理】 　中東情勢の緊迫化で原油価格が急騰する中、中国は備蓄放出や輸出を拒み、逆に輸入を加速させています。世界最大の尿素生産国でありながら、肥料の輸出も厳格に制限。中国指導部が今「もっとも恐れていること」とは？（北海道大学公共政策大学院研究員　王 彦麟） ・石油の備蓄放出や輸出を拒否 中国が「もっとも恐れていること」とは？ ・安価に輸入した原油を 精製して輸出するだけで利益になるが… ・エネルギー価格の上昇は 政権の安定性に直結する ・米国のイラン攻撃で中国の影響力減 ロシアと北朝鮮に頼らざるを得ない ・イラン危機でどっちつかずの中国 「国際秩序を主導する」段階には達していない ・見えてきた米中競争の次の局面
2026.03.29 　06:00	乗りもの ニュース	全国で大増殖の「装輪戦車」なぜか持たない2部隊の事情 ついに始まる沖縄配備 その意味とは	<2604-032903>【未整理】 　沖縄の第15旅団は、全国の師団・旅団で最も規模が小さく、やはり偵察戦闘大隊ではなく偵察隊（第15偵察隊）が隷属しています。 　しかし、機甲偵察隊である第7偵察隊に対し、第15偵察隊は隊本部と本部付隊に偵察小隊と斥候派遣隊のみという小さな編成で、火力を持つ車両も87式偵察警戒車のみです。 　この状況は、第15旅団の前身である第1混成団（1973年10月～2010年3月）の時代から、南西諸島の地理的な特性や政治的な配慮などにより、他の師団・旅団に比べ普通科や機甲科の部隊を少なくする一方で、高射特科部隊や航空隊を充実させるという特有の編成に起因しています。 　このように他の師団・旅団に比べ部隊規模が小さく、第1混成団の時から戦車が配備されていなかった第15旅団ですが、今年（2026年）3月6日に閣議決定された「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」にもとづき、1年後に実施される「第15師団」への改編によって、状況は一変します。 　普通科連隊は現在の1個から2個に増強され、隊員数も1600名ほど増員されて約3900名へと拡充されます。また、2026年現在、西部方面隊の指揮下にある宮古警備隊（宮古島駐屯地）と八重山警備隊（石垣駐屯地）が第15師団に編入されるとともに、石垣駐屯地に電子戦部隊を新編。加えて与那国駐屯地にも電子戦部隊が追加されるなどして、両駐屯地とも定員をそれぞれ約70名と30名、増やす計画です。 　これと歩調を合わせるかのように、第15偵察隊は第15偵察戦闘大隊に改編され、待望の16式機動戦闘車が初めて配備されます。これにより、第15師団の火力も、ようやく本州や九州、四国の師団・旅団と肩を並べるまでに向上する計画です。こうすることで、沖縄県外からの島しょ部に対する侵攻や、ゲリラ・特殊部隊の攻撃など、あらゆる事態への対処能力向上の効果が期待されています。運用上の制約や政治的条件などから、第15旅団に戦車が配備されることは、さすがにありませんが、「装輪戦車」と呼ばれる16式機動戦闘車の沖縄配備は、師団化とともに1つのエポックメイクな出来事になるのは間違いないでしょう。
2026.03.29 　05:51	時事通信 (Yahoo)	強襲揚陸部隊、中東に到着　空母も本土出航　米軍	<2604-032902>【未整理】 　米中央軍は28日、X（旧ツイッター）で、強襲揚陸艦「トリポリ」が27日、同軍の作戦区域に入ったと明らかにした。 　トリポリは、沖縄駐留の第31海兵遠征部隊（2000人以上）を中心とする水陸両用即応群の中核艦。派遣は対イラン地上作戦に備えた動きとみられる。 　米軍はペルシャ湾の原油積み出し拠点カーグ島などの占拠を視野に入れているとされ、西部カリフォルニア州を拠点とする強襲揚陸艦「ボクサー」も中東に向かわせるなど、戦力の集結を続けている。ABCニュースは27日、空母「ジョージ・H・W・ブッシュ」が中東に向け米東部ノーフォークを出航したと報じた。 　対イラン作戦には当初、空母2隻が参加していたが、このうち空母「ジェラルド・フォード」は艦内の火災事故に伴い、紅海から離脱していた。
2026.03.29 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	防衛の要として決意新た　10周年式典、住民ら節目を祝う　陸自与那国駐屯地	<2604-032901>【未整理】 　陸上自衛隊与那国駐屯地の開設10周年記念式典が28日、同駐屯地グラウンドで開かれ、町関係者や住民らが出席し節目を祝った。 　式典には、上地常夫与那国町長や町議会、関係協力団体のほか在沖総領事館関係者らも出席。陸上自衛隊第15音楽隊と米海兵隊第3海兵機動展開部隊音楽隊による日米合同コンサートも行われ、会場を盛り上げた。 　小俣好史1等陸佐（与那国駐屯地司令）は式辞で、駐屯地が10年を迎えたことについて「島民をはじめ多くの関係者の支えがあってこそ、今日こうして安定して所在できている」と感謝を述べた。その上で「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我々に課せられた使命はこの島を守ることの一点に尽きる」と強調し、「南西地域防衛の要として、毅然と任務を遂行していく」と決意を示した。会場では装備品展示も行われ、第15旅団の03式中距離地対空誘導弾（車両3台）や宮古警備隊の装備などが公開された。
2026.03.28 　22:42	讀賣新聞 (Yahoo)	アカデミー賞受賞作の制作者、ロシアが「外国の代理人」指定…ウクライナ侵略に反対したと主張	<2604-032826>【未整理】 　ロシア法務省は２７日、今年の米アカデミー賞で長編ドキュメンタリー賞を受賞した作品の制作者パベル・タランキン氏を、米欧のスパイを意味する「外国の代理人」に指定した。露政府が「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナ侵略に反対する立場を表明したと主張している。 　受賞作品は「名もなき反逆者　ロシア　愛国教育の現場で」。２０２２年のウクライナ侵略開始後、愛国教育が強化されたロシアの学校現場を記録した。タランキン氏が勤務していた露中部チェリャビンスク州の学校で撮影した映像を基に制作された。タス通信によると、ロシアの裁判所は、露国内での作品上映を禁止した。
			【註】 　こうした言論弾圧が公表されだしたことは、プーチン政権がいよいよ追い詰められてきた結果の表れと見ることができる。
2026.03.28 　20:32	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏支持が低下　対イラン戦長期化で不信拡大	<2604-032825>【未整理】 　トランプ大統領の支持率低下が目立ち始めた。米国による対イラン軍事作戦の開始から既に1カ月が経過。連邦議会では与野党で出口戦略の不透明さに不満が強まり、11月の中間選挙を控え、与党共和党内でも政権への不信が広がりつつある。 　FOXニュースの今月の世論調査で、トランプ氏の不支持率が59％に達し、政権1、2期を通じて最も高くなった。米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査では、イラン攻撃は間違った判断だったとの回答が59％となり、ロイター通信でもイラン作戦への不支持が61％に上った。 　トランプ氏はイランの核開発を阻止するためだと攻撃を正当化し、停戦協議は進展していると強調する。だが、与野党からは「政権から作戦の全体像が示されない」（共和党のロジャース下院軍事委員長）との指摘が相次ぐ。作戦に関する機密説明を受けた複数の共和党議員も、地上部隊投入に「慎重であるべきだ」と懸念を示したという。 　イラン作戦の長期化を受け、トランプ氏の熱狂的支持層「MAGA（マガ）」には揺らぎが生じている。米国第一を唱え外国関与に拒否感が根強いとされ、同氏を支持していた国家テロ対策センターのケント長官は「米国民に何ら利益をもたらさず、米国人の命を犠牲にする価値のない戦争だ」として今月辞任。25日から開催された保守系集会「保守政治行動会議（CPAC）」でも、米メディアによると若年層を中心に参加者からイラン作戦への落胆の声が漏れた。トランプ氏は昨年までと異なり今年は集会への参加を見送った。
2026.03.28 　20:26	sorae (Yahoo)	アストロスケールの「ADRAS-J」が軌道降下を開始　世界初のデブリ接近・撮影を達成した実証衛星が運用終了へ	<2604-032824>【未整理】 　株式会社アストロスケールは2026年3月25日、商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J（アドラスジェイ）」の軌道降下運用を開始したと発表しました。アストロスケールによると、ADRAS-Jは世界で初めて実際のスペースデブリへの接近と近距離からの撮影に成功した衛星です。 　現在は5年以内に自然落下し大気圏へ再突入できる軌道まで高度を下げており、今後も軌道降下を続けたのち、最終的には大気圏で燃え尽きる予定です。 　打ち上げから293日、複数の世界初を含む成果を挙げたミッション 　ADRAS-Jは、JAXA（宇宙航空研究開発機構）が進める「商業デブリ除去実証（CRD2：Commercial Removal of Debris Demonstration）」フェーズIの実証衛星として、アストロスケールが開発・運用を担いました。対象物体に安全かつ精密に接近するRPO（Rendezvous and Proximity Operations：ランデブ・近傍運用）技術の確立を目的としています。 　ADRAS-Jは2024年2月18日、Rocket Lab（ロケットラボ）の「Electron（エレクトロン）」ロケットにより、ニュージーランド・マヒア半島から打ち上げられました。対象デブリは、2009年1月に温室効果ガス観測技術衛星「いぶき（GOSAT）」を打ち上げたH-IIAロケット15号機の上段で、全長約11m、直径約4m、重量約3トンの大型物体です。 　2024年4月にはデブリの後方数百mまで接近し、近距離から撮影した画像を公開しました。5月にはデブリから約50mの距離での定点観測、7月には同じく約50mの距離を保ちながら外観全体を撮影する周回観測にも成功しています。これら一連の運用を通じて、非協力物体に対する接近・観測技術の実証が進められました。 　約15mまでの接近と安全機能の実証 　アストロスケールの商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J」が2024年6月に撮影した観測対象の大型デブリ（H-IIAロケット15号機の上段）（Credit: Astroscale）さらにアストロスケールは独自ミッションとして、CRD2フェーズIの範囲を超える接近にも挑みました。2024年11月30日には、デブリのPAF（Payload Adapter Fitting：ロケットと衛星をつなぐ構造）の下方約15mまで接近し、相対的な距離と姿勢を一定時間維持することに成功しています。 　この接近中には、デブリとの相対姿勢制御の異常が検出され、FDIR（Failure Detection Isolation and Recovery：異常検知・隔離・復旧）機能が作動しました。これによりADRAS-Jは自律的に安全な距離まで退避しており、万が一の事態に備えた衝突回避機能が軌道上で正しく動作することも確認されています。
2026.03.28 　18:59	産經新聞 (Yahoo)	防衛増税4月開始　法人税4％上乗せ　加熱式たばこ20～50円上げ　所得税は来年1月	<2604-032823>【未整理】 　防衛力強化に伴う増税が令和8年度から始まる。4月から対象となるのは法人税とたばこ税で、9年1月からは所得税も引き上げられる見込みだ。政府は3税の増税で1兆円強を確保する方針だが、安全保障環境が揺らぐ中では防衛費のさらなる増加が求められかねず、財源確保を巡る課題はなお残りそうだ。 　法人税は4月以降の事業年度から引き上げられる。法人税額から500万円を差し引いた金額に、4％の付加税を課す仕組みだ。法人税額が500万円以下の企業は対象外で、中小企業に配慮した仕組みとする。 　たばこ税はまず、紙巻きたばこに比べ税額が安く抑えられている加熱式たばこの税率を、4月と10月の2回に分けて引き上げて紙巻きと同一とする。その後、9年4月から1年ごとに計3回、1本あたり0・5円ずつ引き上げる計画だ。所得税の引き上げは9年1月から、所得税額に1％を上乗せする形で行う方針だ。同時に東日本大震災の復興財源としてきた復興特別所得税の税率を1％引き下げるため納税者の負担は当面増えないが、課税期間は延長されるため、長期的にみれば負担は大きくなる。防衛増税を巡っては政府が4年、3税を増税して9年度時点で1兆円強を確保すると決定。財務省の試算によると、一連の増税で確保できる税収は1兆3300億円程度のため、達成される。
2026.03.28 　17:04	AFP＝時事 (Yahoo)	イエメンのフーシ派、イスラエルへのミサイル攻撃発表	<2604-032822>【未整理】 　イエメンの親イラン武装組織フーシ派は28日、1か月前に始まった中東戦争で初めてイスラエルに攻撃を行ったと発表した。イエメン北部の大部分を支配し、ガザ紛争中にはイスラエルに無人機（ドローン）やミサイルで攻撃を行っていたフーシ派は、X（旧ツイッター）に投稿した声明でイスラエルの軍事拠点に向けてミサイルを発射したと述べた。 　この数時間前にイスラエル軍は、イエメンからの攻撃を確認して迎撃作業を進めていると発表していた。フーシ派は27日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続いたり、さらに多くの国が紛争に加わった場合、中東戦争に参戦すると警告していた。
2026.03.28 　16:57	共同通信 (Yahoo)	自衛隊海外派遣、3原則が歯止め　安保法10年、イラン攻撃対応で	<2604-032821>【未整理】 　集団的自衛権行使を可能とした安全保障関連法は29日で施行から10年となる。米イスラエルのイラン攻撃に伴う中東緊迫化を受け、政府は法に基づき自衛隊派遣の可否を慎重に検討。法制化の過程で政府が示した海外派遣の3原則が歯止めとなった。 　安保法は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や地理的制限なく米軍の後方支援を可能とする「重要影響事態」などを創設。自衛隊の活動範囲は世界規模に広がった。 　2015年の法案審議では当時の安倍晋三首相が、海外派遣に当たり （1）国際法上の正当性の確保 （2）民主的統制の確保 （3）自衛隊員の安全確保のための措置 ―の3原則を反映させたと答弁。国際法に違反して先制攻撃した国は「支援しない」と言明した。
2026.03.28 　16:52	共同通信 (Yahoo)	「太平洋防衛強化は喫緊の課題」　小泉氏、体制検討の構想室設置へ	<2604-032820>【未整理】 　小泉進次郎防衛相は28日、太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島（東京都小笠原村）で開かれた日米合同慰霊式の出席に合わせ、硫黄島内を視察した。視察後、軍事活動を活発化させる中国を念頭に「太平洋側の広大な海空域における防衛体制の強化は喫緊の課題だ」と記者団に強調。自衛隊の必要な体制を検討する「太平洋防衛構想室」を4月に設置すると表明した。 　太平洋防衛の強化は、政府が年内に改定する国家安全保障戦略など安保関連3文書の論点の一つとなる。自衛隊基地がある硫黄島を巡っては、大型船が利用可能な港湾の整備や滑走路を拡張する案を検討する方針だ。
2026.03.28 　16:04	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏が郵便投票、共和党候補が負けると「郵便投票による不正だ」	<2604-032819>【未整理】 　トランプ米大統領は郵便投票について「不正の温床だ」と批判して廃止を訴えていいたにもかかわらず、24日投開票の南部フロリダ州の下院補選で郵便投票を利用した。 　トランプ氏の私邸「マールアラーゴ」がある「地元」での選挙だったが、野党・民主党候補が勝利した。共和党候補の敗北後、トランプ氏は「これは郵便投票による不正だ」と述べた。
2026.03.28 　15:46	Bloomberg (Yahoo)	トランプ氏、サウジにイスラエルとの国交正常化促す－時機到来と認識	<2604-032818>【未整理】 　トランプ米大統領は27日、米国とイスラエルによる対イラン戦争が続く中、アラブ諸国とイスラエルが国交を樹立するアブラハム合意への参加をサウジアラビアに呼びかけた。 　トランプ氏はフロリダ州マイアミで開かれたサウジ政府系ファンド関連の投資フォーラム「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ・プライオリティー」サミットで、「中東は変革される。この地域の将来はこれまでになく明るい」と語り、「われわれはアブラハム合意を実現した。最終的に参加してくれることを期待している」と述べた。 　トランプ大統領は、サウジのムハンマド皇太子が過去にアブラハム合意への参加に慎重だったと説明。この合意は第1次トランプ政権時に締結され、イスラエルと一部の中東諸国との関係正常化を実現した枠組みだ。イランに対する軍事作戦が成功しているとする自身の見解を踏まえ、「今がその時だ」との認識を示した。 　イスラエルと近隣諸国の関係正常化の動きは近年、停滞している。2023年10月7日にイスラム組織ハマスによる攻撃を受けたイスラエルがパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦を続けており、イスラム圏で反発が広がったためだ。 　トランプ氏は対イラン戦争が核の脅威を排除し、中東地域の米同盟国に利益をもたらし、経済成長を促すことで中東は大きく変わるとの見方を示した。
2026.03.28 　15:26	共同通信 (Yahoo)	空自「宇宙作戦団」に拡充　改称へ、監視能力強化図る	<2604-032817>【未整理】 　防衛省は28日、航空自衛隊「宇宙作戦団」の発足を記念する行事を東京都府中市の府中基地で開いた。今春の組織改編で「宇宙作戦群」から格上げとなり、人員規模を大幅に拡充。空自は2026年度の「航空宇宙自衛隊」への改称に向け、宇宙領域の監視や状況把握能力の強化を進めるとしている。 　自衛隊の宇宙領域を専門とする部隊は、20年に約20人態勢で宇宙作戦隊ができたのが最初。22年には宇宙作戦群となり、さらに今回の宇宙作戦団に改編された。団への格上げに伴い、隊員は約310人から約670人へ倍増。26年度中に「宇宙作戦集団」へとさらに格上げし、約880人規模となる。部隊は、宇宙ごみや不審衛星の監視などの情報収集や分析が任務。
2026.03.28 　14:40	産經新聞 (Yahoo)	再使用ロケット実験機RV－X、延期4回の初飛行試験を30日実施　対策施し改めて挑戦へ	<2604-032816>【未整理】 　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は28日、延期していた再使用ロケット実験機「RV－X」の初飛行試験を、30日に秋田県能代市の能代ロケット実験場で実施すると発表した。開始時刻は固定せず、天候や作業の進み具合に応じて、同日午前6時ごろから正午ごろまでに行うとしている。 　初飛行試験は、垂直に10メートル上昇後、水平に15メートル移動してから降下し、直立姿勢で着陸する計画。当初の実施日は7日だったが、これまで4回延期している。1～3回目の理由は天候不良。4回目は、機体への燃料注入を終えた試験開始直前に、外部との接続装置を分離できなくなったためだった。JAXAは、対策を施し、他の部分も含め適切な状態が確認できたとしている。 　RV－Xは高さ約7・3メートル、直径約1・8メートルの小型実験機で、液体酸素と液体水素を使うエンジンを搭載。ロケットの機体を使い捨てにせず、回収して再使用することにより、打ち上げコストを低減する再使用ロケットの実現に向けて、さまざまなデータを収集することを目指している。
2026.03.28 　12:49	朝日新聞 (Yahoo)	新政権発足のネパールで前首相逮捕　反政府デモ参加者の殺害関与疑い	<2604-032815>【未整理】 　ネパール警察は28日早朝、昨年9月に起きた反政府デモに参加した19人の殺害に関与した疑いで、シャルマ・オリ前首相（註：ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派｟統一共産党｠の常任委員）を逮捕した。現地メディアが報じた。ネパールでは27日、バレンドラ・シャハ首相（35）が就任し、国民独立党による新政権が発足したばかり。警察はこの日レカク前内務相も逮捕した。 　2025年9月のデモでは、警察による発砲などで2日間で計70人以上が死亡。オリ前首相の辞任をうけて発足した暫定政権が、デモ時の暴力行為などを調査する委員会を立ち上げた。今月26日に報道された調査報告書によると、オリ氏は懲役10年を勧告されていた。現地紙カトマンズ・ポストによると、当局は今回の逮捕について、調査報告書の勧告を実施するためだと説明している。
2026.03.28 　10:52	AFP＝時事 (Yahoo)	フランス国営テレビ、ロシア外相のインタビュー放映で炎上 プロパガンダ許したとの批判も	<2604-032814>【未整理】 　フランス国営テレビ「フランス2」は27日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相へのインタビューをプライムタイムに放送したことで、激しい批判を浴びた。 　フランス2は26日夜のニュース番組で、事前に収録されたインタビューの要約版を10分間放送。1時間の完全版はオンラインで公開した。ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから4年以上が経過する中、ラブロフ氏はフランス2のインタビューで、ロシアは「国際法」を守っていると主張。 　中東紛争の発端となった米イスラエルによる対イラン攻撃は国際法に違反していると指摘する一方、ウクライナでのロシアの国際法違反については否定し、ロシア軍は「非軍事目標のみ」を標的にしたことは一度もないと強調した。
2026.03.28 　10:07	AFP＝時事 (Yahoo)	イスラエル、イランの核施設2か所を攻撃	<2604-032813>【未整理】 　イスラエル軍は27日、イラン中部にある重水炉とウラン処理施設を攻撃したことを認めた。 　イスラエル軍は声明で、「少し前に、イスラエル空軍はイラン中部アラクにある重水炉を攻撃した」と述べ、同施設を「核兵器用のプルトニウム生産における重要拠点」と呼んだ。 　これに先立ちイランメディアは、ホンダブ重水炉施設が米イスラエルによる攻撃を受けたが、死傷者や放射線漏れはなかったと報じていた。 　ホンダブ村付近の重水炉建設は2000年代に始まったが、イランと主要国との間で2015年に締結されたが現在は破棄されている核合意に基づき、中断されていた。重水炉は炉心を撤去され、コンクリートを流し込まれたため、稼働不能となっている。この重水炉は公式には医療研究用のプルトニウム生産を目的としており、敷地内には重水製造施設も併設されている。 　イスラエル軍は27日、イラン中部ヤズドにあるウラン処理施設を攻撃したことも認めた。イスラエル軍は声明で、「少し前に、イスラエル空軍はイラン中部ヤズドにあるウラン抽出施設を攻撃した」と述べ、同施設について「ウラン濃縮プロセスに必要な原料を生産するイラン国内で唯一の施設だ」と説明した。 　これに先立ちイラン原子力庁が同施設が米イスラエル軍による攻撃を受けたと発表。「放射性物質の漏出はなかった」と付け加えた。
2026.03.28 　09:01	AFP＝時事 (Yahoo)	「トランプ海峡」 米大統領、イランにエネルギー輸送要衝の開放要求	<2604-032812>【未整理】 　イラン革命防衛隊（IRGC）は27日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を通過しようとした船舶3隻を追い返したと発表し、「敵国」と関係のある港湾と行き来する船舶については同海峡の通航を禁止していると付け加えた。 　革命防衛隊は傘下のニュースサイト「セパ・ニュース」と通じて発表した声明で、「けさ、堕落した（ドナルド・トランプ）米大統領がホルムズ海峡は開放されているとうそをついた後、外国籍のコンテナ船3隻が革命防衛隊海軍の警告を受けて引き返した」と述べた。「目的地がどこであろうと、どの航路を通ろうと、シオニスト（イスラエル）と米国という敵国の同盟国および支援国に属する港湾との行き来は禁止されている」と付け加えた。 　この措置は、世界で海上輸送される原油と液化天然ガス（LNG）の5分の1が通過するホルムズ海峡を、どの船舶が通過できるのかをめぐり、新たな疑問を投げかけている。大手海運専門誌ロイズ・リストのアナリストによると、イランは最近、ララク島を迂回（うかい）するルートで船舶34隻のホルムズ海峡通過を許可した。同誌はこのルートを「テヘラン料金所」と呼んでいる。 　ロイス・リストによると、これらの船舶のほとんどはギリシャと中国の船で、他にインド、パキスタン、シリアのものも含まれていた。データ分析企業ケプラーは、中国海運最大手の中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）のコンテナ船2隻が27日にホルムズ海峡通過を試みたが、途中で引き返したことを確認したと明らかにした。
2026.03.28 　08:53	共同通信 (Yahoo)	米空母、交代で中東に1隻派遣か	<2604-032811>【未整理】 　米CBSテレビは27日、米空母George H. W. Bushジョージ・H・W・ブッシュが、中東を管轄する米中央軍の担当海域に派遣されると報じた。イラン攻撃で展開していた別の1隻で火災が起きて修理しており、交代する可能性がある。
2026.03.28 　08:32	Reuters 通信 (Yahoo)	米トマホーク850発以上使用、イラン攻撃4週間　国防総省内に懸念＝米紙	<2604-032810>【未整理】 　米軍がイランへの攻撃を開始してから４週間‌で、巡航ミサイル「トマホ⁠ーク」を８５０発以上使用していたことが分かった。米紙ワシント​ン・ポストが２７日、事情に詳しい関係者の話として報じ‌た。使用ペースの速さを受け、国防総省内の一部で懸‌念が強まり、‌追加調達に関する内部​協議が行われているという。ロイターは‌この報道内容を独自に確認できていない。 　ホ‌ワイトハウス​のレビット報道官はロイタ‌ーの質問に対し、「作戦の目標を達⁠成するのに十分な弾薬と兵器の備蓄がある。さらに余力もある」と⁠述べた。その上で、「トラ​ンプ大統‌領は一貫して軍の強化に強い関心を示しており、世界最高水準⁠の米国製兵器をより迅速に⁠製造するよう、防衛関連企業に引き続き⁠求めていく」と語った。国防総省にコメ‌ント⁠を求めたところ、軍は「必要な​装備はすべて保有している」と回答した。
2026.03.28 　08:22	AFP＝時事 (Yahoo)	「トランプ海峡」 米大統領、イランにエネルギー輸送要衝の開放要求	<2604-032809>【未整理】 　トランプ米大統領（79）は27日、和平合意実現のためにイラン側がエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を開放しなければならないと主張し、同海峡を「トランプ海峡」と呼んだ。 　2期目に米首都ワシントンの複数の建物を自身の名にちなんで改名したトランプ氏は、「トランプ海峡」発言は「間違い」だったと認めたが、直後に「私に間違いはない」とも述べた。
			【註】 　ホルムズ海峡をトランプ海峡と言い間違えるとは極めて不自然で、意図的に言ったとしか思えない。 　新型戦闘艦をTrumpと命名したり、紙幣に自分のサインを印刷させたりと、自分の「名」を残そうとする意図が見え見えである。
2026.03.28 　08:06	時事通信 (Yahoo)	プーチン氏支持率下落　侵攻下で最低、情報統制に不満か　ロシア	<2604-032808>【未整理】 　全ロシア世論調査センターによると、ウクライナ侵攻開始後に約8割を誇ったプーチン大統領の支持率が今月に入って7割台に下落した。 　同センターは政府系で、異例の結果。独立系メディア「アゲンツトボ」は27日、戦時下の支持率が「最低水準」になったという分析を伝えた。 　ロシアでは活況を呈していた「戦時景気」がこのところ減速。政権が情報統制のため、人気の通信アプリ「ワッツアップ」や「テレグラム」のアクセスを制限したほか、モスクワで今月、モバイル通信を2週間以上遮断したことが国民の不満に直結したとみられる。 　調査は今月19～22日に行われた。プーチン氏の仕事ぶりを支持する人は70．1％で、同氏を信頼すると答えた人は75．0％。いずれも前回調査（9～15日実施）から約2ポイントのマイナスだが、高支持率が「当然」とされるプーチン氏としては大きな落ち込みと言えそうだ。
2026.03.28 　06:30	Reuters 通信 (Yahoo)	イエメン・フーシ派、イラン情勢巡り軍事介入の用意　条件付きで	<2604-032807>【未整理】 　イエメンの親‌イラン武装組⁠織フーシ派は２７日、イラ​ン情勢を巡り、一定の‌条件の下で直接的‌な軍事介‌入を行う​用意があ‌ると表明した。 　フーシ‌派の​報道官による‌と、条件には、⁠米国とイスラエルによる⁠対イ​ラン‌攻撃に新たな同盟国が加わ⁠る場合や、⁠紅海がイランへ⁠の攻撃拠点と‌して⁠利用される場​合が含まれる。
2026.03.28 　06:27	共同通信 (Yahoo)	イエメンの親イラン組織が「軍事介入」警告	<2604-032806>【未整理】 　イエメンの親イラン武装組織フーシ派は27日の声明で、米イスラエルによる対イラン攻撃の激化が続いた場合には「軍事介入」すると警告した。紅海などでの商船攻撃を再開させる恐れがある。
2026.03.28 　06:16	朝日新聞 (Yahoo)	ホルムズ海峡「通航料ない航行が絶対的に必要」　G7外相が共同声明	<2604-032805>【未整理】 　G7の外相は26、27日、パリ近郊のセルネラビルで会合を開き、閉幕後に発表したイラン情勢についての共同声明で、イランが検討しているホルムズ海峡での通航料の徴収を強く牽制（けんせい）した。 　声明は「ホルムズ海峡を通航料なく通過する航行の自由を、恒久的に回復する絶対的な必要性」を確認。民間人やインフラ施設への攻撃をただちに停止するよう求めた。 　AFP通信によると、米国のルビオ国務長官は会合終了後、イランによる通航料の徴収は「違法なだけでなく、世界にとって危険なものだ」と記者団に述べた。ルビオ氏は初日を欠席し、2日目から合流。仏外務省によると、ルビオ氏は会合で主にイラン情勢に対する現状分析などを報告したという。
2026.03.28 　06:00	南日本新聞 (Yahoo)	国内唯一の落下傘部隊、鹿児島県喜界島で訓練　4月に隊員120人	<2604-032804>【未整理】 　陸上自衛隊第１空挺団（千葉県）は２７日、鹿児島県の喜界島で４月１５〜２０日に降下訓練をすると発表した。２０２３年から４年連続。隊員約１２０人が航空機からパラシュートを使って町有の牧草地に降りる。演習場と異なる地形や気象環境で訓練し、技能を向上させる目的。 　第１空挺団は国内唯一の落下傘部隊。陸自によると、全日程で木更津駐屯地（千葉県）所属の輸送ヘリコプターＣＨ－４７が２機参加する。２０日は空自小牧基地（愛知県）の輸送機Ｃ－１３０も加わる。上空約１２００〜５０００メートルから断続的に隊員数人〜２０人が降下し、喜界町嘉鈍の百之台地区などの牧草地に着地する。訓練は１５〜１９日が午前１０時半〜午後７時、２０日が午前８時〜正午の予定。２１日は予備日。塩田康一知事は３月２７日、住民の安心、安全確保を求める要請書を第１空挺団宛てに出した。喜界島では２３年３月に米軍機も参加して初めて訓練し、２５年は陸自のみで実施した。生地（せいち）と呼ばれる演習場以外での訓練は異例とされたが、近年県内離島で相次いでいる。
2026.03.28 　05:37	時事通信 (Yahoo)	ロシア版スターリンク構築へ　ウクライナに遅れ、焦りも	<2604-032803>【未整理】 　ロシア宇宙企業「ビューロー1440」は28日までに、人工通信衛星16基を地球低軌道に投入し、国産の衛星通信網の構築に着手した。今後数十回にわたって数百基の衛星を打ち上げるといい、来年に本格的な商用サービス開始にこぎ着けたい考えだ。 　プーチン政権がウクライナ侵攻を4年を超えて続ける中、外国に頼らない独自の通信を確保する狙いがある。同種の衛星通信網「スターリンク」を展開する米宇宙企業スペースXの「ライバル」（米ブルームバーグ通信）に成長すると見る向きもある。構築の背景には、スターリンクを提供されたウクライナに技術面で後れを取っているという焦りもありそうだ。ロシア軍は、米国の制裁で使えないはずのスターリンクを前線で不正に活用。ウクライナの苦情で2月、スペースXがロシア軍のアクセスを遮断した経緯がある。
2026.03.28 　02:36	Reuters 通信 (Yahoo)	米国務長官、地上部隊使わず対イラン目標達成へ　「数週間」で終結も	<2604-032802>【未整理】 　ルビオ米国務長官は２７日、米国とイスラエルによるイ‌ラン軍事作戦が「数カ月でなく、⁠数週間以内」に終結する見込みだと語った。さらに、作戦の大半​が予定よりも早く進んでいるとし、「地上部隊を一切投入‌することなく目標を達成できる」と言明した。 　ルビオ長官は主要７カ国（Ｇ７）外相‌会合後、記者団に‌対し、最近の中東地域への​数千人規模の追加部隊派遣は、紛争にお‌いて「不測の事態が発生した場合にトランプ大統‌領が最大限の選択​肢と調整の機会を持てるよう準‌備を整えている」と説明した。作戦の詳⁠細には踏み込まなかった。ルビオ氏はさらに、イランがホルムズ海峡に通行料徴収システ⁠ムを導入する可能性がある​とし、容認で‌きないとした上で、ホルムズ海峡を通じた貿易から利益を得ている欧州やア⁠ジア諸国は、紛争終結後に海峡⁠の安全かつ自由な通行を確保するための取り⁠組みに貢献すべきだという認識を示した。また、イラ‌ン側⁠から特定の項目について協議する意​志があることを示唆する兆候があったとも述べた。
2026.03.28 　01:15	Reuters 通信 (Yahoo)	ルビオ氏、ウ大統領の発言「うそ」　ドンバス割譲と安全「保証」巡り	<2604-032801>【未整理】 　ルビオ米国務長官は２７日、米国によるウクラ‌イナへの安全の「保証」につい⁠て、ウクライナ東部ドンバス地方をロシアに割譲すること​を条件にしているというゼレンスキー大統領の発言は「‌うそだ」と述べた。 　ルビオ長官は、主要７カ国（Ｇ７）外相会合後、安全の「‌保証」はロシアと‌の戦闘が終結した段階​で得られると、ゼレンスキー大統領‌に伝えられたと述べた。また現時点で、ロシ‌ア・ウクライ​ナに関する会合は予定されてい‌ないと明らかにした。 　ゼレンスキー大統⁠領は今週、ロシアとの和平実現後にロシアによる再侵攻を防ぐための安全の「⁠保証」を巡り、米国が和​平合意の‌条件として、ドンバス地方（ドネツク州、ルハンスク州）全域をロシア⁠に割譲することを求めてい⁠ると述べていた。 　ルビオ氏はまた、Ｘへの投稿で、⁠トランプ大統領がウクライナ情勢を巡り、‌停戦⁠と交渉による解決の早期実現に​コミットしているという認識を改めて示した。
2026.03.27	National Defnese	VIEWPOINT: EU's SAFE Program comes with potential pitfalls for U.S. contractors	<2604-032742>【未整理】 　欧州連合の1500億ユーロ規模の欧州安全保障行動(SAFE2)規制は、加盟国が欧州の防衛技術開発に資金を提供する枠組みを確立しています。 　SAFEの主要な目的に沿って、請負業者および主要な下請け業者はEU、欧州自由貿易連合(EU)、またはウクライナに設立・管理されなければならず、第三国団体によって管理されてはなりません。しかし、プロジェクトコストの最大35%をこの分野外から調達する部品に充てることができ、米国企業を含む非EU防衛メーカーを含むプロジェクトに資金提供する意欲のある加盟国にとっての機会が生まれます。 　選定された製品カテゴリー(防空・ミサイル防衛、海上能力、NATOクラス2-3ドローン、戦略空輸・計算・センサーシステムなどの戦略的支援者、人工知能および電子戦など)において、規則は契約業者が「第三国や第三国の団体による制限なしに定義を決定する能力を持つ」ことを要求しています。 デザインの適応と進化。」 　この曖昧な説明が規則の唯一の指針です。契約者が持たなければならない能力(例えば「決定権」)を記述し、それらを保有する主体を明確に示さず、規則はどの法的権利が十分な設計の自由を構成するのかを明確にしていません。 　ライセンスされたコンポーネント、基礎モデル、サードパーティのデータセットを基盤としたソフトウェアやAIシステムでは、これは根本的な曖昧さを生み出します。「決定権」という表現は、知的財産の所有権、契約上の修正権、ソースコードや訓練データへの技術的アクセスを意味する可能性があります。その答えは、ヨーロッパの請負業者が実際にSAFEが確保すべきシステムを管理しているかどうかを決定します。 　さらに、SAFEは「適応」や「進化」といった広範な用語の意味、ましてや「デザイン」という概念自体についても明確な説明を提供していません。各コンポーネントが異なるライセンスを持つ多層ソフトウェアアーキテクチャや、コードよりもトレーニングデータが重要となるAIシステムでは、これらの定義されていない用語がコンプライアンスの検証を不可能にします。 　並行する欧州防衛産業プログラムの立法過程で、欧州議会は包括的な定義を提案しました。この提案によれば、「設計権限」とは「非関連国や関連国による制限なしに、知的財産権の所有と技術の掌握に基づき、非関連国による構成要素の置き換えや分解の法的権限を含む、製品の設計の定義、適応、進化を決定する法的権限を持つ主体」を意味します。この定義は、設計決定を行う法的権限、知的財産権の所有権、技術的習熟とシステム変更能力、そして制限されたコンポーネントを置き換える法的権限という4つの重要な要素を捉えようとしました。議会の方針は、設計権限とプライムコントラクターの地位を区別しました。プライムコントラクターがプロジェクト実行を管理する一方で、設計オーソリティは知的財産に対する法的コントロールとシステムを修正する技術的能力の両方を有しなければなりません。
2026.03.27	National Defnese	Veiled Sky Shield Air Defense Initiative mired in international politics	<2604-032741>【未整理】 　ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始した数日後、当時のドイツ首相オラフ・ショルツはドイツ議会で「ツァイテンヴェンデ演説」と呼ばれる「転換点」として知られる演説を行いました。 　ショルツはドイツ連邦議会で、ロシアの攻撃が「我が大陸の歴史における分岐点」を示し、ドイツ連邦軍(ブンデスヴェーア)への「必要な投資と軍備プロジェクト」への1000億ユーロの投資を発表した。この誓約は、ショルツが6か月後にプラハで行った別の演説の舞台を整えました。そこで彼はヨーロッパの防空の脆弱性を指摘し、大陸は空中および宇宙ベースの脅威に対して「追いつくべきことが多い」と述べました。 　ヨーロッパには短距離から中距離の防空システムが「十分に」あるが、多くはソ連時代の時代遅れの技術であると、戦略国際問題研究所(CSIS)の2023年の報告書は述べている。ヨーロッパ諸国は長距離誘導ミサイルおよび非誘導ミサイルに対する防御手段が比較的少なく、高高度システムも持っていません。その結果、ショルツはドイツが「今後数年間にわたり防空に非常に大きな投資をし」、「望めばヨーロッパの隣国が関与できるようなシステム設計を行う」と宣言しました。このビジョンは「欧州スカイシールド・イニシアティブ」として知られるようになり、2022年10月13日に正式に開始され、15か国が意向書に署名しました。 　ショルツがツァイテンヴェンデの演説を行った際、彼は「ドイツは主に外部勢力に依存していたため防衛領域で目覚めなければならなかった」と、戦略国際問題研究所(CSIS)の欧州・ロシア・ユーラシアプログラムの客員研究員アストリッド・シュヴロイユは述べた。このイニシアチブは正式な軍事プログラムというよりも、国ごとの自主的な貢献に近かった。公式な範囲や構造についてはほとんど公表されていませんが、大まかに言えば、ドローン、巡航ミサイル、弾道ミサイルの脅威に対抗するための多層システムを共同で調達することを目標としています。より具体的には、シュヴルールによれば、短距離、中距離、長距離の三層防衛に重点を置いている。
2026.03.27 　23:45	Reuters 通信 (Yahoo)	イランの革命防衛隊、ホルムズ海峡閉鎖と表明　「厳しい措置」警告	<2604-032740>【未整理】 　イランの精鋭部隊「‌イスラム革命防⁠衛隊（ＩＲＧＣ）」は２７日、原油輸送の要衝ホ​ルムズ海峡を閉鎖したとし、‌同海峡を通過しようとす‌る船舶に「‌厳しい措置」​を取ると警‌告した。 　革命防衛隊はイラン国‌営メ​ディアを通して、‌敵対勢力であ⁠るイスラエルと米国の同盟国や支持⁠国の港を発着​する‌船舶の航行を禁止すると表明。報道⁠によると、革⁠命防衛隊の警告を⁠受け、複数の国籍のコ‌ンテ⁠ナ船３隻がホルム​ズ海峡から引き返した。
2026.03.27 　23:42	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、2026年の成長率予想を下方修正へ　現在1.3%	<2604-032739>【未整理】 　ロシアは、現在１．３％となっている２０２６年‌の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の公⁠式予測を下方修正する見通し。インタファクス通信が２７日、​マクシム・レシェトニコフ経済発展相の発言とし‌て報じた。 　２５年の成長率は、２４年の４．３％から１％へと大幅に減速した。中央銀行がイ‌ンフレ抑制の‌ために政策金利を引き​上げたことが主因となった。ま‌た、イランに対する米・イスラエルによる攻‌撃以前の​ロシア産原油価格の低迷も‌一因となった。 　経済省は４月に新たな経済予⁠測を発表する予定。レシェトニコフ氏は、ＧＤＰ成長率予測の下方修正幅につい⁠ては明言しなかった。また、​中央銀‌行の主要政策金利のさらなる引き下げは、今年の経済見通しに⁠大きな影響を与えないとの⁠見通しを示した。一方、堅調な貿易⁠収支と資本流入がルーブルを押し上げる‌との⁠見通しを示し、それに伴い​経済省は為替レート予測を見直すとした。
2026.03.27 　21:18	RBC Ukraine	US weapons intended for Ukraine may be redirected to Middle East — Marco Rubio	<2604-032738>【未整理】 　米国はウクライナ向けの武器を中東での作戦に転用する可能性があると、マルコ・ルビオ国務長官は記者会見で述べています。 　米国務長官は、国防総省がウクライナ向け武器の転用を検討しているという噂についてコメントを求められた。「まだ起きていない。まだ何も転換されていませんが、変更される可能性もあります。正直言って、それは逸脱していません。これらは迂回された武器ではありません。これが我々の武器だ。これは販売です。これらはNATOが資金を負担したパールを通じた軍事販売です」とマルコ・ルビオは述べました。彼によれば、米国が備蓄の補充や国益に関わる任務を遂行する必要が生じた場合、常にアメリカのニーズが最優先となる。この原則は世界中のすべての国に当てはまります。また、元々ウクライナに向けられていた武器の再配分はいつでも起こり得ると付け加えた。「これまでのところ、パールはこの作戦の影響を受けていません」と国務長官は述べました。 　ウクライナへの米国援助に関する噂 　以前、ワシントン・ポストは情報筋の要請として、国防総省当局者がウクライナ向けに指定された兵器を中東に送ることを検討していると報じた。この情報について、NATOのマーク・ルッテ事務総長は、PURLプログラムの下で連合国が米国から購入する米国兵器のウクライナへの供給が継続中であると強調しました。特にウクライナがこのプログラムを通じてパトリオット防空システム用のミサイルを受け取っていることに触れた。
2026.03.27 　20:24	産經新聞 (Yahoo)	インドがロシア産LNG輸入再開を検討　ウクライナ侵略後初、エネ高騰で　ロイター報道	<2604-032737>【未整理】 　ロイター通信は27日、複数の消息筋の話として、インドがロシアによるウクライナ侵略後に停止していたロシア産液化天然ガス（LNG）の輸入の再開に向けた協議をロシア側と始めたと伝えた。インドはロシア産原油の輸入を増やすことでもロシアと合意したという。事実であれば、中東危機に伴うエネルギー資源価格の高騰がロシアに経済利益をもたらしていることを改めて示すことになる。 　ロイターによると、露印両国は19日、印首都ニューデリーで高官協議を行い、一連の方針に合意した。インドは既に、欧米諸国の制裁下にあるロシア産LNGの輸入再開を認めるよう米国に打診したという。 　インドは2月、トランプ米政権からの関税圧力を背景に、ロシア産原油の輸入を停止することで米国と合意。ただ、中東危機によるエネルギー資源価格の高騰を受け、米国は今月、インドにロシア産原油の輸入を30日間に限り認めることを決定し、後に同様の措置をインド以外にも拡大した。
2026.03.27 　20:05	RBC Ukraine	Putin issues new claims to justify war against Ukraine	<2604-032736>【未整理】 　プーチンは、RIAノーボスチによると、ウクライナとの戦争を「ロシアの子どもたちの未来のための正義の戦い」と表現しています。 　ロシアの国家警備隊デーを記念する式典で、プーチンはロシア軍が前線で自信を持って戦闘作戦を遂行していると主張した。「これは、私たちの土地で子どもや孫たちのために平和で自由で安全な生活を求める正義の闘いです。「我々の国民が母語を話すという神聖で歴史的な権利のために」とプーチンは言った。また、ウクライナとの戦争を通じて、ロシア人は「父や祖父、曾祖父の教えと信仰を守っている」とも付け加えた。 　プーチンの正当化 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ戦争に対して繰り返しばかげた正当化を挙げてきました。偽情報対策センターによると、クレムリン指導者はウクライナ戦争の開始をより正当化するために歴史的事実を歪めようとさえしています。 　プーチンはこれらの歪んだ歴史的物語から自らの侵略の「根本原因」を導き出しており、その結果ウクライナの民間人が今も苦しみ続けています。 　ウクライナとロシアは現在、アメリカの仲介による和平交渉を継続しています。ロシアはドンバスからのウクライナ軍の完全撤退を要求している。最近、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ当局がドンバスを放棄すれば、ワシントンはウクライナの安全保障保証に合意する用意があると述べた。
2026.03.27 　19:54	時事通信 (Yahoo)	政府、タイに災害用機材供与　OSAで5億円	<2604-032735>【未整理】 　政府は27日、防衛装備品などを無償供与する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」として、タイに災害対処・海上捜索救難用機材を提供すると発表した。 　同国へのOSA適用は初で、供与額は5億円。
2026.03.27 　19:42	共同通信 (Yahoo)	サウジとの防衛協定に署名　米関与低下でウクライナ	<2604-032734>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、米イスラエルと交戦するイランの無人機攻撃を受けているサウジアラビアを訪問した。サウジの実権を握るムハンマド皇太子と27日に会談し、中東情勢やエネルギー分野での協力について話し合った。会談に先立ち、両国は防衛協力に関する協定に署名した。 　中東対応に注力する米国のウクライナへの関与は低下している。一部米メディアは、国防総省がウクライナ向け防空ミサイルを中東に回すことを検討していると報道。ウクライナは湾岸諸国に無人機対策支援をする見返りに、不足する防空システム「パトリオット」用ミサイルなどの供与を引き出したい考えだ。
2026.03.27 　18:55	RBC Ukraine	US destroyed only third of Iran's missile stockpile, Reuters reports	<2604-032733>【未整理】 　ロイター通信によると、米国は約1か月の戦争でイランのミサイル兵器の約3分の1を破壊したと自信を持って言えます。同機関は5人の情報源に言及し、米国はイランのミサイルの約3分の1の破壊を確認している一方で、残りの3分の1の状況は不明だと述べている。 　爆撃の結果、ミサイルは破壊、損傷、または地下トンネルやバンカーの破片の下に埋もれた可能性があると指摘されています。ある情報筋は、同様の状況がイランのドローンにも当てはまると強調しました。 　テヘランは依然として大量の武器備蓄を保有している 　ロイターは、イランが依然としてかなりの兵器を保有しており、戦闘終結後に損傷したミサイルの一部を復旧できる可能性があると報じています。同時に、イランのミサイルやドローンの正確な数は不明であり、これは戦前の地下壕の備蓄評価の困難さも一因である。様々な推計によれば、イランは2,500発から6,000発のミサイルを保有していた可能性がある。 　専門家は、米国が攻撃の効果を過大評価している可能性があると考えています。イランは発射機やミサイルを保管するための大規模な地下複合施設を10以上有しており、そのうちいくつかは現在も稼働しています。
2026.03.27 　18:42	RBC Ukraine	Worst figures since 2022: Russia records historic drop in trust in Putin	<2604-032732>【未整理】 　ロシア国民の間でウラジーミル・プーチン大統領への信頼は、ウクライナへの全面侵攻開始以来最低レベルにまで低下しています。興味深いことに、これは「公式」な世論調査でも示されているとブルームバーグは伝えています。 　ロシアの世論に大きく影響し始めている要因は三つあります。戦争疲労、経済の減速、そして増税圧力です。国営のVTsIOMが3月19日から22日にかけて実施した調査では、プーチンの支持率にマイナス傾向を示した。 ・プーチンへの信頼度:76.7%から75%に低下。 ・プーチンの支持率は1.9%減少し70.1%となった。 　より低いレベルが記録されたのは2022年2月のみであることが注目されています。同時に、プーチンの不支持率も上昇しており、ロシア人の20.1%が彼を信用していないと答え、18.3%がロシア指導者の活動を不支持と答えた。
2026.03.27 　16:55	RBC 琉球放送 (Yahoo)	「もうオール沖縄はない」 翁長雄志氏の元側近が激白　識者も “オール” 組織内の分断を指摘「辺野古から離れ、俯瞰を」	<2604-032731>【未整理】 　先の衆議院選挙で衆議院の議席を失った「オール沖縄」勢力。RBCでは、かつて翁長雄志前沖縄県知事の “右腕” として勢力の旗揚げに尽力した安慶田光男元副知事にインタビュー。現状をどう見ているのか聞きました。「オール沖縄」の行方を考えます。 　かつて、沖縄政界の勢力図を塗り替えた巨大なうねり、「オール沖縄」― 　しかし先月行われた衆院選では全敗。すべての議席を自民党の公認候補に渡す結果になりました。普天間基地の辺野古移設阻止をはじめとする「建白書」の理念に基づき、保守と革新、そして経済界が手を取り合った「オール沖縄」は12年前、翁長雄志知事を誕生させます。保革の ”調整役” として尽力した安慶田氏は、当時をこう振り返ります。 ■県民 “共通のテーマ” のもと生まれたオール沖縄 　安慶田光男 元副知事:「その時その時の社会背景というのが大きく作用していると私は思う。県民が同じように、基地問題だけではなくて、「これはいかん」と感じるような共通テーマがあったと。例えば、教科書問題とか、オスプレイ配備の問題とか」 　沖縄戦における住民の集団自決に日本軍の強制、関与があったとする記述の削除・修正を求めた歴史教科書検定問題をはじめ、2007年からのわずか5年間で10万人規模の県民大会が3度開催されるなど、国に対する県民の怒りが、時代の潮流となっていました。その後に誕生した翁長県政は、辺野古移設問題をめぐり国と対峙。そんな中で安慶田氏は、“政府とのパイプ役” として交渉の最前線に立ちます。菅官房長官（当時）とのやり取りでは、“ある私案” を示していたと明かします。 　安慶田光男 元副知事:「（辺野古沖を）埋め立てたらそれを県有地にしてくれと。県有地にしたら我々はもう騒がんと。20年国に貸すから、その後は沖縄県の北部の空港にしたいと。そしたら菅さん、『よし分かった』と言っていたんだよ。『お、できるな』と思っているうちに、安倍総理が（辞任後に）死んで、菅総理になって、もう消えたんだよ」2017年、教員採用試験の介入問題で、安慶田氏は副知事を辞任。さらにその翌年には、「オール沖縄」の象徴だった翁長知事が亡くなります。
2026.03.27 　16:23	Reuters 通信 (Yahoo)	UAE、ホルムズ海峡防衛へ多国籍部隊の創設働きかけ＝FT	<2604-032730>【未整理】 　ＵＡＥはホルムズ海峡の航‌行再開を目的とする多国籍⁠海上任務部隊の創設に向け、数十カ国に働きかけてい​る。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２７日、関係筋‌の話として報じた。 　ＦＴによると、ＵＡＥが提唱する「ホルムズ安全保‌障部隊」は、‌イランの攻撃から同海​峡を防衛し、船舶を護衛する構‌想だ。ＵＡＥは同部隊に権限を与えるための国連安全保障‌理事会決​議をバーレーンと共同で起‌草しているが、ロシアと中国が反対⁠する可能性があるという。 　トランプ米大統領はホルムズ海峡の封鎖解除⁠に向けた支援を呼びか​けたが、‌複数の同盟国は艦船を派遣する計画はないとして要請を退けた。 　フ⁠ランスは２６日、ホルムズ海峡の航⁠行再開に向けた任務への参加国や提⁠案を募るため、約３５カ国と協議したと明らかに‌した。⁠しかし、実施はイラン紛​争の終結後に限られるとの立場を示した。
2026.03.27 　15:42	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン氏、戦争継続へ有力実業家に資金要請報道　自発的寄付と当局否定	<2604-032729>【未整理】 　ロシア大統領府は２７日、プーチン大統領が戦争継続のなか国家‌財政を安定させるため、オリガルヒ（新興財⁠閥）に資金提供を求めたとの報道を否定した。 　オンラインメディア「ザ・ベル」は２６日夜、匿名​の関係筋の話として、プーチン氏がオリガルヒに寄付を求めたと報じた。ロ‌シアの有力実業家と２６日、非公開で会合を行ったという。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も、‌事情に詳しい３人の関係‌者の話として同様に報道した。 　大統領府​のペスコフ報道官は記者団に対し、「プーチン大統領‌が要請したというのは事実ではない」としたうえで、会合の参加者‌の１人が「非常に多額の資​金」を寄付する意向を示したと指摘。 　寄付の‌意向を示した人物は、出席した実業家の多くが１９９０年代に起業⁠した時点で何らかの形で国家と結びついていたとし、多くが寄付は義務だと考えていると述べたとペスコフ氏は⁠指摘。この人物の名前は明かさず、「（​寄付は）プー‌チン大統領ではなくこの人物の発案」で大統領も発案を歓迎したと述べた。また寄付金が戦争のためという⁠のは事実ではないという。 　ザ・ベルは、プーチン⁠氏が軍事資金や戦争の継続について協議したと報道。ウク⁠ライナ東部ドンバス地方の残りの地域を制圧するまでロシアは‌戦い⁠続けるとプーチン氏が述べたほか、億万長者のス​レイマン・ケリモフ氏が１０００億ルーブル（１２億３０００万ドル）の寄付を約束したという。
2026.03.27 　15:33	中央日報 (Yahoo)	イラン「米国は歴史的な地獄を味わうことになるだろう」…地上軍100万人準備完了	<2604-032728>【未整理】 　イランが米国との地上戦に備え、100万人以上を動員したと主張した。 　イラン官営タスニム通信は26日（現地時間）、軍消息筋を引用して「イラン革命防衛隊（IRGC）やバシジ（革命防衛隊傘下の民兵隊）、志願兵募集所などに若い志願兵が馳せ参じている」とし「100万人以上が組織され、戦闘準備を終えた」と明らかにした。あわせて、イラン地上軍の間には、米軍がイラン領土に入った場合、「歴史的な地獄」を味わわせるという熱意が溢れていると伝えた。 　またISNA通信によると、イラン陸軍地上軍司令官のアリ・ジャハンシャヒ准将は「地上戦は敵にとってはるかに危険でコストのかかる戦争になるだろう」とし「国境でのすべての動きを綿密に監視しており、あらゆるシナリオにも備えている」と述べた。続いて「陸軍はイラン国境のすべての場所で敵と対面する覚悟ができている」とし「敵を地上で罠に追い込む」と警告した。 　米国・イスラエルとイランの戦争が激化している中、米軍兵力の中東地域への移動と連動した軍事的な動きが続き、緊張が高まっている雰囲気だ。 　米空軍のC－17AグローブマスターIII輸送機が同日、アラブ首長国連邦（UAE）でイラン地上戦の準備とみられる機動訓練を行った状況が確認された。これに先立ち、24日にニューヨーク・タイムズ（NYT）は「米陸軍精鋭の第82空挺師団所属の兵力約2000人に中東展開の命令が下った」と報じたりもした。また、2個の米軍海兵遠征隊に所属する約5000人の兵力が中東に向かっていると伝えられるなど、米国によるイラン地上戦の開始が迫っているという観測が提起されていた。
2026.03.27 　15:00	日経電子版	米ノースロップ・グラマン、最新防空システム「日本で5割生産も」	<2604-032727>【未整理】 　米防衛大手のノースロップ・グラマンは、日本に提案している最新鋭の防空システムに関し「導入された場合は全体の50%を国内で生産することになる」との見通しを示した。日本企業と通信やソフトウエア関連などで連携する考えだ。日本企業とつくったシステムを将来的に海外に輸出することも視野に入るとした。 　ノースロップのバイスプレジデントを務めるケネス・トドロフ氏が都内で取材に応じた。
			【註】 　ここで取り上げたNorthrop Grumman社製の「最新鋭の防空システム」とはIBCSの事と見られる。
2026.03.27 　14:10	Defense News	South Korea’s KAI rolls out first production KF-21 fighter jet	<2604-032726>【未整理】 韓国航空宇宙産業(KAI)は、初の量産型KF-21ボラメ戦闘機を投入しました。これは、製造開始から2年未満、最初の試作機が初飛行を果たしてから4年後のことです。 　この航空機はシリアル番号26-001の2座席ジェット機で、水曜日にKAIの士川施設で出発し、韓国の李在明大統領も出席した式典で、韓国の李在明大統領は、このプログラムが自衛に依存する国の願望を体現していると語ったと、国営通信日連合社が伝えている。「政府はこの成功を、韓国を防衛工業国トップ4の一つにするための堅固な基盤として活用する」と、コリアタイムズ紙に伝えられた発言で述べ、先進航空機エンジン、材料、部品の開発への投資を継続することを約束した。この展開はKF-21プログラムにとって重要な進展であり、1月には飛行試験プログラムの完了という新たな節目となりました。韓国は25年前に自国の戦術プログラムを初めて構想しましたが、開発開始の最終承認は2015年になってからでした。KAIのほかに、韓国の防衛開発庁や韓国の防衛大手ハンファなどの関係者も関与しています。 　KF-21は4.5世代戦闘機とみなされており、韓国防衛調達計画庁(DAPA)によると、KGGB精密滑空爆弾や欧州MBDAメテオ空対空ミサイルなど、国産および西側のセンサーや兵器を組み合わせて装備される予定です。韓国は主に空対空任務に使用されるブロック1構成のKF-21を40機発注しています。また、ブロック2型も開発中で、これにより同型の空対地能力を拡大し、韓国空軍(RoKAF)向けに80機のブロック2機が契約されていると報告されています。KAIはまた、KF-21の開発パートナーであるインドネシアやフィリピンへの輸出販売も模索しています。
2026.03.27 　13:54	Wedge (Yahoo)	進まぬ停戦協議、世界を巻き込んだ駆け引きの焦点、イランとの“チキンレース”の行方は？	<2604-032725>【未整理】 　イラン戦争は開戦から4週目に。トランプ大統領は3月26日、イランの発電所攻撃を「4月6日午後8時」まで再延期すると発表し、終戦に向け舵を切った。早期に戦争を収拾したいトランプ氏がイラン側に最後通告した格好だ。 　米国はこれに先立ち終戦に向けた15項目の要求を突きつけ、イランは攻撃・暗殺の完全停止などを逆提案した。双方の“チキンレース”が当面続く。 　幕引きに強引なこじつけ 　トランプ氏の言いようはまたも唐突だった。大統領は開戦以来、「無条件降伏を要求する」「戦闘すぐは終わる」などと戦争の行く末について二転三転させてきたが、3月21日には「イランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖を48時間以内に解除しなければ、発電所を攻撃する」と一方的に通告した。　だが、その2日後、イランと「生産的な対話」を進めていると主張し、発電所攻撃の「5日間延期」を一方的に表明。「双方が主要な論点で一致している」とし、協議がさも軌道に乗っているかのように話した。この時点までに終戦に向けた15項目の要求がパキスタンを通じてイラン側に通知されたという。 　しかし、イランが米要求を拒否し、逆提案したことが分かると、今度は4月6日午後8時（日本時間7日午前9時）まで発電所攻撃を延期すると発表、イラン側に和平協議に入るよう最後通告した。トランプ氏はこれまでの攻撃でイランの指導部が一変、新たなグループが統治しているとして、当初の目標だった「体制転換」がすでに起きていると強引にこじつけて見せた。 　米国の軍事的目標が達成しつつあることを強調し、戦争の幕引きを図ったようだ。トランプ氏は戦争に踏み切った際、短期決戦でイランの政権転覆を狙った。長期化すれば、ホルムズ海峡の封鎖という事態になりかねず、原油やガソリン価格の急騰で中間選挙に敗北することを恐れたからだ。 　しかし、現実は懸念した通りの展開になった。イランが米軍基地のあるカタールなどの湾岸産油国に報復攻撃。「攻撃するとは思わなかった」とほぞを噛んだ。 石油や天然ガスは40％も高騰。大統領の支持率は36％（ロイター）と最低に。戦争を遂行する大統領としては史上最悪の支持率だ。このため大統領は急きょ、戦いの縮小に向けて方向を転換させなければならなかった。
2026.03.27 　12:44	Defense News	MBDA to double Aster air-defense missile output in 2026	<2604-032724>【未整理】 　欧州最大のミサイルメーカーであるMBDAは、2026年に最上位型のアスター防空ミサイルの生産を倍増させる計画であり、需要の急増に応える「絶対に大きな」増加だと、最高経営責任者(CEO)エリック・ベランジェ氏は述べた。 　同社は今年全体のミサイル生産量を40%引き上げる予定で、これは「非常に大きな」増加だとベランジェ氏は木曜日にここでMBDAの年間業績を発表する記者会見で述べた。同社は生産拡大を支援するため、5カ年計画の規模を倍増させる予定です。 　ウクライナや中東での戦争でミサイルやドローンによる破壊は、デンマークやベルギーなど数十年にわたり投資が乏しく、デンマークやベルギーなどが防空能力を完全に放棄した後、ヨーロッパで防空強化の緊急性を生み出しました。MBDAのミサイルはウクライナ紛争や中東の両方で使用されてきました。
2026.03.27 　11:41	RBC Ukraine	Ukraine's southern counteroffensive retakes 470 sq km, inflicts heavy Russian losses	<2604-032723>【未整理】 　南部での反攻作戦開始以来、ウクライナは約470平方キロメートルの領土を再び掌握し、1万1千人以上のロシア武装勢力を無力化したと、ウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキー氏は述べている。 　南部作戦区域への出張中、彼は攻撃部隊の司令部および強襲・空中強襲部隊の指揮官と会議を行った。最高司令官は戦闘任務の遂行状況に関する報告を受け、さらなる行動の選択肢を議論し、担当区域内の部隊間の連携を調整しました。「作戦開始以来、約470平方キロメートルの支配権を取り戻し、1万1千人以上の侵略者を無力化しました」と彼は述べました。シルスキーはまた、占領軍との戦いにおけるウクライナ兵の勇気と効果に感謝し、ウクライナの土地の解放は続いていると強調しました。 　前線の状況 　念のために言っておき、ウクライナ軍は最近、国内南部で進展を見せています。昨日、ドニプロペトロフスク州のベレゾヴェ集落の支配権が確立されたことが明らかになりました。さらに、オレクサンドリフカ方面での反撃作戦では、ウクライナ軍が9つの集落を解放し、さらに3つの敵軍を完全に一掃しました。
2026.03.27 　10:38	産經新聞 (Yahoo)	外国人の日本国籍取得を4月から厳格化　「帰化」審査、居住要件を原則10年以上に	<2604-032722>【未整理】 　外国人が日本国籍を取得する「帰化」について、政府は27日、4月1日から審査を厳格化することを明らかにした。継続した居住期間の要件を、5年以上から原則10年以上とする。税や社会保険料の納付状況の確認年数も拡大する。 　政府が1月にまとめた外国人政策の総合的対応策の一環。永住許可は原則10年以上の居住を求めており、参政権も伴う帰化の入り口が永住許可より緩いのは不均衡などとの指摘があった。 　法務省によると、今月31日までの帰化申請も、この日までに許可が出ていなければ厳格化した基準で審査される。現行の帰化の条件は、継続して5年以上日本に居住▽素行が善良▽生活費を稼ぐことができる－など。法律で規定していないが、「日本社会との融和」も要件としており、最終的に法務大臣の裁量で許可される。今回の厳格化は法改正ではなく運用変更で行う。原則10年以上の居住期間について、日本社会との融和を認定する条件として追加。申請時に提出を求めていた住民税と社会保険料1年分の納付状況についても、永住許可と同じくそれぞれ5年と2年に拡大する。
2026.03.27 　10:30	Reuters 通信 (Yahoo)	焦点：和平交渉停滞、ロシア軍の春の攻勢に直面するウクライナ	<2604-032721>【未整理】 Dan Peleschuk 米国が後押しする和平交渉が停滞する中、ウクライナの前線地域では、ウクライナ軍が最近の戦術的成功や中距離攻撃などの新戦術を拠り所に、ロシア軍の春の攻勢を食い止めようとしている。最大の焦点となるのが、ウクライナ東部ドネツク州に広がる「要塞地帯」だ。厳重に防衛された都市群からなるこの一帯の放棄を、ロシア側は和平交渉の条件としてウクライナに繰り返し‌突きつけてきた。 　米シンクタンク「戦争研究所（ＩＳＷ）」によると、ロシア軍は先週、この要塞地帯北端のスラビャンスクの北東で大隊規模の攻撃を開始した。南端のポクロウシクやコンスタンチノフカ⁠近郊でも小規模な攻撃が続いており、より大規模な攻勢に向けた地ならしが進んでいるとみられる。 　スラビャンスク当局は２０日、ロシア軍が東方へ２０キロ迫ったことを受け、市内の子どもたちに避難を指示した。情勢の悪化を示す動きだ。 　フィラデルフィアの外交政策研究所（ＦＰＲＩ）上級研究員のロブ・リー氏は、兵力ではロシアが依然として上回るものの、ウクライナ側の戦術的攻撃力の向上やドローン能力の進化が、モスクワの進撃ペースを鈍らせる可能性が​あると指摘する。「ロシアには今年中に進軍を続けるのに十分な兵力がまだある」とリー氏は述べた。「どこまで進めるかは未知数だ」
2026.03.27 　10:19	Reuters 通信 (Yahoo)	カナダ外相、G7諸国に新たな防衛銀行への参加働きかけ	<2604-032720>【未整理】 　カナダのアナ‌ンド外相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）⁠諸国に対して新たな防衛銀行の設立案を示し、​資金調達に苦慮している中小の防衛企‌業を支援する構想への参加を呼びかけると述べた。 　カ‌ナダはここ数‌カ月、北大西​洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国やその他‌の同盟国間の協力を強化しようとす‌るカーニ​ー首相の取り組みの一‌環として、「防衛・レジリエンス銀⁠行（ＤＳＲＢ）」構想を主導。この多国間金融機関の憲章を策定するた⁠め、モントリオー​ルで‌会合を開いている。アナンド氏はロイターに「活用可能な資本⁠は参加国の数に依存す⁠ることになる。カナダはより多⁠くの国が参加するよう強く働き‌かけ⁠ており、私も今回のＧ７外​相会合で訴えるつもりだ」と語った。
2026.03.27 　10:18	Breaking Defense	State Department clears $340M FMS request for hypersonic missile testing support for Japan	<2604-032719>【未整理】 　米国国務省は、極超音速兵器開発プログラムを支援するための装備とサービスの日本への売却案を承認しました。 　水曜日の対外軍事売却(FMS)発表では、日本が国産の超高速滑空弾(HVGP)プログラムを支援するために、未特定の装備やその他のサービスの販売の可能性が示されており、この取引には約3億4,000万ドルの費用がかかる見込みでした。 　米国はこう述べた 日本は、試験準備、試験および輸送支援、射撃場監視、飛行終了システムの見直しを含む射撃場の安全、その他関連する物流やプログラム支援の要請を米国政府から提供する予定です。これは日本が米国に対してHVGP試験プログラムの支援を要請した2回目の要請であり、2025年3月の要請に続くものです。日本政府は、4月1日から始まる次の会計年度に向けて、防衛予算でHVGPの開発と配備のために1,261億円(7億6,900万ドル)を割り当てました。 　ブースト・グライド兵器は固体燃料ロケットエンジンブースターを搭載し、弾頭ペイロードを高高度に打ち上げて分離し、その後高度を利用して高速を維持しながら目標に向かって滑空します。 　日本の調達技術物流庁(ATLA)は以前、2024年3月と4月にカリフォルニアでHVGPの事前試験を実施したと発表しており、その活動は実際の試験のための測定ユニットの検証を行うためであると述べていました。ATLAはまた、HVGP打ち上げ機の展開能力も試験し、2025年11月の産業デーでは、8×8輪の車輪発射機が艦船に搭載された写真や航空自衛隊(JASDF)のC-2輸送機の写真を公開しました。 　HVGPの初期導入は今年中に予定されており、三菱重工業(MHI)がシステムの製造元に選ばれています。 日本の内閣府が公表した文書によると、初期のブロック1バリアントの航続距離は500km(310マイル)で、HVGPの今後の段階では2030年頃に最大3,000kmまで伸ばす計画があるとされています。HVGPは日本が開発中の2つの極超音速兵器システムのうちの一つです。もう一つのシステムは現在「極超音速巡航ミサイル」として知られており、スクラムジェットエンジンで推進され、典型的なミサイルに似ていますが、はるかに高速で巡航し、長距離飛行が可能です。 　日本の両極超音速システムは対艦および対艦攻撃任務向けに設計されており、前者は空母の甲板貫通専用の装甲貫通弾頭を装備し、対地攻撃弾頭は複数の高密度爆発成形弾(EFP)を用いて区域抑制を行うと、2020年のATLA文書は述べている。
2026.03.27 　09:45	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、中東へ地上部隊1万人増派検討＝WSJ	<2604-032718>【未整理】 　ウォ‌ール・ス⁠トリート・ジャー​ナル（ＷＳＪ）は２６日、複数‌の国防総省当‌局者の話‌とし​て、トラ‌ンプ大統領が‌中東​へ最大１万人の地‌上部隊増⁠派を検討している⁠と報​じた。同‌省がトランプ氏により⁠多く⁠の軍事的な選⁠択肢を与える‌ため⁠に立​案したという。
2026.03.27 　09:43	CNN (Yahoo)	イラン核施設付近への攻撃、「重大な放射線事故」引き起こす恐れ　IAEAトップが警告	<2604-032717>【未整理】 　国連の原子力監視機関のトップは26日、イランのブシェール原子力発電所付近で発生したと「報告された」最近の軍事攻撃について「深い懸念」を表明し、稼働中の施設へのいかなる損害も「重大な放射線事故」を引き起こす可能性があると警告した。 　国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は、最新の攻撃は24日の夜に行われたと述べた。ブシェール原子力発電所は稼働中の原発であり、「大量の核物質」を保有しているため、施設への損害は「イラン国内および国外の広範囲に影響を与える重大な放射線事故」につながる可能性があるとグロッシ氏は警告した。 　グロッシ氏は、原子力事故のリスクを回避するために「最大限の自制」を改めて要求。IAEAが提唱する「七つの柱」と呼ばれる規定を順守することの重要性を強調した。これらの規定は、武力紛争時における核の安全と保障を確保する目的で設けられている。 　イラン原子力庁は24日、現地時間同日夜にブシェール原子力発電所の敷地に飛翔（ひしょう）体が着弾したと発表した。同庁はこの事案を「敵対する米国とイスラエルによる新たな攻撃」と表現した。
2026.03.27 　09:40	時事通信 (Yahoo)	通信傍受で109人逮捕　25年に1万3000回実施　政府報告	<2604-032716>【未整理】 　政府は27日の閣議で、2025年に全国の警察が通信傍受法に基づいて、15事件の捜査で通話を傍受し、計109人の逮捕につなげたとする国会報告を決定した。いずれも携帯電話が対象で、実施回数は計1万3208回だった。 　15事件の内訳は、薬物密売11件、組織的殺人2件、拳銃所持と詐欺が各1件。1万3208回のうち、犯罪に関係する通話は2645回で、期間は延べ748日間だった。また、前年に傍受した3事件で、25年中に計31人を逮捕した。
2026.03.27 　09:35	Reuters 通信 (Yahoo)	パキスタンが対アフガン軍事作戦再開、一時停戦終了と説明	<2604-032715>【未整理】 　パキスタン外務省は２６日、一時停止してい‌たアフガニスタンに対する軍事⁠作戦を再開したと発表した。 　両国の間では先月、近年で最も大規模な軍事衝​突が発生。アフガンのタリバン暫定政権は、停戦前にパキ‌スタンが首都カブールの薬物更生施設を攻撃し、４００人余りが死亡したと非難‌した一方、パキス‌タン側は軍事施設とテロ支​援拠点に攻撃を限定していると反論して‌いた。その後、イスラム教のラマダン（断食月）明け祝祭「‌イード」を​迎えるとの理由で、双方がそれ‌ぞれ一時的に攻撃を停止すると表明した。 　しかし、⁠パキスタン外務省の報道官は、一時停戦は２３日深夜から２４日未明に終了し、今後は作戦目的⁠を達成し、タリバンがテロ​支援を見直す‌まで作戦が続くと述べた。パキスタンは、タリバンがパキスタン国内を攻撃するイス⁠ラム戦闘員に拠点を提供して支⁠援していると主張するが、タリバンはこれを否定⁠している。複数の当局者によると、パキスタン北西部‌のト⁠ルハム国境検問所は２６日、数百人のア​フガン難民が帰国するため一時的に再開された。
2026.03.27 　09:05	Reuters 通信 (Yahoo)	イランはエネ施設攻撃の停止要請せず、トランプ氏発言を否定＝WSJ	<2604-032714>【未整理】 　イランはエネルギー施‌設への攻撃に⁠ついて１０日間の一時停止を要請し​ておらず、米国が交戦停止に向‌けて提案した１５項目の計画に対す‌る最終回答も‌まだ示し​ていないと、米紙‌ウォール・ストリート・ジ‌ャー​ナル（ＷＳＪ）が２６日、交渉仲介‌者らの話として報⁠じた。 　トランプ米大統領はこの日、イランの⁠エネルギー施​設へ‌の攻撃を再び延期し、１０日間の猶予期間を⁠与えると発表。⁠イラン政府の要請を⁠受けた措置だとし、協議は‌非常⁠に順調に進ん​でいるとも述べていた。
2026.03.27 　08:08	中央日報 (Yahoo)	イラン、米終戦案に回答伝達…「米の協議主張は三重の欺瞞」	<2604-032713>【未整理】 　イラン政府が、15項目で構成された米国の終戦案に対する公式回答を仲介国を通じて伝達し、相手側の返答を待っていると報じられた。 　26日（現地時間）、イランのタスニム通信は消息筋の話として、イラン側が前夜、仲介国を通じて米側に回答書を送付したと報じた。 イランは回答書で、 ▶敵対的侵略およびテロ行為の即時中止 ▶戦争再発防止のための客観的条件の整備 ▶戦争被害に対する賠償の保証 ▶域内のすべての抵抗勢力を含むあらゆる戦線での終戦履行 などを要求事項として掲げた。 　特にホルムズ海峡に対する主権がイランの正当な権利であることを再確認し、相手側の約束の履行が確実に保証されなければならないと強調した。これは、これに先立ちスイス・ジュネーブで行われた米国とイランの第2回協議で提示された要求事項とは別個の条件だとし、タスニム通信は伝えた。消息筋は、イラン側が米国の協議提案を「三重の欺瞞工作」と規定し、批判の度合いを強めているとした。
2026.03.27 　08:07	AFP＝時事 (Yahoo)	米軍基地に簡易爆弾仕掛けた容疑者、中国に逃亡 FBI	<2604-032712>【未整理】 　米中央軍（CENTCOM）の司令部があるフロリダ州マクディル空軍基地に簡易爆弾（IED）を仕掛けた疑いのある男が中国に逃亡した。連邦捜査局（FBI）のカシュ・パテル長官が26日、明らかにした。 　26日に公開された起訴状によると、アレン・チェン被告（20）は今月、フロリダ州タンパにあるマクディル空軍基地のビジターセンターにIEDを仕掛けたとされる。連邦検事局によると、IEDは爆発せず、3月16日に当局によって発見・解体された。マクディル空軍基地は、中東とパキスタン以西の中央アジアを担当し、現在対イラン軍事作戦を遂行している中央軍の司令部だけでなく、特殊作戦軍の本部も置かれている。 　パテル氏はX（旧ツイッター）への投稿で、チェン被告の姉または妹であるアン・メアリー・チェン被告もアレン被告の逃亡をほう助したとして証拠隠滅罪と逃走援助罪で起訴され、勾留されていると述べた。アレン被告は、政府資産損壊未遂罪、破壊装置の不法製造および所持の罪で起訴されている。
2026.03.27 　08:00	Abema Times (Yahoo)	攻撃前にホルムズ海峡通過 原油タンカー東京湾に	<2604-032711>【未整理】 　イランへの攻撃前にホルムズ海峡を通過して日本に向かっていた原油タンカーが東京湾に入航しました。このタンカーは、アメリカなどによるイランへの攻撃の前、2月中旬以降にホルムズ海峡を通過したとみられます。 　ホルムズ海峡の事実上封鎖で、3月下旬以降、中東からの輸入は大幅に減少しています。政府は、中東からホルムズ海峡を通らないルートでの原油の調達を進めていて、あすには攻撃のあとに中東を出航したタンカーが愛媛の今治市に到着する予定です。
2026.03.27 　07:52	共同通信 (Yahoo)	海自、敵基地攻撃能力獲得を宣言　イージス艦、8月までに試射へ	<2604-032710>【未整理】 　米西部カリフォルニア州サンディエゴの海軍基地で26日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」の改修終了を記念する式典が開かれた。海自水上艦隊の伍賀祥裕司令官は、改修により巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を備えたことで反撃能力（敵基地攻撃能力）を獲得したと宣言。取材に対し、8月までに試射を実施すると述べた。 　海自によると、サンディエゴ沖で実施する試射では実弾を使用する。日本の護衛艦による初のトマホーク発射となる。トマホークは米国が開発し、敵の防空網をかいくぐるような飛行経路を設定することが可能。実際にちょうかいが運用を始めるのは日本に帰国する9月ごろの見通し。
2026.03.27 　07:47	共同通信 (Yahoo)	日仏外相、中東対応で連携　防衛、経済安保の協力強化	<2604-032709>【未整理】 　茂木敏充外相は26日（日本時間27日）、先進7カ国（G7）外相会合出席のため訪れたフランス・パリ近郊セルネラビルで、バロ外相と会談した。緊迫するイラン情勢を巡り、緊密に連携して対応していく方針で一致。今月末のマクロン大統領来日を契機に、防衛や経済安全保障分野で協力を強化すると確認した。 　両氏はイランに対し地域の不安定化を招く活動を止めるよう要求。ホルムズ海峡における航行の自由確保の重要性を申し合わせた。輸出規制など経済的威圧を強める中国を念頭に、重要鉱物などサプライチェーン（供給網）強化が喫緊の課題であるとの認識を共有した。
2026.03.27 　07:30	週刊女性 PRIME (Yahoo)	「内臓も吹き飛んだ」「人殺しの武器」れいわ共同代表、強い言葉での感情表現に“国民の呆れ”	<2604-032708>【未整理】 　25日、参院予算委員会で『れいわ新選組』の奥田ふみよ共同代表（48）が高市早苗首相への質疑中に「人殺しの武器を作ったり、買ったり」などと発言し、小泉進次郎防衛大臣（44）が「その言葉は看過できません」と強い口調で反論する場面があった。 　国会の答弁を聞いた国民からは《この様な質疑こそが税金の無駄使い》《本当に何の成果もない質疑だったと思う…》《今日見てはっきりした。これは政治ではなく信仰に近い》などと批判が渦巻いた。
2026.03.27 　07:00	朝日新聞 (Yahoo)	防衛費のGDP比2%、NATO全加盟国が達成　25年次報告書	<2604-032707>【未整理】 　NATOは26日、全加盟国で防衛費が国内総生産（GDP）の推計2%以上に達し、2014年に合意した目標を初めて達成したと明らかにした。NATO加盟国は昨年、防衛費のGDP比率を35年までに5%とする目標を新たに設けており、さらに支出を増やしていく方向だ。 　26日に公表された年次報告書によると、25年のNATO全体での防衛費は軍隊を持たないアイスランドを除く31カ国で計1兆4120億ドル（約225兆円）。14年と比べると、欧州諸国とカナダを合計した防衛費は、2倍以上に増えた。特に、ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まった22年以降、増加傾向にある。 　防衛費のGDP比率が最も高いのはポーランド（4.30%）。バルト三国のリトアニア（4.00%）、ラトビア（3.74%）、エストニア（3.42%）が続く。いずれも地理的にロシアに近く、ドローン（無人機）や戦闘機によるとみられる領空侵犯を受けた国もある。NATO全体の防衛費のうち約6割を占める米国のGDP比率は3.19%で、7番目に高かった。
2026.03.27 　07:00	集英社 ONLINE (Yahoo)	高市首相を「ごますり巧み」と断じた朝日新聞、「愛嬌」と評価したニューヨーク・タイムズ…日米首脳会談で“別の物語”が描かれた理由	<2604-032706>【未整理】 　「ごますり」か「愛嬌」か――。日米首脳会談での高市首相の振る舞いをめぐり、朝日新聞と米国のニューヨーク・タイムズ（NYT）の評価は真っ二つに割れた。同じ事実を見ているはずなのに、なぜここまで違うのか。両紙の報道を読み解くと、“別の物語”が浮かび上がる。朝日新聞は会談がトラブルなく終わったことは認めつつも、高市首相の姿勢を問題視し、日本が抱え込んだリスクを強調した。 　朝日新聞は3月20日の記事で「最悪の展開は免れた。ただトランプ氏はホルムズ海峡における航行の安全のための貢献を日本に要請しており、日本側は重い宿題を背負った形となる」と報じた。さらに翌日の3月21日の記事では、専門家の声として「イラン情勢をめぐる首相の発言は非常にあいまいで、今のところ約束したことはゼロに見える」と引用し、表面上の成功の裏にある懸念を並べた。 　最も特徴的なのは言葉の選び方だ。朝日新聞は同じ2026年3月21日の別の記事で、高市氏が「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と送った賛辞について触れた。その際、仏ルモンド紙の報道を引き合いに出し「お世辞の一種である『ごますり』を巧みに使い、取り組みを支援する用意があると表明した」と引用し、見出しにも「ごますり巧み」という言葉を大きく使った。首相の姿勢は卑屈であり、尊厳を欠いているという印象を読者に与えようとしている。 　一方、NYTはまったく違う肯定的なトーンで報じた。NYTは3月20日の記事で「高市首相はホワイトハウス訪問をほぼ無傷で切り抜けた」「トランプの怒りを回避し、協力分野を強調した」と称賛した。そして「高市氏は愛嬌（charm）に頼った。これは彼女が大統領に対して一貫して使ってきた戦術である。彼女はトランプを褒め上げ、『世界の平和を達成できるのはあなた、ドナルドだけだ』と言った」と報じている。 【関連記事：2604-032001 (共同 2026.03.20)】
2026.03.27 　06:54	ハンギョレ新聞 (Yahoo)	第2のホルムズ海峡「悲嘆の門」まで…イラン、紅海側の海峡も封鎖か	<2604-032705>【未整理】 　「原油の10％が通過」バブ・エル・マンデブ海峡封鎖の可能性 　イラン軍の関係者が「米国がイランに被害を与えれば、ホルムズ海峡に続いて紅海の入口の海峡も封鎖しうる」と述べた。イラン現地メディアが報じた。 　25日（現地時間）のイランの準国営タスニム通信によると、ある軍事情報筋は「（米国が）イランの島、我々の領土のどこであろうと、地上で行動しようとしたり海上での動きでイランに被害を与えたりしたら、もう一つの戦線を開く」と主張した。同情報筋は「バブ・エル・マンデブ海峡は世界の戦略的海峡の一つ」だとして、「イランは同海峡を威嚇する意志と能力をいずれも有している」と述べた。そして「米国がホルムズ海峡に対する愚かな行動によって解決策を探ろうとすれば、もう一つの海峡（バブ・エル・マンデブ）が苦境の対象に加わりうる」と述べた。 　アラビア語で「悲嘆の門」を意味するバブ・エル・マンデブ海峡は、スエズ運河航路の関門である紅海の南の入口。海上原油輸送量の10％以上が通過することが知られているため、同海峡までもがイラン側の統制で封鎖されれば、国際エネルギー市場はさらに大きな打撃を受けるとみられる。バブ・エル・マンデブ海峡はイエメン、ジブチ、ソマリアに接しており、イランが直に統制権を行使するというより、イエメンの親イラン勢力フーシ派を通じて間接的に影響力を行使すると解釈されている。 　フーシ派は2023年10月にガザ戦争が勃発したことを受け、パレスチナの親イラン派イスラム組織ハマスとの連帯の観点から紅海航路を攻撃し、海上交通に甚大な影響を及ぼした。昨年5月にトランプ政権と停戦に合意し、紅海航路への攻撃を停止した。ただし、昨年6月のイスラエルとイランの「12日間戦争」以降、紅海での民間商船に対する攻撃を再開している。
2026.03.27 　06:12	乗りもの ニュース	海自の最新ステルス艦が「空母のような大型艦」と並んで入港！ 壮観なショットが公開される 大きさ全然違う!?	<2604-032704>【未整理】 　オーストラリア大使館は2026年3月24日、オーストラリア海軍の強襲揚陸艦「キャンベラ」と海上自衛隊の護衛艦くまのが、夜明けのシドニー湾に並んで入港する様子を捉えた写真を公式Xで公開しました。 　護衛艦くまのは、海上自衛隊で最新となる、もがみ型護衛艦の2番艦。母港は神奈川県の横須賀基地です。同艦は令和8年豪州方面派遣訓練の一環として、3月4日から6月4日までアメリカやオーストラリア、ニュージーランドを訪問します。その一環としてオーストラリア海軍主催国際観艦式に参加し、シドニー湾に入港しました。今年はオーストラリア海軍創設125周年という節目の年にあたり、3月21日には多国間海軍演習「カカドゥ2026」も実施されています。
2026.03.27 　05:42	テレ朝 News (Yahoo)	トランプ大統領「イラン発電所への攻撃をさらに10日間延期」イランの要請受け	<2604-032703>【未整理】 　トランプ大統領は、イラン国内の発電所などへの攻撃を再延期すると表明しました。 　トランプ大統領は27日午前、自身のSNSにイラン政府の要請に基づき、イラン国内にある発電所などのエネルギー施設への攻撃をアメリカ東部時間の4月6日午後8時までさらに10日間延期すると表明しました。 　トランプ大統領は「イランとの協議は継続中で、極めて順調に進んでいる」としています。 　トランプ大統領は21日、イランがホルムズ海峡を開放しなければ「48時間以内にイランの発電所を攻撃する」と表明したあと、23日になって攻撃を「5日間延期する」と発表していました。
2026.03.27 　01:46	共同通信 (Yahoo)	イランがタンカー10隻航行許可　米大統領「贈り物」明かす	<2604-032702>【未整理】 　トランプ米大統領は26日の閣議で、イランが米国への友好的な姿勢として、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡でパキスタン船籍の石油タンカー計10隻の航行を許可したと明らかにした。 24日に記者団にイランから「プレゼント」を受け取ったと話しており、これを指していたという。
2026.03.27 　00:38	共同通信 (Yahoo)	イージス艦にトマホーク発射能力　敵基地攻撃、米で改修後に帰国	<2604-032701>【未整理】 　防衛省は27日、海上自衛隊のイージス艦ちょうかいが米国での改修を終え、巡航ミサイル「トマホーク」を発射する能力を持ったと発表した。国外での試射を経て、実際に運用できるのは日本に帰国する9月ごろの見通し。2022年の安全保障関連3文書で明記された反撃能力（敵基地攻撃能力）の行使を可能とするため、防衛省が各地で進める長射程ミサイル配備の一環。今月31日には陸上自衛隊が熊本市と静岡県でミサイルの配備を始める予定だ。 　米ミサイル駆逐艦から発射された、巡航ミサイル「トマホーク」＝2011年3月（米海軍提供・ゲッティ＝共同） 　防衛省によると、ちょうかいは米国に長期派遣中で、昨年10月から米海軍の支援を得ながら、発射に必要なソフトウエアのインストールなどの改修や訓練を実施してきた。今年夏ごろ、試射で乗員の練度などを確認。9月中旬には母港の海自佐世保基地（長崎県）に戻るという。 　防衛省は現有のイージス艦全8隻にトマホークを搭載予定で、26年度には「きりしま」も発射能力を持つ見通しだ。最大400発を取得予定で、既に納入が進んでいる。
2026.03.26 　23:20	RBC Ukraine	Armed Forces of Ukraine take control of Berezove in Dnipropetrovsk region	<2604-032624>【未整理】 　ウクライナ空挺部隊の公式Telegramチャンネルによると、ウクライナ空挺部隊はドニプロペトロフスク州のベレゾヴェ村を完全にロシア占領軍から解放しました。 【Berezove の位置 (Google Map)】 　集落の解放 　第95独立空中強襲ポリッシア旅団の部隊がベレゾーヴェを完全に掌握しました。軍はロシア軍をウクライナ領から追い出すための作戦を続けている。旅団は、空中強襲部隊の攻撃行動中に敵が大きな人員損失を被っていることを指摘しています。 　ウクライナ軍がドニプロペトロフスク州のベレゾヴェを掌握 　ドニプロペトロフスク地域の状況 　ウクライナ軍はオレクサンドリフカ方面で計画的な攻勢作戦を実施しています。参謀本部によると、防衛軍はすでにドニプロペトロフスク地域のほぼ全域を解放することに成功しています。 　以前、戦争研究所(ISW)は、ウクライナ軍がこの地域に10〜12キロメートル進撃したと報告しています。2026年1月末以降、400平方キロメートル以上が占領解除されましたが、地域の5つの集落は依然としてロシアの支配下にあります。さらに、空中強襲部隊の積極的な作戦は、ドニプロペトロフスクおよびザポリージャ地域でのロシアの進撃計画を妨害することを目指している。 　ISWの分析官は、南部でのウクライナの反撃が成功すれば、2026年春から夏の作戦における敵の計画を完全に揺るがす可能性があると指摘している。
2026.03.26 　22:53	RBC Ukraine	Drugs, bribery, and intimidation: Documentary exposes Orbán’s pressure on voters in Hungary	<2604-032623>【未整理】 　ハンガリーでは調査報道記者が『投票の代償』というドキュメンタリーを公開しています。この映画は、今年4月12日に予定されている選挙を前に、ハンガリーのオルバン首相の政党が有権者に対して広範な圧力をかけていることを暴露しているとBBCは報じている。 　このドキュメンタリーは6か月にわたる調査を基にしており、ハンガリーの首都ブダペストの映画館で上映されました。調査の結果、広く多数の買収票や有権者への脅迫の事例が明らかになりました。 　オルバン政権のキャンペーンは、ハンガリーの106の個別選挙区のうち53を対象としています。合計で最大60万人の有権者を対象としており、これは予想される投票率600万人の約10%です。村や小さな町では、オルバン支持者が住民に金銭、仕事、薪、投票所への交通手段、場合によっては医薬品や薬物まで提供していると報告されています。条件はシンプルです:与党フィデスに投票すること。例えば、ある村ではフィデスから選出された市長が32の集落の地区医師も兼任しています。住民たちは、党に投票しなければ処方箋を拒否されると脅されていると言っています。同様に、薪はフィデスを支持する意志のある人々にのみ配布されます。 　現金支払いも広く使われています。有権者には通常、1票あたり5万〜6万フォリントが提示されます。しかし、さらに深刻なシナリオもあります。オルバン支持者は「スモーキー」と呼ばれる安価な合成薬物で票を買っているとされており、これは貧しい村々で広く流通しています。「当初、このプロセスの鍵は買票だと考えていました。しかし、お金はケーキの上のアイシングに過ぎないと気づきました。ここで重要なのは依存と脆弱性です」と映画製作者の一人、アーロン・ティマールは語りました。このような事例は数十の地区で記録されているにもかかわらず、政府は完全な回答を行っていません。公務大臣ティボル・ナヴラシチク氏が告発について簡単なコメントをしたのは、1人の公務員のみです。「もし不正があるなら、内務省に任せておけ」と彼は言い、それ以上は説明を拒んだ。 　汚く恥ずべきこと:ハンガリーの選挙運動について知られていること 　現在のハンガリー選挙戦は、大規模なスキャンダルや外部干渉の疑いの中で展開しています。報道によると、オルバンは敗北した場合に備えて新政権の運営をできるだけ困難にする計画をすでに準備している。その理由は、オルバンが16年ぶりに権力を失う可能性があるからです。野党のティサ党は与党連立に対するリードを強化し、憲法上の多数派を獲得する可能性があります。ティサの優位は少なくとも16%です。 　一方で、世論調査は実情を完全には反映していません。ティサの優位性は全国的に見られますが、選挙はフィデスが村や小さな町に深く根付いた影響力ネットワークを持つ同じ単一選挙区で決まります。フィデスは脅迫や買票によってそれらを支配しているとされています。敗北の可能性を背景に、オルバンは汚い手口に訴えています。これには野党に対する数多くの挑発や、親ロシアのハンガリー首相が事実上敵と見なしているウクライナに対するものが含まれている。例えば、3月21日、アメリカのワシントン・ポスト紙は、ロシアの対外情報機関がオルバンに対する暗殺未遂計画を策定し、彼が敗れつつある選挙戦の流れを変えようとしたと報じた。オルバン陣営は激しく反応し、事実上メディア報道を裏付けた。また、クレムリンがオルバンの選挙を支援していることも知られています。このため、ハンガリー野党ティサ党の指導者ペーテル・マジャールは、オルバンがロシアのGRU軍事情報部のエージェントをハンガリーに招いたと公に非難した。
2026.03.26 　22:24	朝日新聞 (Yahoo)	イラン、地上戦を警戒　カーグ島に対人地雷など新たに設置か	<2604-032622>【未整理】 　米軍がイランで地上作戦を展開する可能性が指摘されるなか、イランはペルシャ湾の原油積み出しの最大拠点であるカーグ島での地上戦を警戒する姿勢を強めている。 　ガリバフ国会議長は25日、情報機関からの報告として「敵対勢力がイランの島の一つを占領する準備を進めている」と自身のX（旧ツイッター）に投稿。そのうえで「彼らが何らかの行動に出れば、地域諸国の全ての重要インフラが容赦ない連続攻撃の標的になる。領土を守る我々の決意を試すな」と述べた。 　米CNNは、イランがカーグ島沿岸部などで対人地雷の設置を進めているほか、地対空ミサイルなど追加兵力の配備を進めていると報じた。
2026.03.26 　18:56	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ向け兵器の中東紛争への転用、米国防総省が検討＝WP	<2604-032621>【未整理】 　米国防総省が、ウクライナに供与するはずの‌兵器を中東紛争に転用する⁠かどうかを検討していると、ワシントン・ポスト（ＷＰ）が２６日、事​情に詳しい３人の関係者の話として報じた。イランとの戦‌争により、米軍の最重要弾薬の一部が逼迫していると‌いう。 　同紙によると、‌転用される可能性があ​る兵器には、昨年発足した北大西洋‌条約機構（ＮＡＴＯ）のイニシアチブを通じて購入された‌防空迎撃ミサ​イルが含まれる。このイニ‌シアチブでは、加盟国がウクライナ⁠向けに米国の兵器を購入している。 　中東の米軍を指揮するブラッド・クーパ⁠ー米中央軍司令官は２５日、​イラン‌国内で１万カ所以上の標的を攻撃したと述べた。国防総省の報道官は同紙に対し⁠て「米軍および同盟国・パ⁠ートナー国の軍隊が、戦い、勝利す⁠るために必要なものを確実に確保する」と語‌った。ロ⁠イターは国防総省、米国務​省、ＮＡＴＯにコメントを求めたが、現時点で応答はない。
2026.03.26 　16:50	RBC Ukraine	'Russia is not winning': UK PM urges Europe to step up support for Ukraine	<2604-032620>【未整理】 　ロシアはウクライナとの戦争で勝利を収めることができず、ヨーロッパ諸国はキエフへの支援を強化しなければなりません。同時に、モスクワがヨーロッパの北部および東部国境に及ぼす脅威はますます激化していると、英国のキーア・スターマー首相はガーディアン紙に伝えています。 　戦場の状況 　英国首相によれば、クレムリンの宣伝的な主張にもかかわらず、前線の実情はウクライナ防衛の強靭さを示しています。スターマーは、ウクライナ軍が敵に多大な損害を与え続け、領土を奪還し続けていることを強調した。「だからプーチンが自分に何と言おうと、4年経った今、真実はロシアが勝っていないということです。彼らは勝てない。そして、公正で持続的な平和への道を妨げるのをやめなければならない」と英国首相は述べた。彼は欧州の指導者たちが「プーチンへの圧力を継続し」、ロシアのいわゆる影の艦隊に対する対策を強化しなければならないと強調した。 　ヨーロッパへの脅威 　ヘルシンキでの演説で、スターマーは現在世界中が注目している中東の動向に注目しているものの、ロシアからの脅威は消えていないと指摘しました。むしろ、彼はその傾向がより顕著になっていると考えています。「ロシアからの北と東の脅威は消えていません。実際、私の見解では、その脅威は増大している」と彼は警告した。英国指導者はまた、絶え間ない攻撃に対するウクライナ人の卓越した回復力を強調し、イランのドローン対策におけるウクライナの経験が大陸全体の安全保障にとって極めて重要であると付け加えた。 　イギリスおよび同盟国からの支援 　イギリスは最近、ウクライナへの130億ポンド相当の大規模な軍事援助パッケージを公式に承認しました。ロンドンは、ロシアの侵略に対抗するキエフを、必要な限り支援し続けると約束した。財政支援に加え、英国政府はウクライナ軍の訓練や人道支援プロジェクトの調整のために70名の特別司令部を設置しています。ウクライナ軍の訓練のためにさらに2億ポンドが割り当てられています。最新のラムシュタイン会合後、ウクライナのパートナーたちは合計380億ドルの割り当てに合意した。これらの資金は、パトリオットシステム用のドローン、防空システム、ミサイルの調達に充てられます。
2026.03.26 　15:57	CNN (Yahoo)	米共和党議員にさえ不満広がる　対イラン戦争の目的と期間めぐり	<2604-032619>【未整理】 　米下院共和党の主要議員らが対イラン戦争への不満をますます募らせている。25日に下院軍事委員会で行われたブリーフィングでは、多くの議員が戦争の目的と期間について憤慨していた。 　その一人であるナンシー・メイス下院議員（共和党・サウスカロライナ州選出）はCNNに対し、怒りでブリーフィングを途中退席したと話した。戦争への追加予算要求には断固反対するという。「ブリーフィングの間、下院軍事委員会はだまされているように感じた。彼ら（国防省）は十分に回答しなかった」とメイス氏は会合後に語った。「この戦争が長引けば長引くほど、共和党側の支持は低下する」サウスカロライナ州の知事選に出馬しているメイス氏は、戦争の目的について「米国民と議会の両方に向けて」明確にする必要があると主張した。 　メイス氏はリンゼー・グラム上院議員（共和党・サウスカロライナ州選出）が最近FOXニュースで行った発言についても批判。グラム氏は、米国はイランとの紛争への関与を継続し、カーグ島を掌握すべきだと主張していた。同島はイランの原油輸出の約90％を担う経済生命線。「私はサウスカロライナの子どもたちを、石油価格のために戦場に送り込んで死なせるようなことはしない。絶対にしない」とメイス氏は語った。「リンゼー・グラムは、あれほど傲慢（ごうまん）な態度をとっているにもかかわらず、カーグ島を占領することの結果について、考え抜いたり、シミュレーションを行ったりしていないと思う」「過去70年で、我々が勝利した戦争を教えてほしい。（中略）体制変換を実現した戦争は失敗に終わっている」（メイス氏） 【映像】トランプ氏、女性記者に「ブタ、静かに」
2026.03.26 　14:01	時事通信 (Yahoo)	イスラエルとの交渉拒否　「降伏に等しい」　ヒズボラ指導者	<2604-032618>【未整理】 　イスラエルがレバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラの掃討作戦を続ける中、ヒズボラの最高指導者カセム師は25日、「戦火の中で敵国イスラエルとの交渉が提案されることは、降伏の押し付けに等しい」と述べ、拒絶する考えを示した。 　ヒズボラは後ろ盾のイランの最高指導者ハメネイ師殺害への報復として今月2日にイスラエルへの攻撃を開始。25日には80回超の攻撃を行ったと主張した。
2026.03.26 　13:03	共同通信 (Yahoo)	小林鷹之氏「無罰則は違和感」　国旗損壊罪法案巡り	<2604-032617>【未整理】 　自民党の小林鷹之政調会長は26日の記者会見で、日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」創設を巡り、法案には罰則規定が必要だとの認識を示した。「外国国旗の場合は罰則がある。日本国旗に罰則がないのは大きな違和感がある」と強調。「議員立法による新法が有力な選択肢の一つだ」と述べた。
2026.03.26 　12:20	RBC Ukraine	Russia panics over war setbacks, Kremlin launches internal crackdown — ISW	<2604-032616>【未整理】 　ロシアでは、いわゆる戦争特派員が前線の問題をますます報道しており、クレムリンはこれに対し、圧力と弾圧を強化していると戦争研究所(ISW)は伝えている。 　関連記事:ウクライナ最高司令官が4日間の攻勢失敗後にロシアの多大な損失を報告 　ロシア軍の問題と内部批判 　アナリストによると、ロシアの軍事ブロガーが防衛産業の大幅な兵力増強と改革を求めている。彼によれば、ロシア軍は前線での成功を妨げる体系的な問題に直面している。彼は、部隊構造の根本的な変革と小規模な戦術からの転換がなければ、ロシアは迅速に勝利を収めることはできないと強調した。さらに、ブロガーは、現在の攻勢のペースでは、ロシア軍がウクライナの残りの地域を制圧するのに最大100年かかる可能性があると述べています。 　ISWはまた、2025年2月のペースが維持されても約83年かかる可能性があると推定しています。「このミルブロガーの発言は、クレムリンが将来的に予想されるTelegram禁止を実施し、ミルブロガーを国営プラットフォームに押しやる前に、クレムリンとロシア軍司令部を批判する最後の試みである可能性がある」と戦争研究所は述べている。ISWは、ウラジーミル・プーチンが自軍に対し、前線全体に圧力をかけ続けるよう、遅く疲弊する進軍を継続的かつ遅く、疲弊させるものの、ロシア軍や情報旅団が実施している改革と両立しないと指摘しています。 　前線での挫折 　報告書は、不満の高まりがウクライナの北東部および南部での成功した反撃と関連していると指摘している。特にロシアのブロガーたちは、クピャンスクの占領とされる主張が現実と一致しないと批判しました。 　ロシアの情報空間での苦情の増加は、ロシア軍が2026年の春から夏にかけての攻勢に十分に備えていなかったことに起因している。アナリストの推計によれば、攻勢はすでに実質的に始まっている。軍事アナリストのコスチャンティン・マショヴェツは、ロシア西部グループがライマン攻撃の準備を完了していないと指摘した。この都市は、その後のスロヴィャンスクとクラマトルスク攻勢の鍵となる。彼によれば、ロシアは晩春か初夏に要塞攻撃を試みるかもしれないが、ライマンを奪取しなければ北からの大きな進展は困難である。 　ロシアにおける弾圧と検閲の強化 　これらの課題を背景に、クレムリンは国内での圧力を強めています。特に、ロシア当局は最近、プーチンを公然と批判した親クレムリンのブロガー、イリヤ・レメスロを厳しく取り締まりました。彼は、ロシアを長期化し経済的に消耗させる戦争に引きずり込み、自由を制限し、終わりのない戦争を追求していると非難しました。その後、反対派の情報筋によると、レメスロは強制的に精神病院に入院させられた。類似の批判は、ロシアの超国家主義者、特にイーゴリ・ギルキンによって以前にも表明されてきました。「クレムリンは最近、ロシア人、特にロシアの政治・戦争評論家を含む人々が、クレムリンが制御できないプラットフォームから国営のソーシャルメディアプラットフォームであるMaxへ移行するよう強制する検閲を強化している」と報告書は述べている。専門家は、ロシアの最前線の問題の中でこのような弾圧的な措置はさらに激化すると考えています。
2026.03.26 　11:21	共同通信 (Yahoo)	自民、憲法改正「死活的課題」　新ビジョンに明記	<2604-032615>【未整理】 　自民党は、結党70年に合わせた党の新たな「ビジョン」の原案をまとめた。党是とする憲法改正に関し、戦後の国際秩序が大きな転換を迎えたとして「今後30年のわが国の安全保障を考える上で、死活的に求められている」課題だと強調。党の在り方について「無責任な大衆迎合政治と対峙する」と明記した。党関係者が26日、明らかにした。新ビジョンは4月12日の党大会で発表する。
2026.03.26 　10:35	Reuters 通信 (Yahoo)	ハンガリー、ウクライナ向けガス輸送段階停止へ　供給巡り対立激化	<2604-032614>【未整理】 　ハンガリーのオルバン首相は２５日、ウクライナがドルジ‌バ・パイプラインの稼働を再開する⁠まで、同国への天然ガス輸送を段階的に停止していくと表明した。ウクライナ戦​争で混乱したエネルギー供給を巡る両国の対立がエスカレートして‌いる。 　ロシア産原油をウクライナ経由でハンガリーとスロバキアへ運ぶドルジバ・パ‌イプラインは現在停止‌している。ウクライナは、１月​末のロシアのドローン（無人機）攻撃でパイプラ‌インが損傷したと説明しているが、ロシアとの関係を維持‌して欧州連合（ＥＵ）内で​孤立しているハンガリーとスロバキ‌アは、ウクライナ側に原因があると批判している。 　オルバ⁠ン氏はフェイスブックに投稿した動画で「われわれはハンガリーからウクライナへのガス輸送を段⁠階的に停止しており、そのガス​をハンガ‌リー国内に貯蔵する」と述べた。ハンガリーのパイプラインを運営するＦＧＳＺのウェブサイトによると、２５日朝もウ⁠クライナ向けのガス出荷は続いている。 　ウク⁠ライナ外務省報道官は記者団に「今のところ輸入⁠は止まっていない」と述べ、オルバン首相が輸送を止める‌決断⁠をすれば、ハンガリー経済は昨年１年間で１０億​ドルを超えたガス収入を失うことになると警告を発した。
2026.03.26 　10:15	RBC Ukraine	Pentagon withholds troop deployment plans from NATO and Congress	<2604-032613>【未整理】 　国防総省は数十年ぶりに海外派遣の見直しを拒否しました。これにより、同盟国や米国の議員がこの文書を予算計画や米軍政策の分析に利用する際に不確実性が生じているとPoliticoは報じています。 　同出版物の情報筋によると、予算計画や米国政策の理解に不可欠な公式文書であるグローバル・ポスチャー・レビューの公表の代わりに、ペンタゴンは非公式な議論のみを行う予定です。 　政権は、他の戦略文書で十分な情報を提供し、西半球への焦点のシフトを示していると考えています。この措置は、現政権が独立して行動し、事後にパートナーや議会に軍事作戦について報告する傾向の一部であることが指摘されている。軍事作戦はカリブ海での攻撃からイランとの戦争に至るまでである。このような決定は、議会や欧州の首都で深刻な懸念を引き起こす可能性が高い。当局者は米国の軍事的野心をより明確に理解することが切実に必要とされている。 　上院軍事委員会のメンバーは、文書の公開中止について正式に通知すら受けておらず、これが防衛予算の作業を複雑にすると述べた。 　NATO同盟国は、明確な計画がないことが、自国の軍事力に重点を置き、パートナーシップよりも自国の軍事力に重点を置く予測不可能な政権から望ましくない驚きをもたらすことを恐れています。「我々にとって最大の要求は予測可能性だ。私たちは自らの安全に対してもっと責任を負う必要があると認識しており、実際にそうしています。しかし予測可能性は必要だ」とあるNATO軍関係者は語った。
2026.03.26 　10:08	CNN (Yahoo)	イラン、カーグ島の防衛を強化　米国の地上攻撃に備え	<2604-032612>【未整理】 　イランはここ数週間、米国がカーグ島の掌握作戦を実施する可能性に備え、同島に追加の軍事要員と防空システムを配備し、わなを仕掛けている。この問題に詳しい複数の関係者が明らかにした。 　トランプ米政権は、ペルシャ湾北東部に位置する小さなこの島を米軍を投入して占拠することを検討している。同島はイランの原油輸出の約90%を担う経済的生命線であるため、ホルムズ海峡の再開をイランに迫るための交渉材料にするのが米国の目的だ。しかし米当局者と軍事専門家は、このような地上作戦には米軍に多数の死傷者が発生するなど重大なリスクが伴うとの見方を示す。カーグ島は多層的な防衛体制を備えており、情報筋によれば、イランはここ数週間で携帯式防空ミサイルシステムを追加で移送している。また、イランは同島の海岸線を含むあちこちに対人地雷や対戦車地雷を含むわなを仕掛けているという。 　情報筋によれば、トランプ氏周辺の一部からはこのような作戦を実行する必要性があるのかについて深刻な懸念があがっている。島の占拠に成功したとしても、それだけではホルムズ海峡やイランの世界エネルギー市場に対する支配力をめぐる問題の解消にはつながらないためだ。
2026.03.26 　09:55	RBC Ukraine	Japan to deploy troops to Philippines for drills	<2604-032611>【未整理】 　来月、日本の地上部隊は第二次世界大戦以来初めてフィリピンで軍事演習に参加する予定だとブルームバーグが報じています。 　フィリピン陸軍報道官ルイ・デマアラによると、日本の陸上自衛隊から約300名の人員が、フィリピンおよび米軍と共に毎年恒例のサラクニブ合同演習に参加する予定です。「彼らが演習に参加するのは今回が初めてです」とデマアラ氏は述べ、オーストラリアも参加すると付け加えました。 　日本は過去に米菲合同軍事演習にオブザーバーや支援役として参加していることが多い。しかし、戦後史上初めて日本が地上戦闘訓練を含む合同演習に全面的に参加するのは初めてである。「1945年以降、初めて日本の戦闘部隊がフィリピンの地にいる。これは非常に重要なことです。なぜなら当時、私たちは戦争の対立していたからです」とフィリピン軍のロメオ・ブラウナー・ジュニアは今週のフォーラムで語りました。今回、日本の軍事演習への直接参加は、昨年発効した相互アクセス協定に続くものです。この協定は相互の軍事訪問を促進することを目的としています。
2026.03.26 　09:17	The PAGE (Yahoo)	【ヤフコメで話題】 「トランプ氏周辺のインサイダー疑惑」「市場の公正性と大統領責任に厳しい視線」 - 原油先物取引を巡る波紋	<2604-032610>【未整理】 　トランプ氏のSNS投稿直前に発生した原油先物市場での大規模な取引について、Yahoo!ニュースのコメント欄で話題になっています。 コメントでは、3月23日（NY時間）にトランプ大統領の発表前に巨額の資金が動いたことや、通常の市場環境では説明できないタイミング・規模の取引があったことから、インサイダー取引の疑いが強いという指摘が相次いでいます。 　また、こうした取引が政権中枢やトランプ氏の取り巻きによるものではないかという声や、市場の公正性が損なわれているとの懸念、最終的な責任は大統領にあるべきだという意見が見られます。 　一方で、米国の政権運営や意思決定の在り方、国際社会への影響、そして日本を含む各国のエネルギー安全保障への波及についても多角的な議論が展開されています。 - トランプ氏周辺によるインサイダー疑惑は市場の信頼を大きく損なうと感じます。 - 大統領の決定が世界経済やエネルギー価格に直結する現実に、責任の所在を曖昧にしてはならないと思います。 - こうした事態を受けて、日本も米国依存からの脱却や独自の外交戦略を考えるべきだという声に共感します。
			【註】 　トランプ発言で株価、外為相場、原油価格などの乱高下が繰り返されているが、もしこれが意図的に行われているのであれば、インサイダー取引を疑われても仕方がない。
2026.03.26 　09:00	朝日新聞 (Yahoo)	「中国の核弾頭、2035年に2千発」　米ロに迫る可能性　報告書	<2604-032609>【未整理】 　中国は2035年までに2千発の核弾頭を実戦配備できる能力がある――。笹川平和財団の研究会が25日に公表した報告書で、そんな分析結果が明らかにされた。中国は新たに再処理工場や高速増殖炉の稼働を進め、核兵器に必要なプルトニウムの生産能力を高めているとし、「35年には、いまの米国やロシアの水準に追いつく」としている。 　報告をまとめたのは、「核弾頭生産サイクルの国際動向に関する研究会」（座長:小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授）。安全保障の専門家だけでなく、素粒子・原子核など「理系」の研究者が加わったのが特徴。中国の核関連施設の稼働状況を衛星画像などでモニターし、核弾頭を製造する関連物質の生産能力を分析した。 　それによると、中国はこれまでに甘粛省や四川省の二つの黒鉛炉などから軍事用プルトニウムを取り出し、24年時点で2.9トンを保有。これは核弾頭を600～1100発程度つくる量に当たるとされる。
2026.03.26 　08:38	RBC Ukraine	Ukraine severs last links with Commonwealth of Independent States	<2604-032608>【未整理】 　ウクライナ閣僚会議は、ロシア、ベラルーシ、そしてCIS内で締結された116件の国際協定を終了し、これにより同国のソ連の法的遺産との関係を決定的に断絶したと、ウクライナ外相アンドリー・シビハが述べた。 　「ウクライナの法的および条約の枠組みは、戦争の現実とヨーロッパ大陸の新たな安全保障体制に適合しなければならないと私は確信しています。これを達成するためには、かつてロシア、ベラルーシ、いわゆるCISと結びついていた最後の法的結びつきを断ち切らなければなりません」と外相は書いています。 　彼によれば、政府の決議によりウクライナは25件の条約を停止し、3件を非難し、88件の国際協定から離脱しています。そのうち5つはロシア、23はベラルーシ、87はCISに関するもので、1つはウクライナ、ロシア、ベラルーシ間の三国間条約です。「これは非常に徹底的かつ包括的な法的手続きであり、一貫した取り組みが求められます」と大臣は付け加えます。シビハはまた、これらの決定がウクライナの法的枠組みを戦争の現実やヨーロッパの新たな安全保障体制に合わせることを目的としていると強調している。以前、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はCIS内の31の国際条約からの離脱に関する法令に署名し、74の協定を終了させる法案が14件上最高会議に登録されている。
2026.03.26 　06:53	中央日報 (Yahoo)	「1隻当たり通航料200万ドル」ホルムズ料金所狙うイラン	<2604-032607>【未整理】 　イランがホルムズ海峡を核心交渉カードであり紛争終結後も収益を得られる戦略的資産として活用するという立場を明確にした。 　イランは24日、国際海事機関（IMO）に発送した書簡で「非敵対的船舶に限りイラン当局との調整と安全・保安規定順守を条件に通過を許容する」と明らかにした。同時に「侵略者（米国・イスラエル）または侵略行為に加担した勢力と関連した船舶の通航を制限する」とした。 　これと関連し韓国はイランが書簡を発送する前の23日にこうした意向を直接伝えられていたことがわかった。イランのアラグチ外相が韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官との初めての電話会談でこうした立場を明らかにしたという。アラグチ外相はホルムズ海峡通過を許可した国がどこなのか国名も列挙したが、韓国が非敵対的国なのかは話さなかったという。韓国が米国を軍事的に支援しないよう圧迫すると同時に韓米の離間をはかろうとする意図があるものとみられる。 　趙長官は25日の非常経済対応体系強化会見で「問題はそれ（イランの立場）が、果たしてイランの保障がすべてに可能になるのか、（実際に）海峡を通過できるかどうかだ」としてまだ判断は早いという慎重な立場を見せた。 　ホルムズ海峡を収益源にする計画も次第に具体化している。すでに1隻当たり200万ドル（約3億円）水準の通航料が議論され、一部タンカーには賦課が始まったというフィナンシャル・タイムズの報道も出てきた。イラン・インターナショナルは「ホルムズ海峡を財政的・地政学的資産に転換しようとする試み。戦後交渉構造まで念頭に置いた長期戦略」と分析した。イラン準国営メフル通信は海峡を国の収益源として活用すべきと露骨に言及し、イラン革命防衛隊と関連した日刊紙ジャワンは船舶の国籍と敵対行為関与水準に基づく差等課税案などを具体的に提示した。
2026.03.26 　05:47	時事通信 (Yahoo)	日本の高速滑空弾開発を支援　改良型、540億円で　米	<2604-032606>【未整理】 　米政府は25日、日本の改良型高速滑空弾の開発を支援する対外有償軍事援助を承認したと発表した。 　日本が米国に支払う金額は3億4000万ドル（約540億円）に上る。 　高速滑空弾は、高高度から超音速で飛行し、迎撃されにくい変則的な軌道を描く地上発射型ミサイル。日本政府は離島などに上陸した敵部隊を射程外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」の一環として自国開発を進めている。 　日本の防衛省は、今月31日に高速滑空弾を国内に配備する方針。同時に、射程がさらに長く、極超音速で飛行する改良型の開発も進めている。今回米政府が開発支援するのも改良型が対象で、米国内での試験などを行う。
2026.03.26 　05:43	Miritary Times	Hegseth removes rank insignia from military chaplains	<2604-032605>【未整理】 　ピート・ヘグセス国防長官は、米軍のチャプレンはもはや階級章を着用せず、信仰の象徴を掲示すると述べた。チャプレンは階級を維持しますが、新指令では制服での識別方法が変更されると述べました。ヘグセスは、変更を確定させる覚書に署名すると付け加えた。変更前は、チャプレンの制服には階級章と宗教を示すシンボルが付けられていました。 　彼はこの方針について「軍のチャプレンという二面性の難しいバランスを物語っている」と述べました。チャプレンは何よりもまずチャプレンであり、その次に士官です。この変更はその事実の視覚的な表現です。」ヘグセスはまた、階級を下げることでチャプレンが「神聖な召命のために最高位の一人として見られるようになった」とも述べました。
2026.03.26 　05:03	朝日新聞 (Yahoo)	イランを地上攻撃ならホルムズ海峡の迂回路を封鎖か　軍関係者が示唆	<2604-032604>【未整理】 　イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」に近いタスニム通信は25日、軍関係者が、イラン領内での地上攻撃などが行われた場合、イエメン沖のバブルマンデブ海峡を封鎖する可能性を示唆したと報じた。ホルムズ海峡の実質的な封鎖が続く中、主要な迂回（うかい）路となっているバブルマンデブ海峡に影響が及べば、さらなるエネルギー価格の高騰を招く恐れがある。 　報道によると、イラン軍関係者は、イラン領内での地上攻撃やホルムズ海峡周辺で「敵」の海軍による軍事行動があった場合、「ほかの戦線を開く」と主張。バブルマンデブ海峡で「脅威を作り出す意思と能力を持っている。米国がホルムズ海峡で愚かな行動を取りたいのなら、自らの問題を増やさないよう注意すべきだ」と述べた。 　具体的な海峡封鎖の方法には触れなかったが、バブルマンデブ海峡はアラビア海と紅海をつなぐ交通の要衝で、過去には親イランでイエメンの反政府武装組織フーシがイスラエル関連の船舶を攻撃した経緯もある。フーシが本格的に介入した場合、さらなる混乱を招く恐れがある。
2026.03.26 　05:00	日経電子版	与那国町長、防空ミサイル「条件整えば認める」　自衛隊駐屯10年	<2604-032603>【未整理】 　与那国島の陸上自衛隊駐屯地への防空ミサイル配備について、沖縄県与那国町の上地常夫町長は「条件が整えば認める」と語った。日本経済新聞のインタビューに答えた。町長はその一方で度重なる部隊増強に懸念も示した。駐屯地開設から10年となる28日を前に、島の変化について聞いた。 　当初は沿岸監視部隊のみという説明で配備されたが、与那国駐屯地は増強が続き、2026年度には対空電子戦部隊が配備予定です。
2026.03.26 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	防衛力の強化に「賛成」74%、防衛費増額に「賛成」は58%…読売・国問研共同世論調査	<2604-032602>【未整理】 　読売新聞社と公益財団法人「日本国際問題研究所」（ＪＩＩＡ、東京）が共同実施した全国世論調査（郵送方式）で、日本が防衛力を強化することへの賛否を聞いたところ、「賛成」との回答が７４％に上り、「反対」の２４％を大きく上回った。防衛力強化のために、防衛費を増額することについても「賛成」の５８％が「反対」の４１％を上回った。 　政府は国家安全保障戦略など安保３文書の年内改定を目指しており、防衛力強化に向けた安全保障関連費の増額や財源も今後課題となる。調査では、防衛費を増額するための主な財源について、「防衛費以外の予算の削減」との回答が４０％で最も多く、「国債の発行」の１８％、「増税」の７％が続いた。「防衛費の増額は必要ない」は３０％だった。大学などの研究機関や民間企業の先端技術を防衛目的で活用することについては、「賛成」は７０％で、「反対」は２７％にとどまった。今後の国際社会において最も強い影響力を持つ国・地域は、「アメリカ」の７１％が「中国」の１６％などを引き離した。日米同盟が日本への攻撃の抑止力になっていると思うかについては「思う」の７９％が、「思わない」の１９％を大きく上回った。
2026.03.26 　00:57	毎日新聞 (Yahoo)	イラン、戦闘終結で「侵略や暗殺停止」など5条件　米案と隔たり	<2604-032601>【未整理】 　イラン国営メディアは25日、イランが戦闘終結に向けた米国の提案を拒否し、「侵略や暗殺の停止」など5項目の条件を提示したと報じた。米側の停戦案とは隔たりが大きく、交渉は難航が予想される。 　イラン国営英語放送局プレスTVによると、イラン側の条件は、 　「侵略や暗殺行為」の完全停止 　戦闘再開を防ぐ仕組みの確立 　賠償金支払いの保証 　親イラン武装組織を含む地域全体の戦線での戦闘終結 　ホルムズ海峡で主権を行使する権利の承認 ――の5項目。 　イラン高官は「停戦は我々が考える条件と時期でのみ実現する」と強調。条件が満たされない限り「敵に大きな打撃を与える」と述べ、徹底抗戦の構えを示した。米国の停戦案については「過剰な要求だ」と批判した。
2026.03.25 　17:59	共同通信 (Yahoo)	日豪、フィジー軍庁舎を共同建設　同志国支援、自由な太平洋進化	<2604-032509>【未整理】 　政府は、同志国の軍隊に防衛装備や機材を供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を活用し、オーストラリアと共にフィジー軍の庁舎を建設する方針を固めた。OSA予算を他国との共同事業に支出するのは初めて。中国が海洋進出を強める中、同志国と重層的な関係を構築し、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化につなげる狙いがある。政府関係者が25日、明らかにした。 　OSAは、国家安保戦略に基づき2023年4月に創設された。これまでに総額約150億円を計上。日本にとって重要なシーレーン（海上交通路）の要衝に位置する国を支援しており、フィリピンやインドネシアなど計10カ国を対象としてきた。フィジー軍にも救難艇や水中カメラなどを供与した実績がある。 　日本は近年、オーストラリアを準同盟国と位置付けて安保分野での連携を進めている。オーストラリアもOSAと同様の支援枠組みがあることから、フィジー軍の共同支援を通じて信頼関係を一層強化することで合意した。
2026.03.25 　11:40	デイリー新潮 (Yahoo)	<辺野古転覆事故〉スナックで泥酔した「平和丸」船長が直撃取材に答えた！　「出航を決めたのは俺じゃない」「死人を起こして聞いた方がいい」	<2604-032508>【未整理】 　3月16日に沖縄県名護市辺野古沖で、同志社国際高校の生徒ら21人が乗船していた2隻の小型船が転覆し、同校に通う17歳の女子生徒と、「不屈」の船長の金井創さん（71）が亡くなった事故。次々とずさんな運用体制が露見する中、渦中の当事者が初めて重い口を開き、胸の内を吐き出した。 　目下、事故を巡っては、海上保安本部が業務上過失致死傷などの疑いで捜査をしている。とりわけ注目されるのが、女子生徒が乗っていた「平和丸」の船長である。「40代後半の船長は、本島北部の今帰仁村（なきじんそん）出身。大学卒業後、家業の農家を継いでいましたが、4年前に日本共産党から村議選に出馬したこともある。辺野古での抗議活動には10年ほど前から参加しています」（地元紙記者） 　実際、22日に行われた実況見分にも船長は立ち会っていた。このとき、取材陣の呼びかけに応じることはなかった。その日の夜、彼は思いがけない場所に姿を現した。名護市内のスナックである。店内では、グラスを手にカウンターに突っ伏して、かなり酔いが回っているかに見える。かと思えば、顔を上げて冗談を飛ばしてもみせる。彼はいま、何を考えているのだろうか。
2026.03.25 　11:19	時事通信 (Yahoo)	木原官房長官、陸自隊員侵入に遺憾表明　中国大使館の警備増強	<2604-032507>【未整理】 　木原稔官房長官は25日の記者会見で、陸上自衛隊員が24日に東京都内の中国大使館に侵入して逮捕されたことについて、遺憾の意を表明した。警察官を増員するなど同大使館の警備を増強したことも明らかにした。 　木原氏は「法を順守するべき自衛官が建造物侵入の容疑で逮捕されたことは誠に遺憾だ」と述べた。中国側から再発防止などに関する申し入れがあったことを受け「国際法および国内法令に従い、関係省庁で連携し、再発防止も含め適切に対応する」との方針を説明したと語った。
2026.03.25 　11:17	朝日新聞 (Yahoo)	高市首相、自衛隊のホルムズ海峡派遣は「状況見て判断」　参院予算委	<2604-032506>【未整理】 　高市早苗首相は25日午前の参院予算委員会で、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡への自衛隊派遣について「将来的な可能性については、その時の状況を見て、機雷がどういう位置づけかなども含めて法律にのっとって判断し、決めていかなければならない」と述べた。「現時点で決まっていることはない」とも強調した。 　米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に対する国際法上の正当性をめぐっては、首相は「現状においては法的評価をすることが国益に資するものではないと、各国とも考えている段階に至っているという印象を抱いている」と語った。
2026.03.25 　10:36	Reuters 通信 (Yahoo)	自衛隊による支援、約束したことはない＝米国連大使発言で高市首相	<2604-032505>【未整理】 　２５日、日米首脳会談を受けた参院予算委員会での集中審‌議で、ウォルツ米国連大使が、高市首相がホルムズ海​峡への自衛隊派遣を約束したと発言したことについての田島麻衣子委員（立憲）‌の質問への答弁で、高市早苗首相は、中東地域での紛争を巡り「自衛隊によ⁠る支援を約束したことはない」と述べた。茂木敏充外相も「少なくとも我が国として約束した事実はない」と述べた。 　ウォ‌ルツ国連大使は先週、‌ホルムズ海峡の安定確保を巡り高市​首相が自衛隊による支援を「約束した」と発言した。‌これに対し、木原稔官房長官が２３日の会見で「日本として何か具体的な約束を‌した事実はない」​と説明している。
2026.03.25 　07:18	テレ朝 News (Yahoo)	「12式地対艦ミサイル」発射訓練場の整備を進める 6月にも南鳥島で展開へ 防衛省	<2604-032504>【未整理】 　防衛省が小笠原諸島の南鳥島に、早ければ6月にも地対艦ミサイルの発射装置などを展開する方針を固め、24日に東京都などに伝えたことが分かりました。 　防衛省は南鳥島に陸上自衛隊「12式地対艦ミサイル」の発射訓練場の整備を進めています。 　本土では射程が40キロ程度の訓練しかできないため、2027年度以降に南鳥島から洋上に向けた射撃訓練も計画しています。その事前準備として道路を整備し、ミサイル発射装置の「射座」を置くため、地盤や傾斜などを確認する方針です。中国や北朝鮮を念頭に、反撃能力に必要な抑止力の強化を図る狙いがあります。
2026.03.25 　06:01	沖縄タイムス (Yahoo)	全島エイサーまつり実行委、琉球新報と沖縄テレビを除外　自衛隊出演が背景に	<2604-032503>【未整理】 　沖縄全島エイサーまつりの実行委員会が23日、沖縄市役所で開かれ、琉球新報社と沖縄テレビ放送（OTV）を実行委の構成団体から除き、新たに沖縄商工会議所を加える規約改定案を賛成多数（賛成4、反対2）で可決した。 　事務局は規約改定の理由に関し、全島エイサーまつりは沖縄市の青年会を中心に発展してきたとした上で、「地域の連携を一層強めるため、市内の公共的団体を軸とした運営体制に再編する」と説明した。 　見直しの発端は、昨年9月のまつりの道ジュネーに陸上自衛隊が参加したことだという。市民団体や市議から抗議や指摘が相次いだことを受け、運営体制の抜本的な見直しを求める声があり、「地域主体の運営で進める方向となった」としている。
2026.03.25 　05:58	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏支持率36％、2期目で最低　ガソリン高やイラン紛争に不満＝調査	<2604-032502>【未整理】 　２４日公表のロイター/イプソ‌スの世論調査によると、⁠トランプ米大統領の支持率が３６％と、２期目開始以降​で最低の水準に落ち込んだ。ガソリ‌ン価格の高騰やイランとの紛争に対する国民‌の不満が‌背景にある。 　調査は２３日​までの４日間、オンライン‌上で全米で実施され、成人１２７２人から回答を‌得た。先週実​施された前回調査での‌支持率は４０％だった。また、２期⁠目開始時は４７％だった。トランプ大統領の生活費高騰への対応を⁠支持するとの回答​は２５％にと‌どまった。共和党員の間でも、生活費高の対応を支持⁠しないという回答⁠は先週の２７%から３４%に高まった。米国のイ⁠ランへの米国の攻撃を支持する‌との⁠回答は３５％、反対は６１％。先週​時点では、支持が３７％、反対が５９％だった。
2026.03.25 　03:39	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、レバノン南部に「緩衝地帯」構想　国防相が占領を明言	<2604-032501>【未整理】 　イスラエルのカッツ国防相は２４日、レバノン‌南部の戦略的要衝であるリタニ川までの⁠地域を占領し、「防衛緩衝地帯」を作ると述べた。これはレバノンの国土の約１割に相当​する。領土占領についてイスラエルの意図を明らかにしたのは初めて。 　カッ‌ツ氏は軍参謀総長との会談で、イスラエル軍は「残りの橋と、イスラエル国境か‌ら北へ約３０キロの地点で地中‌海に注ぐリタニ川までの安​全保障地帯を確保する」と述べた。 　イスラエルは３月１３日以降、‌川にかかる５つの橋を破壊し、国境付近のレバノンの村々で家屋の破壊‌を加速させている。​イスラエル側は、これは民間人で‌はなくヒズボラに対する作戦の一環だと主張している。 　イ⁠ラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラは、そのような動きはレバノン国家の「存亡の危機」で⁠あるとし、イスラエル軍による​レバノン南部‌占領を阻止するために戦うと表明している。 　カッツ氏は、イスラエルはパレスチナ自治区ガザのよ⁠うな防衛緩衝地帯を求めていると述⁠べた。 カッツ氏の発言について問われた国連報道官のステ⁠ファン・ドゥジャリク氏は「非常に憂慮すべきものだ」と‌述べ⁠た。
2026.03.24 　23:34	Reuters 通信 (Yahoo)	米・イラン協議、パキスタン「開催の用意」　1週間以内の実施も	<2604-032415>【未整理】 　パ‌キスタンのシャリフ首⁠相は２４日、米国とイランの戦争終結に向けた協議を自国で開​催する用意があると表明した。 　シャリフ首相はＸへの‌投稿で、パキスタンは中東での戦争終結を目指す対話‌の取り組みを‌歓迎し、全面的に​支持すると表明。「米国とイラ‌ンの同意を前提に、進行中の紛争の包括‌的な解決に向​け、実質的かつ結論につな‌がる協議を促す場を提供する準⁠備がある」とした。 　パキスタン政府筋によると、協議実施に向けた交渉⁠はすでに最終段階​に入って‌おり、実現すれば１週間以内に行われる可能性が高い。 　トランプ米大統⁠領は２３日、イランと建設的な⁠協議を行ったとして、イランの発電⁠所などのエネルギーインフラへの攻‌撃を５日⁠間延期すると表明。ただ、​イランは協議の実施自体を否定している。
2026.03.24 　21:41	共同通信 (Yahoo)	レバノンがイラン大使候補に国外退去要求	<2604-032414>【未整理】 　レバノン外務省は24日、イランの駐レバノン大使候補の信任承認を撤回し「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去を求めた。ラッジー外相が明らかにした。
2026.03.24 　19:51	毎日新聞 (Yahoo)	地下シェルター確保に駅舎活用、食料備蓄　整備方針案の全容判明	<2604-032413>【未整理】 　武力攻撃などから国民を守る避難施設（シェルター）確保に向けた政府の基本方針案が24日、判明した。地下の駅舎や地下駐車場など民間地下施設の活用を推進。シェルター内に食料などを備蓄し数日間滞在できるようにする。31日にも閣議決定する。 　地下シェルターの整備は高市早苗首相が2025年の自民党総裁選などで訴えてきた危機管理投資案件で、内閣発足時の国土交通相への指示書にも「既存インフラの多角的利用も含む、地下シェルターの整備」を盛り込んでいた。 　シェルターはミサイル攻撃など爆風や破片から一時的に身を守る避難先で、国民保護法に基づきコンクリート製の建物などが指定される。25年4月時点で6万1142カ所が指定済みで、全国の人口カバー率は150％以上だが、地下施設に限ったカバー率は5・5％（4233カ所）にとどまっている。
2026.03.24 　17:45	19fortyfive	America Fired 800 Patriot Missiles in Iran War over 4 Days and Pulled Its Only Pacific Marine Unit — China Is Watching Every Missile America Burns	<2604-032412>【未整理】 　アメリカはイラン戦争で4日間にわたり800発のパトリオットミサイルを発射し、唯一の太平洋海兵隊部隊を撤退させた。中国はアメリカが燃やすすべてのミサイルを見守っている。 米軍のイランへの巨額の資源投入は、インド太平洋地域に危険な戦略的空白を生み出しています。トマホークやパトリオットミサイルの備蓄を削減し、重要な海兵隊部隊を日本から移すことで、ワシントンは中東に注力し、北京に大きな地政学的・経済的優位を与えている。 　概要と重要なポイント:ケイレブ・ラーソンは、イランでの紛争による大規模な資源流出が予想外の地政学的勝者を生み出していると指摘しています。それは中国です。 -アメリカが第31海兵遠征部隊などの重要部隊を日本から移し、数年分の防空ミサイルを数日で使い切ったことで、ワシントンの焦点は太平洋から大きく逸れています。 -アメリカが中東の安全確保のために高級備蓄を使い果たす中、中国は静かにその混乱を利用しつつ、数百万バレルの大幅に割引されたイラン産石油を確保している。
2026.03.24 　16:13	TBS News (Yahoo)	小泉大臣「日本独自の判断を考えなければいけない」 ホルムズ海峡への自衛隊艦船派遣めぐり	<2604-032411>【未整理】 　ホルムズ海峡が事実上、閉鎖されたことを受け、小泉防衛大臣はエネルギーの安定供給などのため、日本として「何ができるかを考えなければいけない」と述べました。 　小泉進次郎 防衛大臣 　「ホルムズ海峡にエネルギーの関係でも大きく依存している日本として、そもそも自分たちの国益という観点から、（他国に）言われるからではなくて、何ができるかを考えなければいけない」小泉防衛大臣はTBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、アメリカのトランプ大統領が各国に求めていたホルムズ海峡への艦船の派遣についてこのように述べました。そのうえで、ホルムズ海峡の封鎖による原油価格などの高騰で国民生活に大きな影響が生じる可能性がある場合には、「日本独自の判断としてできることを考えなければいけない」との考えを示しました。 　ホルムズ海峡への自衛隊派遣をめぐっては、茂木外務大臣が民放の番組で「停戦後に機雷掃海のために派遣を検討する可能性がある」との認識を示しましたが、小泉大臣は「自衛隊員の安全確保を万全にしたうえで、派遣の可否を判断することになる。リスクを無視して派遣をすることはあり得ない」と強調しました。
2026.03.24 　14:14	時事通信 (Yahoo)	英、湾岸諸国に防空システム配備へ	<2604-032410>【未整理】 　スターマー英首相は23日、議会の委員会で、イランからのミサイル攻撃に対処するため「湾岸諸国のパートナー」に短距離防空システムを配備する計画だと明らかにした。 　バーレーンやクウェート、サウジアラビアに送られる予定という。
2026.03.24 　12:48	BBC News (Yahoo)	トランプ氏、イランと協議し攻撃を5日間延期したと投稿　「フェイクニュース」とイラン国会議長	<2604-032409>【未整理】 　トランプ大統領は23日、自国とイランが中東での「敵対行為の完全かつ全面的な解決」について協議したとし、自らが予告していたイランの発電所への攻撃を5日間延期したとソーシャルメディアに投稿した。一方、イランの国会議長は協議の実施を否定し、「フェイクニュース」が石油市場の「操作」に利用されていると主張した。 　トランプ氏は自らのソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに、「アメリカとイランがここ2日間、中東における両国間の敵対行為の完全かつ全面的な解決について、非常に有意義で実り多い協議をしてきたと、喜んで報告する」と、すべて大文字で投稿した。 　そのうえで、予告していたイランの発電所への攻撃を5日間延期するよう、国防総省に指示したと説明した。トランプ氏は21日夜、「現時点から48時間以内に、イランが脅しを伴わずにホルムズ海峡を完全開放しなければ、アメリカはイランのさまざまな発電所を攻撃し、壊滅させる」と、トゥルース・ソーシャルで表明していたこの日の投稿の直後、原油とガスの価格は下落した。
			【註】 　またもトランプはTACOか。 　彼の期限を切った発言はいつも同じで、今回もそうなると思っていた。
2026.03.24 　12:21	Defense News	Poland eyes benefits of joining GCAP sixth-generation fighter project	<2604-032408>【未整理】 　ポーランドの国有資産副大臣コンラッド・ゴウォタ氏は、ポーランドがグローバル・コンバット・エア・プログラム(GCAP)への参加を検討しており、防衛部門を第6世代戦闘機開発プロジェクトに関与させることを目指していると発表しました。 　ゴウォタ氏は公共放送TVP Infoに対し、政府はイタリア、日本、イギリスが主導する三国国協同の取り組みに参加し、同分野の能力と革新性を高めることを検討していると語りました。 　「今日は、過去数十年にわたりポーランドで航空機を生産してこなかったため、航空産業の発展がこの分野で遅れを補う必要があります」と関係者は述べました。副大臣はまた、ポーランド当局がすでにイタリアおよび日本の関係者とこのプロジェクトについて協議しているが、政府レベルでの協議の状況については明らかにしなかったと述べた。「ここ数か月、私はイタリアと日本の防衛産業の代表者と話をしてきました」とゴウォタは述べました。「彼らは我々の提案を理解し、さらなる話し合いを望んでいる。」 　この協議は、GCAP国際政府機関(GIGO)が代表する三か国と、レオナルド、BAEシステムズ、そして三菱重工業と日本航空宇宙産業協会が所有する日本航空機工業強化株式会社を代表するエッジウィング合弁会社との間での契約締結が遅れている中で行われています。
2026.03.24 　10:50	中央日報 (Yahoo)	「モサドの『イラン内部蜂起』シナリオは外れた」…戦争長期化の兆し	<2604-032407>【未整理】 　イスラエルと米国が戦争初期に前提とした「イラン内部蜂起（Iranian internal uprising）」シナリオが現実化せず、戦況が長期化局面に入っている。イラン神政体制が空襲と情報作戦で揺らぐ場合、大規模な反政府デモが起こり、短期間で政権崩壊につながるという期待が外れたという評価だ。 　ニューヨークタイムズ（NYT）は22日（現地時間）、米国とイスラエル、第3国の元・現当局者およそ10人を引用し、両国が戦争準備過程でイラン内部の大規模反乱の可能性を過度に楽観したと伝えた。報道によると、イスラエルの情報機関モサドは戦争勃発直後に反政府勢力を結集して暴動と体制崩壊を誘導することができると判断した。 　モサドのダビッド・バルネア長官は開戦前、ネタニヤフ首相に「戦争が始まれば数日以内にイラン内で反政府勢力を結集させることができる」と報告したという。バルネア長官は1月の訪米当時、トランプ政権の高官らにも同じ構想を説明した。 　ネタニヤフ首相はこうした分析を採択し、トランプ大統領も楽観的な見方を受け入れたという。戦争初期にイラン指導部除去と連鎖情報作戦を併行すれば大衆蜂起が起こり、早期終戦が可能という判断からだ。実際、トランプ大統領は開戦直後の演説でイラン国民に爆撃を避けるよう警告しながらも「政府を掌握するべき」と促した。 　しかし開戦から3、4週間が経過してもイラン内部で政権を脅かす大規模な蜂起は発生しなかった。米国・イスラエル情報当局はイラン政府が一部打撃を受けたが、軍・警統制力を維持しながら体制を安定的に管理していると評価した。強力な治安統制と報復の懸念のため市民蜂起の可能性が大幅に低下したという分析だ。
2026.03.24 　10:08	時事通信 (Yahoo)	ホルムズ封鎖長期化に備え　国家備蓄放出、ガソリン補助に予備費　政府	<2604-032406>【未整理】 　政府は24日、石油の国家備蓄の放出を26日に始めると発表した。 　国内消費量30日分（約850万キロリットル）を順次放出する。24日にはガソリン補助金などに2025年度予算の予備費から8007億円を追加支出することも決定。原油輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上封鎖の長期化に備え、石油製品の安定供給やガソリン価格の抑制を図る。 　日本は原油輸入の9割超を中東地域に依存するが、タンカーがホルムズ海峡を航行できず、3月下旬以降、輸入量は大幅に減少する。このため、ロシアによるウクライナ侵攻直後の2022年以来4年ぶりに国家備蓄の放出に踏み切る。すでに16日から民間備蓄15日分の放出も始めており、官民での放出量は過去最大規模となる。 　国家備蓄は北海道から沖縄の全国11の基地から放出。出光興産など石油元売り4社に、約5400億円で売却する。サウジアラビアなど産油国と連携して日本国内に貯蔵する「産油国共同備蓄」も初めて放出。月内にも5日分（約140万キロリットル）を出す。 　予備費からは、ガソリン補助金向けの基金に7948億円、タクシー事業者の液化石油ガス補助に58億円を充当する。政府は19日からガソリンの店頭価格を1リットル当たり170円程度に引き下げるために補助金を再開。まずは基金の残高2800億円で対応する方針だった。ただ、200円のガソリン価格を170円に抑えるには、月3000億円の財源が必要となるため、基金の大幅な積み増しで、事態の長期化に対応する。
2026.03.24 　09:44	共同通信 (Yahoo)	ドローン規制法、改正へ　閣議決定、今国会に提出	<2604-032405>【未整理】 　政府は24日、飛行禁止エリアを対象施設周辺の約300メートルから約千メートルに拡大することを柱とした小型無人機等飛行禁止法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。ドローンの性能向上と普及に伴い、テロの脅威が高まっていることが背景にある。 　警察庁が昨年12月にまとめた有識者検討会報告書によると、同法が成立した2016年ごろに比べ、ドローンの飛行速度は時速約50キロから70～80キロ程度となり、150キロを出せる海外製の機体もある。映像を無線送信できる距離は、200～300メートル程度から500メートル～10キロ程度に。80グラム～5キロ程度だった積載重量は30キロまで増え、銃を搭載し発射の反動に耐えられるタイプもある。 　具体的な規制エリアは決定次第公表されるが、皇居や首相官邸、米大使館など対象施設が集まる東京都千代田区から港区にかけての一帯は、広範囲が対象となる見込み。 　改正案では、対象施設周辺（イエローゾーン）での飛行を、ただちに摘発できるようにする。罰則も新設する。
2026.03.24 　09:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナがロシア深部への攻撃を拡大　巡航ミサイル「フラミンゴ」、重要な軍需工場に命中	<2604-032404>【未整理】 　ウクライナは長距離打撃能力を急速に拡大しており、この能力は2026年に戦争の次の局面を決定づける可能性がある。新型ミサイルやドローン（無人機）の生産コストが下がり、生産しやすくなるにつれて、ウクライナはロシア領内深くへの攻撃を一段と拡大できるようになっている。 　2月20〜21日の夜、ウクライナは国境からおよそ1400km離れたロシア西部ボトキンスクの工場に対し、複数のFP-5フラミンホ（フラミンゴ）巡航ミサイルを発射した。この攻撃は注目に値する。これほど遠距離にあるロシアの主要なミサイル工場に、ウクライナの大型ミサイルが命中したことが確認されたのは初めてだったからだ。 　ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は2月21日に開いた記者会見で、自国の能力向上を示す証拠だとしてこの攻撃をたたえた。「われわれはフラミンゴミサイルで1400kmにおよぶ距離の精密攻撃を遂行しました。わが国の産業にとって紛れもない成功だと確信しています」
2026.03.24 　08:13	Reuters 通信 (Yahoo)	イラクからシリアにロケット弾7発、米軍基地が標的に＝治安筋	<2604-032403>【未整理】 　イラクの治安当局者２人によると２３日、同国北部モス‌ル近郊のラビアからシリア北東部の⁠米軍基地に向けて少なくとも７発のロケット弾が発射された。米国とイスラエルによ​る対イラン軍事作戦開始以降、シリア駐留米軍を標的とした初の越‌境攻撃だという。 　モスルの西に位置するシリアとの国境沿いの町ラビアでは、焼けた‌トラックの荷台に固定‌されたロケット発射台が押​収された。治安当局者によると、この発射台はシ‌リアのルメイラン基地に向けて７発のロケットを発射するため‌に使用されたもの​とみられる。 　ただ、シリア軍は北東部の‌都市ハサカにある同軍の軍事基地の一つがロケット弾⁠攻撃を受けたと発表したものの、その基地が米軍のものであるかや、米軍部隊が駐留しているかに⁠ついては言及しなかった。シリア軍​は声明で、‌今回の事件についてイラク側と連絡・調整を行ったとし、イラク軍が攻撃の実行犯に対する⁠捜索・掃討作戦を開始したと述べた。 　戦争は⁠すでにイランの国境を越えて広がっている。イラ⁠ンはイスラエルや米軍施設を擁する湾岸アラブ諸国への攻‌撃で⁠報復し、イスラエルは親イラン武装組織​ヒズボラの攻撃を受け、レバノンで新たな攻撃を開始した。
2026.03.24 　07:51	中央日報 (Yahoo)	イスラエル、費用抑えて防空網が誤作動…イランのミサイル迎撃に失敗	<2604-032402>【未整理】 　イスラエル軍が中距離防空網「ダビデスリング」の誤作動でイランの弾道ミサイル迎撃に失敗した事実を23日（現地時間）、公式確認した。 　イスラエル空軍（IAF）の調査結果によると、21日夜、南部都市ディモナとアラドに向かってくるイランの弾道ミサイルに対応する過程で、長距離防空体系「アロー3」の代わりに中距離用「ダビデスリング」が投入されたことが明らかになった。「ダビデスリング」はミサイルを探知した後に迎撃弾を発射したが、内部システムにエラーが発生して最終撃墜に至らなかったことが把握された。この余波で両地域で約200人の負傷者が発生し、建物など物的被害も大きかった。
2026.03.24 　07:30	共同通信 (Yahoo)	ロシアにEU情報漏えいか　ハンガリー、米紙報道	<2604-032401>【未整理】 　ワシントン・ポスト電子版は23日までに、ハンガリーが長年、欧州連合（EU）の会合内容をロシアに漏らしていた疑いがあると報じた。シーヤールトー外務貿易相はEU会合の休憩時間に、ロシアのラブロフ外相に定期的に電話し、機微に触れる協議の内容を逐次報告していたという。複数の欧州当局者の話としている。 　ハンガリーは来月12日に議会総選挙を控え、ロシアに融和的なオルバン首相の与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」が世論調査で劣勢となっている。シーヤールトー氏は22日、X（旧ツイッター）で「フェイクニュースだ」と激しく反発。オルバン氏も23日「ハンガリーへの前例のない攻撃だ」とSNSで訴えた
2026.03.23 　23:46	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル財務相、レバノン南部の併合要求　「新たな国境はリタニ川」	<2604-032315>【未整理】 　イスラエルのスモトリッチ財務相は２３日、同国とレバノ‌ンの国境をレバノン南部の戦略的要衝で⁠あるリタニ川まで拡張すべきとの考えを示した。イスラエル軍は同地域で橋を爆​撃し住宅を破壊するなど、軍事攻撃を激化させている。 　スモトリッチ氏はイスラ‌エルのラジオ番組で、レバノンでの軍事作戦は「（レバノンに拠点を置く親イラン武‌装組織）ヒズボラに対‌する決定という点でも、イスラ​エルの国境変更という点でも、全く異なる現実をもっ‌て終結する必要がある」とし、「あらゆる場面、あらゆる議論‌において、イスラ​エルの新たな国境はリタニ川でなければ‌ならない」と主張した。 　イスラエル軍は２日、ヒズボラが拠点⁠とするベイルート南郊を空爆した。ヒズボラがイランの最高指導者ハメネイ師殺害への報復として、イスラ⁠エルに向けてミサイルとドロー​ン（無人機）‌を発射したことを受けた。これ以降、イスラエルはリタニ川以南の地域をヒズボラの拠点とみなし、⁠住民に退避命令を出し、同地域への空⁠爆を繰り返している。 　レバノン当局によると、イスラエルの空⁠爆と地上攻撃により１０００人以上が死亡、１００万人以上が家を追われる‌事態⁠となっている。
2026.03.23 　22:44	毎日新聞 (Yahoo)	防衛装備品の工場、政府が国有化を検討　「国の関与」拡大へ	<2604-032314>【未整理】 　政府は戦闘継続能力の確保のため、防衛装備品の工場などの製造設備を国有化する検討に入った。防衛省が23日、年内に予定する国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定で検討が必要不可欠な五つの論点を自民党の安全保障調査会（会長・浜田靖一元防衛相）の会合で示し、ロシアによるウクライナ侵略の教訓を踏まえた対応として、防衛生産・技術基盤の強化策の一つに「国による製造設備の保有など国の関与の拡大」と記した。また、スタートアップ企業などの新規参入促進や柔軟な契約制度の導入、装備移転の推進による生産体制の強化などもあげた。 　自民と日本維新の会による昨年10月の連立政権合意書は、装備品を製造する国営の「工廠（こうしょう）」に関する政策を推進すると明記している。 　五つの論点は、戦闘継続能力の確保の他、無人機などによる新しい戦い方 ▽太平洋側での抑止力・対処力の強化 ▽日米同盟・同志国連携の強化 ▽情報戦への対応強化 自民はこれらを参考に5月末までに政府への提言をまとめる。
2026.03.23 　19:55	産經新聞 (Yahoo)	海自が史上最大級「攻めの再編」　戦力集約、指揮一元化　中国進出で警戒任務増加に対応	<2604-032313>【未整理】 　海上自衛隊が23日、史上最大規模の組織再編を実施した。中東情勢の緊迫化など安全保障環境が厳しさを増す中、警戒監視任務が急激に増加する一方、艦艇乗員は人材不足にあり、指揮系統を一元化し、部隊の合理化を進めるという。 　再編の一つは、主力の「護衛艦隊」だ。従来は4群に各8隻で、修理に入る艦と任務に当たる艦を除くと、訓練できるのは1群当たり「2～3隻程度」（海自関係者）だった。再編後は3群に11～12隻ずつ振り分け、同時に訓練可能な艦数を増やした。指揮系統も一元化された。海の地雷に当たる「機雷」を除去する掃海隊群と地方隊に所属するミサイル艇などを統合して「水上艦隊」へ改称され、柔軟な運用を可能にした。さらに、警戒監視専門の「哨戒防備群」を新設した。省人化した最新鋭艦「FFM」8隻に今後12隻確保する哨戒艦を合わせ、海外派遣や物資輸送などの任務に当たり、護衛艦の訓練環境を整えた。 　「情報作戦集団」を新設し、隊内のサイバー防衛や情報収集体制も一元化した。元海上幕僚長の河野克俊元統合幕僚長は「戦力分散から集中への体制切り替えだ」と指摘する。安全保障環境を巡っては、中国海軍が昨年、太平洋で初めて空母2隻を同時展開するなど中国やロシアは軍事活動を活発化しており、警戒監視任務が重くのしかかる。航空自衛隊も23日、組織改編を行い、これまで310人だった宇宙作戦群を670人規模の「宇宙作戦団」へ再編し、宇宙監視体制を強化する。
2026.03.23 　18:50	共同通信 (Yahoo)	イラン、ペルシャ湾に機雷敷設警告	<2604-032312>【未整理】 　イラン国営テレビによると、イラン最高安全保障委員会の下部組織は23日、イランの沿岸部や島しょ部が攻撃された場合、ペルシャ湾に機雷を敷設すると警告した。
2026.03.23 　17:44	時事通信 (Yahoo)	統合作戦司令部「常に即応性を」　俵新司令官が着任、発足1年　自衛隊	<2604-032311>【未整理】 　陸海空3自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部司令官の俵千城海将が23日着任し、「常に即応性を保つ姿勢こそ、司令部創設の最大の意義だ」などと隊員らに訓示した。 　同司令部は24日で設立から1年。俵海将は「司令部設立は単なる組織改編ではなく、戦い方の変革そのものだ」と強調した。その上で、隊員らに「新たな時代に適合すべく、常に実力を磨き続け、任務を完遂しなければならない」と呼び掛けた。 　離任した初代司令官の南雲憲一郎海将も訓示し、「（戦争）抑止のための努力を決して惜しんではならない」などと訴えた。
2026.03.23 　16:49	共同通信 (Yahoo)	海自新部隊が発足、佐世保基地　中国念頭、南西諸島の防衛力強化	<2604-032310>【未整理】 　海上自衛隊は23日、護衛艦や機雷処理の掃海部隊などを束ねる「水上艦隊」を新編した。意思決定や艦艇運用の迅速化が狙い。長崎県佐世保市の佐世保基地では同日、水上艦隊の下に設けられ、同基地に司令部を置く新部隊「水陸両用戦機雷戦群」が発足した。中国を念頭にした南西諸島の防衛力強化の一環。 　同群は、同じ佐世保市にある陸自相浦駐屯地の離島防衛の専門部隊「水陸機動団」の隊員や、団の主な装備である水陸両用車を輸送するなどの任務を担う。 　この日開かれた式典には米海軍や自治体関係者も含め約200人が参加した。同群の旗艦であるヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」の前で、池内出群司令が活動開始を報告した。
2026.03.23 　14:12	時事通信 (Yahoo)	西岸地区のパレスチナ人村襲撃　イスラエル人入植者グループ	<2604-032309>【未整理】 　イスラエル軍報道官は22日、イランとの軍事衝突が始まった2月28日以降にイスラエルに飛来したイランの弾道ミサイルは400発以上に上り、「うち約92％は迎撃に成功した」と主張した。 　イスラエル南部のディモナとアラドでは21日、迎撃に失敗したイランのミサイルが着弾し、170人以上が負傷した。ディモナには核関連施設があるとされる。軍報道官は21日の攻撃で使用された兵器は「弾道ミサイルと変わらない」と指摘した。
2026.03.23 　11:34	AP News (Yahoo)	西岸地区のパレスチナ人村襲撃　イスラエル人入植者グループ	<2604-032308>【未整理】 　イスラエル人入植者が21日夜から22日未明にかけて、占領下のヨルダン川西岸地区にある複数のパレスチナ人村落を暴れ回り、車を破壊し、放火を行い、数人の住民を負傷させた。パレスチナ公式通信社WAFAは、日曜日、少なくとも6つの集落で襲撃があったと報じた。 　パレスチナ赤新月社によると、ジャルード村では少なくとも3人のパレスチナ人が、入植者と対峙した際に殴打され頭部に負傷し、入院した。入植者側にも負傷者が報告されている。この暴力事件は、イスラエル政府が占領下のヨルダン川西岸地区での新たな入植地建設を推進している中で発生した。イラン戦争が始まって以降、暴力の全般的な激化に伴い、入植者による攻撃も激化している。
2026.03.23 　10:47	AP News (Yahoo)	イスラエルがリタニ川橋梁爆破　レバノン南部の戦略的要衝破壊	<2604-032307>【未整理】 　イスラエルは22日、戦略的要衝であるリタニ川に架かるレバノン南部沿岸道路の主要な橋を爆破した。 【リタニ川 の位置 (Google Map)】 　イスラエルのカッツ国防相は、ヒズボラが戦闘員や武器をレバノン南部へ移動させるためにこれらの橋を利用していると述べ、標的リストを拡大し、同川に架かるすべての橋梁を含めることとした。カッツ国防相はまた、パレスチナ自治区のガザにおけるイスラム武装組織ハマスに対するイスラエルの作戦と整合する戦略の一環として、イスラエル北部の国境付近にあるレバノンの住宅の破壊を加速するよう軍に命じた。
2026.03.23 　09:24	Reuters 通信 (Yahoo)	イランのミサイルによる欧州標的計画、裏付ける証拠なし＝英閣僚	<2604-032306>【未整理】 　英国のリード住宅相は２２日、イランが弾道ミ‌サイルで欧州を攻撃する計画を⁠立てていることを裏付ける証拠は存在せず、そもそもイランにその​ような能力があるという評価すらないと述べた。 　イスラエル国‌防軍（ＩＤＦ）は２１日、イランが「ロンドン、パリ、あるいはベルリンに到達可能‌な」ミサイルを保‌有していると交流サイ​ト（ＳＮＳ）に投稿した。リード氏はＢＢＣに「そのような主張を‌裏付けるような評価は存在しない」と指摘。「彼‌らが欧州を標​的にしようとしているという評‌価を全く把握していないし、仮に試みたとし⁠てもそれが可能だという評価などなおさらない」と語った。 　スカイ・ニュースとの別のイ⁠ンタビューでは、イラ​ンが４８時間以内にホ‌ルムズ海峡を完全に開放しない場合に同国の発電所を「壊滅させる」とした⁠トランプ米大統領の警告について、⁠それは彼自身の見解だと述べた。 　その上で「われ⁠われが戦争に巻き込まれることはないが、同‌地域⁠におけるわが国の利益は守る。同盟​国と協力し、事態の沈静化に努める」と語った。
2026.03.23 　08:53	RBC Ukraine	EU increasingly sidelines Hungary over leak fears to Russia — Politico	<2604-032305>【未整理】 　欧州連合諸国は、ハンガリーがロシアに情報を渡す恐れから、敏感な問題の議論からハンガリーをますます排除しているとPoliticoは伝えています。 　情報漏洩の脅威から、EU諸国はすべての加盟国との会議ではなく小規模な会議形式を採用しており、ブダペストが詳細を把握できないようにしています。「全体として、忠誠心の薄い加盟国こそが、関連するヨーロッパ外交の多くがE3、E4、E7、E8、ワイマール、NB8、JEFなど、さまざまな小規模な形式で行われている主な理由です」と同高官は述べています。 　Politicoは、この数字がグループ内のヨーロッパ人指導者の数を示していると説明しています。例えば、ワイマール同盟はフランス、ドイツ、ポーランドで構成されています。NB8は北ヨーロッパとバルト三国の8か国で構成され、JEFは10か国の北欧からなる合同遠征軍です。 　ある外交官は、ハンガリーに対するロシアへの情報漏洩に関する新たな非難を受けて、EUは一部の情報や文書を機密扱いにする可能性があると述べています。機密ステータスの付与は「万能の解決策ではない」が、「漏洩や機密情報の第三者への渡しを防ぐ抑止力となる可能性がある」と述べています。また、捜査もより自動化されるでしょう。」さらに、NATO東側のブカレスト・ナインは、ブダペストがウクライナ支援で合意できなかったため、来年この形式から除外することを検討しました。 　5人のEU外交官はこのニュースに驚かなかったが、ハンガリーの4月12日の選挙に影響を及ぼす可能性があるため、EUは当面正式な回答を出さないと述べている。公式な対応は、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相が再選されるかどうかにかかっています。「それは信頼、協力、そして欧州連合の一体性を損なうものです。これは嘆かわしい状況です。もし彼が選挙後に残るなら、EUは別の方法で対処すべきだと思います」と、ハンガリーに対する疑惑について外交官はコメントしています。
2026.03.23 　08:35	中央日報	核施設まで狙ったイラン…イスラエル「ミサイル400発のうち92％迎撃」	<2604-032304>【未整理】 　イランが米国・イスラエルを狙った報復攻撃を始めた後、弾道ミサイル400発以上を発射したと、AFP通信が22日（現地時間）報じた。 　海外メディアによると、イスラエル軍のナダブ・ショシャニ報道官はこの日、「イランが戦争開始後に発射した400発以上の弾道ミサイルのうち約92％を迎撃した」とし「非常に高い迎撃率」と自評した。 　イランは米国の発電施設攻撃予告、地上軍投入の可能性などの圧力に対し、ミサイルの射程延長やドローン戦力の高度化で対抗している。 　イランは前日、核施設があるイスラエルのディモナにミサイル攻撃を加えた。この攻撃で約30人が負傷した。北東に約25キロ離れたアラドでも少なくとも59人の負傷者が出た。
2026.03.23 　06:44	中央日報 (Yahoo)	「最強鋭の第82空挺師団が派兵準備」…米地上軍投入の兆候	<2604-032303>【未整理】 　21日（現地時間）で米国・イスラエルとイランの戦争が3週を超えた中、米国が地上軍の投入を本格的に準備しているという兆候が至る所で感知されている。イランも初めて長距離ミサイルを実戦に使用し、攻勢のレベルを引き上げている。 　米CBS放送は複数の消息筋を引用し、国防総省がイランへの地上軍派兵のための詳細な準備を終えたと20日、報じた。特に、米国が陸軍最強鋭の迅速対応部隊である第82空挺師団の一部を中東に配置する準備をしており、ここには陸軍グローバル対応部隊と海兵隊の海兵遠征部隊が含まれると伝えた。 　これとは別に、今週初めに米海兵遠征部隊約2200人と軍艦3隻がカリフォルニアを出発したという報道も出た。これに先立ち、沖縄に駐屯していた米第31海兵遠征部隊約2500人が第1陣として中東に向かったのに続く、2度目の海兵隊派兵だ。 　一方、20日にイラン軍はインド洋のディエゴガルシア島にある米英合同基地に弾道ミサイル2発を発射した。該当のミサイルは射程約4000キロ級のホッラムシャフル系列と推定されると、英日刊紙テレグラフが伝えた。これまで2000キロの射程制限を設けてきたイランで、4000キロ級の中距離弾道ミサイル発射が確認されたのは今回が初めてだ。 　CNNは「イランが予想よりも遠距離の米国と欧州の資産を打撃できるという懸念が強まっている」と伝えた。イラン軍は22日、最先端ドローン「アラシュ2」を動員してイスラエルのベングリオン空港を攻撃したとも主張した。イスラム革命防衛隊は米国の「48時間以内の最後通牒」に対し、「今や中東を越えた対応を考慮する」として「レッド・ターゲット・バンク」を稼働させると明らかにした。明示はしていないが、米国・欧州本土などもターゲットになり得るという全方位的な警告と解釈される。
2026.03.23 　05:50	朝日新聞 (Yahoo)	「発電所攻撃なら、ホルムズ完全封鎖」　イラン、トランプ氏の警告に	<2604-032302>【未整理】 　トランプ氏は米東部時間21日午後、「イランがホルムズ海峡の封鎖を48時間以内に完全に解除しないなら、様々な発電所を攻撃し、消滅させる」とSNSに投稿した。 　これに対し、イランの軍当局は22日の声明で、ホルムズ海峡の状況について、「敵対勢力にのみ閉ざされており、完全には封鎖されずにイランの管理下にある」と説明。その上で、米国がイランの発電所を攻撃した場合、発電所が再建されるまでホルムズ海峡を完全に封鎖するとした。 　さらに、イラン側はイスラエルの発電所やエネルギーインフラ、情報通信技術の関連施設への攻撃を予告。米軍基地を受け入れている地域の国々の発電所も攻撃対象とみなす方針を示した。
2026.03.23 　02:14	Defense News	The US Army is already ditching its most powerful laser weapon yet	<<2604-032301>【未整理】 　米陸軍はまだ最強の高エネルギーレーザー兵器を正式に納入していませんが、すでに新型モデルの導入に向けて撤退を始めています。 　3月9日に発表された新たな議会調査局(CRS)報告書で、陸軍関係者は、長年の開発を経て300キロワットの間接火力防護能力・高エネルギーレーザーシステム(IFPC-HEL)を正式なプログラムに移行する計画をもはや行わないことを明らかにしました。この動きは、巡航ミサイルだけでなくドローンや弾薬に対しても米軍を防衛できる強力なレーザー兵器の開発を実質的に終わらせることになります。 　つい最近の今年1月、陸軍はトラック搭載型IFPC-HELを、100kW高エネルギーレーザー戦術車両デモンストレーター(HEL-TVD)およびそれ以前の10kW高エネルギーレーザー移動テストトラック(HELMTT)の後継として開発したものを、2025会計年度に正式なプログラムに移行する計画を立てていました。同軍は以前、2023年7月にロッキード・マーティンに対し、2022年9月に米国国防総省の高エネルギーレーザースケーリングイニシアティブ(HELSI)で納入された300kWのデモンストレーターを経て、最大2億2,080万ドル相当の他取引権限(Other Transaction Authority)契約をロッキード・マーティンに授与しました。しかし、新しいCRS報告書によると、陸軍関係者はIFPC-HEL契約は現在1機に縮小され、現在ニュージャージー州のロッキード施設で「最終実験試験」中であり、今夏ユタ州のダグウェイ試験場での開発試験に向けて進められていると述べています。当局によると、その試作機は少なくとも9月まで軍の手に渡らず、その後「配備候補として除外され、統合レーザー戦闘システムへの情報提供に使用される」とCRSの報告書は述べています。
2026.03.22 　21:00	共同通信 (Yahoo)	国連PKO「参謀長」に陸自幹部　南スーダン、司令部トップ	<2604-032211>【未整理】 　アフリカの南スーダン国連平和維持活動（PKO）を統括する「国連南スーダン派遣団（UNMISS）」の軍事部門の司令部トップ「参謀長」に陸上自衛隊幹部が就任することが分かった。政府は近く国家安全保障会議（NSC）と閣議で派遣を決定する方針だ。2015年に成立した安保関連法に基づく自衛官の国連派遣の初事例となる。複数の政府関係者が22日、明らかにした。 　国連は昨年9月に日本を含む複数国に公募の案内を出しており、日本政府は昨年11月に応募。このほど国連から陸自幹部を任用すると日本政府に通知があった。国連活動への積極的な貢献姿勢をアピールし、日本の発言力やプレゼンス（存在感）向上につなげたい考えだ。参謀長は、作戦や人事、物資の補給など各部署を統括する役割を担う。国連事務総長の指揮監督下で任務に当たる。
2026.03.22 　19:11	時事通信 (Yahoo)	日独、平時から安保連携　横須賀で防衛相会談	<2604-032210>【未整理】 　小泉進次郎防衛相は22日、ドイツのピストリウス国防相と海上自衛隊横須賀基地（神奈川県）で会談した。 　インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は不可分との認識を共有し、抑止力向上へ平時から防衛面の意思疎通を強めることで一致。中東情勢に関しては同志国の連携を確認した。 　ピストリウス氏は、自衛隊と独軍の相互往来を容易にする円滑化協定（RAA）締結を提案した。 　この後の共同記者発表で小泉氏は「厳しい安保環境において急速な変化に一国のみで対応することはもはや困難だ」と強調。ピストリウス氏はイランに向けてホルムズ海峡の事実上の封鎖を直ちに解くよう求め、「航行の自由は保障されなければならない」と訴えた。
2026.03.22 　12:23	Kyiv Independent	Russia's new Izdeliye-30 missile makes strikes harder to anticipate	<2604-032209>【未整理】 　ロシアがドローン生産を大幅に拡大する一方で、ミサイルを含むより致命的な兵器の開発は続けています。最新のミサイルであるイズデリエ-30巡航ミサイルは、3月初旬にハリコフの住宅ビルを数秒で破壊し、11人が死亡しました。「未来がドローンだけに属すると考えるのは誤りだ」と、ウクライナ大統領の制裁担当委員ヴラジスラフ・ヴラシウクは攻撃後に述べた。 　ロシアはより安価でありながら同じく破壊力のある兵器を製造しようとしています。イズデリエ-30はそのような開発の一つです。前身のKh-101よりも大きな弾頭を搭載しており、戦略爆撃機、Tu-95MSやTu-160のような大型長距離機、そしてウクライナでロシアがより頻繁に使用する前線戦闘機であるSu-34、Su-30SM、Su-35Sなどの戦術機の両方から発射可能です。これによりロシアはミサイル攻撃を発射する手段が増え、ウクライナがミサイル攻撃を予測・迎撃するのが難しくなります。
2026.03.22 　09:55	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏、イランに48時間以内のホルムズ海峡封鎖解除を要求	<2604-032208>【未整理】 　トランプ米大統領は21日、自身のソーシャルメディアで、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖しているイランに対し、「いまから48時間以内に封鎖を解除しなければ米国はあらゆる発電所を攻撃して壊滅させる。最大の発電所から始める」と警告した。米東部時間 (EST) 19:44（JST22日08:44）に投稿した。
2026.03.22 　09:49	AFP＝時事 (Yahoo)	米国、イランの兵器保管施設を破壊 ホルムズ海峡への脅威「低下」	<2604-032207>【未整理】 　米軍は21日、今週実施した爆撃によって巡航ミサイルなどの兵器を保管していた地下施設を破壊し、イランがホルムズ海峡を脅かす能力が「低下した」と述べた。 　世界の石油の5分の1が通過するホルムズ海峡をイランがほぼ封鎖している状況を受け、米軍は周辺のミサイル拠点を貫通するため、保有する中でも最も重い爆弾の一部を投入している。 　中東とパキスタン以西の中央アジアを担当する米中央軍（CENTCOM）のブラッド・クーパー司令官は、イラン沿岸にある「強化された」地下施設に対し、5000ポンドの特殊貫通弾（バンカーバスター）を複数投下したと述べた。同施設には対艦巡航ミサイル、移動式ミサイル発射装置、その他の装備が保管されていたという。 　クーパー司令官はX（旧ツイッター）に投稿した動画内で、「施設を破壊しただけでなく、船舶の動きを監視するために使われていた情報支援拠点やミサイルレーダー中継所も破壊した」「その結果、イランがホルムズ海峡周辺で航行の自由を脅かす能力は低下した。われわれはこうした標的の追跡をやめるつもりはない」と述べた。また、クーパー司令官は、米軍はここ3週間でイランの艦船130隻を含む8000以上の軍事目標を攻撃したと述べている。
2026.03.22 　09:45	テレ朝 News (Yahoo)	新空母の名は「自由フランス」　欧州最大、2038年就役　建造費用1兆8300億円	<2604-032206>【未整理】 　AFP通信によると、フランス海軍が建造中の次期新型原子力空母は、全長およそ310メートル、乗員2000人で、戦闘機と戦闘用無人機30機を搭載可能です。ヨーロッパで建造された史上最大の軍艦が誕生することになります。 　マクロン大統領（48）は、空母の名前を、第2次世界大戦中にシャルル・ドゴール将軍が率いた、「対ドイツ抵抗運動」の組織名にちなんで、「自由フランス」に決定したと発表しました。 　マクロン大統領　：「自由であり続けるためには、恐れられねばならない。恐れられるためには、強くあらねばならない」 　建造にかかる費用は、日本円にして1兆8300億円と見積もられていて、2038年に就役する予定です。
2026.03.22 　09:44	共同通信 (Yahoo)	米国、モラー元FBI長官死去　大統領選のロシア疑惑特別検察官	<2604-032205>【未整理】 　2016年の米大統領選を巡る「ロシア疑惑」の捜査で特別検察官を務めたロバート・モラー元連邦捜査局（FBI）長官が20日、南部バージニア州シャーロッツビルで死去した。81歳。米メディアが21日報じた。死因は明かされていないが、パーキンソン病を患っていた。 　01年に米中枢同時テロが起きた時のFBI長官。ロシア疑惑では共和党候補のトランプ陣営がロシア政府と共謀した疑惑やトランプ大統領の司法妨害の疑いを捜査し全米の注目を集めた。 　トランプ氏は自身の交流サイト（SNS）でモラー氏の死去について「彼が死んでうれしい。彼はもう無実の人々を傷つけることはできない」と投稿。各方面から批判の声が出ている。
2026.03.22 　09:30	日テレ News (Yahoo)	イランの革命防衛隊“安全な回廊”と称する航路設置　英海運情報会社	<2604-032204>【未整理】 　中東のエネルギー輸送の要衝・ホルムズ海峡が事実上封鎖される中、イランの革命防衛隊が“安全な回廊”と称する航路を設置したと、イギリスの海運情報会社が明らかにしました。 　イギリスの海運情報会社・ロイズリストによりますと、ギリシャの貨物船が20日、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を通航したということで、ほかにも9隻の通航が確認されています。 　これに先立ち、ロイズリストは、イランの革命防衛隊が“安全な回廊”と称する航路を設置したとしていて、インド、パキスタン、イラク、マレーシア、中国など複数の政府が新たな審査システムによる船舶の通航を調整していると明らかにしています。また、タンカー1隻が通航に際し、200万ドル、日本円で3億円以上を支払ったケースもあるということです。 　イランはホルムズ海峡が事実上の支配下にあると誇示していて、ロイター通信が19日、イランメディアの情報として伝えたところによりますと、ホルムズ海峡で「通航料」を徴収する案も議論されているということです。
2026.03.22 　07:00	Forbes (Yahoo)	中東情勢混乱でロシアはクーデター懸念、カタールのLNG生産停止は世界に影響	<2604-032203>【未整理】 　世界はイランを巡る情勢の混乱で重大な転換点を迎えており、霧が晴れるような最新情報が切実に求められている。本稿では、これまで見過ごされてきた問題と、それが世界に及ぼす影響について取り上げる。 　まずは、ロシアの首都モスクワで最近起きた不可解な出来事から見ていこう。モスクワではクーデターや反クーデターの動きに関する漠然としたうわさが飛び交う中、ロシア大統領府（クレムリン）は突如、一般市民や軍関係者に対するソーシャルメディア（SNS）やメッセージアプリの全面的な遮断を加速させ始めた。内務省の部隊は2日間にわたり装甲車で市内を巡回し、威嚇するような態度を見せながらマンホールのふたの下を点検した。 　一体、ロシアで何が起きているのか？　同国の情報筋によると、これはクーデターを未然に防ぐためではなく、米イスラエル軍によるイラン攻撃からの教訓と、ウクライナがモスクワに対してドローン（無人機）を集中投入できるようになったという2つの展開を踏まえ、通信上の脆弱（ぜいじゃく）性を排除することが目的だという。 　クレムリンは、イスラエルが一見安全そうに見える地下ケーブルのネットワークをハッキングしてイラン指導部の内部通信を傍受し、さらにイランの首都テヘランの街路の至る所に設置された監視カメラを通して、移動する標的の位置を特定していた様子を目の当たりにした。米イスラエル軍がイランへの攻撃を開始した当初から、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は自国の通信の安全性について次第に強迫観念を抱くようになった。クレムリンは全国規模でインターネット通信の制限を開始した。
2026.03.22 　05:48	共同通信 (Yahoo)	ウクライナの湾岸支援批判　トランプ氏「宣伝目的」	<2604-032202>【未整理】 　イランの無人機攻撃を受けるペルシャ湾岸のアラブ諸国にウクライナが無人機迎撃支援を実施していることについて、トランプ米大統領は「政治的な宣伝目的」との見方を示し、ウクライナは何もしていないと批判した。米メディアが21日報じた。 　トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領について、ロシアのプーチン大統領よりも「扱いが困難」と非難。米国はイラン攻撃以降、対ロ制裁を緩和するなどロシア寄りの態度に傾き、ウクライナと距離を置いている。 　ロシアはイラン製無人機シャヘドをウクライナ各地への攻撃に多用。ウクライナは電子戦や迎撃用無人機による防空網で大半を迎撃しており、欧米や湾岸諸国に技術の売り込みを図っている。
2026.03.22 　03:21	TBS News (Yahoo)	フィリピン海軍　中国軍艦が“射撃ロックオン”のレーダー照射「憂慮すべき挑発的な行為」と非難　領有権争う南シナ海のサビナ礁付近	<2604-032201>【未整理】 　フィリピン海軍は、中国と領有権を争う南シナ海で、中国の軍艦がフィリピンの艦艇に攻撃目標を定めるレーダーを照射したとして、「憂慮すべき挑発的な行為だ」と非難しました。 　フィリピンの国営メディアによりますと、今月7日、南シナ海の南沙諸島にあるサビナ礁付近を航行していたフィリピン海軍のフリゲート艦が中国海軍の軍艦からレーダーを照射されました。照射されたのは、攻撃目標を定める火器管制レーダーで、射撃可能な“ロックオン”の状態だったとみられています。 　フィリピン側は無線で警告し、中国側に退去するよう要求。中国艦は数時間にわたり、フィリピン艦艇を追尾した後、立ち去ったということです。フィリピン海軍は、「航行の自由を行使し、国際法を順守していた」と強調したうえで、中国側の行動について、「憂慮すべき挑発的な行為だ」と非難したということです。 サビナ礁は、フィリピンの排他的経済水域の内側にあるものの、中国が領有権を主張していて、両国の対立が深まっています。
2026.03.21 　21:28	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシア、米国に「ウクライナへの支援打ち切り」なら「イランへの米軍情報共有を停止」と提案か…米側は拒否	<2604-032119>【未整理】 　米ニュースサイト・ポリティコは２０日、米国がウクライナへの支援を打ち切れば、イランへの米軍に関する情報提供を停止するとロシアが米国に提案していたと報じた。米側は提案を拒否したという。 　米露交渉に詳しい関係者２人の話として伝えた。提案が事実であれば、米イスラエルの攻撃を受ける友好国イランの危機をウクライナ侵略に利用するというロシアの戦略を示すものだ。ポリティコによると、ロシアのキリル・ドミトリエフ大統領特別代表が１１日、米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使らと米国で会談。その際、米国がロシアに関する情報をウクライナに与えない見返りとして、「中東における米軍資産に関する正確な座標などイランとの情報共有」を停止すると持ちかけた。 　ドミトリエフ氏は２０日、ＳＮＳに「フェイクだ」と投稿し、報道を否定した。ただ、英紙なども同様の内容を伝えている。ロシアはイランによる米イスラエルへの反撃を支援するため、衛星画像や無人機技術を提供しているとされる。米国はウクライナへの支援を大幅に縮小する一方、情報共有は継続。米国が供与した長射程の地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」の誘導には、標的に関する米国の衛星測位データなどが必要だという。
2026.03.21 　20:31	共同通信 (Yahoo)	ホルムズに「安全回廊」設置か　イラン、目視で通航する船舶確認	<2604-032118>【未整理】 　海運情報を提供する英ロイズリスト社は21日までに、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡のララク島近くにイラン革命防衛隊が「安全回廊」と称する水路を設置したと明らかにした。船舶を目視で確認しているといい、20日にはギリシャの海運会社の貨物船が通航した。そのほか、これまでに少なくとも9隻が水路を通ったとしている。 　水路の通航に際し、革命防衛隊に船舶の所有者や目的地といった情報を提供することが必要としている。現在は船舶ごとに交渉しているとされるが、革命防衛隊が近く正式な承認プロセスを確立する見込み。
2026.03.21 　18:05	RBC Ukraine	Ukraine downs multiple Iranian drones over Persian Gulf — BBC	<2604-032117>【未整理】 　ウクライナ、ペルシャ湾上空で複数のイラン製ドローンを撃墜 — BBC　迎撃ドローンはすでに最初の成果を示している。 　ウクライナは最近、専門家を中東に派遣し、イランのドローン撃墜を支援しました。BBCによると、初期の結果はすでに出ています。 　関連記事:ウクライナはヨルダンの米軍基地防衛のために迎撃ドローンや専門家を派遣しているとゼレンスキーは語る 　ウクライナの専門家たちは独自の対ドローンシステムを持って中東に派遣されました。BBCによると、ペルシャ湾のある国で既に成功した傍受が行われている。「ウクライナの専門家は、地域のある国でイランのドローンを複数回成功裏に迎撃したこともある」と同メディアは伝えています。同時に、ウクライナ製ドローンの直接販売や購入は国家レベルで依然として阻止されています。 　報告書でインタビューを受けたドローンメーカーは、湾岸諸国や中東諸国、仲介者から数十件の商業提案を受け取ったと述べています。しかし、3月初旬にウクライナ安全保障庁からの書簡を受け取った後、中東への武器輸出は禁止されており、違反した場合には刑事責任を問われる可能性があるとの警告を受けて、交渉を断念する者もいた。 　メーカーは、この問題の解決は最終的に政府の判断にあると述べており、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が武器の移転を単なる販売ではなく物々交換の一環として望んでいると公に表明していることを指摘している。つまり、キエフは希少なパトリオット防空ミサイルと引き換えにドローンを提供するという意味だ。 　しかし、他の製造業者はすでに輸出許可を取得し始めています。少なくとも2つの大手企業が、軍事技術協力政策および輸出管理に関する省庁間委員会に申請を提出しています。申請はまず委員会で審査され、その後輸出管理局が審査します。これまでのところ、公式な許可や直接禁止は発行されておらず、ほとんど進展が見られていません。
2026.03.21 　17:39	共同通信 (Yahoo)	シェルター拡充へ官民連携　地下街・駅を活用、政府方針	<2604-032116>【未整理】 　武力攻撃をはじめ緊急時に避難するシェルターの拡充に向けた政府の基本方針案が判明した。シェルターの9割近くが学校など公共施設に集中している現状を踏まえ、官民連携の推進により、安全性が高いとされる地下街や駅をはじめとする地下の民間施設の活用促進を明記した。自然災害発生時にも対応可能な「デュアルユース」の必要性も強調した。関係者が21日、明らかにした。 　政府は基本方針を月内に閣議決定する。5年をめどに必要な見直しを行う。国民保護のため、武力攻撃から自然災害まであらゆる緊急事態に切れ目なく対応できる体制構築を目指す。　弾道ミサイル攻撃による爆風などを避けられる「緊急一時避難施設」は2025年4月時点で約6万1千カ所指定されているが、うち地下施設の指定は4千カ所余りにとどまっている。 　方針案では、地下街や地下の駅構内、駐車場といった民間施設をシェルターとして確保する方向性を示した。数時間から数日程度の短期間の避難に対応できるよう、必要なスペースや備蓄倉庫、電気設備を含め滞在機能の充実を図る。
2026.03.21 　17:38	毎日新聞 (Yahoo)	モルディブから空自機が帰国　邦人ら計1159人退避、活動終了	<2604-032115>【未整理】 防衛省は21日、中東情勢の悪化を受けてインド洋のモルディブで待機していた航空自衛隊のKC767空中給油・輸送機と約30人の隊員が愛知県の小牧基地に帰国したと発表した。政府が新たに飛行機などで邦人を退避させる必要性は低くなったと判断した。 　政府は7日、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、クウェート、バーレーンの4カ国からの邦人退避を開始。これまでに外務省が手配したチャーター機を6回派遣し、陸路も合わせ、邦人ら計1159人を退避させた。自衛隊機は8日以降、機材トラブルなどに備えて待機していた。18日に茂木敏充外相から自衛隊の活動を終了するよう伝達され、小泉進次郎防衛相が同日、撤収を命令した。
2026.03.21 　16:35	共同通信 (Yahoo)	島しょ防衛に海自新部隊を設置　「航空宇宙自衛隊」へ大幅拡充	<2604-032114>【未整理】 　自衛隊は23日に大規模な組織改編を実施する。海上自衛隊は護衛艦や機雷処理の掃海部隊などを束ねる「水上艦隊」を設け、その下に「水陸両用戦機雷戦群」を新設。この部隊は掃海艇や輸送艦などが入り、長崎県佐世保市に司令部を置く。同じ佐世保市にある陸上自衛隊の離島防衛専門部隊「水陸機動団」と連携し、中国を念頭に南西諸島の防衛力を強化する狙い。 　航空自衛隊は、2026年度末の「航空宇宙自衛隊」への改称に向けたステップとして、宇宙専門部隊の人員規模を大幅に拡充する。 　防衛省によると、海自では「護衛艦隊」と「掃海隊群」を廃止し、水上艦隊に再編し、一元的な指揮を図る。警戒監視活動が増大し、艦艇や乗員が逼迫する実情を踏まえたとしている。 　空自は、宇宙空間の監視を担う「宇宙作戦群」を「宇宙作戦団」に格上げし、約310人から約670人に倍増する。26年度中に「宇宙作戦集団」へとさらに格上げし、約880人規模となる。 　情報空間の工作などで社会や政治の混乱を引き起こす「認知戦」への対処が目的の部隊も発足する。
2026.03.21 　16:19	Reuters News (Yahoo)	イラン、インド洋にある英米軍基地にミサイル発射＝報道	<2604-032113>【未整理】 　イランのメヘル通信は２１日、‌イランがインド洋⁠の英領チャゴス諸島のディエゴ​ガルシア英米軍基地に向けて弾‌道ミサイル２発を発射したと報じた。 　米‌紙ウォー‌ル・ストリー​ト・ジャーナル（ＷＳＪ）‌はこれに先立ち、イランが‌同基​地に向けて中距離‌弾道ミサイル２発を発射し⁠たが、命中しなかったと報じていた。 　メ⁠ヘル通信は、​同基地を‌標的としたことは「重要な一歩であ⁠り、イランのミサ⁠イルの射程が敵がこれ⁠まで想像していた範囲‌を超⁠えていることを示​している」と報じた。
2026.03.21 　16:07	AFP＝時事 (Yahoo)	イラン軍、UAEに警告 領内から係争中の2島への攻撃容認すればラスアルハイマに報復	<2604-032112>【未整理】 　【Abumusa島の位置、Greater Tunbs島の位置 (Google Map)】 　イランの軍事作戦・統合司令部は20日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡付近のペルシャ湾にある係争中のアブムーサ島と大トンプ島への攻撃を容認しないようアラブ首長国連邦（UAE）に警告した。 両島はイランが実効支配しているが、UAEも領有権を主張しており、長年にわたり両国の係争の火種となっている。 　タスニム通信が伝えた声明の中で、イランの軍事作戦・統合司令部ハタム・アル・アンビヤ中央本部は、「ペルシャ湾にあるイラン領のアブムーサ島と大トンプ島に対し、UAE領からさらなる攻撃が行われた場合、イランの強力な軍はUAEのラスアルハイマに大打撃を与える」と述べた。 　両島は、世界で海上輸送される原油と液化天然ガス（LNG）の5分の1が通過するホルムズ海峡の入り口付に位置している。だが、海上交通は、2月28日の米イスラエルによる対イラン攻撃を皮切りに始まり、その後中東全域に拡大した地域紛争によって混乱している。イランは、湾岸諸国が米軍による自国領土からの攻撃を容認していると非難し、紛争が始まって以来、これらの国々にある米国の権益とみなすものに対し、ミサイルや無人機による攻撃を仕掛けている。
2026.03.21 　13:24	BBC News (Yahoo)	イギリス、ホルムズ海峡めぐり米軍の英軍基地使用を認める　イラン拠点攻撃に	<2604-032111>【未整理】 　イギリス政府は20日、石油輸送の要衝ホルムズ海峡を攻撃するイランの拠点をアメリカが攻撃するにあたり、イギリス軍基地の使用を認めると決定した。 　キア・スターマー英首相はこれまで、イギリスの利益や生命を危険にさらすイランのミサイル発射を阻止するための、防御的作戦に限り、米軍による基地使用を許可していた。英首相官邸は同日、ホルムズ海峡という重要な石油海上輸送路における船舶の保護を目的に、米軍による英軍基地の使用範囲拡大を閣議で承認したと発表した。ただし、これは引き続き「集団的自衛」の枠内だと説明している。 　ドナルド・トランプ米大統領はイギリスの対応について「もっと早く行動すべきだった」と述べた。一方、イランのアッバス・アラグチ外相は、スターマー氏が「イギリス国民の命を危険にさらしている」と批判した。イギリスは引き続き、攻撃そのものには直接関与しない。首相官邸は、「この紛争に対するイギリスの姿勢の基本原則は変わらない」と述べている。
2026.03.21 　12:53	Inside Defense	U.S., Japan advance new Aegis-equipped ship program with first live SPY-7 tracking test	<2604-032110>【未整理】 　ミサイル防衛庁は3月20日、海上自衛隊と共にSPY-7レーダーを用いて初めて実地目標の追跡に成功し、東京が新型イージスミサイル防衛艦を配備する取り組みにおける画期的な成果を上げたと発表した。この試験は3月17日と19日にアメリカ東海岸沖で実施され、同機関によると、SPY-7レーダーと日本のイージスシステム装備艦(ASEV)を統合する上で重要な一歩となりました。「JFTX-01は...」
2026.03.21 　12:22	Military Times	USS Boxer and 11th Marine Expeditionary Unit deploy to Middle East	<2604-032109>【未整理】 　米軍は数千人の海兵隊員と水兵を中東に派遣していると、3人の米当局者が金曜日にロイターに語った。 USS Boxerボクサーとその第11 MEU 海兵遠征部隊およびそれに伴う軍艦の展開は、ロイター通信がドナルド・トランプ大統領の政権が中東での作戦強化のために数千人の米軍を派遣することを検討していると報じた。 トランプ氏は木曜日、記者団に対し、部隊を「どこにも派遣しない」と述べたが、もし派遣するつもりなら記者には伝えないだろうと述べた。匿名を条件に話した情報筋は、追加部隊の役割については明言しなかった。しかし、ある当局者は、部隊が予定より約3週間早くアメリカ西海岸を出発すると述べた。ホワイトハウスと国防総省はコメント要請に直ちに応じませんでした。
			【註】 　第11海兵遠征部隊 (MEU) は、米海兵隊を構成する7個海兵遠征部隊の一つで、約2,200名を擁しカリフォルニア州Camp Pendletonを拠点とし、本部はCamp Del Marにある。 　隷下には以下の部隊を置いている。 　・第1海兵連隊第1大隊 　・VMM-165飛行隊 　・第11兵站支援大隊 　第31海兵遠征隊（MEU） 　アラビア海にはすでに、沖縄駐留の第31海兵遠征部隊（31MEU）や岩国基地駐留のVMM-265が、強襲揚陸艦Tripoliなどと乗艦して到着している。
2026.03.21 　11:22	AFP＝時事 (Yahoo)	米国がイラン産原油に対する制裁を一時解除、イラン側は「余剰原油」なしと主張	<2604-032108>【未整理】 　米財務省は20日、中東戦争による供給危機を抑えるための措置として、すでに船舶に積み込まれているイラン産原油に対する制裁を一時的に解除した。 　財務省は声明で、20日以前に船舶へ積まれたイラン産原油およびその他の石油製品の輸送と販売を、4月19日まで認めると発表した。これは、海上輸送中に滞留していたロシア産原油に対する制裁解除に続く措置となっている。 　スコット・ベセント財務長官は声明で、この措置は極めて限定的で短期的な許可であり、「世界へのエネルギー供給を最大化し、市場の安定を確保する」というドナルド・トランプ米大統領の意向に沿ったものだと述べた。 　ベセント氏は、「制裁対象となっているイラン産原油は、中国によって安価で買いだめされている」「この既存の供給を一時的に解放することで、米国が約1億4000万バレルの原油を迅速に世界市場に供給し、イランによって引き起こされた供給の一時的な圧力が緩和されるのに役立つだろう」と述べた。 　一方でイラン政府は同日、国際市場に提供できる余剰原油はないと主張した。
2026.03.21 　09:58	AFP＝時事 (Yahoo)	プーチン氏に反旗翻した体制側ブロガー、精神科病院に収容 ロシア	<2604-032107>【未整理】 　ロシアの体制側ブロガーが、突如としてウラジーミル・プーチン大統領を激しく非難した後、第2の都市サンクトペテルブルクの精神科病院に収容された。同病院の職員が20日、AFPに明らかにした。 【関連記事：2604-032004 (日経 2026.03.20)】 　ブロガーで弁護士のイリヤ・レメスロ氏（42）は、長年ロシア大統領府（クレムリン）の手先として、政権を批判する人々を標的として中傷を繰り返してきた。 　だが17日に突如として矛先を転じ、プーチン氏を「戦争犯罪人」と呼び、その「暴政」と「腐敗」を非難した。この発言は、ウクライナでの「特別軍事作戦」開始から4年が経過し、ロシア国内の反体制運動が完全に壊滅させられている中で、ロシア政界全体に波紋を広げた。 　20日、AFPが電話でサンクトペテルブルク第3精神科病院に問い合わせたところ、レメスロ氏と同姓同名で生年月日も同じ男性が前日に入院したとの回答があった。だが、病院はレメスロ氏の容体について詳細を公表することを禁じられていた。 　ロシアの法執行機関とつながりのあるテレグラムチャンネル「バザ」や主戦派ブロガーらも、レメスロ氏が同病院に入院したと報じた。
2026.03.21 　08:44	共同通信 (Yahoo)	日本船の通過「認める用意」　ホルムズ海峡巡りイラン外相	<2604-03206>【未整理】 　米イスラエルと交戦中のイランのアラグチ外相が20日、共同通信の電話インタビューに応じ、封鎖状態のエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、日本側との協議を経て日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにした。封鎖の一時解除に向け既に日本側と協議に入ったと明言。戦闘終結を巡り「停戦は受け入れない。完全で包括的で永続的な終戦を望む」と述べた。 　米イスラエルの攻撃が2月28日に始まって以来、アラグチ氏が日本メディアのインタビューに応じたのは初めて。 　攻撃の応酬が激化し、海峡が封鎖状態となったことでペルシャ湾内には多数の日本関係船が留め置かれている。中東に原油輸入の9割超を依存する日本にとって海峡通過が実現するかどうかは死活問題。日イラン間の交渉の行方が焦点だ。 　アラグチ氏は「われわれは海峡を封鎖していない。イランを攻撃する敵の船舶に対しては封鎖している」と主張。敵以外で通過を希望する国々の船舶通過は可能だとして、当該国と協議した上で通航の安全を提供する用意があると説明した。
2026.03.21 　08:20	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ、ロシア攻勢「撃退」　進軍減速か	<2604-032105>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、ロシア軍による春の攻勢を「撃退した」と主張した。ロシア軍が東部ドネツク州に攻勢をかける準備をしていると説明していた。ロシアの進軍速度が減速しているとの指摘が出ている。 　英BBC放送ウクライナ語版はロシア軍が昨年、1カ月当たり平均で約400平方キロメートルのウクライナ領土を獲得したと報道。公開情報オシントのデータを基に、今年1月は240平方キロ、2月が120平方キロ、3月前半は50平方キロにとどまると伝えた。 　ウクライナが無人機で補給や通信の拠点などを攻撃していることが一因。
2026.03.21 　08:10	共同通信 (Yahoo)	「MAGA派」8割が攻撃支持　対イラン作戦、米兵死者懸念も	<2604-032104>【未整理】 　米ニュースサイト、ポリティコは20日、対イラン軍事作戦に関する世論調査結果を公表した。トランプ大統領を熱烈に支持する米国第一主義運動「MAGA」派を自認する人の81％が、イランの前最高指導者ハメネイ師を殺害するなどした2月の攻撃を支持していると伝えた。 　MAGA派は過度な対外関与に反対の立場だが、なお多くの人がトランプ氏の主張を信じ、攻撃の正当性を認めている実態が浮かんだ。一方、MAGA派の32％は軍事目標が達成できなくても作戦に関与する米兵の死者がこれ以上増えてはならないと回答し、懸念の広がりもうかがわせた。回答者全体では43％が攻撃を支持し、33％が不支持だった。
2026.03.21 　06:29	時事通信 (Yahoo)	イラン指導者「敵に打撃」　新年声明、姿は見せず	<2604-032103>【未整理】 　イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は20日、イラン暦での新年入りに際して発表した声明で、米国とイスラエルとの戦闘で「敵が混乱するような打撃を与えている」と戦果を主張した。ただ、今回もモジタバ師は姿を見せず、声明は肉声ではなく国営メディアやSNSを通じて公表された。 　声明では、「敵は体制指導者と有力な軍人を殺害すれば、国民に恐怖と絶望を与え、イランの支配・分断の夢を実現できると考えていた」と指摘。「宗教的、政治的な相違にもかかわらず、国民に信じ難いほどの結束が生まれて敵を敗北させた」とたたえた。
2026.03.21 　05:19	共同通信 (Yahoo)	NATO部隊がイラク撤収　非戦闘要員、情勢悪化受け	<2604-032102>【未整理】 　NATOの欧州連合軍最高司令部（SHAPE）は20日、イラクに派遣している非戦闘部隊の全要員を撤収させたと明らかにした。米イスラエルのイラン攻撃を受けた中東情勢の悪化に伴う措置。イラク治安部隊の訓練などの目的で派遣していた。 　20日に部隊の最後の要員がイラクを離れた。今後はイタリア南部ナポリにある統合軍司令部から任務を継続するとしている。報道によると、部隊は数百人規模で、バグダッドの米大使館近くのイラク軍基地内に駐留。基地はこれまでに攻撃を複数回受けていた。
2026.03.21 　04:28	共同通信 (Yahoo)	米、中東に海兵隊員ら4500人増派	<2604-032101>【未整理】 米メディアは20日、トランプ政権が対イラン軍事作戦強化のため海軍の強襲揚陸艦と海兵隊部隊を中東方面に追加派遣していると伝えた。約4500人規模という。
2026.03.20	Stars & Stripes	Army hypersonic missile battery approaches operational readiness at JBLM	<2604-032033>【未整理】 　米軍は2025年7月9日、オーストラリア北西準州で行われた演習「タリスマン・セイバー」中に、長距離極超音速兵器システム(ダークイーグル)の発射システムを組み立てています。 　(ペルラ・アルファロ/米陸軍) ワシントン州タコマ発 — 陸軍の極超音速兵器プログラムの最高責任者は、太平洋岸北西部のジョイントベース・ルイス・マッコードに拠点を置くDark Eagle中隊が、まもなく最初の実戦ミサイルを配備すると述べた。 「最初のバッテリーが全能力で完全に装備されるまであと一歩で、実際に到着したときの驚きを台無しにしたくありませんが、数週間以内に迫っています」とフランク・ロザノ中将は水曜日に発表したブルームバーグ・ニュースの報道で述べました。
2026.03.20	Stars & Stripes	As Iran war escalates, 4 US minesweepers that long operated in Middle East are decommissioned and Philadelphia-bound	<2604-032032>【未整理】 　中東海域に仕掛けられた機雷の発見が長らく期待されてきた4隻の米海軍艦艇が、最近退役した後、先週フィラデルフィアへ向かっていた。一方で、米国とイランの戦争は収まる気配が見られない。 米海軍関係者は、アベンジャー級の艦艇であるUSSデバステーター、USSデクストラス、USSグラディエーター、USSセントリーが先週フィラデルフィアへ向かっており、「退役手続きを継続する」と確認しました。
2026.03.20	Stars & Stripes	A-10 Warthog back in action in Iran war	<2604-032031>【未整理】 　議会が今年中に空軍の162機のA-10退役計画を中止してから3か月後、多用途なウォートホッグは再び戦いに加わり、今回はイラン海軍艦艇を追跡する海上任務に従事している。 統合参謀本部議長は木曜日のペンタゴンのイラン戦争に関するブリーフィングで、攻撃機を馴染み深いニックネームで呼び、A-10CサンダーボルトIIについて簡単に言及した。
2026.03.20	MDA HP	Missile Defense Agency, Japan Maritime Self-Defense Force complete successful ASEV integration testing	<2604-032030>【未整理】 　ミサイル防衛庁(MDA)は海上自衛隊(JMSDF)と連携し、3月17日と19日に米国東海岸沖で行われた日本の飛行試験実験イージス兵器システム(JFTX-01)において、SPY-7レーダーを用いた初の実地目標追跡演習を成功裏に実施しました。 　JFTX-01は、日本のイージスシステム装備艦(ASEV)Shipset 1の統合を支援する重要な節目です。開発試験は2つの別々のイベントで構成され、それぞれの追跡イベントごとにライブターゲットが発射されました。イージス兵器システムと統合されたSPY-7レーダーが目標を追尾し、仮想目標との交戦で終了しました。これら2つのテストイベントは、ASEVの統合テストの一環として異なるデータ収集セットを提供しました。「JFTX-01は日米間の長年の協力関係における重要な節目であり、ASEVプログラムの統合開発と統合努力においても重要な節目です」と、MDAディレクターのヒース・コリンズ中将は述べました。「完成すれば、ASEVは日本に最新の弾道ミサイル防衛能力を提供し、地域ミサイルの脅威に対する防衛を大幅に強化する。」 　MDAはJFTX-01の試験を主導し、日本の現在のイージスベースラインおよびSPY-7の捜索、探知、識別、追跡、目標交戦能力に関する重要なデータを提供しました。JFTX-01は重要なリスク軽減イベントとして機能しました。統合試験完了後、JFTX-01を含むASEV Shipset 1の装備が日本に納入される予定です。SPY-7レーダーは、アラスカ州クリアにあるMDAの先進的な長距離識別レーダーから派生したスケールドレス機器とソフトウェアを使用しています。ASEVは日本との対外軍事販売のケースです。
2026.03.20	Stars & Stripes	Army hypersonic missile battery approaches operational readiness at JBLM	<2604-032029>【未整理】 　陸軍の極超音速兵器プログラムの最高責任者は、太平洋岸北西部のジョイントベース・ルイス・マッコードに拠点を置くダークイーグル中隊が、まもなく最初の実戦ミサイルを配備すると述べた。 「最初のバッテリーが全能力で完全に装備されるまであと一歩で、実際に到着したときの驚きを台無しにしたくありませんが、数週間以内に迫っています」とフランク・ロザノ中将は水曜日に発表したブルームバーグ・ニュースの報道で述べました。
2026.03.20 　19:55	TBS News (Yahoo)	イラン革命防衛隊の報道官が死亡　米イスラエルによる攻撃とイランメディア	<2604-032028>【未整理】 　イランメディアは、軍事精鋭部隊「革命防衛隊」の報道官がアメリカとイスラエルの攻撃によって殺害されたと報じました。 　イランメディアは20日、「革命防衛隊」の声明として、報道官を務めるナイニ氏が殺害されたと報じました。アメリカとイスラエルによる攻撃を受けたとしています。ナイニ氏は2024年から報道官を務めていて、イランの国営テレビで声明を発表するなどの役割を担っていました。 　イスラエルのカッツ国防相は18日、「自身とネタニヤフ首相が追加の承認を必要とせずにイランの要人を排除する権限をイスラエル軍に与えた」と述べ、今後もイランの要人を標的とした攻撃を続けていくことを示唆していました。
2026.03.20 　19:26	Defense News	Japan's new ‘ugly duckling’ electronic-warfare aircraft takes to the sky	<2604-032027>【未整理】 　 日本の新型電子戦機は、川崎のC-2戦術貨物輸送機から改造され、今週初飛行を果たしました。 　このEC-2機は、その機体がでこぼこしたことで航空愛好家から ‘ugly duckling’（醜いアヒルの子）と嘲笑され、3月17日に岐阜空軍基地を離陸し、2027年3月の運用計画の重要な項目に果たした。 　日本航空自衛隊(略して航空自衛隊)は「電磁領域における能力向上と、クロスドメイン作戦能力の強化のために導入に向けて引き続き取り組みます」と述べています。準備完了と判断され次第、航空機は東京東部の入間空軍基地にある電子戦作戦群に配属されます。 　昨年の防衛予算では、電子戦機の開発継続に414億円(約2億6200万ドル)の資金が記載されていました。特筆すべきは、EC-2は航空自衛隊に納入された最初の量産型C-2輸送機から改造されたことです。双発機のC-2はエアバスA400Mとほぼ同じサイズで、搭載能力と飛行性能から電子戦任務に採用されました。 　この航空機はカモノハシのような膨らんだ機首、二つの連立した背側の隆起、突き出た横フェアリングにより美貌コンペティションで優勝することは期待されていませんが、地上および空中の敵レーダーや通信システムを安全な距離から妨害・無力化する重要な任務を遂行しています。特殊装備には妨害技術、電子対抗措置、電子支援手段、衛星通信が含まれます。この装備は国内で開発され、改良型J/ALQ-5ジャミングシステムも含まれます。 　中国、北朝鮮、ロシアといった問題の多い隣国を懸念し、日本の2026年度予算は次のように述べています。「電磁スペクトルは現代戦闘における攻防の最前線となっています。この状況を踏まえ、電磁スペクトル領域での優位性を確保することは緊急の課題である。」日本にとっての問題は、航空自衛隊がどれだけのEC-2を取得すべきかということです。防衛調達局はこの数を「現在検討中」と述べているが、当局者は以前に4機の必要性を指摘している。 　航空自衛隊は1986年から昨年の退役まで、単独でEC-1電子戦機を運用していました。電子戦プラットフォームが1つから4つに増えたことは、日本が電子攻撃にどれほど重視しているかを示しています。 　これまでにカワサキは航空自衛隊向けに18機のC-2を製造しています。2020年に1機がEC-2に改造され、1機がRC-2電子情報プラットフォームに改造され、現在航空自衛隊は輸送機構成で16機を保有しています。注目すべきは、2024年以降の予算で追加のRC-2電子情報機に資金が割り当てられていることです。ちなみに、航空自衛隊はアメリカ製のラピッドドラゴンパレット化兵装モジュールを搭載したC-2の試験も行っています。このシステムにより、日本の改良型12式兵器のような長距離巡航ミサイルを輸送機の後方から発射できるようになります。しかし、防衛リーダーは今後このようなシステムの導入についてまだ決定していません。
2026.03.20 　16:34	共同通信 (Yahoo)	「ミサイル製造継続中」とイラン革命防衛隊	<2604-032026>【未整理】 　イランのファルス通信によると、革命防衛隊報道官は20日「戦時中もミサイル製造を続けており、備蓄にも特に問題はない」と主張した。イスラエルのネタニヤフ首相がイランの製造能力を否定したことに対抗した。
2026.03.20 　15:50	RBC Ukraine	Most Ukrainians reject giving up Donbas to Russia even for US security guarantees	<2604-032025>【未整理】 　ほとんどのウクライナ人は、たとえアメリカの安全保障保証があっても、ドンバスをロシアに譲ることを拒否している。 　キエフ国際社会研究所の新たな調査によると、多くのウクライナ人は、米国やヨーロッパが安全保障の保証を提供しても、ロシアの支配下でのドンバス移転を拒否している。キエフ国際社会学研究所によると、2026年3月1日から8日にかけて1,003人の回答者を対象に調査が実施されました。 　3試合中2試合 — 対戦 　ウクライナ人の62%は、ドネツク地域全体をロシアに移譲することは、たとえアメリカやヨーロッパからの安全保障保証と引き換えにであっても、断固として受け入れられない条件と考えている。33%がそのような譲歩に同意し、さらに5%が決定できなかった。2月中旬と比べて、明確に反対する人の数は増加しており、当時は57%でした。 　保証が指定された場合はどうなるか 2月、キエフ国際社会学研究所は実験を行いました。米国からの安全保障保障にウクライナへの軍隊展開、空域閉鎖、武器の自由な提供が含まれていないと直接説明されれば、そのような提案への支持は急激に減少します。戦う意欲はドンバスの状況に依存します 　キエフ国際社会学研究所は、ドンバス移転に対する態度と戦争に耐える意欲との間にもう一つの関連性を記録した。 ・ドンバス降伏に断固反対する者の中には ・67%は必要な限り戦う準備ができています このような交換に容易に同意する人々の中には: ・最後まで耐える準備ができているのはわずか26%です つまり、ドンバスの移譲を拒否する者は、長期戦に対して道徳的により強いのです。「ウクライナ人にとって安全保障の保証は根本的な問題であり、大多数にとっては、この平和が『どんな条件であれ』であれば、平和には意味も価値もない」とキエフ国際社会学研究所の事務局長アントン・グルシェツキー氏は述べた。2026年1月時点で、ウクライナ人のわずか40%が、約束された保証のもと、ロシアによる新たな攻撃を撃退するために必要なすべての支援を提供すると信じていました。同時に、同じキエフ国際社会学研究所によると、ウクライナ人の61%がヴォロディミル・ゼレンスキー大統領を信頼し、33%が信用していない。信頼と不信のバランスはプラス28%です。
2026.03.20 　13:31	AFP＝時事 (Yahoo)	イラン、ホルムズ海峡通過船舶から通行料徴収へ 国会で審議中	<2604-032024>【未整理】 　イランの国会は、同国が事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を通過する船舶に通行料（通航料）と税金を課すことを計画している。同国メディアが19日、報じた。 　当局は、ホルムズ海峡の通航が2月28日の米イスラエルによる対イラン攻撃で始まった中東紛争以前の状態に戻ることはないと述べている。 　首都テヘラン選出のソマイエ・ラフィエイ議員はイラン学生通信（ISNA）に対し、「われわれ議会は、各国がホルムズ海峡が通航、エネルギー、食料安全保障のための安全な航路として利用する際、イラン・イスラム共和国に通行料と税金を支払わせる計画を進めている」と述べた。「ホルムズ海峡の安全保障はイラン・イスラム共和国によって強さと権威、威厳をもって確立される。各国はその見返りとして税金を支払わなければならない」と付け加えた。 　イランは紛争戦争開始以来、ホルムズ海峡を事実上封鎖。通航禁止の「警告」を無視したとして複数の船舶を攻撃している。モハマドバゲル・ガリバフ議長は17日、ホルムズ海峡の通航は「戦前の状態には戻らない」との見解を示した。イランはここ数日、友好国と見なす国の一部船舶に通航を許可する一方、イランに対する「侵略」に加担したと見なす国の船舶の通航は阻止すると警告している。
2026.03.20 　11:20	AP News (Yahoo)	カスピ海のイラン海軍基地爆撃　イスラエル国防軍が映像を公開	<2604-032023>【未整理】 　イスラエル軍は19日、イランの軍用船舶および司令センターへの攻撃を映したとする映像を公開した。 　イスラエル軍は声明の中で、18日に「カスピ海にあるイラン海軍の主要インフラ」を攻撃したと述べた。これには、イラン海軍のミサイル艦、支援艇、警備艦に加え、イラン海軍部隊の港湾司令センターや、船舶修理に使用される中枢インフラが含まれる。 　イラン国内では、この戦争で1300人以上が死亡している。イスラエル国内では、イランのミサイル攻撃により15人が死亡した。当局によると、占領下のヨルダン川西岸地区でも、昨夜イランのミサイル攻撃により4人が死亡した。また、米軍兵士は少なくとも13人が死亡した。
2026.03.20 　11:03	AP News (Yahoo)	世界最大級の天然ガス田が炎上　イスラエル「サウスパース」空爆	<2604-032022>【未整理】 　イスラエルは18日、イラン南部にある世界最大級の天然ガス田South Parsとその施設を爆撃した。 【South Pars の位置 (Google Map)】 　イランは空爆を非難し、ペゼシュキアン大統領は「制御不能な結果」が生じ、「全世界を巻き込む恐れがある」と警告した。イスラエルは攻撃の責任を認めていないが、カッツ国防相はさらなる「サプライズ」を約束した。イランはこれに対し、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）のガス田やインフラを標的とした一連の攻撃で応酬した。 　一方ワシントンでは、トランプ大統領がイスラエルはサウスパースを再び攻撃しないと述べたが、ソーシャルメディア上で、イランがカタールのエネルギーインフラへの攻撃を続けるなら、米国は報復し、同ガス田を「全面的に爆破する」と警告した。 　ペルシャ湾でイランがカタールと共有するイランのサウスパース天然ガス田への攻撃は、イスラム共和国の電力供給を脅かす。パリに本部を置く国際エネルギー機関（IEA）によると、イランで発電される電力の約80％は天然ガスに由来しており、また、同国全土の家庭の暖房や調理用燃料としても利用されている。
2026.03.20 　10:53	共同通信 (Yahoo)	日米、改良型迎撃ミサイル生産4倍で合意	<2604-032021>【未整理】 　日米両首脳は、ミサイル防衛協力の一環として、改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の生産を4倍に拡大する方針で合意した。米ホワイトハウスが発表した。
2026.03.20 　10:30	朝日新聞 (Yahoo)	EU、ウクライナ融資をハンガリーの反対で延期　米国支援が激減の中	<2604-032020>【未整理】 　昨年12月に合意したウクライナへの900億ユーロ（約16兆4500億円）の融資策について、欧州連合（EU）は19日、資金の拠出を延期した。EU首脳会議で、ロシアに融和的なハンガリーが反対したためだ。米国の支援が激減するなかで、迅速な対応が求められている。 　難航する背景には、ロシアからのエネルギー供給をめぐる対立がある。1月、ウクライナを通過するロシア産原油を運ぶ「ドルジバパイプライン」が損傷し、供給が停止した。これに依存するハンガリーとスロバキアは、ウクライナが意図的に修復せず供給を止めていると主張。2月にはハンガリーのオルバン首相が、供給再開がない限り融資を認めない姿勢を示した。破壊はロシアの攻撃によるものだと、ウクライナとEUは認定している。
2026.03.20 　10:00	朝日新聞 (Yahoo)	日米オランダの戦闘機、三沢基地で初の共同訓練へ　F35A参加	<2604-032019>【未整理】 　三沢基地で20日から、日米オランダの戦闘機による共同訓練「風車（かざぐるま）ガーディアン」が4月3日までの予定で行われる。オランダ航空宇宙軍が日本に来て訓練するのは初めてで、日米オランダによる共同訓練も初。 　防衛省は「欧州・大西洋及びインド太平洋の安全保障は不可分」として共同訓練を行う、としている。 　3カ国は同じ最新鋭のステルス戦闘機F35Aを使っている。F35Aは、高いステルス性を持つだけでなく、複数のセンサーで多くの情報収集が可能。その情報を僚機や地上部隊などと瞬時に共有できるデータリンクシステムを持ち、「第5世代戦闘機」とも呼ばれる。最新鋭機同士による戦闘訓練などは、同じ第5世代機を運用する「仮想敵国」に対処する技量の向上だけでなく、同盟国同士の相互理解の深化も期待出来るという。 　航空自衛隊は三沢基地から第3航空団所属のF35A戦闘機が8機、警戒航空団所属のE2D早期警戒機1機、北部航空警戒管制団が参加する。米空軍からはF35Aが2機、F16戦闘機が4機で、オランダ航空宇宙軍からはF35Aが5機、多目的空中給油・輸送機MRTT1機が参加する。
2026.03.20 　09:52	Breaking Defense	India seeking to join European sixth-generation fighter program: Reports	<2604-032018>【未整理】 　インドが欧州の第6世代戦闘機プログラムに参加を目指す:報告 　ある防衛アナリストは、現段階ではGCAPやFCASのチームが新たな開発パートナーを受け入れるのは難しいかもしれないと述べました。インドは、現地メディアの報道によると、進行中の2つの欧州第6世代戦闘機プログラムのいずれかへの参加に関心を示している。 　報告書は、インド議会防衛常任委員会に提出された文書を引用し、国防省が議員に対し「2つのコンソーシアムのいずれかと連携し、先進機の目標達成に遅れをとらないようにするため、第6世代戦闘機の検討を直ちに検討する」と伝えたと述べています。 　この2つのコンソーシアムは、イタリア、日本、イギリスによるグローバル・コンバット・エア・プログラム(GCAP)でテンペスト戦闘機および関連システムの開発を目指し、もうひとつはフランス、ドイツ、スペインによる問題を抱えた未来戦闘航空システム(FCAS)の取り組みです。 　常任委員会は、こうした航空機の開発・取得における計画過程の軌跡を省に勧告したと伝えられている。「これは最終的に、今日の高度に空を中心とした現代戦においてインドの航空領域能力を強化する」ものである。しかし、防衛アナリストのダン・ダーリング氏はBreaking Defenseに対し、両プログラムの既存パートナーはインドの開発プログラムへの参加を認める可能性は低いものの、インドが自国の航空機を購入することは歓迎すると述べました。以前、日本は、すでに厳しいスケジュールの遅延を懸念し、サウジアラビアによるGCAP加盟の早期試みを認めなかったと報じられていました。日本は2030年代初頭に三菱F-2戦闘機の代替として初の航空機を配備しようとしているためです。
2026.03.20 　09:26	Breaking Defense	What is the Pentagon’s ‘Space Data Network,’ and why does it matter for Golden Dome?	<2604-032017> 　ペンタゴンの「宇宙データネットワーク (SDN)」とは何で、なぜゴールデンドームにとって重要なのだろうか? 　SDNは、ゴールデンドーム構造の下でミサイル警戒・追跡センサーから迎撃機へのデータをほぼリアルタイムで統合・移動するための通信経路を提供する。 　米宇宙軍が軍事および商用衛星からなる複雑なSDNの開発に取り組み、その基盤的な役割を担ったこともあり、トランプ政権が計画していたゴールデンドーム防衛網の実現に基づき、構想から現実へと移行し始めている。 　統合部隊の射手にセンサーデータを迅速に届けることを目的としたSDNは、軍の宇宙監視者にはほとんど目立たずに進んできました。しかし、今まさに影から姿を現す準備が整っている。　国防総省のゴールデンドーム責任者ゲトライン宇宙軍大将は公開説明会で17日、SDNはゴールデンドームの最近の$10B以上の資金調達の一環として、より迅速に導入される3つのサービスプログラムのうちの一つであると述べた。 　ゲトライン大将は、ゴールデンドームの成功は、ミサイル警戒・追跡センサーから迎撃機へデータを統合・移動できるかどうかにかかっていると繰り返し説明している。　SDNはそのための通信経路を提供するとともに、軍指導者に安全な指揮統制を提供する。　つまり、構想通り、このネットワークは国防総省で最も注目度が高く、費用のかかる取り組みの一つの中核となる。 　宇宙軍は、SDNを構築するために必要な能力と今後約5年間の予算投資の設計図として、宇宙戦闘分析センター (SWAC) が作成した包括的な宇宙データネットワークフォース設計を、これまで一度も発表または業界に全面的に報告したことはない。 　6軍種および産業関係者によると、これは宇宙軍と国防総省がその設計図の詳細な実施計画(予算配分を含む)をまだ策定中であるためである結果、SDN部隊設計を裏付けるための具体的な調達計画はやや不透明なままである。 　ある元国防総省の衛星通信専門家は「これがどう実現し現実のものになるのかは大きな疑問符だ」と語った。
2026.03.20 　08:07	中央日報 (Yahoo)	ホルムズ開放のカギになるか…米海兵隊「カーグ島占領作戦」の可能性	<2604-032016>【未整理】 　イランに急派中の米海兵隊戦力がイラン南部沿岸の要衝地カーグ島などを掌握する作戦に投入される可能性があるという見方が出ている。米軍がカーグ島を占領した後、ホルムズ海峡再開放のための交渉カードとして活用するという分析だ。 　18日（現地時間）のウォールストリートジャーナル（WSJ）によると、米国防総省は沖縄に駐留する第31海兵遠征隊（MEU）兵力およそ2200人を最近中東地域に移動配備した。海兵遠征隊は海上・空中奇襲攻撃専門部隊で、艦船を移動式基地として活用しながら作戦を遂行する。 　米軍関係者らは米軍が海兵遠征隊を投入してイラン南部海岸を掌握しようとする可能性が高いと予想した。まず攻撃対象に挙げられるのはイラン石油輸出の90％を担うカーグ島だ。フランク・マッケンジー元米中央軍司令官はWSJに「米軍には2つの選択肢がある」とし「（カーグ島の）石油基盤施設を破壊し、イラン経済と世界経済に不可逆的な打撃を負わせるか、世界経済を永久的に沈滞させることなく島を掌握して交渉カードとして活用する方法」と話した。カーグ島の他にもホルムズ海峡の入り口に位置する大規模な淡水化施設を備えたゲシュム島、イランの小型攻撃艦が停泊するホルムズ島などが米海兵隊の潜在的攻撃目標に挙がる。
2026.03.20 　07:42	Abema Times (Yahoo)	ホルムズ海峡への艦船派遣「日本の法律の範囲内で出来ることと出来ないことをきっちりと説明」 高市総理が米トランプ大統領と会談	<2604-032015>【未整理】 　訪米中の高市早苗総理が20日（日本時間）、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。会談終了後に取材に応じた高市総理は、イラン情勢について「早期沈静化の必要性をしっかり伝えた」としたうえで、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡への艦船の派遣に関しては、「日本の法律の範囲内で出来ることと出来ないことを詳細にきっちりと説明した」などと述べた。
2026.03.20 　07:10	産經新聞 (Yahoo)	首相、ホルムズ海峡への艦船派遣「法律でできることとできないこと」をトランプ氏に説明	<2604-032014>【未整理】 　高市早苗首相は19日午後（20日午前）、トランプ米大統領との会談後に同行記者団に、ホルムズ海峡の艦船派遣について「（日本の）法律の範囲内でできることとできないことがあるので、詳細に説明した」と述べた。 　また、日本の原油調達先の多角化に向けて「日本で米国産原油を備蓄する共同事業を実現したい」とトランプ氏に提案したと明らかにした。 　イランは中東のエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖。トランプ氏は、原油の9割以上をホルムズ海峡経由で輸入している日本などに対し、エネルギーの安定供給への貢献を求めている。
2026.03.20 　06:59	中央日報 (Yahoo)	イラン革命防衛隊「F－35を攻撃、損傷させた」…米戦闘機で初の被弾か	<2604-032013>【未整理】 　米国の最先端第5世代ステルス戦闘機であるF－35が、イラン上空で作戦遂行中に被弾し、緊急着陸する事件が発生した。 　CNNは19日（現地時間）、複数の消息筋を引用し、該当の戦闘機がイラン側の攻撃と推定される砲撃を受けた後、中東内の米軍基地に無事に着陸したと報じた。 　イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）も「イラン領空を侵犯した米軍F－35ステルス戦闘機を撃墜し、該当の機体が深刻な損傷を負った」と明らかにした。イラン国営ファルス通信によると、IRGCは声明を通じて「今日午前2時50分ごろ、IRGC航空宇宙軍の新型先端防空システムが米空軍所属のF－35戦闘機を撃墜した」とし「被弾した戦闘機は致命的な打撃を受けた」と主張した。IRGCは撃墜場所がイラン中部地域の上空だと付け加えた。続いて「撃墜された機体の最終的な行方はまだ確認されていないが、被害規模から見て墜落した可能性が非常に高い」と述べた。 　米中央軍（CENTCOM）のティム・ホーキンス報道官は今回の事件に関連し、「該当のF－35がイラン上空で戦闘任務を遂行していたところ、緊急着陸が必要な状況に直面した」と確認した。続いて「機体は安全に着陸しており、操縦士の状態も安定している」とし、現在具体的な事故経緯を調査中であると明らかにした。今回の事件は、2月末の開戦以来、イランが米軍航空機を攻撃した初の事例となる可能性が高く、注目されている。
2026.03.20 　06:36	テレ朝 News (Yahoo)	ネタニヤフ氏「イランに核・ミサイル開発能力ない」戦果を強調　地上部隊投入に含み	<2604-032012>【未整理】 　イスラエルのネタニヤフ首相は「イランには、もう核や弾道ミサイル開発の能力はない」とこれまでの戦果を強調しました。 　19日夜に会見したネタニヤフ首相は、攻撃の理由としてきたイランによるウラン濃縮や弾道ミサイル開発について「すでにその能力はない」と述べ、所期の目的を達したとの見方を示しました。また、イラン南部のガス田への攻撃についてはアメリカのトランプ大統領からの求めに応じてこれ以上行わないと明らかにしました。 　一方で、「イランはホルムズ海峡を封鎖すると世界を脅しているが、そんなことは通用しない」と述べ、通航を復活させるために独自にアメリカを支援する考えを示しました。さらにイラン国民が蜂起し、体制を転換させることに期待を示す一方、「空爆だけで革命は起こせない」として、地上部隊の投入も選択肢の一つと含みを持たせました。
2026.03.20 　05:48	共同通信 (Yahoo)	防衛費の増額要求なかったと日本政府高官	<2604-032011>【未整理】 　日本政府高官によると、日米首脳会談でトランプ大統領から防衛費増額要求はなかった。
2026.03.20 　05:00	Wedge (Yahoo)	従来の「地方創生」論を見直し、日本再生へ新たな一歩を これまでの前提が通用しなくなった時代に持つべき発想	<2604-032010>【未整理】 　全国各地で野生動物と人間との軋轢が広がる中、昨年10月に刊行された『動物たちの「増え過ぎ」と絶滅を科学する』（ミネルヴァ書房）の中で、北海道大学名誉教授の齊藤隆さんは、生物学者の視点から、日本の少子高齢化は生物学上の「絶滅の渦」と同じ性質を持っていると警鐘を鳴らす。 　事実、昨年の出生数は70万5809人。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計より17年早いペースである。この流れには、簡単に抗えない。日本の人口はどうなっていくのか。京都大学経済研究所教授の森知也さんの予測はこうだ。「今後、日本で生まれる新生児の数は、楽観的に見ても4200万人。2100年の時点では残り1000万人しか生まれてこないという状態です。人口を維持するという意味において、日本の『余命』は見えており、『健康寿命』をどれだけ伸ばせるかを考えることが重要でしょう」 　21世紀を生きる私たちはこうした本格的な人口減少のとば口に立たされていることは間違いなく、戦後日本が成し遂げた右肩上がりの経済成長に人口増加という「これまでの前提」の延長線上で議論を重ねても、もはや答えは出せないだろう。持続可能性に黄信号が灯り始めているのは、人口だけではない。「これまでの前提」の一つである「47都道府県」という枠組みは、果たして未来永劫、変わらずに存続できると言い切れるのだろうか。
2026.03.20 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	国旗損壊罪は新法で対応、自民党調整…議員立法で今国会の成立目指す方針	<2604-032009>【未整理】 　自民党は日本国旗の損壊行為を処罰する法律の制定に向け、近くプロジェクトチーム（ＰＴ）を設立する。具体的な罰則を含めた条文案について議論し、議員立法として今国会での成立を目指す。既存の法律の改正ではなく、新法で対応する方向で調整している。 　小林政調会長は１９日の記者会見で、早期のＰＴ設置を表明した。座長には松野博一・元官房長官を充てる。自民、日本維新の会両党は、今国会での国旗損壊罪制定の方針で一致しており、小林氏は「できる限り速やかに条文案を詰め、維新と固めたい」と述べた。 　刑法は外国の国旗を侮辱目的で損壊した場合、２年以下の拘禁刑か２０万円以下の罰金に処すると規定している。ＰＴでは、日本国旗をどのような状況、手法で損壊した場合を規制の対象とするかや、具体的な罰則の内容などを検討する。複数の党幹部によると、国旗損壊罪は刑法改正ではなく新法で定める。刑法には外国国章損壊罪のほかに器物損壊罪があり、同種の罪を追加しにくいなどの事情があるためだ。
2026.03.20 　04:31	共同通信 (Yahoo)	次世代原発建設含むプロジェクト発表と首相	<2604-032008>【未整理】 　高市首相は、次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）建設を含む戦略的投資イニシアチブの第2次プロジェクトについて発表したと述べた。
2026.03.20 　04:24	共同通信 (Yahoo)	ミサイルの共同開発、生産で一致と首相	<2604-032007>【未整理】 　高市首相は、日米同盟の抑止力、対処力強化に向け「ミサイルの共同開発、共同生産を含め幅広い安全保障協力を進めることで一致した」と述べた。
2026.03.20 　03:30	共同通信 (Yahoo)	ウクライナ融資再び先送り　EU、ハンガリーが拒否	<2604-032006>【未整理】 　EUは19日、ブリュッセルで首脳会議を開き、昨年12月に決定したウクライナへの900億ユーロ（約16兆4千億円）の無利子融資を巡り協議したが、親ロシアのハンガリーが同意を拒み、融資実行は再び先送りされた。 　EU当局者によると、会議冒頭、EUのコスタ大統領は、既に合意した事項に反するハンガリーの行動は「許されない」と非難。他の加盟国もハンガリーに翻意を強く促したが、同国のオルバン首相は態度を変えなかった。 　ハンガリーとスロバキアは、ウクライナを通るドルジバ・パイプライン経由でロシア産原油を輸入しているが、1月にウクライナ国内区間が損傷し不通となっている。ハンガリーとスロバキアはウクライナが故意に復旧を遅らせているとし、再開通までウクライナへの支援や、対ロ追加制裁を拒む構えだ。ハンガリーは4月12日に総選挙を控えており、オルバン氏はウクライナ支援に批判的な支持者に訴えるため、少なくとも選挙後までは姿勢を変えないとみられている。
2026.03.20 　02:09	讀賣新聞 (Yahoo)	トランプ氏が NATO に不満ぶちまけ…ホルムズ航行巡り「我々が海峡を守るのを支援したくないが、必要としているのは彼らだ」	<2604-032005>【未整理】 　米国のトランプ大統領は１９日、ホワイトハウスでの高市首相との会談冒頭、記者団に、対イラン軍事作戦やホルムズ海峡の安全確保の支援に後ろ向きな北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に不満をぶちまけた。 　トランプ氏は米国が中東のエネルギーに依存していないことを念頭に、「彼らは我々が海峡を守るのを支援したくないが、それを必要としているのは彼らだ」と述べた。英国が中東への空母派遣を申し出たことについて「私は戦争前に望んでいた。戦争に勝利した後には不要だ」と指摘。「私の態度を見て、彼らの態度ははるかに良くなった。だが、遅すぎる」と続けた。
2026.03.20 　01:47	日経電子版	「プーチン氏辞任すべき」ロシアの政権寄りブロガー、異例の批判列挙	<2604-032004>【未整理】 　ロシアの親政権派で知られるブロガーが異例となるプーチン大統領への批判を通信アプリ「テレグラム」に投稿し、物議を醸している。「プーチン支持をやめた5つの理由」と題してウクライナ侵略を非難し、プーチン氏は辞任し戦争犯罪人として裁かれるべきだと公然と主張した。投稿したのは42歳のイリヤ・レメスロ氏。政権に忠実なブロガーで、獄死した反体制派指導者ナワリヌイ氏を批判する急先鋒
2026.03.20 　01:43	産經新聞 (Yahoo)	辺野古転覆で2隻運航の抗議団体を家宅捜索へ　11管、業務上過失致死傷容疑など	<2604-032003>【未整理】 　沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の同志社国際高（京都府）の生徒が乗った船2隻が転覆し、生徒ら2人が死亡した事故で、第11管区海上保安本部（那覇）が近く、業務上過失致死傷容疑などで、2隻を運航する抗議団体の事務所などを家宅捜索する方針を固めたことが19日、捜査関係者への取材で分かった。11管は団体関係者から事情を聴くなどし、事故に至る経緯や運航体制の実態解明を急ぐ。 　捜査関係者によると、2隻を運航する名護市の「ヘリ基地反対協議会」の事務所や、抗議活動者らが集まる「テント村」と呼ばれる拠点を家宅捜索する方向で調整を進めている。
2026.03.20 　01:19	共同通信 (Yahoo)	日本は行動すべきだと米大統領	<2604-032002>【未整理】 　トランプ米大統領は日米首脳会談で、日本が輸入する原油の9割以上はホルムズ海峡経由だとし「行動を起こすべき大きな理由だ」と述べた。
2026.03.20 　00:57	共同通信 (Yahoo)	平和をもたらせるのは米大統領だけと首相	<2604-032001>【未整理】 　高市首相はトランプ米大統領との会談で「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ。私は諸外国に働きかけ、しっかり応援したい」と述べた。
			【註】 　この発言は暗に、「今回の事件を起こしたのはトランプ大統領で、解決できるのと大統領だけである。」と言っていると採れる。 　少なくとも米側は、そう採ったと思われる。
2026.03.19 　23:42	FNN Prime Online (Yahoo)	6カ国首脳が共同声明発表「最も強い言葉」で非難　イラン攻撃・ホルムズ海峡“封鎖”	<2604-031918>【未整理】 　日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダの6カ国首脳は日本時間19日午後に共同声明を発表し、イランによる商船や石油・ガス施設を含む民間インフラへの攻撃、そしてホルムズ海峡の事実上の封鎖を最も強い言葉で非難しました。その上で、イランに対し攻撃の即時停止と国際法の順守などを求めました。
2026.03.19 　22:00	讀賣新聞 (Yahoo)	辺野古沖で死亡の女子生徒、転覆１時間後に水難隊員が発見…膨らんだ救命胴衣が引っかかった状態	<2604-031917>【未整理】 　沖縄県名護市辺野古沖で船２隻が転覆し、同志社国際高（京都府）の女子生徒と船長の２人が死亡、１４人が負傷した事故で、亡くなった女子生徒は転覆した船体の下で見つかった際、船尾付近の構造物に膨らんだ救命胴衣の一部が引っかかった状態だったことが、市消防本部への取材でわかった。 　第１１管区海上保安本部によると、２人の死因は溺死と判明。女子生徒は発生から約１時間後に見つかっており、１１管は事故の状況について調べている。 　市消防本部によると、１６日午前１０時２５分頃に「２隻の転覆で、要救助者が２０人いる模様」などと海保などから連絡を受け、同４５分頃に同本部の隊員らが現場に到着。すでに救助活動にあたっていた海保から、「不屈」（定員１０人）船長の金井創（はじめ）さん（７１）ら十数人を救助済みと聞き、水難隊員らが他に取り残された人がいないか確認した。その結果、転覆した「平和丸」（定員１３人）の船体の下で、同１１時１５分頃に同高の女子生徒（１７）を発見。膨らんだ救命胴衣の一部が、船尾部分の穴にはまって引っかかった状態だったといい、隊員が外して引き上げた。女子生徒の発見、救助が最後となった。
2026.03.19 　16:27	CNN (Yahoo)	ホルムズ海峡で炎上する貨物船、新たな衛星画像が捉える　「飛翔体」が今月直撃	<2604-031916>【未整理】 　18日に撮影された新たな人工衛星画像には、ホルムズ海峡を漂流するマルタ船籍のコンテナ船「サフィーン・プレステージ」から大きな煙が立ち上る様子が写っている。欧州宇宙機関（ESA）の衛星画像によると、全長175メートルのコンテナ船は現在、オマーンの島ラスマフブークの北東約4.5カイリの位置にいる。 　英国海運貿易オペレーション（UKMTO）によると、サフィーン・プレステージは今月4日、「詳細不明の飛翔（ひしょう）体」の直撃を受け、これが原因で機関室から火災が発生した。乗員は全員、船を捨てて退避した。衛星画像に写る火災がいつ始まったのかは不明だ。 　ペルシャ湾のサフィーン・プレステージが漂流している海域を管轄するパキスタン国立水路局は18日、航行警報を出し、同船の炎上について一帯の他の船舶に警告した。 　CNNは衛星画像に写った船の長さを測定し、サフィーン・プレステージの公式記録と照合することで船を特定した。航行警報で公表された位置座標も、衛星画像に示された位置と一致している。
2026.03.19 　15:17	Reuters 通信 (Yahoo)	米副大統領、近くハンガリー訪問へ　選挙控えるオルバン首相支援	<2604-031915>【未整理】 　バンス米副大統領は、来月に‌選挙を控えるハンガリーの⁠オルバン首相を応援するため数日中に同国を訪問する​予定だと、計画に詳しい関係者２人が１８日に明らかにし‌た。 　２月にはルビオ米国務長官がブダペストを訪問し、オルバ‌ン氏を支持す‌る姿勢を示した。世論​調査では、４月１２日の投票まで１カ月を切る中、オ‌ルバン氏は支持率で劣勢に立たされてい‌る。 　２人の関係筋​は、バンス氏の正確な訪問‌時期は現時点では不明で、計画が変⁠更される可能性もあるとした。米国とイスラエルによるイラン攻撃が続⁠く中、高官らはワシン​トンにと‌どまることを選択する可能性があるという。 　世論調査では、オルバン首⁠相率いる与党「フィデス・⁠ハンガリー市民連盟」が元政府関係⁠者のペーテル・マジャル党首率いる野党‌ティ⁠サに後れを取っているが、多く​の有権者はまだ態度を決めかねている。
2026.03.19 　15:16	AFP＝時事 (Yahoo)	サウジアラビア、対イラン軍事行動も排除せず	<2604-031914>【未整理】 　サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン外相は19日、イランの度重なるミサイルと無人機による攻撃に対する反撃として、軍事行動も排除しない構えを示した。 　首都リヤドで開催された地域諸国の外相との会合後、ファイサル氏は記者団に対し、イランが攻撃によって近隣諸国に圧力をかけようとしているが、「サウジアラビア王国は圧力に屈するつもりはない。むしろ、こうした圧力は逆効果となるだろう。そして、これまでも明確に述べてきたように、必要と判断すれば軍事行動を取る権利を留保している」と述べた。 　サウジアラビアは18日、中東紛争の影響について協議するため、約12のアラブ・イスラム諸国の外相を招いて会合を開いていたにもかかわらず、イランからさらなる攻撃を受けた。AFPの記者によると、同日、首都リヤドでは大きな爆発音が複数回聞こえた。国防省は弾道ミサイルを迎撃したとしている。ファイサル氏は、「大勢の外交官が会合を開いているさなかにリヤドが標的とされたことは、イランの外交に対する考えを示す最も明確なシグナルだ」「イランは近隣諸国との対話を信じていない」と述べた
2026.03.19 　14:01	Reuters 通信 (Yahoo)	イラクの米大使館を狙ったドローン攻撃相次ぐ、防空システム作動後に爆発音	<2604-031913>【未整理】 　イラクの米大使館を狙ったとみられるドローン攻撃が相次いでいる。17日公開された映像には、防空システムが作動した後、爆発音が響きわたる様子が捉えられている。ロイターは撮影場所を確認した。 　イラクの治安当局によると、米大使館を狙ったとみられる攻撃が相次いでいる。17日にはロケット弾や無人機による攻撃があり、大使館付近で爆発音が確認された。さらにバグダッド国際空港近くの別の米外交施設も、少なくとも3機の無人機の標的となり、防空システムが作動した。翌18日未明にも無人機攻撃があり、周辺で爆発音が確認された。現時点で死傷者や被害の詳細は確認されていない。
2026.03.19 　13:53	中央日報	トランプ氏「米国は知らなかった…イランが再びカタールを叩けばガス田を吹き飛ばす」	<2604-031912>【未整理】 　トランプ米国大統領は、イラン最大のガス田がイスラエルの空襲を受けたことに関連し「米国はこの攻撃についていかなることも知らなかった」と主張した。あわせて、イランがカタールの液化天然ガス（LNG）施設を再攻撃した場合、イランのガス田を吹き飛ばすと警告した。 　トランプ大統領は18日（現地時間）、自身のSNS「トゥルー・ソーシャル」を通じ「イスラエルがイランのサウスパルス・ガス田を猛烈に攻撃した」とし「米国はこの攻撃について何も知らず、カタールも今回の攻撃に関与していない」と述べた。続いて「イランは不当にカタールのLNGガス施設を攻撃した」とし「イランが、罪も何も無いカタールを攻撃するという無謀な決定を下さないのであれば、非常に重要で価値のあるサウスパルス・ガス田に対するイスラエルの追加攻撃もこれ以上ないだろう」とした。 　トランプ大統領は「米国はイスラエルの助けや同意の有無にかかわらず、イランが一度も目撃したことのないレベルの強力な力でサウスパルス・ガス田全体を大々的に爆破する」とし「私はこのようなレベルの暴力と破壊がイランの未来に及ぼす長期的影響のため、これを承認したくない」としながらも「もしカタールのLNG施設が再び攻撃されるなら、躊躇なく行動に移す」と強調した。
2026.03.19 　13:06	Reuters 通信 (Yahoo)	ベネズエラ暫定大統領が国防相解任、マドゥロ氏の腹心で対米強硬派	<2604-031911>【未整理】 　ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は１８日、パドリノ国防相（６２）を解任し、グスタ‌ボ・ゴンザレス・ロペス氏（６５）を後任に起用⁠すると発表した。ゴンサレス氏は１月、大統領警護隊の軍事防衛総局のトップに任命されていた。 　ロド​リゲス氏はメッセージアプリ「テレグラム」への投稿で「本日、国防相にグスタ‌ボ・ゴンサレス・ロペス氏を任命したことをお知らせする」と述べ、パドリノ氏にこれまでの‌任務遂行への謝意を示‌すとともに、新たなポストを提供す​ると付け加えた。 　パドリノ氏は、トランプ米政権に拘束された‌マドゥロ前大統領の長年にわたる側近で、１１年にわたって軍を統括してきた。‌マドゥロ氏拘束直​後にベネズエラは外国軍に徹底抗戦する‌と表明するなど、対米強硬派と目されてきた。 　複数の関係者はロイ⁠ターに対し、パドリノ氏はマドゥロ氏の拘束後に軍の動揺を抑える目的でこれまで政権に残されてきたものの、いず⁠れ更迭される公算が大きいとの見方​を示していた。事‌情に詳しい関係者の１人は今回の人事についてロイターに対し、石油や鉱山開発または一部政治犯などの釈放に⁠関する米国側の要求に従うというロドリゲス氏の⁠方針に大きな軌道修正をもたらすことはないと説明。その⁠上で「対米関係の仕事はごく少数の人々に集約され、そうした人々が（ロド‌リゲ⁠ス氏から）最も信頼されていると考えられる。​今回は単に、米国に対応する人物を任命しただけだと思う」と述べた。
2026.03.19 　11:35	時事通信 (Yahoo)	日独防衛相、22日に会談	<2604-031910>【未整理】 　小泉進次郎防衛相は19日の記者会見で、ドイツのピストリウス国防相と22日に神奈川県横須賀市で会談すると発表した。 　イラン情勢や日独防衛協力の推進が議題となる見通し。海上自衛隊や米海軍の横須賀基地の視察も予定する。両氏の会談は2月にドイツ・ミュンヘンで行って以来。
2026.03.19 　10:02	Reuters 通信 (Yahoo)	英、湾岸諸国向け支援強化へミサイル購入計画　イランの攻撃に対抗	<2604-031909>【未整理】 　英政府は１８日、イランの攻撃を受け‌ている湾岸地域のパートナ⁠ー諸国に追加支援を提供するため取り組んでいると明らか​にし、同地域の防衛に向けた追加のミサイル購入計画‌を発表した。 　英国の戦闘機などはイランが発射するドローン（‌無人機）の撃墜を‌支援し、艦船１隻も東地中​海に向かっている。 　バーレーンやアラブ‌首長国連邦（ＵＡＥ）などに軍事拠点を持つ英国は、‌タレス社に「​軽量多用途ミサイル（ＬＭＭ）」を‌追加発注し、英軍および中東地域のパー⁠トナー諸国に供与すると発表。英国で訓練も提供すると述べた。 　英国防省に⁠よると、ポラード国防​担当閣外‌相はサウジアラビア、クウェート、バーレーン、カタール、ＵＡＥ、イラク、ヨ⁠ルダンの大使や防衛武官と⁠会合を開いた。 　会合では、イランの攻撃に対⁠抗するため、新たな防衛装備や技術を迅‌速に⁠提供する方法についてＢＡＥシステムズ​やＭＢＤＡ、レオナルドＵＫなどの代表と協議が行われた。
2026.03.19 　09:55	共同通信 (Yahoo)	米、海峡安全確保へ数千人増派検討か	<2604-031908>【未整理】 　ロイター通信は18日、米国が対イラン軍事作戦の拡大に向け数千人の米軍の追加派遣を検討していると伝えた。ホルムズ海峡の安全確保が任務の一つで、イラン沿岸に軍を展開する可能性も取り沙汰されているという。
2026.03.19 　09:28	AFP＝時事 (Yahoo)	中米コスタリカ、キューバとの断交表明 「西半球から共産主義者一掃」呼び掛け	<2604-031907>【未整理】 　コスタリカのロドリゴ・チャベス大統領は18日、キューバとの外国関係（国交）断絶を発表し、「西半球から共産主義者を一掃しなければならない」と宣言した。コスタリカの政権は、キューバの体制転換を狙い圧力を強めるドナルド・トランプ米大統領と連携している。 　チャベス氏の声明は、コスタリカが在キューバ大使館を閉鎖し、キューバに対し首都サンホセから外交官を引き揚げるよう求めた直後に出された。チャベス氏は記者会見で、「コスタリカは、キューバの共産主義政権が、あの美しい島に住む人々を虐待、抑圧し、人間の尊厳を奪うような状況に置いていることを鑑み、その正当性を認めない」と表明。「西半球から共産主義者を一掃しなければならない」「今、キューバ国民約1000万人を抑圧・拷問している政権に正当性を与えることは決してない」と付け加えた。 　今回の決定が完全な国交断絶を意味するのかとの質問に対し、チャベス氏は「現時点で、コスタリカとキューバ共産主義政権は外交関係を有していない」と答えた。コスタリカに先立ち、同じくトランプ政権下の米国の同盟国である南米エクアドルも3月4日、キューバのバシリオ・グティエレス大使を、内政干渉と「暴力行為」に関与したとして追放した。
2026.03.19 　08:58	中央日報 (Yahoo)	イラン、スパイ容疑でスウェーデン人を処刑…スウェーデン「大使呼び出し抗議」	<2604-031906>【未整理】 　スウェーデン外相は、イランがスパイ容疑でスウェーデン国民1人を処刑した事実を確認し、今回の決定に関連してイラン大使を呼び出し、強く抗議したと明らかにした。 　18日（現地時間）、ロイター通信などによると、スウェーデンのマリア・マルメル＝ステネルガルド外相は、当該人物が昨年6月にイランで逮捕されて以降、イラン当局に対し繰り返し問題を提起してきたと述べた。 　ステネルガルド外相は「死刑は非人道的で残酷かつ取り返しのつかない刑罰だ」とし、「死刑執行に至るまで適法手続きの基準が満たされていなかったことは明白だ」と主張した。 　これに先立ち、イラン司法府が運営するミザン通信は同日、「（イスラエル情報機関）モサドの要員に、機密性の高い施設の映像などの情報を提供してきたシオニスト政権（イスラエル）のスパイの死刑を今朝執行した」と明らかにした。 　イラン司法府は、クーロシュ・ケイバニという名前の容疑者が欧州6カ国およびイスラエルのテルアビブで訓練を受け、昨年6月のイスラエルとイランの「12日戦争」当時拘束されたと説明した。
2026.03.19 　08:23	産經新聞 (Yahoo)	辺野古・地元住民の不安が的中「以前から危ないと思ってた」注意報での出航判断に募る不信	<2604-031905>【未整理】 　名護市辺野古沖で16日、同志社国際高（京都府）の生徒ら2人が死亡した船転覆事故は波浪注意報が発表される中で発生した。「地元の人間は波が高ければ船を出さない」「以前から危ないと思っていた」。現場周辺の住人からは出航判断への疑問とともに、「平和学習」の場となることに対する違和感を訴える声も聞かれた。 　事故を受け、転覆した2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」は活動を自粛している。事故2日後の18日、現場周辺では抗議団体の関係者の姿はまばらだった。ただ、複数の住民によると、「普段から辺野古は静か」だという。抗議団体が人数をそろえるのは年に数える程度というが、修学旅行生を受け入れる活動もしていた。沖縄県によると、令和6年度に修学旅行で県内を訪れた学校は約2千校の35万人。先の大戦で地上戦が激しかった沖縄本島南部に比べ、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設工事が進む辺野古を訪れる学校は少ないという。 　同志社国際高は平成27年から辺野古見学を行い、令和5年から船上見学を取り入れていた。今回は生徒18人が乗船し、転覆事故が起きた。当時は波浪注意報が出ており、現場近くの男性は「どう考えても危ない」と指摘。地元では釣りなどで海に船を出す人は多くいるが、「波が高ければ船を出さないし、注意報が出ていたらなおさら」と話した。辺野古が平和学習の場とされることに違和感を覚える住民も。30代の男性は以前から、船上見学の危険性を感じていたとした上で「抗議団体の活動は過激化している。戦争の悲惨さを学ぶ施設などとは全く違う」と語った。
2026.03.19 　08:12	乗りもの ニュース	「日本海軍が到達できなかった港湾都市」に海自艦が出現！5000km以上離れた南国で歓迎を受ける	<2604-031904>【未整理】 　在パプアニューギニア日本国大使館は2026年3月12日、海上自衛隊の護衛艦「しらぬい」と練習艦「やまぎり」がポートモレスビー港に寄港した様子を公式Xに投稿しました。 　「しらぬい」と「やまぎり」の両艦は、今年2月13日から4月1日まで、外洋練習航海の一環としてフィリピン（ダバオ）やインドネシア（ビトゥン）、パプアニューギニア（ポートモレスビー）に寄港しています。ポートモレスビーは本土から5000km以上も離れています。ポートモレスビーでは歓迎行事も開催され、在留邦人やパプアニューギニアの国防軍関係者らが出席し、乗組員を歓迎しました。3月14日にはポートモレスビー港で親善訓練が行われ、パプアニューギニア国防軍からは揚陸艇「ケープ・グロスター」が参加しています。 　ちなみに第二次世界大戦中の1942年5月、日本軍はアメリカとオーストラリアの連絡を遮断すべく、ポートモレスビーの攻略を目的としたMO作戦を実施。その最中に発生した珊瑚海海戦で日本海軍は戦術的な勝利を収めたものの、ポートモレスビーの攻略を中止しています。 　在パプアニューギニア日本国大使館が公式Xに投稿した写真は、青い海にかかる虹の下に「しらぬい」と「やまぎり」が佇む美しい景観を捉えています。SNSでは海自艦艇のポートモレスビー寄港について「なんとも感慨深い」「凄い架空戦記味を感じる」などといった声があがっています。
2026.03.19 　07:53	時事通信 (Yahoo)	独国防相、今月来日　防衛大手が同行	<2604-031903>【未整理】 　ドイツ政府は18日、ピストリウス国防相が月内に日本を訪問すると発表した。 　20～28日の日程で、シンガポールやオーストラリアなどインド太平洋地域を歴訪する。 　国防省の報道官は「欧州とインド太平洋の安全保障は密接に結び付いている」とし、ルールに基づく国際秩序やサプライチェーン（供給網）の確保が課題になると指摘した。エアバスやティッセンクルップ・マリン・システムズなど防衛大手の代表者も同行し、産業間の連携も深める。
2026.03.19 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	佐世保を母港とする強襲揚陸艦「トリポリ」がマラッカ海峡通過　在日米軍のイラン派遣続く	<2604-031902>【未整理】 　米軍佐世保基地（長崎県佐世保市）を母港とする米海軍の強襲揚陸艦「トリポリ」が17日、対イラン軍事作戦に参加するため、マラッカ海峡を通過した。海軍関連団体「米海軍協会」のニュースサイトによると、トリポリに乗艦している海兵隊の即応部隊と、沖縄県を拠点とする第31海兵遠征部隊（31MEU）の一部が、米軍の中東での活動に合流する。トリポリ強襲揚陸艦群を構成するドック型輸送揚陸艦「サンディエゴ」と「ニューオーリンズ」もマラッカ海峡を通過したとみられる。 　トリポリは全長約257メートルで飛行甲板を備え、ステルス戦闘機「F35B」や輸送機「オスプレイ」が離着艦できる。有事の際に海兵隊員や物資を輸送する。 　産経新聞は、マラッカ海峡を通過するトリポリの写真を入手した。17日に撮影されたこの写真では、甲板の前方にオスプレイ、後方にF35Bとみられる戦闘機が多数積載されている様子が確認できた。撮影したシンガポール在住のレミー・オスマン氏は、「数日前に（トリポリが）出港したという報道を見て、AIS（船舶自動識別装置）の位置情報を監視していた」と話し、「イラン情勢はエネルギー確保の面で日本に大きなインパクトがある」と指摘した。 　船舶の位置情報などを提供するサイト「マリントラフィック」によると、「サンディエゴ」と「ニューオーリンズ」とみられる船舶もマラッカ海峡を通過していた。それぞれ、佐世保と中城（沖縄県）を出港地とするAISの信号を発信していた。
2026.03.19 　06:43	中央日報 (Yahoo)	イラン「戦争前の状態には戻らない」…ホルムズ海峡の常時封鎖を示唆	<2604-031901>【未整理】 　アリ・ラリジャニ・イラン最高国家安全保障会議（SNSC）事務総長の死亡後、イラン指導部内で恐怖が急速に広がっている。内部の結束を強めてはいるものの、中枢人物が相次いで死亡したことで権力空白に対する不安が蓄積しているとの分析が出ている。こうした中、米国・イスラエルの空爆とイランの反撃が湾岸地域全体で約3週間にわたり続いている。 　イランSNSCは18日（現地時間）、ラリジャニ事務総長が米国・イスラエルの空爆により、息子や警護要員らとともに死亡したと確認した。米国との核交渉に参加し、国会議長などを歴任したラリジャニ氏は、強硬派と実用派をつなぐ仲裁役とされていた人物だ。CNNは「彼の死が交渉チャネルを弱体化させ、戦争を長期化させる可能性がある」と分析した。 　イラン政府は直ちに「苛烈な報復」を宣言したが、内部は大きく動揺している。ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、イスラエルの発表直後、イラン高官の間では「次は誰が標的になるのか」という恐怖が広がったという。アヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者の死亡後、警護が大幅に強化されたにもかかわらず、最高位の人物が相次いで標的となったことで、イスラエルの攻撃は止まらないとの認識が広がったためだ。また、イラン革命防衛隊（IRGC）の下部組織であるバシジ民兵隊のゴラムレザ・ソレイマニ総司令官まで死亡し、対外戦争を指揮する軸と内部統制を担う組織の双方が打撃を受けたという衝撃が重なった。 　イスラエル軍は、イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師についても「追跡する」と警告している。これに関連し、NYTは「指導部の除去は大きな衝撃を与え得るが、後継者が次々と現れるイラン体制の特性上、限界がある」と指摘した。 　米国とイスラエルの攻撃は続いている。17日、米中央司令部はホルムズ海峡付近のイランのミサイル基地に5000ポンド級の地中貫通弾を投下したと明らかにした。イスラエル軍は来月初めの過越祭（ユダヤ教の祝日）期間を含め、長期戦に備えている。イスラエルは18日、エスマイル・ハティブ・イラン情報相を標的空爆し殺害した。イスラエル・カッツ国防相は同日、「夜間に実施したテヘラン空爆でハティブ長官が死亡した」と公式に確認した。続けて「本日、さらなる重大な奇襲がある」とし、「すべての戦線で、イランおよびレバノンのヒズボラを相手に、戦争のレベルを引き上げる重大な奇襲が予告されている」と述べた。カッツ長官はまた、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がイスラエル軍に対し、追加承認手続きなしにイランのいかなる高官でも即時に排除できる全権を正式に付与したと付け加えた。
2026.03.18	Janes	Japan completes naval laser trials, begins developing next prototype	<2604-031819>【未整理】 　日本、海軍レーザー試験を完了し、次期試作機の開発を開始した。日本は長年運用されてきた実験艦「飛鳥」での一連の艦載レーザー試験を完了し、現在は高エネルギー海軍兵器開発の一環として新型試作艇の開発を開始する予定です。 　ジェーンズからの質問に対する書面回答で、国防省(MoD)の代表者は評価が2026年2月末に終了したことを確認しました。「レーザー試験では、実際の海上運用条件下でのシステム性能を評価しました」と国防省の広報担当者は述べました。「2月末までに試験はほぼ完了しており、得られたデータは現在まとめ・分析中です」と広報担当者は付け加えました。 　この試験および過去の研究プロジェクトを踏まえ、日本は現在、海軍艦艇向けの新しい高エネルギーレーザーシステムの試作設計を開始しています。「この取り組みはレーザー交戦や射撃管制技術の進展、そして将来の艦載配備に向けた艦上互換性の向上を目指しています」と国防省の広報担当者は述べました。 　セットアップの詳細は明らかにされませんでしたが、飛鳥のオープンソース画像からレーザーシステムは船尾にコンテナ状に配置されていることが示されています。ビーム放出用の目立つ円形開口部を持つ丸みを帯びた砲塔で構成され、強化モジュールの上に設置されています。このモジュールはシステムの内部電気調整、冷却、制御装置を収容するよう評価されています。砲塔の配置、設計、安定化された形状は、精密な照準、環境への耐性、艦上試験環境への制御統合に最適化されたシステムを示唆しています。 　飛鳥は駆逐艦のような研究・調査艦であり、海上自衛隊(JMSDF)が新興の海軍技術を試験するために特別に建造されました。モジュール式の内部空間、豊富な計測設備、非標準装備の対応能力により、約30年間にわたり海上自衛隊の主要な実験プラットフォームとなっています。
2026.03.18	19fortyfive	The U.S. Navy Is Losing 616 Tomahawk Missile Cells and Has No Way to Replace Them in Time	<2604-031818>【未整理】 　米海軍は616基のトマホークミサイルセルを失っており、補充に間に合う方法がない 防衛コラムニストで戦略情報学の卒業生であるアイザック・サイツは、米海軍の長距離攻撃能力における複雑化する危機を描写している。オハイオ級SSGN4隻(合計616発のトマホーク巡航ミサイル搭載)とタイコンデロガ級巡洋艦が同時に退役し、バージニア級ブロックV潜水艦が造船所の労働力不足とコロンビア級建造圧力で遅れ、2030年代初頭まで埋められない戦略的なギャップを生み出している。 　アイザック・サイツ — 防衛コラムニスト、パトリック・ヘンリー大学戦略情報・国家安全保障卒業生、民間セクターの情報アナリスト — は、米海軍のトマホーク巡航ミサイル能力危機の複雑化について包括的な公的説明を行っている。 - 4隻のオハイオ級SSGN(それぞれ154発のトマホークを搭載し、合計616の垂直発射セル)とタイコンデロガ級巡洋艦(それぞれ122個のVLSセル)が同時に退役し、現行のどのプラットフォームも埋められない戦略的打撃ギャップを生み出している。バージニア級ブロックV潜水艦はバージニアペイロードモジュールを搭載し、1隻あたり40発のトマホークしか搭載できず、オハイオ級SSGN1隻に匹敵するにはほぼ4隻の潜水艦が必要でした。 -GAOが潜水艦生産率を年間1.1隻から1.2隻と認め、要求額は2.33隻であることを知り、サイツは最も急激な能力の谷が2020年代後半に訪れると警告している。まさにインド太平洋の抑止力が中国に対する最大限の水中攻撃能力を求めている時期だ。 　なぜバージニア級潜水艦4隻がオハイオ級SSGNの代わりにはならないのか。米海軍は、長距離巡航ミサイル発射プラットフォームの最も重要な供給源が、置き換えられるよりも速く消えつつある時代に入りつつあります。4隻のオハイオ級ミサイル潜水艦は2000年代半ばに改造され、トライデント弾道ミサイルが占めていたスペースをそれぞれ最大154発のトマホーク陸上攻撃巡航ミサイル搭載可能にしました。これらは合わせて616個の垂直発射セルを提供し、約20年にわたり戦闘や緊急作戦で使用されてきた巨大でステルス性の高い水中弾薬庫です。当初は2028年までに4隻すべての退役を計画していた退役スケジュールにより、米海軍の水中部隊から数百基の発射準備可能なトマホークが撤去されます。 海軍のトマホーク能力の消滅 　この損失が特に大きな打撃を与えているのは、海軍が2000年代から2010年代にかけて、紛争初期に極めて大規模かつ秘密のミサイルを投下する主な手段としてこれらのSSGNに依存してきたことです。オハイオSSGN1隻は、水上戦闘群全体よりも多くのトマホークを搭載でき、しかも隠蔽状態を保つことができます。艦隊内で同等のミサイル能力を持つ潜水艦は他にありません。
2026.03.18 　20:14	Reuters 通信 (Yahoo)	NATO 燃料網、数百キロ東へ延伸を　ロシア有事に備え＝兵站部門幹部	<2604-031817>【未整理】 　ＮＡＴＯ幹部は、将来ロシアとの紛争が起‌きた場合に部隊への十分な補給を確⁠保するため、冷戦時代に整備された燃料パイプライン網を数百キロメートル東方​へ延伸する必要があるとの考えを示した。 　ＮＡＴＯの兵站支援部門を統括するロールシュ‌ナイダー中将は、ロイターのインタビューで「軍事作戦の観点から、パイプライ‌ン網をさらに東へ延伸‌するのは非常に理にかなう」と​述べた。 　全長１万キロのパイプライン網は地下８０センチメー‌トルに埋設され、冷戦期に旧ソ連との紛争を想定し、主に西側‌空軍向けの補給用​として建設された。現在は１２カ国にまたがり、‌ドイツ西部で終端している。 　ロールシュナイダー氏は「パ⁠イプライン網をポーランドまで延ばす必要があり、バルト３国についても解決策が必要だと思う」と述べた。⁠北方のフィンランドおよび南​東部のルーマ‌ニア方面への延伸も必要との見解を示した。パイプラインの延伸は貯蔵能力不足の一部解消にもつなが⁠るとも述べた。 　ＮＡＴＯは燃料の大量輸送で大き⁠な障害に直面しており、これが「補給面での最大の課題」⁠だとした。「最終的に必要なのは、少なくともある程度は移動‌可能⁠で、ＮＡＴＯの領域後方全体をカバーできる、さまざ​まな規模の強靭な燃料貯蔵拠点のネットワークだ」と指摘した。
2026.03.18 　19:40	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、イラン情報相を殺害　体制内の「全員が標的」	<2604-031816>【未整理】 　イスラエル軍は18日、イランの首都テヘランへの同日未明の空爆で、同国のハティブ情報相を殺害したと発表した。 　軍は声明で、イラン国内の民衆弾圧などで中心的役割を果たしてきた人物だと主張。イスラエルのカッツ国防相は「（イラン体制内で）免責される人は誰一人としていない。全員が標的だ」と述べ、イラン高官の殺害を続ける考えを示した。 　カッツ氏はさらに、軍に対し、追加の承認手続きなしでイラン高官を標的にできる許可を出したと説明。イランや、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに対する攻撃を加速させる「重大なサプライズ」が起こり得るとも述べた。 　イスラエル軍は17日、イランで外交や国防を統括する最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長と、精鋭軍事組織「革命防衛隊」傘下の民兵組織バシジ司令官を空爆で殺害したと発表。指導部の弱体化を図っている。 　イランはラリジャニ氏殺害の報復として、17日夜にイスラエルを攻撃した。同国軍は18日、商都テルアビブ近郊でミサイルにより民間人2人が死亡したと明らかにした。またテルアビブの駅でも損害が出た。
2026.03.18 　13:47	CNN (Yahoo)	米軍、イランのミサイル施設に新型地中貫通弾を投下　ホルムズ海峡狙う対艦ミサイルの脅威に対応	<2604-031815>【未整理】 　米軍は17日、ホルムズ海峡沿いに位置するイランのミサイル施設に対し、地中深くまで貫通するように設計された5000ポンド級の誘導爆弾を投下した。米中央軍がX（旧ツイッター）で明らかにした。 　中央軍の説明では「米軍は数時間前、ホルムズ海峡付近のイラン沿岸地帯に位置する強固なミサイル施設に対し、複数の5000ポンド級の地中貫通弾を投入することに成功した」「これらの施設に配備されたイランの対艦巡航ミサイルは、ホルムズ海峡の国際海運に脅威を突きつけていた」としている。 　米当局者によると、使用された兵器はGBU-72 Advanced 5K (A5K) Penetrator 「アドバンスト5Kペネトレーター」。2021年に初めて米軍機による投下が行われた爆弾だ。空軍の21年の声明では、GBU72について、「地中深くに埋設された強固な目標を攻略する目的で設計された」と説明。23年にネリス空軍基地からフェイスブックに投稿された動画には、「いま我々が保有しているどんな兵器とも全く異なる」と説明する空軍要員の姿が映っている。 　空軍要員はこの動画で、「レーザー誘導ではなく全地球測位システム（GPS）で誘導される装備品なので、雨天でも晴天でも、雪が降っていても目標に命中する」と指摘した。
2026.03.18 　12:25	Reuters 通信 (Yahoo)	英・フィンランド・オランダ、防衛巡り共同での資金・武器調達検討	<2604-031814>【未整理】 　ウクライナや中東での戦争な‌ど、世界的な脅威の高まり⁠を受け、英国、フィンランド、オランダの３カ国は共​同での資金調達や武器・弾薬・軍事装備調達に向‌けた連携を検討している。 　１７日に発表された英国政府の‌声明によると、３カ国‌は他のパートナーと共​に、２０２７年までに新たなメカニズムを構‌築することを検討。これにより防衛装備‌への投資が加​速し、需要が拡大する‌見込みだという。 　３カ国が検討している⁠このメカニズムは、既存の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）の⁠イニシアチブを補完す​るもの。 　オラ‌ンダのハイネン財務相は声明で「力を合わせることで、同⁠じ資源でより多くの安全保⁠障を得られ、同盟関係も強化できる」⁠と述べた。 　英国のリーブス財務相は、‌同盟⁠国との協力を深化させ、防​衛産業を強化する必要があると述べた。
2026.03.18 　12:12	共同通信 (Yahoo)	調査目的の艦船派遣は停戦が条件と首相	<2604-031813>【未整理】 　高市首相は参院予算委で、防衛省設置法の「調査・研究」目的に基づいてホルムズ海峡に艦船を派遣する可能性を問われ、停戦が条件だとの考えを示した。
2026.03.18 　11:00	CNN (Yahoo)	人民元で取引される石油の安全なホルムズ海峡通過、イランが8カ国と協議　情報筋	<2604-031812>【未整理】 　イラン政府は中東以外の8カ国との間で、中国人民元で取引される石油の安全なホルムズ海峡通過を認めるイランの提案について協議していることが分かった。イランの治安情報筋がCNNに明らかにした。 　これらの国は、イランが人民元で石油を取引する国の船舶に海峡通過を認める案を検討しているとの報道を受け、合意の可能性を探るためイラン政府に接触した。情報筋は8カ国の国名を明らかにしなかった。イランは現在の封鎖措置を維持することに加え、海峡を通る船の交通を管理することを含むより広範な対応も検討しているという。 　イランは先日、米国やイスラエル、その同盟国の船舶を攻撃目標にすると表明。世界の石油の約5分の1が通過する航路を事実上封鎖する形となり、エネルギー価格の急騰を招いている。ホルムズ海峡への機雷の敷設も開始しており、海峡再開に向けた今後の取り組みは複雑化しそうだ。
2026.03.18 　10:51	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン飛翔体、ＵＡＥの豪空軍基地付近に着弾　人的被害なし	<2604-031811>【未整理】 　ア‌ルバニージー豪首⁠相は、１８日にイランからの飛​翔体がアラブ首長国連‌邦（ＵＡＥ）にあるアル・ミン‌ハド空軍‌基地付近​に落下したこ‌とを明らかにした。オ‌ース​トラリア軍関‌係者は全員無⁠事だという。 　タスマニア州で記者団⁠に「飛翔​体が‌基地に続く道路に命中したこと⁠で小規模⁠な火災が発生し、⁠宿泊施設と医療施‌設に⁠軽微な被害が​出た」と説明した。
2026.03.18 　09:50	CNN (Yahoo)	米強襲揚陸艦トリポリがマラッカ海峡に接近、中東へ向かう海兵隊を輸送か	<2604-031810>【未整理】 　米海軍の強襲揚陸艦トリポリが17日、シンガポール沖のマラッカ海峡に近づいていることがわかった。トリポリには中東に向かう海兵隊員や海兵が乗艦しているとみられる。CNNが確認した船舶自動識別装置（AIS）の追跡データによると、トリポリは17日午前、南シナ海の南西端に位置するシンガポールに接近していた。 　米海軍の艦船はしばしば、AISの発信機を切ったまま航行する。シンガポール周辺のように海上交通が過密な海域を通過する際に位置を明らかにすることは安全な運航につながる。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、追加派遣される海兵隊員がトリポリによって中東に輸送されると報じた。計画に詳しい当局者3人によると、海兵隊員は、国防総省が派遣を命じた沖縄駐留の第31海兵遠征隊（MEU）に所属している。第31海兵遠征隊は2200人規模の即応部隊だという。 　米中央軍は、イランとの戦争に関連して、すでに約5万人の米軍部隊が中東に展開しているとしている。当局者はCNNに対し、第31海兵遠征隊が中東に送られることは認めたが、具体的な派遣先や任務については明らかにしなかった。 　海兵遠征隊は通常、指揮、地上戦闘、航空戦闘、兵站（へいたん）の四つの要素で構成される。一般に、退避作戦や、水陸両用作戦のように艦船から陸上への移動を必要とする急襲、攻撃といった任務に使われてきた。地上戦闘と航空戦闘の要素も備え、一部の部隊は特殊作戦の訓練も受けている。
2026.03.18 　08:24	Breaking Defense	It’s a flight-proven hypersonic missile powered for the first time by a storable liquid engine	<2604-031809>【未整理】 　これは、貯蔵可能な液体エンジンで駆動される初の飛行実績を持つ極超音速ミサイルです。新しい空軍のデモンストレーターが、新型エンジン搭載で極超音速エンジンがより高速かつ適応性が高く、かつ手頃な価格でスケールできるかどうかを試験しています。 　極超音速はしばしば長いスケジュール、高コスト、そして絶妙な一発性によって定義されます。空軍の手頃な高速ミサイル実証機(ARMD)は、初飛行を1年未満で達成する構造であり、数週間前に成功裏に成功したため、こうした課題や慣習を覆すよう設計されています。 　ウルサ・メジャーのドレイパー貯蔵式液体エンジンはそのアプローチの中心であり、非極温保存や動力付きスロットル可能な飛行プロファイルをエンド・アソ・アソフィケート・アソファルスフィックの両方の用途で実現しています。スタンフォード大学およびニュージャージー工科大学(NJIT)のエンジニアであり、ウルサ・メジャーのプログラムマネージャーであるカトリーナ・ホーンスタインが、このプログラムとウルサ・メジャーの主な役割を解説します。 　防衛突破:ARMDの空軍の任務とプログラムの重要性について説明してください。 　ホーンスタイン:ARMDプログラムは手頃な価格の極超音速能力を迅速に実証することを目的としており、初飛行の実証は大熊座が極超音速用に設計中の高度で耐久性のある液体ロケットエンジンを成熟させるために設計されました。ARMDは非常に高速で進むよう設計されていました。このプログラムは1年以内に飛行を達成することが求められており、大熊座がその取り組みを主導する主請負業者を務めました。 　このイニシアチブはまた、極超音速の新しい技術の一部として貯蔵可能な液体推進の新しい能力を示すものです。プログラム全体は非常に速く、初飛行を迅速に達成し、その後急速に超音速実証へと進むことを目的としています。また、このプログラムは手頃な価格を最優先に設計されています。このデモンストレーター段階であっても、設計のすべての決定は手頃な価格、生産の容易さ、規模を念頭に置いています。 　ARMDは大熊座のドレイパー型貯蔵式液体ロケットエンジンを使用しています。極超音速飛行における液体エンジンの重要性について教えてください。特にUrsa Majorが開発中の貯蔵可能な液体ロケットエンジンは、通常打ち上げに使われる低温システムとは異なり、無毒で幅広い温度範囲で保存可能な推進剤を使用しています。私たちは保存可能な方法を選択しました。これはクローズドサイクルエンジンであり、効率が高く、大量の推進剤を持ち運びやすいです。 　極超音速用途で異なる点は、自社で燃料と酸化剤を運ぶため、空気呼吸型極超音速ソリューションのように速度や高度に敏感ではないことです。私たちは特定の飛行プロファイル全体を推進的に操縦する能力を独自に持っています。これは、通常のブースト・グライドシステムとは異なり、グライドフェーズ中に動力を持たないためです。
2026.03.18 　08:21	Wedge (Yahoo)	腹をくくったイランが核武装に拍車か、捨て身になったモジタバ政権…引き際失うトランプの同盟国への負担強要、高市首相との会談はどうなるのか	<2604-031808>【未整理】 　イラン戦争は開戦から3週目に入ったが、収拾どころか周辺諸国に戦火が拡大。ペルシャ湾のホルムズ海峡をイランが封鎖し、世界経済は大きな打撃を受けた。米国のトランプ大統領はイランの頑強な抵抗の前に引き際を失いつつある。腹をくくったイランのモジタバ政権は石油を“人質”に取る戦略だ。米国の意に反し、イランの核武装に拍車がかかるとの見方が強まっている。 “ルビコン河”渡る 　殺害された実父ハメネイ師の後継の最高指導者として選出されたモジタバ師は3月12日、初の声明を発表。自衛権の行使として米国とイスラエルへの報復攻撃や石油の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を続ける意向を明確にした。この時点でイランがトランプ大統領に屈服する可能性は消え、戦争長期化の方向性が定まった。モジタバ師は父親が殺害された時に自身も負傷したといわれ、声明の発表も国営放送のアナウンサーが代読した。負傷の程度は明らかではないが、「容姿が損なわれた」（ヘグセス米国防長官）といわれる。自身も暗殺されるのを恐れて身を隠しているとみられているが、重傷を負った可能性もある。 　イランは2005年、ハメネイ師が核兵器を製造しないというファトワ（宗教命令）を出し、核開発について「権利を保有するが、核爆弾の製造はしない」ことが基本政策になった。トランプ大統領は今回「イランに核兵器を持たせない」ことを理由の一つとして攻撃に踏み切ったが、その目標とは真逆の結果となる公算が強い。イランの核兵器計画に拍車がかかるというのだ。イランには選択肢が2つあった。1つは核兵器開発を完全に断念すること、もう1つは核開発計画を急ぐことだ。だが、最高指導者まで殺害されるという攻撃で、誇り高いペルシャ人の民族の尊厳が傷付けられ、モジタバ師や革命防衛軍の反米、反イスラエル感情が極限まで高まった。
2026.03.18 　08:02	産經新聞 (Yahoo)	「良心が許さない」米の対テロ機関トップ辞任　イラン開戦は「イスラエルの圧力」	<2604-031807>【未整理】 　米国家情報長官室の傘下にある「国家対テロセンター」トップのジョー・ケント氏は17日、米・イスラエルによるイラン攻撃は「良心が許さない」とし、同日付で辞任したと明らかにした。SNSに投稿した。イランとの開戦後、トランプ政権高官が辞任するのは初めてとみられる。 　ケント氏はトランプ大統領に宛てた書簡を公開し、トランプ政権のイラン攻撃は「イスラエルと米国の強力なロビー団体の圧力によるものだった」と批判。トランプ政権が開戦理由として主張するイランからの切迫した脅威は「なかった」と断じた。 　トランプ氏は17日、ケント氏の辞任について、「安全保障問題に弱いといつも思っていた。彼のことはよく知らない」と述べた。 　陸軍出身のケント氏は、トランプ氏の指名と議会承認を経て2025年7月に対テロセンターのトップに就任した。トランプ氏を支持する極右団体との関係や、新型コロナウイルスを巡る偽情報拡散への関与なども取り沙汰される。
2026.03.18 　07:35	Reuters 通信 (Yahoo)	米ゴールデンドーム構想、費用1850億ドルに拡大　新たに企業参加	<2604-031806>【未整理】 　トランプ米大統領が掲‌げる最新鋭のミサイル防衛シス⁠テム「ゴールデンドーム」構想の総費用が、主要な宇宙基盤能​力の構築を加速させるため、１００億ドル増の１８５０億ドルに達する見通しと‌なった。同プロジェクトの責任者である米宇宙軍のグートライン大‌将が１７日に明らかにした。ま‌た、同氏によると、ロ​ッキード・マーチン、ＲＴＸ、ノースロップ・グ‌ラマンが主要請負業者に加わった。 　グートライン氏は「‌われわれは、​一部の宇宙能力を加速させる‌よう要請された」と述べ、追加資金の恩⁠恵を受ける3つのプログラムとして、先進ミサイル追跡イニシアチブ、宇宙データネ⁠ットワーク、極超音速・弾​道追跡宇‌宙センサー（ＨＢＴＳＳ）を挙げた。 　ＨＢＴＳＳは、極超音速・弾道ミサイルの脅威を検知・追跡するため⁠に設計された宇宙ベースのセン⁠サーシステムだ。このシステムが資金拡充パ⁠ッケージに組み込まれたことは、敵対勢力が‌極超⁠音速兵器を増強する中、持続的​な上空追跡能力を配備する緊急性を示している。
2026.03.18 　07:20	Newsweek (Yahoo)	「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」	<2604-031805>【未整理】 　スペインの次期女王レオノール王女が、空軍での軍事訓練を進めている。陸軍、海軍に続く最終段階で、三軍すべてを経験する。欧州でも安全保障への関心が高まり、王室の役割にも変化が。 　スペイン王室によると、レオノール王女（20）は現在、空軍の航空・宇宙アカデミーで訓練を受けている。これにより、陸軍、海軍、空軍の三軍すべてを経験することになり、将来の国家元首として軍への理解を深める狙いがある。 　背景には、国際情勢の不安定化がある。中東では紛争が激化し、エネルギーや安全保障を巡るリスクは世界経済にも波及している。欧州各国が防衛力強化を進める中、君主にも軍との関係をより深く理解することが求められているとみられる。 　スペイン王室が進める三軍での実践的な訓練は、こうした環境変化を映すものだ。女性君主としては異例とも言える取り組みは、「象徴」から一歩踏み込み、国家の安全保障を理解する存在としての役割を強調する意味合いを持つ。 　Z世代の王族が安全保障や国際情勢により深く関与していく動きは、欧州全体に広がりつつある。変化する世界の中で、王室のあり方もまた、新たな段階に入りつつあると言えそうだ。
2026.03.18 　05:30	朝日新聞 (Yahoo)	イラン攻撃「支持できない」トランプ氏指名の情報機関トップが辞意	<2604-031804>【未整理】 　米国家テロ対策センターのトップを務めるジョー・ケント氏は17日、「良心に従えば、イランで続く戦争は支持できない」として辞任すると自身のSNSで明らかにした。米メディアによると、トランプ政権の高官がイランへの軍事作戦への反対を理由に辞任を明らかにするのは初めて。同センターはテロ対策を担う情報機関。ケント氏は米陸軍特殊部隊グリーンベレー出身で、昨年2月にトランプ大統領から指名を受け、7月に議会で承認された。 　ケント氏はトランプ氏に宛てた書簡を公開し、イランへの軍事作戦は「イスラエル側の圧力によって始められたものだ」と批判。イスラエル側の「偽情報」が「イランが差し迫った脅威であり、すぐに攻撃すべきだと信じ込ませるために利用された」との見方を示した。こうした動きにより、トランプ氏の「米国第一」という政策基盤は大きく損なわれたとも警鐘を鳴らした。
2026.03.18 　05:13	朝日新聞 (Yahoo)	トランプ氏「NATOや日豪韓の助け不要」　強弁するも状況変わらず	<2604-031803>【未整理】 　トランプ米大統領は17日、北大西洋条約機構（NATO）について「ほとんどのNATOの『同盟国』から、イランに対する我々の軍事作戦に関わりたくないと伝えられた」とSNSで激しいいら立ちを示し、「我々はもう、NATO諸国の助けを必要としていない。助けなど欲しくもない。日本や豪州、韓国からもだ」と続けた。 　こう強弁したものの、ホルムズ海峡の事実上の封鎖がエネルギー危機をもたらし、米政権が関係国の協力を必要とする状況は変わっていない。19日にトランプ氏との首脳会談に臨む高市早苗首相も厳しい要求に直面することになりそうだ。トランプ氏はその後、記者団に「まだ手を引く準備は整っていないが、近いうちに手を引くことになるだろう」と述べ、イランとの戦闘を終息させたい思惑もにじませた。
2026.03.18 　04:41	Reuters 通信 (Yahoo)	UAE、米主導のホルムズ護衛に参加の可能性　「誰もが責任」	<2604-031802>【未整理】 　ＵＡＥは、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の船舶航行を保護‌する米国主導の取り組みに参加する可能性が⁠ある。ＵＡＥ政府高官が１７日、明らかにした。ただ、正式にはまだ合意しておらず、協議が続いているという。 　ＵＡＥのアンワ​ル・ガルガシュ大統領外交顧問は、米外交問題評議会（ＣＦＲ）主催のオンラインイベントで、ア‌ジアや中東、欧州の「大国」が貿易とエネルギーの流れを確保する責任を負っていると指摘。「誰にと‌っても利益になること‌だ」とし、「誰もが責任を負っている」​と述べた。イランの核開発計画を巡る同国と米国の交渉が決裂した‌場合、イランによる周辺地域への「限定的な攻撃」があると想定していたも‌のの、実際に見られた​ような「全面的な」攻撃になるとは予想して‌いなかったとも述べた。 　ＵＡＥは政治的な緊張関係の中でも長年にわたりイ⁠ランとの緊密な貿易関係を維持してきたが、戦争勃発以来、関係は悪化しており、ガルガシュ氏はイランとの間で現在対話は⁠行われていないと述べた。 　戦闘終結後はイラ​ンが核、ミサイル、‌ドローン（小型無人機）力を利用して地域を脅かさないようにする新たな枠組みが必要になるとの認識を示し、「この⁠地域がイランの核開発やミサイル・ドローン⁠計画の脅威にさらされずに生活できることを保証する解決策が必要⁠だ」と訴えた。
2026.03.18 　04:30	朝日新聞 (Yahoo)	マクロン氏、艦船派遣には「参加しない」　前日のトランプ氏発言否定	<2604-031801>【未整理】 　フランスのマクロン大統領は17日、「ホルムズ海峡の封鎖解除に向けた作戦には参加しない」と述べ、トランプ米大統領が求める艦船派遣に協力しない意向を示した。フランスとして現在の戦闘に直接関与しない立場を改めて鮮明にした。 　マクロン氏は同日開いた防衛・国家安全保障会議の冒頭で「我々は争いの当事者ではない」と強調。トランプ氏が求めていた艦船派遣を念頭に、「現在の状況でフランスがホルムズ海峡の封鎖解除や開放に向けた作戦に参加することは決してない」と述べた。 　トランプ氏は16日の記者会見で、前日に会話したマクロン氏から「10点満点中8点」の回答があったと主張。ホルムズ海峡での船舶の航行再開に向けて「彼は協力してくれると思う」と語っていた。
2026.03.17 　22:52	RBC Ukraibe	Trump suggests US may need to rethink NATO membership	<2604-031716>【未整理】 　トランプ氏は、米国がNATO加盟を再考する必要があるかもしれないと示唆しています。米国指導者は、NATO諸国がイランに対する作戦に参加しなかったことに不満を表明した。CNNによると、ドナルド・トランプ米大統領は自国のNATO加盟を再考する必要があると述べた。 　アメリカの指導者は、同盟国がイランに対する米国の作戦に参加しないことを批判しつつも、NATO加盟は「確かに検討すべきことだ」と述べた。大統領は、ロシアがウクライナに侵攻した際にアメリカは支援する義務はなかったと述べ、その戦争をイラン戦争と事実上同一視していると述べた。「我々は彼らを助けているが、彼らは私たちを助けなかった。これはNATOにとって非常に悪いことだと思う」と彼は付け加えた。 　米国の指導者によれば、イラン当局は「完全に狂っている」「凶暴」「暴力的」であるため、誰もイランに核兵器を手に入れてほしくないという。同盟国も同意していますが、「助けたくない」と言っています。「私たちアメリカ合衆国はそれを忘れてはいけません。なぜなら、これはかなり衝撃的だと思うからです」とトランプ氏は述べました。彼は、同盟国が「あなたのやっていることは素晴らしいが、私たちは助けない」と言うのはパートナーシップにとって良くないと考えています。 トランプの批判 　以前、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、自国がもはやNATO同盟国の支援を必要としないと述べました。彼によれば、アメリカはイランの海軍、空軍、そしてほぼすべての主要指導者を壊滅させた。これは、複数のNATO同盟国がホルムズ海峡の防衛に軍艦を派遣することを拒否した後のことである。
2026.03.17 　21:22	朝日新聞 (Yahoo)	極超音速ミサイル搭載の戦闘機が日本海上空を飛行　ロシア国防省発表	<2604-031715>【未整理】 　ロシア国防省は17日、空中発射型極超音速ミサイル「キンジャル」を搭載したMiG-31が、日本海上空を飛行したと発表した。国営タス通信などが報じた。同省は「日本海の公海上空で計画された飛行を実施した」としている。 　同省によると、戦闘機の乗員は飛行中に、空中給油の訓練を行ったという。同省は「飛行は、空域利用に関する国際的な規則を厳格に順守して実施された」としている。「キンジャル」はロシア語で「両刃の短剣」を意味する。ロシアのインタファクス通信は、ロシア軍の説明として、「2千キロ以上の射程で目標を攻撃できる」と報じている。
2026.03.17 　19:58	RBC Ukraibe	No oil, no money: Orbán remains firm on Druzhba pipeline despite EU statement	<2604-031714>【未整理】 　石油がなければ資金なし:オルバンはEUの声明にもかかわらずドルジバ・パイプラインに固執。ハンガリーは依然としてウクライナに関するEUの決定を阻止すると脅しています。 　オルバン首相は、オルバンのFacebook声明によると、ブダペストはドルジュバ・パイプラインを通じた石油供給の再開がない限り、EUの財政決定に関する立場を変えないと述べた。"石油がなければ、お金もありません。私はハンガリーの立場は変わっていないと言った」とオルバンは強調した。また、ウクライナがパイプラインの状態をハンガリーの専門家に検査させることを拒否していると非難しました。 　首相は「彼らは同意せず、安価なロシア産石油をハンガリーに送るつもりはないと公然と述べている」と述べた。オルバンはさらに、ドルジュバパイプラインをめぐる状況をハンガリーの国内政治に影響を与えようとする試みと見なしていると付け加えた。「状況は非常に単純だ。石油がなければお金もない」と彼は結論づけた。 EUがドルジュバに関する声明を変更 　同時に、EUはパイプラインに関する公式な立場を調整したとウクラインスカ・プラウダ紙は報じています。欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンと欧州理事会議長アントニオ・コスタの声明では、ドルジバの活動再開がウクライナへの財政支援および新たなロシア制裁パッケージと結びついている言及は削除されました。文書の元のバージョンでは、ウクライナへの900億ユーロの融資協議再開および第20次制裁パッケージの採択には、石油供給の回復が必要条件であると記されていました。しかし、改訂版ではこの点は省かれています。同時に、EUはパイプライン修理のための技術支援と資金提供の用意を示し、ウクライナもこの提案に同意しました。更新された声明は欧州委員会のウェブサイトで公開されました。 　ドルジュバ・パイプラインをめぐる状況は、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相がウクライナに石油輸送の再開を要求し、3日間の期限という最後通告を事実上出したことでエスカレートした。これに対し、欧州委員会は損傷したパイプライン区間の修理を支援する意向を示しました。しかし専門家は、ブダペストの行動をエネルギーを交渉手段として使う政治的圧力と見なしている。さらに、経済省国務次官ガーボル・チェペク率いるハンガリー代表団がキエフに到着したが、ウクライナ外務省は代表者が公式な地位を持っていないことを強調した。
2026.03.17 　19:40	Reuters 通信 (Yahoo)	インド、ホルムズ通航巡るイランとの拿捕タンカー返還協議を否定	<2604-031713>【未整理】 　インド外務⁠省の報道官は１７日、拿捕​しているタンカー３隻を巡‌る取引についてイラン‌と協‌議を行っ​ていないと述‌べた。 　ロイターは１６日、複数‌の関​係筋の話とし‌て、インド船⁠籍またはインド行きの船舶⁠の安全な​ホル‌ムズ海峡通航をインドが要⁠請する見⁠返りとして、⁠イランが拿捕され‌てい⁠る３隻の返還を求​めたと伝えた。
2026.03.17 　19:23	AFP BB	イスラエル、イラン最高安全保障委ラリジャニ氏殺害と発表	<2604-031712>【未整理】 　イスラエルのカッツ国防相は17日、イランの国家安全保障政策の中枢を担う最高安全保障委員会（SNSC）のアリ・ラリジャニ事務局長を16日夜に殺害したと発表した。イラン革命防衛軍傘下の民兵組織「バシジ」のゴラムレザ・ソレイマニ司令官も排除したとしている。 　国防省が発表した声明によると、カッツ氏は「SNSCのラリジャニ事務局長と、イラン国内の治安・弾圧の中枢であるバシジのトップが、昨夜排除されたとの最新報告を参謀総長から受けた」と述べた。
2026.03.17 　19:15	時事通信 (Yahoo)	インド海軍艇、商船3隻を護衛　オマーン湾から安全確保　報道	<2604-031711>【未整理】 　米イスラエルとイランの交戦に伴い中東地域のエネルギー輸送が混乱する中、インドメディアは17日、当局筋の話として、海上での安全確保のためインド海軍の艦艇が同国の商船3隻をオマーン湾からそれぞれ護衛したと報じた。 　3隻はいずれも同日までにインドに到着した。地元紙ザ・ヒンドゥーなどによれば、うち2隻はホルムズ海峡を通過した液化石油ガス（LPG）の運搬船、もう1隻はアラブ首長国連邦（UAE）の東部フジャイラ港を出た原油運搬船。オマーン湾に面する同港は海峡を通らずUAEから世界各国に向け輸出できる立地にあり、16日までに複数回、イランによるとみられる無人機攻撃を受けた。海峡の内側にはインド船籍20隻余りが取り残されており、護衛は今後も続けるという。
2026.03.17 　18:19	時事通信 (Yahoo)	「能動的サイバー防御」10月から運用　警察・自衛隊が「無害化」	<2604-031710>【未整理】 　政府は17日の閣議で、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を10月1日に開始すると決めた。 　攻撃の兆候があれば警察や自衛隊が相手方サーバーに侵入し、プログラム除去など無害化措置を取ることが可能となる。昨年5月に導入法が成立していた。国内・国外間、日本経由の国外間の通信を平時から監視するため、憲法が保障する「通信の秘密」の侵害を危惧する声もある。 　木原稔官房長官は17日の記者会見で、分析対象は機械的な情報であり、独立性の高い監督組織「サイバー通信情報監理委員会」を置くと説明。「通信の秘密やプライバシーに十分配慮した制度になっている」と理解を求めた。
2026.03.17 　17:02	時事通信 (Yahoo)	豪NZ軍、統合運用を拡大　閣僚協議で一致	<2604-031709>【未整理】 　オーストラリア、ニュージーランド（NZ）両政府は17日、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を豪首都キャンベラで開き、両国軍の統合運用を拡大することで一致した。 　中国艦艇が昨年2月、両国間の海域で実弾射撃演習を行ったことを踏まえ、抑止力を強化する狙いがあるとみられる。
2026.03.17 　13:30	日経電子版	サイバーセキュリティー会合、日本開催へ　27年に各国実務者が協議	<2604-031708>【未整理】 　松本尚サイバー安全保障担当相は17日の記者会見で、サイバーセキュリティー分野の共通課題を協議する国際会合が2027年に日本で初めて開かれると明らかにした。北大西洋条約機構（NATO）加盟国をはじめ各国の実務者が参加する。 　「サイバー防御について国際社会の中で主導的な役割を担えるよう連携を深めたい」と意欲を示した。会合は「サイバー・チャンピオンズ・サミット」で、23年から毎年開催。NATOのインド太平洋地域のパートナー国「IP4」を構成する日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドも参加している。
2026.03.17 　12:44	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏「イラン報復予想外」、情報当局は事前に警告と関係者	<2604-031707>【未整理】 　トランプ米大統領は、イランを攻撃すれば米国の湾岸同盟国に対する報復‌を招きかねないとの警告を受けていたと、米政府⁠当局者と米情報機関の報告書に詳しい２人の関係者が明らかにした。トランプ氏は１６日、イランの反応は予想外だったと述​べた。 　関係者の１人は、作戦開始前の情報分析ではイランの反応について、「確実に起こるとはされて‌いなかったが、起こり得る結果の一つとして確かに挙げられていた」と述べた。トランプ氏は１６日、２度にわたり、カタール、‌サウジアラビア、アラブ首長国‌連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、クウェートに対するイ​ランの報復攻撃は予想外だったと主張した。「（イランは）中東のこれ‌らの国々を攻撃するはずではなかった。誰も予想していなかった。われわれは衝撃を受け‌た」と語った。 　トランプ政​権はイランが近く米国本土を攻撃できるミサイル‌を保有するようになるなど、米情報機関の報告によって裏付けられてい⁠ない主張を繰り返している。こうした主張や、米国および中東地域に展開する米軍に対するイランの差し迫った脅威は、２月２８日にイスラエルと共同でイ⁠ランに対する空爆を開始するというトラ​ンプ氏の決定を正当化‌するために、同氏や一部の側近が挙げたさまざまな理由に含まれている。関係者によると、トランプ氏は作戦に先立ち、イランが⁠経済的に極めて重要なホルムズ海峡の封鎖を図る可能⁠性が高いとの説明も受けていた。
2026.03.17 　09:13	産經新聞 (Yahoo)	ロシア軍参謀総長「今月前半にウクライナの12集落制圧」　戦況膠着も優勢を強調	<2604-031706>【未整理】 　ウクライナ侵略を続けるロシア軍のゲラシモフ参謀総長は16日、露軍が今月前半の2週間にウクライナの12集落を制圧したと主張した。また、ロシアが全域の制圧を狙うウクライナ東部ドネツク州の戦況に関し、ウクライナ軍の重要拠点であるコスチャンチニウカの「60％以上を露軍が支配下に置いた」とも述べた。 　ゲラシモフ氏は同日、露軍指揮所を視察。露軍部隊への演説での発言を露国防省が発表した。戦況は全体的に膠着（こうちゃく）状態が目立つ中、ゲラシモフ氏は露軍が優勢だと改めて強調した形だ。 　コスチャンチニウカはドネツク州の主要都市クラマトルスクやスラビャンスクの南方に位置するウクライナ軍の重要防衛線の一角。露軍はコスチャンチニウカを制圧し、クラマトルスク方面への進軍ルートを確保する思惑だとみられる。コスチャンチニウカを巡ってはプーチン露大統領が昨年10月、露軍が市内に進入したと主張していた。
2026.03.17 　07:09	共同通信 (Yahoo)	約2百人の米軍関係者負傷と米中央軍	<2604-031705>【未整理】 　米中央軍は16日、対イラン攻撃でこれまでに約200人の米軍関係者が負傷したと明らかにした。
2026.03.17 　07:02	時事通信 (Yahoo)	豪NZ軍、統合運用を拡大　閣僚協議で一致	<2604-031704>【未整理】 　オーストラリア、ニュージーランド（NZ）両政府は17日、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を豪首都キャンベラで開き、両国軍の統合運用を拡大することで一致した。 　中国艦艇が昨年2月、両国間の海域で実弾射撃演習を行ったことを踏まえ、抑止力を強化する狙いがあるとみられる。
2026.03.17 　06:58	中央日報 (Yahoo)	モジタバ師、ロシア搬送説も浮上…「緊急手術後、プーチン大統領官邸に入院」	<2604-031703>【未整理】 　イランの新たな最高指導者に選出されたモジタバ・ハメネイ師の身辺をめぐり、ロシア搬送説も浮上した。 　15日（現地時間）、クウェートの日刊紙アルジャリーダは、イランの高官筋を引用し、モジタバ師が12日夜、ロシアの軍用機に乗ってモスクワに到着したと報じた。モジタバ師は到着直後に緊急手術を受け、ロシア大統領官邸内にある特別病棟に入院しているという。アルジャリーダは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がイランのマスード・ペゼシュキアン大統領と電話会談を行い、これを提案したと伝えた。 　モジタバ師は先月28日、米国とイスラエルの空爆初期に負傷した可能性が高い。建物の崩落で発生したがれきが同氏の体の左側に大きな負傷を与えたとアルジャリーダは報じた。イスラエル情報当局も、モジタバ師の負傷が予想より深刻だと判断している。こうした状況で、継続する空爆によりイラン国内で十分な治療を受けるのが難しく、所在が露見する恐れも高まったため、ロシア行きを決断したという。 　イラン当局はモジタバ師が健康な状態だと主張しているが、公開の場に姿を見せていないうえ、ロシア行きが報じられ、疑惑はさらに強まっている。12日にモジタバ師が発表した初の公式声明をめぐっても疑問が多い。イランの高官筋はアルジャリーダに対し、「アリ・ラリジャニ国家安全保障最高会議事務総長が演説文を代筆し、モジタバ師はそれを検討できる状態ですらなかったとみられる」と語った。これに関連し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は12日の記者会見でモジタバ師の安否について問われ、「テロ組織の指導者に生命保険をかけるつもりはない」と述べ、排除作戦を継続する意向を示唆した。
2026.03.17 　02:09	FNN Prime Online News (Yahoo)	イスラエルがレバノンへ地上侵攻「ヒズボラの脅威がなくなるまで続ける」　長期駐留の可能性も	<2604-031702>【未整理】 　イスラエル軍は16日、隣国のレバノンに数日前から地上侵攻を始めたと発表しました。 　イスラエル軍は16日、数日前からレバノン南部に地上侵攻し、親イラン武装勢力ヒズボラの拠点を破壊するため限定的な軍事作戦を始めたと発表しました。カッツ国防相は「作戦は北部の住民を守るためでヒズボラの脅威がなくなるまで続ける」と強調しました。 　イスラエルは、パレスチナ自治区ガザの一部地域で駐留を続けていますが、レバノン南部も長期にわたり駐留する可能性があります。レバノン保健省などによりますと、イスラエルとヒズボラの応酬が始まった3月2日以降、880人以上が死亡し、90万人以上が避難を余儀なくされています。
2026.03.17 　00:11	Reuters 通信 (Yahoo)	ホルムズ海峡船舶護衛、欧州の多くで慎重論　「われわれの戦争でない」	<2604-031701>【未整理】 　米ホワイトハウスは１６日、トランプ大統領が事実上封鎖状態にあるホルムズ‌海峡を通過する船舶護衛への協力を求め、欧州同盟国など⁠と協議していると明らかにした。ただ、多くの同盟国が当地への軍艦派遣に慎重姿勢を維持している。 　ドイツのピストリウス国防相は「​強力な米海軍にできないことを、トランプ大統領は少数の欧州フリゲート艦にできると期待しているのだろう‌か」と疑問を呈し、「これはわれわれの戦争でも、われわれが始めた戦争でもない」と述べた。 　ドイツのメルツ首相はベルリンで行った記者会‌見で、米国とイスラエルによる‌対イラン作戦にドイツは参加しないと表明。「ＥＵ基本条​約の下で必要とされる国連や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などからの要請はない。この‌ため、この戦争がＮＡＴＯの任務でないことは当初から明らかだった」とし、「米国とイスラエルは開始に先立って‌われわれと協議を行ってい​ない。このため、ドイツが軍事的に関与するかどうかとい‌う問い自体が存在しない」と語った。スペインは紛争をエスカレートさせるようなことは⁠一切しないとし、イタリアも軍艦を紛争地域に派遣することは紛争への参加とみなされるだろうという認識を示した。他の同盟国では、日本とオーストラリアが、ホルム⁠ズ海峡を通過する船舶護衛のための自衛隊・海軍​艦船派遣を現時点で計‌画していないと表明した。
2026.03.16	Janes	Japan launches two more Sakura-class OPVs	<2604-031616>【未整理】 日本はさらに2隻のサクラ級沖合哨戒艦(OPV)を命名・進水させました。 　これらの艦艇は3月13日に横浜の日本海上統一株式会社(JMUC)磯郷造船所で海に入ったと、海上自衛隊(JMSDF)は同日の声明で発表した。彼らはそれぞれ103番と104番の旗番号を持つJSヒノキとJS杉として知られる予定です。 　サクラ級は標準積載時の排水量約1,920トン、全長95m、幅12m、喫水4.2mです。その設計は、ディーゼル・電気およびディーゼル(CODLAD)を組み合わせた推進方式を採用し、2軸を駆動し、近接戦闘時の機動性を高めるためにバウスラスターを含んでいます。これらの艦は最高速度約25ノットに達し、乗組員約30名を収容できると見込まれています。 　3月13日に海上自衛隊が公開した画像によると、サクラ型は低被探知性の船体形状を備えており、これはレーダー反射断面積を減らし、海上警備作戦中の生存性を向上させるためと推測されます。中型ヘリコプターは飛行甲板に搭載可能で、回転翼機運用に適したハンガーや航空施設によって支援されます。OPVは主陣地に30mm砲を装備します。日本の桜級OPVプログラムは、2019年から2023年度にかけての中期防衛計画のもとで考案され、高価値戦闘艦を日常的な警備や駐留任務から解放するための新型哨戒艦の導入が求められました。その後、日本の調達技術物流庁(ATLA)は2021年7月に次世代OPVコンセプトの開発が進行中であることを明らかにしました。
2026.03.16 　22:30	RBC Ukraine	Mojtaba Khamenei issues statement after Trump says he is dead	<2604-031615>【未整理】 　トランプが死んだと発表した後、モジタバ・ハメネイが声明を発表 　イランの新指導者が任命後の最初の指示を出す 　イランの新しい最高指導者モジタバ・ハメネイは、故父の指示に従い、職務を継続するよう国家当局に最初の指示を出したとBBCは報じている。 　報告書によると、演説の中で彼は役人に対し、職務に留まり、既存の指示に従って業務を続けるよう促した。「ここに、現時点では、いずれの者も任命の更新を必要としないことを発表します。彼らはハメネイ師の生前に受け取った指示に従って活動を続けることが極めて重要だ」とイランの新しい最高指導者のメッセージは述べている。 　3月8日に父の後継者に選ばれたハメネイは、まだ公の場に姿を現していない。彼の任命以降、映像や写真に写っていることは一切ありません。3月13日、アメリカはイランの新最高指導者モジタバ・ハメネイとイスラム革命防衛隊の指導者に関する情報提供に対し、1000万ドルの懸賞金を発表した。同時に、ドナルド・トランプ米大統領はハメネイが生存しているかどうかに疑問を呈し、これまで公の場に姿を見せていないことを指摘した。これを受けて、メディアでは新しいイラン指導者がモスクワに滞在し、米軍とイスラエルの攻撃で負った負傷の治療を受けているとの噂が広まった。未確認の報道によれば、彼はクレムリンの公邸の一つに滞在している可能性がある。
2026.03.16 　21:32	RBC Ukraine	'We are not obliged to help': Trump makes controversial statement and compares Ukraine to Lebanon	<2604-031614>【未整理】 　「我々は支援する義務はない」:トランプが物議を醸す発言をし、ウクライナをレバノンに例える。アメリカ大統領によれば、前任者は騙されたためにキエフに支援を提供したという。 　アメリカ大統領ドナルド・トランプは、ウクライナを支援する義務はないと述べました。彼は、元大統領ジョー・バイデンがそうしたのは、トランプ・ケネディ・センターの取締役会メンバーとの昼食会でこの発言をしたと指摘した。「ウクライナは私たちから何千マイルも離れており、海によって隔てられています。「私たちは彼らを助ける義務はない」と彼は言った。さらにトランプ氏は、ウクライナをレバノンに例え、レバノンは爆撃に慣れていると付け加えました。「彼らはすでにレバノンが爆撃されることに慣れている。ウクライナにも住んでいる人たちがいます — そこに住んでいないと思うかもしれませんが、実際は住んでいます。私がそうするかはわかりませんが、彼らはそこに住んでいます。そしてレバノンでも」と米大統領は述べた。トランプ氏はまた、ウクライナ問題に関してNATO諸国と協力したことも強調しました。しかし、アメリカはこれを行う必要はないと指摘しました。 　ウクライナ支援 　一部の欧州当局者は、ドナルド・トランプ政権のウクライナへの軍事支援政策の変更の可能性について懸念を示しています。彼らは支援の量を再考する可能性を示唆しています。このような背景の中で、ヨーロッパでは自国の防衛産業を発展させる必要性についての議論が高まっています。特に、フィンランドのアンッティ・ヘッカネン国防相は、ウクライナがより迅速に防空システムを受領できるように、この地域が独自の工業基盤を必要としていると述べました。 　一方、米国では支援の形式をめぐる政治的議論が続いています。例えばトランプ大統領は、以前にもバイデン前大統領の政権を批判しながらも、ウクライナに融資の形で援助を受けるべきだと再び主張しました。 　EUはすでに防空システム用のミサイル供給を使い果たし、ロシアの攻撃が続く中でウクライナを支援しようとしています。さらなる納入は、イランでの作戦により現在緊張している世界市場の安定性に極めて依存しています。さらに、中東戦争はウクライナのロシアのミサイル攻撃に対する防衛能力を複雑にする可能性がある。米国および同盟国の防空システムの運用は、迎撃ミサイルの備蓄を急速に減少させています。
2026.03.16 　18:53	RBC Ukraine	This is not our war: Germany pushes back on Trump's call over the Strait of Hormuz	<2604-031613>【未整理】 　これは我々の戦争ではない。ドイツはホルムズ海峡をめぐるトランプの呼びかけに反発している。アメリカ大統領はホルムズ海峡をイランから守るための支援を期待していた。　 　ドイツはホルムズ海峡を通過する船舶を保護するために軍艦を派遣しないと、ドイツ国防相ボリス・ピストリウスはターゲッシャウに伝えた。「これは我々の戦争ではない、我々が始めたわけではない。「外交的解決と早期の終結を望んでいますが、地域に追加の軍艦がそれに寄与することは難しい」とピストリウスは、ドナルド・トランプ米大統領の呼びかけについてコメントしました。彼は、ドイツがNATOの東側と大西洋の責任を負っていると指摘した。「これが我々の最優先の責任だ。その他の情報は特定のケースで追加される場合もあれば、加えられない場合もあります」と大臣は説明しました。 トランプの発言 　以前、ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡を通じて石油を受け取る国々は、イランに対する米イスラエル作戦に参加すべきだと述べました。彼はイランの封鎖が試みられているにもかかわらず、ホルムズ海峡を開いたままにするよう求めた。 　オーストラリア、フランス、日本、中国、イギリスはすでにホルムズ海峡に軍艦を派遣する意図がないと表明しています。ホルムズ海峡は中東諸国からの石油輸出の重要なルートです。ホルムズ海峡の詳細については、RBC-ウクライナの報告書でご覧いただけます。
2026.03.16 　16:55	山口放送 (Yahoo)	米軍岩国基地の海兵隊Ｆ35Ｂも中東派遣か…米強襲揚陸艦トリポリで2500人が作戦参加へ	<2604-031612>【未整理】 　アメリカのイランに対する軍事作戦をめぐりアメリカメディアは長崎・佐世保を母港とする強襲揚陸艦Tripoliが中東に派遣されると報じました。 　岩国基地に配備されているF35Bもトリポリに乗り、作戦に参加するものとみられています。トリポリはアメリカ海軍第7艦隊所属の強襲揚陸艦でステルス戦闘機F35Bやオスプレイを搭載可能です。アメリカメディアはトリポリと第31海兵遠征部隊のおよそ2500人が中東に派遣されると報じています。海兵隊のSNSによるとアメリカ軍岩国基地に配備されている海兵隊のステルス戦闘機F35B（VMFA121グリーンナイツ）が今月6日にトリポリ上で訓練を行っていて今後中東での軍事作戦にも参加するものとみられます。
2026.03.16 　16:04	RBC Ukraine	Allies reject Trump's help request while US waits on Hormuz Strait reopening	<2604-031611>【未整理】 　同盟国はトランプの支援要請を拒否し、米国はホルムズ海峡の再開を待つ。トランプは海軍艦隊を要求していますが、彼の同盟国はこれを拒否しています。 　イギリスとドイツは、アメリカのドナルド・トランプ大統領がホルムズ海峡を再開するのを支援することを拒否しています。それにもかかわらず、ワシントンはテレグラフ、スカイニュース、ロイターによれば、海峡を通過する船舶が増えていると述べています。 　英国のエネルギー大臣エド・ミリバンドは、英国政府が海峡での航行復旧のための措置を検討しているが、具体的な約束は控えていると述べている。特に、閣僚たちはホルムズ海峡での機雷捜索にドローンを派遣する可能性を検討しているが、軍艦を派遣する準備はまだできていない。テレグラフ紙は、イギリスが軍艦を派遣しないことがスターマーとトランプの対立の激化につながる可能性を否定していません。 　ドイツ政府はまた、ホルムズ海峡の回復に対する軍事支援を提供しないと述べています。「この戦争が続く限り、ホルムズ海峡を軍事的手段で開かける努力すら含めて参加は一切ない」と政府の報道官は述べている。また、イラン戦争はNATO同盟とは無関係であることも強調しています。 トランプの呼びかけ 　ドナルド・トランプはホルムズ海峡を通じて石油を受け取る国々に、そのブロック解除に参加するよう呼びかけました。彼は、中国、フランス、日本、韓国、イギリスなどが自国の艦船を派遣し、完全に斬首された国家によって海峡が脅かされることがなくなることを望んでいると表明した。トランプ氏の呼びかけに応じて、オーストラリア、フランス、日本、中国はすでに軍事参加を辞退しています。 ホルムズ海峡を通る航行再開 　アメリカ財務長官スコット・ベッセントは、ホルムズ海峡を通過する船舶の数が増加していると述べました。「燃料船がどんどん通ってきているのが見えてきている。イランの船はすでに出航しており、私たちはそれを許して世界の他の地域に物資を供給しています。今度はインドの船が出航するのを見た...中国の船が出航したと考えています」と彼は言います。 ホルムズ海峡の状況 　以前、トランプ氏はホルムズ海峡での合同作戦を準備中であり、同盟国に同地域のパトロールを呼びかけていると述べた。ホワイトハウスは、イランからの脅威の中で商船の安全を確保するために米軍の護送船団を派遣する可能性を確認した。 　ヨーロッパはイランと秘密裏に交渉を行っており、危機の外交的解決を模索し、地域の大規模なエスカレーションを回避しようとしています。
2026.03.16 　16:00	RBC Ukraine	North Korea may have earned up to $14.4 billion from Russia's war against Ukraine, report says	<2604-031610>【未整理】 　報道によれば、北朝鮮はロシアのウクライナ戦争から最大144億ドルを得た可能性があるとされています。北朝鮮がウクライナ戦争から得た利益は数十億ドルにのぼります。 　北朝鮮はロシア・ウクライナ戦争への軍隊参加やロシアへの武器輸出から最大144億ドルを得た可能性があると、聯合ニュース社は報じている。国家安全保障戦略研究所のイム・ソホ氏が発表した北朝鮮軍の展開とロシアへの武器輸出の経済的影響に関する最新報告書のデータによると、平壌の利益は数十億ドルにのぼります。2024年10月以降、平壌はロシアに4回の部隊を派遣し、合計2万人以上の北朝鮮兵士を派遣したと考えられています。 　報告によると、2023年8月から昨年12月までの間、北朝鮮はウクライナ戦争から76億7,000万ドルから144億ドルの収益を得たと推定されています。兵士の給与増額や死亡時の補償を含む部隊展開による直接収入は6億2,000万ドルと推定されています。報告書は、現状が続けば北朝鮮は軍派遣だけで年間5億6,000万ドルを受け取ると予測しています。さらに、北朝鮮が機密軍事技術、部品、資材に対して将来的に追加補償を受ける可能性が高い。 ウクライナとの戦争における北朝鮮兵 　北朝鮮はウクライナとの戦争初期からロシア軍に弾薬、装備、武器を供給してきた。また、定期的に兵士を戦闘作戦に参加させる。情報データによると、ロシアのクルスク地域に駐留する北朝鮮兵士は偵察作戦の調整に参加し、ロシアのウクライナ領土への攻撃支援を行っている。北朝鮮軍はまた、ドローンの運用やスーミー地域のウクライナ陣地への攻撃調整を通じてロシアを支援している。 　英国の情報データによると、北朝鮮はクルスク地域でのウクライナ軍との戦闘作戦中に6,000人の兵士を失った。これは北朝鮮が地域に派遣した約11,000人の兵士の半数以上にあたります。
2026.03.16 　15:57	Reuters 通信 (Yahoo)	自衛隊の中東派遣、「情報収集」目的で政府検討　ホルムズは除外＝関係筋	<2604-031609>【未整理】 　日本政府が自国の関係船舶や乗員保護のための情報収集を目的に、中東地域へ自衛隊を派遣する可能性を探っていることが分かった。トランプ米大統領が日本などに期待を示すホルムズ海峡への護衛艦派遣は、戦闘が続く現時‌点で難しいと判断。ペルシャ湾やホルムズを除外して派遣した２０１９年と同様の形を取ることを視野に入れている。複数の日米関係⁠筋が明らかにした。うち一人によると、１９日の日米首脳会談で高市早苗首相がトランプ氏に「派遣の検討」を伝達する案も浮上している。 　関係筋の一人はロイターの取材に、「首脳会談でトランプ氏が高市氏に自衛隊の艦船派遣を求める可能性がある」と述べた上で、「高市氏は何らの形​で派遣を『検討する』と伝達することになるだろう」と明らかにした。日本政府が最も大きな派遣理由とするのは「情報収集」であり、ペルシャ湾内やホルムズ周辺にとどまる日本関係船舶や乗員保護につなげる狙いがあるとも説明した。‌外務省によると、現在も同湾内に日本関係船舶が４５隻停泊し、うち５隻に計２４人の日本人が乗船している。
2026.03.16 　15:35	テレ朝 News (Yahoo)	イラン警察トップ「敵国に情報送信で500人逮捕」　攻撃箇所の写真撮影とも主張	<2604-031608>【未整理】 　イランを巡るアメリカとイスラエルの攻撃が続くなか、イラン警察のトップは敵対する勢力などに情報を送った疑いで500人を逮捕したと発表しました。 　現地メディアによりますと、イラン警察のラダン長官は15日、サイバー空間での犯罪が増えていると指摘したうえで、「敵国や反イラン系メディアに情報を送った疑いで500人を逮捕した」と明らかにしました。うち250人については「反体制組織と連絡を取っていたほか、攻撃を受けた場所の写真を撮影して敵に共有していた」と説明しています。 　革命防衛隊に近いファールス通信は14日、公共の資産を攻撃したとして警察が王政の復活を訴えていた54人を逮捕したと報じるなど、イランではスパイ容疑や体制批判などでの逮捕者が相次いでいます。
2026.03.16 　15:09	Reuters 通信 (Yahoo)	モスクワに過去1年で最大規模のドローン攻撃、250機撃墜　ロシア発表	<2604-031607>【未整理】 　ロシア当局は１６日、週末にウク‌ライナがモスクワに向けて⁠発射したドローン約２５０機を撃墜したと発表した。当局者に​よると、モスクワを狙った攻撃としては少なくと‌も過去１年で最大規模という。 　モスクワのソビャニン市長は通‌信アプリ「テ‌レグラム」で「過去２日間​で、防空部隊はモスクワへの接‌近経路と第２防衛線で敵の無人機約２５０機を撃墜し‌た」と述べた。ロシ​アの航空当局によると、攻‌撃を受けてモスクワの主要空港⁠では飛行制限が課された。制限はその後解除された。死傷者は報告され⁠ていない。 　タス通信は国防​省筋の話‌として、一晩で少なくとも１４５機のドローンが撃墜され、そのうち５３機⁠はモスクワ州上空で撃墜さ⁠れたと報じた。ロイターの記者によると、⁠週末にはモスクワ市内や周辺地域で大‌きな⁠爆発音が聞こえた。ウクライナ​側から今のところコメントは出ていない。
2026.03.16 　15:03	中央日報 (Yahoo)	「1機わずか3000ドル」 イランに対抗する「キラードローン」…英国が数千機投入を検討	<2604-031606>【未整理】 　英国が迎撃用ドローン数千機を中東に配備することを検討している。英日刊テレグラフは14日（現地時間）、スターマー首相が中東地域に数千機の迎撃用ドローン「オクトパス」を投入する案を検討中と報じた。 　形がタコに似ているため「オクトパス」と名付けられたこのドローンはウクライナと英国が共同製作した。イランの「シャヘド」を複製したロシアの「ゲラン」ドローンと戦ってきたウクライナの経験と技術に基づいて英国が大量量産体系を支援した。英国は1月から生産を始め、現在は月間数千機レベルに増やした。オクトパスはウクライナがすでに実戦配備して使用しているドローン迎撃専門「スティング」と似た武器だ。円形の胴体の下に4つのプロペラが付いたオクトパスは高速で上昇し、低速で飛行するシャヘドドローンを追撃する。シャヘドドローンの最高速度は185キロだが、ウクライナの迎撃ドローンはこれより速い200キロ以上の速度を出す。 　オクトパスの最大の強みは価格だ。1機あたり3000ドル（約48万円）にすぎない。ウクライナはロシアを相手に4年以上も消耗戦を続けながら、敵軍の安価な低速ドローン攻撃にはパトリオット防空ミサイルのような高価資源を消耗せず、代わりに安価な迎撃ドローンや対空砲火を積極的に活用している。
2026.03.16 　13:22	Defense News	Lockheed completes first flight test for PrSM Inc 2 aimed at hitting moving maritime targets	<2604-031605>【未整理】 　ロッキードが移動する海上目標を攻撃することを目的としたPrSM Inc 2の初飛行試験を完了 　ロッキードの発表は、陸軍がイラン紛争中にインクリメント1 PrSM能力を初めて戦闘で使用したと発表した直後のものです。ロッキード・マーティンは、陸軍の精密打撃ミサイル(PrSM)インクリメント2プログラムの初の飛行試験を実施したと発表しました。これは、移動中に海上目標を攻撃可能なマルチモードシーカー開発のイニシアチブです。 　シーカーは陸上対艦ミサイルシーカーとも呼ばれ、M142高機動砲ロケットシステム(HIMARS)から350キロメートル(217.5マイル)離れた場所で成功裏に発射され、同社の発表によるとM270A2多連装ロケットシステムからも発射可能です。シーカーは戦闘時に最大500km(310.7マイル)の飛行距離を飛行するよう設計されています。「モジュラー設計、機敏なプロセス、陸軍およびサプライヤーネットワークとの緊密な連携を活用することで、性能や信頼性を損なうことなく、この強化された能力をより迅速に戦闘員に提供できるようにしています」と、ロッキード・マーティン戦術ミサイルズ副社長兼ゼネラルマネージャーのゲイリア・キャンベル氏は木曜日のリリースで述べました。 　リリースでは、PrSMインクリメント2に関与したシーカーが「移動する時間に敏感な脅威にロックオンできる」新しい誘導システムを持つことも付け加えました。同社は、PrSM Increment 2プログラムが現在「技術成熟段階」を進めており、予備設計レビューが進行中であると述べました。 　「インクリメント2により、PrSMは陸上および海上の移動する脅威を撃退するために陸軍が求めた長距離能力を提供します」とロッキードの精密射撃発射・ミサイル担当副社長キャロリン・オルジェホフスキー氏はリリースで述べました。「私たちの集中した投資と迅速な納品は、陸軍顧客への揺るぎないコミットメントを示しています。」 同社は今年後半にインクリメント2で追加の飛行試験を計画しており、リリースによると「システムを飛行試験から運用能力へと前例のないペースで押し上げている」ことを示しています。 　リリースではロッキードがいつシステムが運用能力に達する予定かは明言されていませんが、Defense Dailyは以前、Firesのプログラム取得担当執行官フランク・ロザノ中将が今年6月か7月に最初の10基のインクリメント2シーカーを購入することを望んでいると述べたと報じています。
2026.03.16 　08:47	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル外相、迎撃ミサイル不足を否定	<2604-031604>【未整理】 　イスラエルのサール外相は１５日、イランと親イラン武装組織ヒズボラによる攻撃が‌繰り返される中、イスラエルが弾道ミサイル迎撃⁠弾の不足に直面しているとする報道を否定した。 　米ニュースサイトのセマフォーは１４日、匿名の米当局者の話として、イス​ラエルが米政府に対し、弾道ミサイル迎撃弾が危機的なほど不足していると伝えたと報じた。この報道‌が正確かどうか、またイスラエルがレバノンと直接交渉を行う予定だというイスラエルメディアの報道についても問‌われたサール氏は「どちら‌の答えも『ノー』だ」と答えた。イスラエル軍の​関係者も迎撃ミサイル不足を否定し、軍は長期戦に備えていると述べた。 テ‌ルアビブ大学の国家安全保障研究所（ＩＮＳＳ）によると、２月２８日の米・イスラエルによるイラン攻撃以降、‌イランはイスラエル​に向けて３００発近くの弾道ミサイルを発射し、数百機の‌ドローンを飛ばしている。イスラエル軍によると、イランが発射したミサイルの⁠半数はクラスター弾を搭載していたが、戦争開始当初から１日あたりの発射数は急激に減少しているという。
2026.03.16 　08:02	産經新聞 (Yahoo)	ゼレンスキー氏「露軍から約430平方キロ奪還」　昨年末以降の反攻で　抗戦能力の健在示す	<2604-031603>【未整理】 　ロシアによるウクライナ侵略の戦況を巡り、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍が昨年末以降、露軍の春季攻勢を事前に阻止するための反攻作戦を行い、これまでに434平方キロの領土を奪還したと明らかにした。露軍に毎月、3万～3万5千人規模の損害を与えているとも指摘した。15日に公開された米CNNテレビのインタビューで発言した。 　ウクライナメディアによると、ウクライナ軍南部方面部隊のボロシン報道官も14日、南部ザポリージャ州での反攻でこれまでに400平方キロ以上の領土を奪還したと地元テレビで述べていた。ウクライナ軍は最近、東部ドニプロペトロウスク州でも反撃を行い、一定の領土を奪還したほか、東部ドネツク州でも要衝ポクロウシク周辺で露軍を足止めしていると伝えられている。戦況は戦力で勝る露軍が全体的に優勢だとされるものの、ウクライナ軍の抗戦能力もなお健在なもようだ。 　一方、ドネツク州の親露派武装勢力トップ、プシリン首長は15日、露国営タス通信に対し、露軍がウクライナ軍の保持下にある同州の主要都市スラビャンスクまで「数キロ」の距離まで迫っていると主張した。ただ、米シンクタンク「戦争研究所」やウクライナの有力軍事メディア「ディープステート」の最新の戦況図によると、露軍の進出地域はスラビャンスクから約20キロの地点にとどまっており、プシリン氏の主張の真偽は不明だ。
2026.03.16 　07:21	Reuters 通信 (Yahoo)	中東のドローン防衛支援、見返りに資金と技術望む＝ゼレンスキー氏	<2604-031602>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、イラン製自爆ドローン（無人‌機）に対する防衛策について専門知識を⁠求めている中東諸国を支援する見返りに、資金と技術を求める立場を示した。 　同氏は記者団に​対し、専門家による評価とドローン防衛システムの運用方法の実演を行うた‌め、３つのチームを中東に派遣したと述べた。「これは作戦に関与するという話ではない。われわ‌れはイランと戦争状態‌にあるわけではない」とも強調​した。湾岸諸国との間でより根本的で長期的なドローン関連の‌取引を交渉できる可能性があり、支援の見返りとしてウクライナが‌何を得るかについ​てはまだ協議が必要だとした上で、「現‌時点でわれわれにとって、技術と資金の両方が重要だ」と⁠述べた。中東紛争の長期化がウクライナの防空ミサイルの供給に及ぼす影響についても懸念を示し、「われわれは米⁠国が中東情勢を理由にウクライナ問​題から手を引‌くことを望んでいない」と語った。 　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催予定だったウクライナ、ロシア、米国による⁠和平協議は、米国とイスラエルによるイラン⁠攻撃を受けて延期された。ゼレンスキー氏は米政府側から来週⁠に米国内で協議を行う提案があったが、ロシアが米国での協議‌を望⁠んでいないと明かし、「開催地を変更するか、​ロシア側が米国での会談を受け入れなければならない」と語った。
2026.03.16 　03:30	乗りもの ニュース	ピックアップトラックから「対空ミサイル発射！」ドローン迎撃に新たな低コスト兵器が登場へ	<2604-031601>【未整理】 　アメリカでロケットやミサイルなどの推進システムを開発しているiRocketは2026年3月12日、ピックアップトラックにランチャーを搭載した状態で、iRX-100対無人機ミサイルの発射に成功したと発表しました。 　iRX-100は、既存の発射システムと互換性のある拡張性の高い対無人航空機（UAS）能力の開発を目指す、iRocketの取り組みの一環です。今回の実証試験では、アーノルド・ディフェンス・アンド・エレクトロニクスが提供したランチャーを使用してiRX-100を発射。ミサイルはマッハ2に到達し、約6kmを飛行し、同ランチャーシステムでの使用に完全に適合していることが確認されました。 　アサド・マリクCEOは今回の実験成功について、「アーノルド・ディフェンス社のランチャーを用いたiRX-100のデモンストレーションが成功したことで、迅速かつ再現性の高い、最新でスケーラブルな対無人機能力を提供できることが証明されました」と述べました。すでにアメリカ軍などでは、パトリオットミサイルシステムのような高価な対空ミサイルに代わり、より安価に運用できる誘導ロケット弾「APKWS」などで無人機への対応を進めています。ただし、これらはもともと対地攻撃用の兵器であり、対空戦闘専用として消費するには限界があります。
2026.03.16 　07:21	Reuters 通信 (Yahoo)	中東のドローン防衛支援、見返りに資金と技術望む＝ゼレンスキー氏	<2604-031602>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、イラン製自爆ドローン（無人‌機）に対する防衛策について専門知識を⁠求めている中東諸国を支援する見返りに、資金と技術を求める立場を示した。 　同氏は記者団に​対し、専門家による評価とドローン防衛システムの運用方法の実演を行うた‌め、３つのチームを中東に派遣したと述べた。「これは作戦に関与するという話ではない。われわ‌れはイランと戦争状態‌にあるわけではない」とも強調​した。湾岸諸国との間でより根本的で長期的なドローン関連の‌取引を交渉できる可能性があり、支援の見返りとしてウクライナが‌何を得るかについ​てはまだ協議が必要だとした上で、「現‌時点でわれわれにとって、技術と資金の両方が重要だ」と⁠述べた。中東紛争の長期化がウクライナの防空ミサイルの供給に及ぼす影響についても懸念を示し、「われわれは米⁠国が中東情勢を理由にウクライナ問​題から手を引‌くことを望んでいない」と語った。 　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催予定だったウクライナ、ロシア、米国による⁠和平協議は、米国とイスラエルによるイラン⁠攻撃を受けて延期された。ゼレンスキー氏は米政府側から来週⁠に米国内で協議を行う提案があったが、ロシアが米国での協議‌を望⁠んでいないと明かし、「開催地を変更するか、​ロシア側が米国での会談を受け入れなければならない」と語った。
2026.03.16 　03:30	乗りもの ニュース	ピックアップトラックから「対空ミサイル発射！」ドローン迎撃に新たな低コスト兵器が登場へ	<2604-031601>【未整理】 　アメリカでロケットやミサイルなどの推進システムを開発しているiRocketは2026年3月12日、ピックアップトラックにランチャーを搭載した状態で、iRX-100対無人機ミサイルの発射に成功したと発表しました。 　iRX-100は、既存の発射システムと互換性のある拡張性の高い対無人航空機（UAS）能力の開発を目指す、iRocketの取り組みの一環です。今回の実証試験では、アーノルド・ディフェンス・アンド・エレクトロニクスが提供したランチャーを使用してiRX-100を発射。ミサイルはマッハ2に到達し、約6kmを飛行し、同ランチャーシステムでの使用に完全に適合していることが確認されました。 　アサド・マリクCEOは今回の実験成功について、「アーノルド・ディフェンス社のランチャーを用いたiRX-100のデモンストレーションが成功したことで、迅速かつ再現性の高い、最新でスケーラブルな対無人機能力を提供できることが証明されました」と述べました。すでにアメリカ軍などでは、パトリオットミサイルシステムのような高価な対空ミサイルに代わり、より安価に運用できる誘導ロケット弾「APKWS」などで無人機への対応を進めています。ただし、これらはもともと対地攻撃用の兵器であり、対空戦闘専用として消費するには限界があります。
2026.03.15	Taipei Times	Report outlines missile defense plans	<2604-031512>【未整理】 　「Tドーム」:国防省は立法院への報告書で、立法委員に対し1兆2500億NTドルの特別防衛予算の可決を促しています ロ・ティエンピン著ジョナサン・チン/スタッフ記者、スタッフライター付き 　軍は来年までに、天功III、天功IV、そして地上型の天拳II型と統合する計画であると、国防部(MND)と中山科学技術研究院(CSIST)が立法院に提出した報告書で述べた。 　台湾の国内生産防空システムが完全に統合された後は、米国の統合戦闘指揮システムを通じて、新たに購入した米国製パトリオットIIIおよびNASAMS防空システムと連携し、大規模な統合は多層的・多重ミサイル防護を提供する「Tドーム」防衛計画の実現を目指していると報告書は述べている。同省は、提案された1兆2500億NTドル(391.6億米ドル)の特別防衛予算を通じて、国産防空ミサイルの資金提供を議会に促した。 　中国科学研究院の蒋功計画の産物である天功IVミサイルは、世界で最も優れた迎撃機の一つであると同省は述べています。 　このシステムは迎撃高度70kmで、米国製のターミナル高高度防衛(ターミナル高高度地域防衛)やイスラエルのアロー-2と同等のクラスに属すると述べています。天功IVは、政府が提案する多層防空システムT-Domeの最外層を形成しており、統合指揮システムを備えた先進的かつ旧来の迎撃機を展開するものだと同省は述べています。米国の技術支援を受けて開発されたこの先進的な迎撃機の能動電子走査アレイレーダーシステムは、他の台湾製防空システムよりも探知距離と精度を達成していると述べている。報告書はまた、国防省が年間防衛予算から大量生産を計画している3種類の未確認の国産ミサイルにも言及している。 　この件を知る防衛関係者や議員は匿名を条件に、これら3つのシステムはシーオリックス短距離防空ミサイル、清天極超音速地上攻撃ミサイル、そして不明の弾道ミサイルであると確認した。清天極超音速ミサイルについては、最大射程2,000km以上のことはほとんど知られていない。雄風III対艦・対地攻撃ミサイルは試験中であり、来年の年間予算への組み込みは7月まで明確にならないと関係筋は述べている。 　国防当局者は、政府の特別防衛予算には天功IVミサイルやアルバトロスII監視・偵察ドローン、無人神風特攻艇の製造資金が含まれている一方で、中国国民党(KMT)の法案ではこれらを除外していると議員に伝えた。行政院は天功IVに361億台元、アルバトロスIIに168億台台幣、遠隔操作艇に280億台元を割り当て、政府版法案の7.2%を占める。
2026.03.15 　17:30	日経電子版	中東で米国製防空ミサイル不足　日本、生産逼迫で輸出の余地乏しく	<2604-031511>【未整理】 　米国とイランが戦闘する中東で防空ミサイルの需要が増す。米軍はイランのミサイル攻撃を迎撃ミサイルで防いでおり、備蓄を補うため海外に置く戦力を移転する動きも出始めた。戦闘が長期化すれば日本も生産の支援を求められる可能性がある。 　イランはミサイルや無人機（ドローン）による報復攻撃を繰り返してきた。周辺国を射程に収める短・中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを複数種類持つ。
2026.03.15 　16:05	AP 通信 (Yahoo)	スウェーデン「影の艦隊」臨検　　バルト海で偽旗使用の疑い	<2604-031510>【未整理】 　スウェーデン沿岸警備隊は12日、同国のトレレボリ沖のバルト海で、偽旗を掲げて航行していたとされるタンカー「シー・オウルI」に立ち入り検査を実施した。同タンカーは東アフリカ沖のコモロ諸島の旗を掲げて航行していたが、沿岸警備隊によると、捜査当局はそれが正しい国旗ではないと見ている。 　沿岸警備隊のプレスリリースによると、同タンカーはEUの制裁リストにも掲載されており、ブラジルからロシアへ向かっていたという。これは、偽旗の疑いでスウェーデン沿岸警備隊が調査を行っている、過去1週間でスウェーデン領海を航行していた2隻目の船舶となる。 　スウェーデンは昨年、石油やガスの輸送、あるいは盗まれたウクライナ産穀物の運搬に使われる、老朽化した船舶からなるロシアのいわゆる「影の艦隊」に対する規制を強化する措置として、外国船に対する保険情報のチェックを強化すると表明していた。
2026.03.15 　13:00	朝日新聞 (Yahoo)	ホルムズ海峡への艦船派遣「非常にハードル高い」自民・小林政調会長	<2604-031509>【未整理】 　自民党の小林鷹之政調会長は15日のNHKの討論番組で、イラン情勢をめぐりトランプ米大統領が期待を示したホルムズ海峡への日本の艦船の派遣について、「非常にハードルは高い」と述べた。「法理上、可能性は排除しないが、今の紛争が続いている状況において慎重に判断すべき話だ」と指摘した。 　トランプ氏は14日、「イランによるホルムズ海峡封鎖の試みに影響を受けている国々が米国と連携して軍艦を派遣することになるだろう」との考えを示し、中国やフランス、日本、韓国、英国などに対し「できればこの地域に船舶を送ってほしい」とSNSに投稿。高市早苗首相が19日に日米首脳会談を予定するなか、小林氏は「トランプ氏の発言は時々で変化するので、個人的な信頼関係の中で、（トランプ氏の）真意がどこにあるのか見極めていただきたい」と述べた。 　小林氏は、ホルムズ海峡を通る船舶の護衛のために自衛隊を派遣する場合の根拠をめぐり、現時点で政府が存立危機事態や重要影響事態にあたるとは判断していないと指摘。自衛隊法82条に基づく海上警備行動を適用できるかに言及しつつ、日本政府に対し「中東情勢がどのように変化していくのか、冷静に見極めて適切な対応をしてほしい」と求めた。
2026.03.15 　11:37	CNN (Yahoo)	ホルムズ海峡への艦船派遣を望むトランプ氏、中国と英国が反応　派遣は明言せず	<2604-031508>【未整理】 　ホルムズ海峡の通航を再開するため、「中国やフランス、日本、韓国、英国など」が海軍資産を派遣することを期待すると述べたトランプ米大統領の14日の発言を受け、CNNがコメントを求めたところ、中国と英国から回答があった。ただ、両国ともホルムズ海峡へ軍艦を派遣するかどうかは明言しなかった。 　在米中国大使館の報道官は、この地域に海軍資産を派遣する計画があるかどうか言及を避けた。CNNに対し、中国は敵対行為の即時停止を要請すると述べ、「安定的で滞りのないエネルギー供給を確保する責任は全当事者にある」との認識を示した。 　中国大使館の声明は「中東諸国の誠実な友人、戦略的パートナーとして、中国は紛争当事国を含む関係各方面との意思疎通を引き続き強化し、緊張緩和と平和の回復に向けて建設的な役割を果たしていく」との言葉で結ばれている。 　英国防省の報道官も同様に、英国は「この地域の海上輸送の安全を確保するため、現在、同盟国やパートナー国とさまざまな選択肢を協議している」と述べた。
2026.03.15 　11:12	讀賣新聞 (Yahoo)	日本上空を周回する中国衛星、米軍の動き「早期探知」が目的か…横須賀や佐世保付近で高頻度	<2604-031507>【未整理】 　中国が人工衛星「遥感（ヤオガン）」で日本の本土や近海などを監視しているのは、台湾有事などに際し、在日米軍基地から来援する米軍の動きを早期に探知するためとみられる。米国の接近や行動を阻む軍事戦略「Ａ２ＡＤ（接近阻止・領域拒否）」の確立に向け、中国軍は宇宙からの監視能力を着実に増強させている模様だ。 　米強襲揚陸艦が拠点を置く米海軍佐世保基地（長崎県）付近の上空についても分析したところ、２０２５年１２月下旬の約１週間で遥感は１日平均約４８回通過していた。午後５～７時の２時間で１０基が通過した日もあった。米海軍横須賀基地（神奈川県）と同様に高い頻度で監視されており、分析に協力した宇宙工学の専門家は「米軍を太平洋で見落とすことがないようにする目的だろう」と指摘する。 　中国軍は、伊豆諸島から米軍の拠点があるグアムを結ぶ「第２列島線」の内側への米軍の接近を阻止し、それでも、南西諸島からフィリピンに至る「第１列島線」の内側に進入しようとする米軍の行動を阻む軍事戦略「Ａ２ＡＤ」の確立を進めているとされる。 　第２列島線に近い横須賀基地や第１列島線への展開をにらむ佐世保基地の米軍の動きを早期に把握することは、中国軍にとって、台湾への侵攻に着手するタイミングを探る上で優先順位が高いとみられる。
2026.03.15 　10:16	AFP＝時事 (Yahoo)	イラン再建へ体制の「移行システム」進める イラン元皇太子	<2604-031506>【未整理】 　1979年のイラン革命（イスラム革命）で退位に追い込まれた故パーレビ国王の息子で、米国で亡命生活を続けるレザ・パーレビ元皇太子は14日、イランの体制が崩壊した場合、国家再建を主導する準備ができていると述べた。 　パーレビ氏はSNSに投稿し、イラン現政権の崩壊に備え、イラン国内外の人物を選定して「移行システム」の構築を進めていると明らかにした。その上で「私のリーダーシップの下における移行システムは、イスラム共和国が崩壊した直後に国の統治を引き継ぐ準備を整えて、最短期間で秩序と安全、自由、そしてイランの繁栄と発展の条件を確立する」と述べた。イランの反政府運動が拡大する中、パーレビ氏を支持する集会が米国や欧州などで行われたが、ドナルド・トランプ米大統領は、新しい指導者としてパーレビ氏は自身の検討対象に入っていないと示唆している。 　パーレビ氏は先月、アリ・ハメネイ師の死亡を受け、イラン・イスラム共和国は終焉（しゅうえん）を迎えたと述べ、「彼の死によって、イスラム共和国は事実上終わりを迎え、まもなく歴史のごみ箱へと葬られるだろう」と述べていた。 　米国とイスラエルがイラン攻撃を継続する中、ハメネイ師の息子のモジタバ師が新しい最高指導者に選出され、徹底抗戦の姿勢を示している。
2026.03.15 　09:36	時事通信 (Yahoo)	600ミリ多連装砲12発発射　正恩氏「戦術核」で米韓威嚇　北朝鮮	<2604-031505>【未整理】 　北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、朝鮮人民軍西部地区の砲兵部隊が14日、口径600ミリの大型多連装ロケット砲12発を日本海に発射する訓練を行ったと伝えた。 　兵器は戦術核弾頭の搭載を想定。視察した金正恩朝鮮労働党総書記は「訓練が420キロ射程圏内の敵に戦術核兵器の破壊的威力を深く理解させるだろう」と主張し、韓国や在韓米軍を念頭に威嚇した。 　同通信は、12発が一列に並んだ移動式発射台から発射され、いずれも364キロ先の日本海の島に「命中した」と強調した。正恩氏の娘も視察に同行した。この兵器は日韓両国などでは事実上の短距離弾道ミサイルと見なされている。 　今回の「訓練」は、米韓両軍が9日に始めた合同軍事演習に対抗する意図があるとみられる。正恩氏は、発射した兵器は「防衛目的だ」と主張。一方、武力挑発や侵攻を受けた場合は「即座に巨大な破壊的攻撃手段として使用される」と述べ、核攻撃能力を誇示した。軍に対して「敵の挑発」に圧倒的な力で対応するよう指示した。 　韓国政府系シンクタンク統一研究院の洪※（※王ヘンに民）先任研究委員は、北朝鮮が2024年5月にも18発のミサイルを一斉発射しており、今回の訓練も敵のミサイル防衛システムを突破する「集中砲火」を想定した可能性があると分析。正恩氏が言及した420キロの射程について、在韓米軍や韓国軍の飛行場などを攻撃し、空軍戦力をまひさせる狙いがあると解説した。
2026.03.15 　07:45	Courrier Japan (Yahoo)	イランとの戦争を隠れ蓑に、イスラエルはパレスチナの破壊を加速している	<2604-031504>【未整理】 　米国とともにイランを攻撃したイスラエル。イランからの報復を受けて臨戦態勢となっている。しかしその裏では、これをチャンスと見て、パレスチナ人の土地を奪う動きが活発化しているようだ。 　米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始して以降、イスラエル人入植者によるパレスチナ人への暴力が急増している。ドイツメディア「ドイチェ・ヴェレ」によると、人権団体は「戦争を隠れ蓑に、軍と入植者民兵の協力がヨルダン川西岸の民族浄化を深めている」と警告する。実際、戦争開始からわずか数日のあいだに複数のパレスチナ人が入植者によって殺害され、銃撃、暴行、農地破壊などの事件が多数記録されたという。 　生活の破壊と暴力 　イスラエル・パレスチナ合同メディア「+972マガジン」によると、イスラエル軍はイランとの戦争開始と同時に、西岸地区を事実上の「全面封鎖」状態に置いた。検問所や道路は閉鎖され、都市や村のあいだの移動は厳しく制限されている。しかしその対象は、事実上パレスチナ人だけだという。イスラエル人入植者は自由に行き来できる状態が続いている。この封鎖によって、パレスチナ人の生活は深刻な影響を受けている。集落の出入り口が封鎖され、子供だろうと、働きに出る労働者であろうと、通行を許されない。病人でさえ移動できない例も報告されている。食料や調理用ガス、医療へのアクセスも途絶え、住民は生活必需品の不足に直面している。救急車すら現場に到着することができず、負傷者の応急処置をビデオ通話で指示するしかなかったケースもあったという。
2026.03.15 　07:10	共同通信 (Yahoo)	バーレーンからもイラン攻撃か	<2604-031503>【未整理】 　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は13日、バーレーンからイランへ弾道ミサイルが発射された可能性があると報じた。米軍とバーレーン軍のいずれが発射したかは不明としている。SNSに投稿された動画を分析した。事実なら、米軍によるイラン攻撃開始後、ペルシャ湾岸の国からの攻撃が確認されるのは初めてという。
2026.03.15 　06:50	Bloomberg (Yahoo)	なぜカーグ島はイランの「生命線」か、攻撃で世界市場に広がる衝撃	<2604-031502>【未整理】 　ペルシャ湾に浮かぶ小さな島。カーグ島の軍事目標を米軍が空爆した。トランプ米大統領はソーシャルメディアへの投稿で、これを「中東史上で最も強力な爆撃作戦の一つ」と表現。石油インフラを攻撃しなかったのは「配慮からだ」としつつ、これを翻意する用意があると警告した。 　海洋戦略センターのスティーブン・ウィルズ氏は、カーグ島はイランの石油輸出の約90%を処理できるよう整備されており、同島が占拠または破壊されれば「理論上、イランの石油輸出能力の大部分を奪いかねない。これがイランの生命線だ」と述べた。 　カーグ島はなぜ重要なのか 　イラン本土から約24キロメートルの沖合に位置するこの小さな島は、米石油大手のアモコが1960年代に建設して以来、石油輸出ターミナルとして機能してきた。1979年のイラン革命でイラン政府に接収された。同島のターミナルは日量約150万バレルを扱っており、その規模は多くの石油輸出国機構（OPEC）加盟国の産油量を上回る。トレーダーだけでなく、各国政府もカーグ島の動向を注視している。操業における異変や、輸出量の急変があれば、直ちに世界のエネルギー価格に反映されかねない。この島はイランにとって戦略的に極めて重要とみられており、攻撃で大きな被害があれば、イラン軍は直ちに報復に動く可能性が高い。
2026.03.15 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	中国衛星が日本上空を10分に1回通過、自衛隊や米軍基地「監視」…「遥感」軌道を読売解析	<2604-031501>【未整理】 　中国軍が偵察用に運用していると指摘される人工衛星群が、日本上空を約１０分に１回通過し、自衛隊と米軍の基地周辺の上空では２時間に約１０基が通過するなど、高頻度で周回していることが分かった。日本政府も衛星群の動きを把握しており、台湾有事などの際に日米の動きを把握する目的で運用しているとみて、警戒を強めている。 　読売新聞が米宇宙軍による人工衛星追跡サイト「スペーストラック」の公開データを用いて、宇宙工学の専門家や民間会社の協力を得ながら、中国の衛星「遥感（ヤオガン）」の動きを分析した。２０２５年１２月時点で確認された約１６０基の遥感のうち、高度を修正したとみられる動きが過去３年間にあったものを稼働中とみなし、約８０基を抽出した。 　約８０基の動きをコンピューター上で立体再現した結果、日本や台湾を含む北緯３５度から南緯３５度を重点的に周回していることが分かった。複数の遥感が次々に飛来し、日本上空を約１０分おきに通過していた。自衛隊と米軍の基地がある神奈川県横須賀市や長崎県佐世保市、沖縄県、日本以外では台湾や南シナ海、米軍基地がある米領グアムの上空を通過していた。 　さらに、１２月下旬の遥感の軌道を約１週間にわたって解析したところ、米海軍横須賀基地周辺の上空は１日平均約６０回通過していた。正午までの２時間に９基が横須賀基地上空を通過し、そのうち４基がほぼ同時刻に通過した日もあった。
2026.03.14 　23:36	Bloomberg (Yahoo)	日本や中韓英仏は軍艦を派遣するだろう－トランプ米大統領がSNS投稿	<2604-031419>【未整理】 　トランプ米大統領は14日、「中国とフランス、日本、韓国、英国など、この人為的な制約の影響を受けている国々が船を派遣することを期待している」とソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに投稿した。 　「イランによるホルムズ海峡封鎖の試みで影響を受ける多くの国は、米国と連携して、開かれて、安全な海峡を維持するため、軍艦を派遣するだろう」と続けた。トランプ氏はさらに、米軍がイランのボートや船舶の破壊を続ける意向であり、「いずれにせよホルムズ海峡を、開かれた、安全で、自由な状態にする」と表明した。
2026.03.14 　23:24	共同通信 (Yahoo)	日本に艦船派遣期待とトランプ氏　ホルムズ海峡へ、中韓英仏にも	<2604-031418>【未整理】 　トランプ米大統領は14日、イランが封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保のため、日本などが艦船を派遣することに期待を示した。SNSで「多数の国、特に封鎖の試みの影響を受ける国々が軍艦を派遣するだろう」と主張し「日本や中国、フランス、韓国、英国」を列挙した。19日にワシントンで予定される日米首脳会談で取り上げられる可能性がある。 　イランは14日、UAEの3港を攻撃目標としていると警告し、周辺住民や港湾労働者に即時退避を呼びかけた。米国によるペルシャ湾にあるイランの主要石油積み出し拠点カーグ島攻撃に対する報復を示唆したとみられる。米国とイスラエルによる攻撃開始から14日で2週間となったが、収束の兆しは見えない。 　トランプ氏は、イランに関し「軍事能力を100％破壊した」と強弁しつつ「海峡に無人機を飛ばしたり、機雷を敷設したり、短距離ミサイルを発射したりするのは簡単だ」と述べた。ホルムズ海峡の航行の安全は「石油の供給を受けている国々が責任を負うべきだ」と指摘した。
2026.03.14 　21:00	共同通信 (Yahoo)	自衛隊にウクライナ製無人機導入を検討	<2604-031417>【未整理】 　政府は、ウクライナ製の攻撃型無人機を自衛隊に導入する検討に入った。ロシアの侵攻に対抗するウクライナではドローンなど無人機の開発、製造技術が向上しており、実戦経験を重視。日本の防衛体制強化につなげる狙いだ。他国製と性能比較した上で最終判断する。複数の関係者が14日、明らかにした。
2026.03.14 　20:31	共同通信 (Yahoo)	カーグ島の90以上の軍事標的攻撃と米	<2604-031416>【未整理】 　米中央軍は14日、イランのカーグ島攻撃で、機雷やミサイルの貯蔵施設など90以上の軍事標的を攻撃したと明らかにした。
2026.03.14 　13:46	BBC News (Yahoo)	アメリカのロシア産石油制裁の緩和、各国が批判	<2604-031415>【未整理】 　アメリカ政府は12日、イスラエルと共に開始したイラン攻撃によってエネルギー供給が打撃を受ける中、海上輸送中のロシア産原油や石油製品の購入を禁止してきた制裁を緩和した。欧州やカナダの首脳たちは、これがロシアのウラジーミル・プーチン政権の利益につながるものだと警告している。 　スコット・ベッセント米財務長官は、この「短期的措置」は「世界のエネルギー市場の安定」促進を目的としていると述べた。しかし、制裁緩和の発表後も、原油価格は13日に再び1バレル当たり100ドル付近で推移し、各国の株式市場は下落した。 　湾岸地域では、船舶やエネルギー関連インフラへの攻撃に加え、ホルムズ海峡が事実上閉鎖された。このため世界のエネルギー市場は動揺し、前例のない供給不足が生じている。 　ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は13日、現時点で制裁を緩和するのは誤りだと述べた。また、ドイツのウクライナ支援はイランでの戦争によって「妨げられたり、ほかに気を取られたりしない」と強調した。 　フランスのエマニュエル・マクロン大統領も、ホルムズ海峡が閉鎖されているからといって、ロシアへの制裁解除を「まったく」正当化しないと批判。カナダのマーク・カーニー首相は、ロシアとその影の艦隊への制裁を維持すべきだと主張した。 　イギリスのイヴェット・クーパー外相はサウジアラビア訪問中、ロシアとイランが「世界経済を乗っ取ろうとしている」と非難し、両国の関係性を指摘した。ただし、ロシア産石油制裁の緩和というアメリカの決定についての批判は避け、「特定の、限定的な問題だ」と述べた。
2026.03.14 　13:40	日テレ News (Yahoo)	北朝鮮から“弾道ミサイル”すでに落下したと推定　防衛省	<2604-031414>【未整理】 防衛省は午後1時半ごろ、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。この弾道ミサイルの可能性があるものはすでに落下したと推定されているということです。
2026.03.14 　13:39	共同通信 (Yahoo)	北朝鮮が弾道ミサイル発射の可能性と防衛省	<2604-031413>【未整理】 　防衛省は14日、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。
2026.03.14 　11:53	Ukrinform	南部でウクライナ防衛戦力が徐々に前進＝シルシキー軍総司令官	<2604-031412>【未整理】 ウクライナ軍総司令官のシルシキー大将は１４日、南部作戦圏の部隊指揮官らと今後の行動の選択肢及び展望について協議し、作戦を成功させるためには情報面の「沈黙」が重要だと強調した。 シルシキー総司令官がフェイスブック・アカウントに書き込んだ。
2026.03.14 　11:53	Reuters 通信 (Yahoo)	米、カーグ島の軍事目標「完全破壊」　イランは石油施設攻撃なら報復示唆	<2604-031411>【未整理】 　トラン‌プ米大統領は１３日、米軍がイラン最大⁠の石油輸出拠点カーグ島の軍事施設を攻撃し「完全に破壊した」​と明らかにした。ホルムズ海峡での船舶航行妨害が‌続けば、石油施設も攻撃対象にする方針を示した。これに対しイラ‌ン軍は１４日、石油施‌設が攻撃されれば米国​と協力する企業の関連施設を標的にする‌と警告した。 【Kharg島の航空写真 (Google Map)】 　カーグ島は、イランの石油輸出の９割を‌担う重要拠点。ト​ランプ氏はＳＮＳへの投稿で「軍事‌標的は完全に破壊したが、石油施設は無⁠傷だ」としつつ、「ホルムズ海峡の自由航行を妨害すれば、即座に方針を変える」⁠との考えを示した。 　一方、当​初「数週‌間で終わる」としていた戦争の終了時期については、「言えない。必要な限⁠り続く」と述べた。カーグ島へ⁠の攻撃を受け、イラン軍は１４日、自国の石油・エネ⁠ルギー施設が攻撃されれば、中東地域で米国‌と協⁠力する石油企業の関連施設を標​的にすると警告した。イランメディアが報じた。
2026.03.14 　11:12	乗りもの ニュース	ロシア潜水艦が「沖縄の島々の間」に出現！ 海自機が浮上航行中の姿を激写 ステルス艦も確認	<2604-031410>【未整理】 　統合幕僚監部は2026年3月10日、ロシア海軍の潜水艦など3隻が与那国島と西表島の間を航行したと発表。海上自衛隊の航空機が上空から捉えた当該艦艇の画像を公開しました。 　今回確認されたロシア海軍の艦艇はキロ改級潜水艦とステレグシチー級フリゲート（艦番号335）、バルク級航洋曳船の計3隻です。これらの艦艇は、3月5日から6日にかけて対馬海峡を通過したことが確認されていました。9日4時頃に西表島の約50km沖合に出現し、与那国島と西表島の間を通り、太平洋に向かったとしています。 　自衛隊は海上自衛隊の第5航空群に所属するP-3Cで警戒監視・情報収集を行ったとしています。キロ改級潜水艦（636.3型）は通常動力型潜水艦で、高い静粛性を持ちます。ステレグシチー級は、ロシア海軍では最新の艦艇のひとつで、ステルス性を考慮した外観が特徴です。ロシア海軍では警備艦、もしくはコルベットに区分していますが、西側ではより大型のフリゲートに分類しています。
2026.03.14 　11:05	共同通信 (Yahoo)	防衛力強化へあらゆる選択肢排除せずと首相	<2604-031409>【未整理】 　高市早苗首相は14日、防衛大学校卒業式で訓示し「わが国と国民を断固として守り抜くため、防衛省・自衛隊の組織の在り方も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討し、防衛力の抜本的な強化に取り組む」と述べた。
2026.03.14 　10:24	Courrier Japan (Yahoo)	イランは「自滅」を選ぶのか─中東研究の権威が語る“3つのシナリオ”	<2604-031408>【未整理】 　バーナード・ハイケルは、中東情勢に最も精通した学者の一人であり、サウジアラビアの皇太子ムハンマド・ビン・サルマン（MBS）と個人的なパイプを持つことでも知られる。米プリンストン大学では中近東研究の教授を務め、ワシントンの保守派シンクタンク「ハドソン研究所」では研究員、フランスのニュース週刊誌「レクスプレス」ではコラムニストを務める。ハイケルがこのインタビューで語るのは、イランの体制の変化や、中東地域で今後想定できる3つのシナリオだ。イランが自滅的な行動を選べば、混乱が世界規模に広がる可能性があると警鐘を鳴らす。 ──今後、どのようなシナリオが考えられますか？ 　シナリオは3つです。第一のシナリオでは、イランの体制が強化され、さらに急進化します。強硬派には武器があり、組織力も整っていて国民を鎮圧する力があります。国民は強硬派を嫌っていますが、武器もなければ国民を鼓舞できる指導者もいません。言うなれば、イランの民衆にはレーニンがいないのです。 　第二のシナリオは、ベネズエラ的な解決です。つまり、体制は維持されながらも体制のトップには、米国が提示する条件を受け入れる人物が据えられるのです。イランは普通の国となり、革命の大義を掲げなくなります。言い換えるなら、イランはイスラム主義を追求するのではなく、国益を追求するようになります。反米や反イスラエルの演説はなくなります。国外の民兵組織に資金を出して、中東地域に不和の種を蒔くようなこともなくなるでしょう。 　第三のシナリオは、体制の崩壊です。これは複雑な状況をもたらしかねません。懸念されるのは内戦の勃発です。イランがアサド政権下のシリア、あるいはリビアやイエメンのような破綻国家になることが危惧されます。クルド人やバローチ人、アゼリー（アゼルバイジャン）人といった民族的マイノリティによって領土の保全が脅かされる恐れもあります。そんな事態になるのは、約9200万人の人口を抱えるイランは言うまでもなく、クウェートやサウジアラビアといった近隣諸国にとっても憂慮すべきことです。湾岸諸国は、難民の流入もイラン国内の混乱も望んでいません。
2026.03.14 　09:30	AERA Digital (Yahoo)	イラン報復もイスラエル機・米軍機の撃墜が「ゼロ」のワケ　米国がリードした「情報戦」と「飽和攻撃」とは	<2604-031407>【未整理】 　米中央軍によると、米軍とイスラエル軍はイラン領内の5500以上の標的を攻撃した（3月11日時点）という。一方、イラン側に撃墜された両軍の航空機（無人機を除く）はいまだゼロだ。なぜなのか。　イランはホルムズ海峡付近で機雷敷設などの活動を活発化している。これに対して米中央軍は3月10日、同海峡付近で機雷敷設艦16隻を含む複数のイラン海軍艦艇を攻撃し、破壊したと発表した。イスラエル・米軍の航空攻撃が始まって約2週間になるが、イラン側に撃墜された航空機はゼロだ。 　イランがイスラエル・米軍の攻撃をほぼ防げない理由について、軍事アナリストで静岡県立大学グローバル地域センター特任教授の小川和久氏は、こう語る。「まずは、イランが導入したロシア製などの防空システムの性能が、欧米のシステムのレベルに達していないということ。それに加え、イスラエル・米軍の防空網制圧能力が非常に高かった、ということでしょう」 ・戦闘機を「ノイズ」として見逃し？ 　イランが運用する主な長距離防空システムは、ロシア製のS300と、国産の「ババール373」（Bavar-373）だ。イラン当局はババール373について、「ステルス戦闘機に対抗できるロシア製のS400（S300の改良版）に匹敵する性能を持つ」としてきた。しかし、実際は、防空システムの「頭脳」にあたる「指揮統制システム」がイスラエル・米軍のステルス戦闘機を捉えていない可能性が高いという。 ・「カタログ上」勝っても ・ベネズエラ軍事攻撃との共通点 ・　サイバー戦・情報戦においても、イスラエル・米軍は優れていたという。 　2月28日朝、イスラエル軍はステルス戦闘機F-35Iからミサイルをハメネイ師の公邸に向けて発射した。「これと同時に、米軍はイランに対してサイバー攻撃を行い、防空網を麻痺させようとしたと思われます」複数の米国メディアによると、サイバー攻撃により、イランの指揮通信が混乱したという。 ・「飽和攻撃」とは ・短期終結を目指すが…
2026.03.14 　08:46	AFP＝時事 (Yahoo)	在日米軍、強襲揚陸艦を中東に派遣へ 米メディア	<2604-031406>【未整理】 　米国とイスラエルがイラン攻撃を継続する中、米軍は日本に配備されている強襲揚陸艦を中東に派遣するとともに、2500人の海兵隊員を追加で中東に配備する。米メディアが13日に伝えた。 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米国当局者の話として、長崎県の佐世保基地に配備されている強襲揚陸艦「トリポリ」とその所属の海兵隊員が中東に向っていると報じた。米紙ニューヨーク・タイムズは、約2500人の海兵隊員が最大3隻の艦船で、中東に追加で派遣されると伝えた。WSJは、米国中央軍が追加の海兵隊員の派遣を要請し、ピート・ヘグセス国防長官が承認したとしている。
2026.03.14 　08:00	Forbes (Yahoo)	ヘグセス米国防長官「本日、イランに対し最大規模の空爆を行う」	<2604-031405>【未整理】 　米国時間3月13日、ピート・ヘグセス米国防長官は同日イランに対して「最大規模の空爆」を展開すると述べた。これは、米国によるとされる女子校への爆撃などに対して、イランの最高指導者が復讐を誓った翌日に表明したものだ。出口の見えないイラン攻撃は激化の一途をたどり、世界の石油市場を揺るがし続けている。 　ヘグセスは、13日の攻撃がこれまでで最も激しくなると述べ、イスラエルと米国がイランを「壊滅させている」というトランプ政権の主張を改めて繰り返した。彼によれば、2月28日の開戦以来、米国は計1万5000の標的を攻撃し、イランによるミサイル攻撃は90％減少、投入された自爆型ドローンの数も95％減少したと主張している。 　イランの新しい最高指導者であるモジダバ・ハメネイ師が12日に書面での声明を発表したことについて、ヘグセスは、ハメネイ師が「負傷しており、顔に傷が残っている可能性が高い」と述べ、負傷の程度に関する憶測を煽った。 　この記者会見は、対イラン攻撃に参加していた空中給油機が12日にイラクで墜落し、米軍兵士6人が死亡したことを受けて行われた。開戦以来閉鎖されている石油輸送の要衝、ホルムズ海峡について、ヘグセスは「我々が対処していることであり、これまでも対処してきた。心配する必要はない」と述べた。中東情勢が石油価格に長期的な影響を及ぼせばトランプ大統領にとって政治的な痛手となるが、ヘグセスは海峡閉鎖の重要性を軽視する姿勢を見せた。
2026.03.14 　07:03	時事通信 (Yahoo)	ホルムズ海峡通過、77隻のみ　大半が「影の船団」	<2604-031404>【未整理】 　AFP通信は13日、英国の海運情報会社ロイズ・リスト・インテリジェンスの情報として、今月に入り原油輸送の要衝ホルムズ海峡を通過した船舶が77隻にとどまっていると伝えた。米イスラエルの攻撃を受けるイランは海峡を事実上封鎖。昨年3月1～11日に通過した船舶は1229隻だった。 　今月通過した船舶の大半がイランなどが制裁回避に利用する「影の船団」だったという。影の船団は老朽化したタンカーなどで、所有者が分かりにくく、制裁をくぐり抜けて原油を輸出する際に使われる。通過した船舶との関連が明らかになった国に関しては、イラン（26％）、ギリシャ（13％）、中国（12％）の順だった。
2026.03.14 　06:42	共同通信 (Yahoo)	「ロシアが1兆6千億円を獲得」　ウクライナ大統領、制裁緩和反発	<2604-031403>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、米国が対ロシア制裁を緩和しロシア産原油購入を一時的に認めたことで、ロシアが100億ドル（約1兆6千億円）を得て無人機生産に充てる可能性があるとの見方を示した。「ロシアの立場を強化する。正しい判断ではない」と反発した。訪問先のパリで、マクロン大統領との共同記者会見で述べた。 　ゼレンスキー氏は、イラン情勢に関し、イランによるペルシャ湾岸の米軍駐留基地への報復攻撃にロシアの無人機が使われているとの情報があると指摘。「対ロ制裁を緩和すれば、さらに多くの無人機が（米軍基地に）飛来するだろう」と述べた。
2026.03.14 　06:41	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナ侵略支える石油・ガス収入持ち直し、中東情勢の緊迫化はロシアの追い風に…エネルギー供給源として存在感高まる可能性も	<2604-031402>【未整理】 　ロシアのプーチン政権は、米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴う中東情勢の緊迫化を追い風ととらえている。ウクライナ侵略に必要な戦費を支えてきた石油・ガス収入が、資源価格の上昇を受けて持ち直すことを期待しているためだ。ロシアは中東での緊張が長期化することに、自国の利益を見いだしている可能性がある。 　「米国は、エネルギー市場の安定化を図ろうとしている。この点において我々の利益は一致している」インターファクス通信によると、ドミトリー・ペスコフ露大統領報道官は１３日、米国の対露制裁緩和について、対象が海上輸送中の露産原油などに限られたことに不満をにじませつつ、一定の評価を示した。 　５年目に突入したウクライナ侵略を続け、戦費の捻出に迫られているロシアは、エネルギー市場の劇的な変化を好機とみている。プーチン露大統領は９日、石油・ガス市場に関する会議で、「エネルギー企業が現状を活用することが重要だ」と述べ、輸出収益の確保などを指示した。
2026.03.14 　03:23	Bloomberg (Yahoo)	米軍ドローン構想の裏にトランプ氏息子、関連企業投資で巨額の利益	<2604-031401>【未整理】 　トランプ大統領の息子がパートナーを務めるファンドは昨年、小規模な企業2社に投資を行った。フィットネス施設を建設する会社と、フロリダ州のゴルフコース2カ所を運営する企業だ。それからわずか数カ月で、全く異なる投資になった様子がある。両社は最近、無人機（ドローン）を中心とする事業に急転換を遂げた。ドローン技術は、米国とイスラエルによる対イラン戦争で重要な役割を果たしている。 　トランプ氏の息子らは2024年以降、少なくとも3社のドローン企業に出資している。いずれもフロリダ州に拠点を置く。州内には大統領の私邸マール・ア・ラーゴや、米中央軍司令部もある。父がホワイトハウスに復帰して以来、ドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏は大統領の家族という地位を利用して暗号資産などの分野で多くの新規取引や合弁事業を成立させ、帳簿上では数億ドルの利益を上げた。しかし、両氏のドローン事業ほど、政府の優先政策と密接に絡み合っているものはほとんどない。
2026.03.13	Janes	Japan prepares new electronic warfare aircraft for testing	<2604-031330>【未整理】 　日本は、来年の就役に向けて新型の川崎重工業(KHI)電子戦(EW)機の飛行試験準備を進めていると、防衛省(MoD)の報道官が3月にジェーンズに語った。 　国防省の広報担当者によると、プラットフォームの開発は日本の2020会計年度(FY)に開始されました。現行計画によれば、これまでに生産された単機は「2027会計年度から運用開始」と国防省の広報担当者は続けました。調達技術物流庁(ATLA)の広報担当者が3月12日にジェーンズに対し、2020会計年度から2023会計年度までの航空機プログラムには合計523億円(3億2,870万米ドル)が予算化されました。ジェーンズは、国防省が将来的に複数の航空機を調達する可能性が高いことを理解しています。国防省の報道官は「最初の航空機以外に取得する航空機の数は現在検討中です」と述べました。 　ATLAと国防省の広報担当者は新プラットフォームを「スタンドオフ電子戦機」と呼んでいますが、この能力はEC-2と呼ばれる可能性が高いです。ATLAは2022年にジェーンズに対し、この機体はKHI C-2輸送機をベースにしていると語りました。 試験場 　2020年に開発が始まった後、プログラムの詳細はほとんど公開されていませんでした。プラットフォームが試験段階に進んだことは、3月12日に航空自衛隊(JASDF)がXでプラットフォームの公式写真を初めて公開したことで明らかになりました。
2026.03.13 　21:52	産經新聞 (Yahoo)	令和8年度予算案が衆院を通過　与党の賛成多数　16日に参院で実質審議入り	<2604-031329>【未整理】 　令和8年度予算案は13日夜の衆院本会議で、自民党、日本維新の会の与党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は予算案の3月末までの成立を目指しており、16日からは参院予算委員会で実質審議入りする。
2026.03.13 　21:45/td>	RBC Ukraine	Battle-tested in Ukraine: US sends Merops interceptor drones to Middle East	<2604-031328>【未整理】 　ウクライナでの実戦:米国が中東にメロップス迎撃ドローンを派遣。米国はイランに対する作戦初期にこれらのドローンを中東に派遣しました。 　米陸軍は中東に1万機のメロップス迎撃ドローンを派遣しました。これらのドローンはすでにウクライナ軍によって使用されていると、米陸軍長官ダン・ドリスコルはブルームバーグのインタビューで述べた。 　アメリカ当局者によると、人工知能要素を搭載したメロップスドローンは、2月28日にイランに対する米イスラエルの作戦開始から5日以内に中東に送られた。メロップスドローン1機の価格は約14,000〜15,000ドルですが、公式の指摘によれば、大量注文があれば1機あたり3,000〜5,000ドルに下がる可能性があります。その結果、シャヘドドローン1機のコストは少なくとも2万ドルにのぼります。「実はコスト面では比較的良い方なんだ。だから、イランが我々が撃破できる発射をするたびに、彼らはかなりの金額を失っている」とドリスコルは語った。 　メロップスについて知られていること 　メロップスドローンは、元GoogleCEOエリック・シュミットが支援した防衛イニシアチブ「プロジェクト・イーグル」の一環として開発されました。ブルームバーグによると、ウクライナは2024年にこれらのドローンを受け取りました。 2025年11月までに、ウクライナ防衛隊がメロップスを使用してシャヘードドローンを含む1000機以上のロシア攻撃ドローンを撃墜したことが判明しました。メロップスの一つのシステムには地上管制局、発射装置、迎撃ドローンが含まれます。 　一方、本日3月13日、アメリカ大統領ドナルド・トランプは、アメリカはイランの攻撃ドローンに対抗するためにウクライナの支援を必要としないと述べました。
2026.03.13 　21:13/td>	RBC Ukraine	Khamenei not just injured: New details emerge on Iran's leader	<2604-031327>【未整理】 　ハメネイは負傷だけでなく、イランの指導者に関する新たな詳細が明らかになる 　ピート・ヘグセスは、なぜハメネイがビデオに登場しなかったのかを説明しました 　イランの指導者モジタバ・ハメネイを代表して声明が発表されましたが、映像や音声はなくテキストのみでした。これは彼の健康状態がこれまで報告されていたよりも深刻である可能性を示唆していると、米陸軍長官ピート・ヘグセスは記者会見で述べたとブルームバーグが伝えました。 ヘグセスの言葉 "「我々は、新たないわゆる、あまり最高ではない指導者が負傷し、おそらく変形していると知っている」と彼は語った。さらに、米国はイランの主要な軍事能力を世界がかつてない速さで打ち破り、破壊し、無力化する計画を持っていると付け加えた。ヘグセスは前日に発表されたハメネイの書面声明を強調し、「なぜテキストだけだったのか」と疑問を呈し、「イランには多数のカメラと音声録音機がある」と指摘した。彼はハメネイの負傷が公の場に姿を現せないと示唆した。「彼は怖がっていて、負傷し、逃亡中で、正当性も欠けている」と戦争大臣は付け加えた。 　彼は、特に現ハメネイの父親である前最高指導者の死後、国内の状況は混乱していると表現した。「彼らにとっては混乱だ。誰が責任者なんだ?イランはそれを知らないかもしれない」とヘグセスは述べた。 　新しいイラン指導者は公に姿を現していないことが指摘されている。彼が脚に怪我を負った可能性があるという情報もあります。 　一方、ドナルド・トランプ米大統領はハメネイを排除の標的にする可能性を示唆し、そのような行動が可能な条件を示した。
2026.03.13 　20:46	産經新聞 (Yahoo)	イラン「非対称戦」を展開…水上ドローンでタンカー攻撃　米・イスラエルの消耗狙う	<2604-031326>【未整理】 　Reuters通信が、イランは13日までに、ペルシャ湾で水上ドローン（無人艇）によるとみられるタンカー攻撃を複数回行ったと報じた。 ウクライナも自国への侵略を続けるロシアの艦船を水上ドローンで攻撃し、戦果を挙げた経緯がある。通常兵力で見劣りするイランは今後、米・イスラエルに対してゲリラ戦や親イラン民兵組織との連携を通じ「非対称の戦い」を展開する構えだ。
2026.03.13 　20:30	RBC Ukraine	Zelenskyy holds meeting with Iran's crown prince	<2604-031325>【未整理】 ゼレンスキーがイラン皇太子と会談 パフラヴィーはウクライナ大統領との非公開会談を要請した。3月13日金曜日、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はイランの皇太子レザー・パフラヴィーと会談したと、情報筋とススピルネが伝えた。会議はパリで行われました。イラン側チームはゼレンスキーが出席することを知り、会合を提案した。
2026.03.13 　20:21	讀賣新聞 (Yahoo)	小泉防衛相、「我が国に侵攻しても確実に阻止と認識させる」…米国製巡航ミサイル「トマホーク」など納入開始を明らかに	<2604-031324>【未整理】 　小泉防衛相は１３日の閣議後の記者会見で、敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の柱となる長射程ミサイルの納入が始まったと明らかにした。 　納入されたのは、米国製巡航ミサイル「トマホーク」と、ノルウェー製の空対艦・空対地ミサイル「ＪＳＭ」。敵の射程圏外から反撃する「スタンド・オフ防衛能力」整備の一環となる。小泉氏は意義について、「我が国に侵攻しても確実に阻止されることを相手に認識させ、武力攻撃そのものを抑止することにつながる」と強調した。
2026.03.13 　19:49	時事通信	トルコにまたミサイル飛来　イランから3度目、NATO撃墜	<2604-031323>【未整理】 　トルコ国防省は13日、同国領空内へイランから発射された弾道ミサイルが飛来し、北大西洋条約機構（NATO）の防空システムで迎撃されたと発表した。米イスラエルの対イラン軍事作戦の開始後、イランからトルコへミサイルが発射されたのは3度目。
2026.03.13 　19:30	AFP BB News	イラン革命防衛隊、新たな抗議デモに「1月を上回る強力な対応」 テレビで警告	<2604-031322>【未整理】 　イラン革命防衛隊（IRGC）は13日、当局に対する新たな抗議デモが発生した場合、数千人の死者を出した1月の対応よりもさらに強力な姿勢で臨むと警告した。テレビを通じて声明を発表した。 　革命防衛隊は「邪悪な敵は、戦場での目標達成に失敗したため、再び恐怖の浸透と街頭での暴動を画策している」と述べ、新たな混乱に対しては「1月8日を上回るさらに強力な対応をとる」と警告した。警告は、米国とイスラエルによるイラン攻撃から2週間が経過したタイミングで発せられた。 　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、この戦争の目的の一つは「イラン国民が自国政府を打倒するための条件を作り出すことだ」としており、また、米国のドナルド・トランプ大統領も、イラン国民に対して蜂起と政府打倒を呼びかけている。 　イランでは昨年12月、生活費の高騰に対する抗議活動が起き、その後、当局に対する広範な抗議デモへと発展した。デモは1月8日にピークに達した。この動きについてイラン当局は、イスラエルや米国のために働く「テロリスト」が起こした「暴動」だと非難した。イラン当局は、衝突による死者が3000人を超えたとしている。ただ、政府側はその大部分が治安部隊の隊員か通行人だったと主張している。その一方で、国外の非政府組織（NGO）らは、治安部隊がデモ隊を意図的に射殺したと非難。米国に拠点を置く「人権活動家通信（HRANA）」によると、死者数は7000人以上にのぼるという。
2026.03.13 　18:30	RBC Ukraine	Trump suddenly 'cools off' on Nobel Peace Prize	<2604-031321>【未整理】 　トランプが突然ノーベル平和賞を「冷静化」。トランプは、かつて夢見ていた賞に関する言動を予想外に変え 　ワシントン・エグザミナー紙によると、ドナルド・トランプ米大統領は突然ノーベル平和賞受賞の可能性について議論することを控える決定をしました。 　米大統領はイランとの戦争がこの名誉ある賞を受ける可能性を高めるかどうか尋ねられた。 　「わからない。「興味はない」とトランプは答えた。また、米大統領はイランでの作戦開始後、外国指導者との会話でノーベル賞について話し合っていなかったとも述べた。「いいえ、ノーベル賞の話はしません」と彼は強調した。 　トランプとノーベル平和賞 　 　今年、トランプは繰り返し、ガザ地区の状況解決のための米国の計画のもと、イスラエルとハマスの間で和平合意の達成に貢献したと主張しました。しかし、ノルウェーのノーベル委員会はノーベル平和賞をベネズエラの政治家マリア・コリーナ・マチャドに授与することを決定しました。彼女はこの賞をアメリカ大統領ドナルド・トランプに捧げると述べました。その後、トランプはマチャドと話したが、彼の政権はノーベル委員会の決定を政治的動機によるものだと批判していた。1月16日、マチャドはトランプ大統領にノーベル賞を授与し、ベネズエラの状況を理解していることを示しました。これはアメリカがベネズエラで作戦を行い、ニコラス・マドゥロを捕らえた後に起こった。同時に、ノーベル財団は規則が賞の譲渡や取り消しを認めていないことを強調しました。
2026.03.13 　17:51	Reuters通信 (Yahoo)	パキスタン、カンダハル空港近くの燃料貯蔵施設爆撃とアフガン暫定政権	<2604-031320>【未整理】 　アフガニスタンのタリバン暫定政権は１３日、パキ‌スタンが首都カブールや南部カ⁠ンダハルの施設などを爆撃したと発表した。２月に衝突が再燃した​後、中国が仲介に動き、緊張緩和に向かっているとみられてい‌た。 　タリバンによると、カンダハル空港近くにある民間航空会社カ‌ム・エアの燃料貯‌蔵施設が攻撃された。報道​官は「同社（カム・エア）は民間航空会‌社と国連航空機への燃料供給を担っている」と述べた。‌首都カブー​ルを含む他の地域でも爆撃があ‌り、民間住宅が標的となり女性や子ども⁠が犠牲になった場所もあるという。報道官は、報復の方針を示した。 　パキスタン治安筋に⁠よると、同国軍は夜間にカ​ブール、‌カンダハル、パクティカ州の過激派の隠れ家４カ所を攻撃。うち１カ所はカンダハール飛⁠行場の石油貯蔵施設だったとい⁠う。 　アフガニスタンの国防省は、パキスタン北部⁠コハットのパキスタン軍基地をドローンで攻‌撃し⁠甚大な損害を与えたと発表した。パキス​タンの軍と情報省はコメント要請に応じていない。
2026.03.13 　17:08	RBC Ukraine	Merz calls US decision on Russia a mistake and seeks explanation	<2604-031319>【未整理】 　メルツは米国のロシアに関する決定を誤りと呼び、説明を求める 　フリードリヒ・メルツは、明らかにロシアに利益をもたらす行動をアメリカに説明するよう要求している。ドイツは、エネルギー価格上昇のリスクがあるにもかかわらず、米国がロシア産石油購入の制限を緩和した決定を誤りと考えていると、ロイター通信によると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は述べています。ロシアに対する制裁緩和を目指すいかなる措置も誤りです。財務大臣によれば、市場は現在供給不足ではなく価格設定の問題に直面しています。「現在、価格に問題はありますが、供給には問題はありません。その点で、米国政府がこの決定を下した他の要因について知りたい」と彼は述べました。また、ドイツは戦争の当事者ではなく、紛争に関与しようともしないと付け加えた。「改めてはっきりさせておきますが、ドイツはこの戦争の一部ではなく、我々も同じ戦争になりたいとは思いません」とフリードリヒ・メルツは締めくくりました。 　米国、ロシアに対する石油制裁を緩和:詳細 　2月には、ロシアの石油輸出収入がウクライナへの全面侵攻開始以来最低水準に落ち込みました。しかし、3月13日、米国がロシアの石油および石油製品に対する制裁緩和を一時的に決定したことが明らかになりました。 　第三国は現在、侵略国から石油を購入することが許可されていますが、3月12日以前にタンカーに積み込まれ、すでに海上に出ている貨物のみが対象となります。この許可は1か月間有効で、約1億2,400万バレルの石油を対象としています。 　外交関係者はRBC-ウクライナに対し、米国のこのような措置は世界市場の安定化には寄与せず、ロシア政府が戦争を長引かせる助けになると語った。ヴォロディミル・ゼレンスキーも同様の見解を示し、クレムリンは戦争資金として最大100億ドルを稼ぐ可能性があると述べた。
2026.03.13 　16:06	AFP BB News	UAE、イラン製無人機1500機以上迎撃 破片でドバイのビル外壁損傷	<2604-031318>【未整理】 　UAEドバイ政府メディア局は13日、中東の経済の中心地であるドバイに対する無人機攻撃の迎撃に成功したが、その時に生じた破片が中心部のビル外壁に​軽微な損傷を与えたと​発表した。AFP特派員は、建物を揺るがすほどの大きな爆発音が二度聞こえ、中心部に黒煙が立ち上ったと報告している。 　2月28日の米国とイスラエルによる対イラン攻撃をきっかけに中東で紛争が始まって以来、UAEの防空部隊はイラン製無人機1500機以上、ミサイル300発近くを迎撃している。ドバイ政府メディア局はX（旧ツイッター）への投稿で、「当局は、迎撃成功時に生じた破片がドバイ中心部のビル外壁に軽微な損傷を与えたことを確認した」と述べ、負傷者は報告されていないと付け加えた。12日には、ドバイの金融街付近に無人機1機が落下した。 　イランは米国とイスラエルの利益に関連する「経済の中心地と銀行」を攻撃すると警告しており、一部の企業がドバイから従業員を避難させた。石油資源が豊富なUAEをはじめとする中東諸国は、中東での紛争が始まって以来、絶え間ない攻撃にさらされている。 　世界最大級の空港の一つであるドバイ国際空港や港湾施設、世界最大級の人工島「パーム・ジュメイラ」や高級ホテル「ブルジュ・アル・アラブ」も繰り返し攻撃の標的となっている。
2026.03.13 　15:32	AFP BB News	リビア沖で攻撃受けたロシア産LNG運搬船、地中海を漂流中	<2604-031317>【未整理】 　地中海のリビア沖で攻撃を受けたロシアの液化天然ガス（LNG）運搬船「アークティック・メタガス」が、マルタとイタリアのランペドゥーサ島の間を漂流している。マルタ港湾当局が19日、発表した。 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先週、ウクライナがアークティック・メタガスに対し「テロ攻撃」を行ったと非難した。 　リビア港湾当局は当時、同船が3日夜、シルト港の北方で「突然の爆発とそれに続く大規模な火災に見舞われ、最終的に完全に沈没した」と述べた。だが、11日と12日にマルタが発表した水路通報は、同船が完全に沈没したわけではないことを示唆している。12日の水路通報は、「マルタ運輸庁港湾・ヨット総局は、LNG運搬船M.T.アークティック・メタガスが操縦不能となり漂流していることを全船舶に通知する」として、同船がマルタとランペドゥーサ島の間にあることを示す座標を記した。11日の位置からややランペドゥーサ島の方に流されたようだ。 　マルタ当局は船舶に対し、アークティック・メタガスの半径5カイリ以内に近づかないよう呼び掛けている。ウクライナから遠く離れた海域でロシア船が攻撃を受けたとすれば、ウクライナにとって極めて稀な成功例となるが、同国はこの攻撃についてコメントしていない。アークティック・メタガスは、欧米の規制を回避して世界中に石油とガスを輸送するロシアの老朽タンカー群「影の船団」の1隻として、米国と欧州連合（EU）の制裁対象となっていた。
2026.03.13 　14:34	日テレ News (Yahoo)	北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル約10発を発射　韓国軍	<2604-031316>【未整理】 　北朝鮮が14日午後、日本海に向けて弾道ミサイルおよそ10発を発射しました。韓国軍によりますと北朝鮮は14日午後1時半前首都・平壌周辺から弾道ミサイルをおよそ10発を発射しました。ミサイルの詳しい種類や飛距離などは明らかになっていません。北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのはことし1月末以来です。
2026.03.13 　14:05	朝鮮日報 (Yahoo)	在韓米軍THAADランチャーが星州基地に戻る…迎撃ミサイルだけ中東に持ち出し	<2604-031315>【未整理】 　中東への搬出に向け星州基地から烏山基地に運び込まれていたTHAAD（高高度防衛ミサイル）のランチャー（発射装置）が、慶尚北道星州に戻ったことが11日に分かった。 　外交安全保障消息筋の話などによると、中東に移動させるため最近烏山基地に運び込まれていたTHAADのランチャーが、今月10日に再び星州へ戻ったことが明らかになった。先に今月3日、THAADのランチャーと迎撃ミサイルが慶尚北道星州にある基地の外へ移動する様子が、付近の防犯カメラに捉えられていた。 　THAADのランチャーの星州復帰を巡っては、対中けん制のための米国の国防戦略が反映されたものだという解釈が出ている。外交安全保障消息筋は「中国けん制というインド・太平洋軍の中心的任務を考慮してランチャーは置いておく、という戦略的判断を行ったものとみられる」と語った。THAADは韓国国内に1部隊配備されている。THAAD部隊はXバンドレーダーと戦術統制所、ランチャー6基と迎撃ミサイル48発で構成される。在韓米軍は、THAADやパトリオットミサイルなど対北防衛のための武器を中東での戦争に移動させるため、作業を準備していたといわれている。
2026.03.13 　13:40	Reuters通信 (Yahoo)	中国で「民族団結法」可決　歴史認識めぐり処罰の恐れとの批判　台湾も警戒	<2604-031314>【未整理】 　中国全国人民代表大会（全人代）は12日、国家統一に向けて中華民族の意識を少数民族も含めて広く共有することを​目指す「民族団結進歩促進法案」を可決した。この法案を巡っては、少数民族のアイデンティティーがさらに弱められ、歴史認識が政府と異なる人々が処罰されるとの批判がある。また、中国が分離主義者とみなす台湾人を取り締まる新たな法的根拠になり得るとして、台湾当局が警戒を強めている。 　法案によると、法律の名称は「民族団結進歩促進法」。共通の国家アイデンティティーの形成を目的とする。法案は今年の全人代の終盤で可決された。全人代には少数民族の代表も参加している。 　中国には、公式に認められた民族が56ある。その大半は、人口14億人の91％以上を占める漢族である。チベット族やウイグル族などの少数民族は、国土の約半分を占める地域に居住し、その地域​の多くは天然資源に恵まれている。法案によると、この法律は教育、文化、開発などの政策を通じて、民族間の統合を促進する。教育や公的業務では、標準中国語（北京語）を主要言語として使用することを義務付けている。また、少数民族の言語と併用される場でも標準中国語を「優先的」に使用する。 　一方で、少数民族の言語や文字の尊重と保護も約束している。宗教団体や宗教機関は、「中国における宗教の中国化の方向」に従うことが求められる。
2026.03.13 　13:06	BBC News (Yahoo)	ラッパーから政治家に……ネパール総選挙で新党が圧勝	<2604-031313>【未整理】 　ネパールで下院（定数275）総選挙が5日に実施され、12日に結果が判明し、国民独立党（RSP）が圧勝した。ネパールでは昨年、若者が主導した抗議活動で政権が倒されており、それ以降で初の選挙だった。最終集計で、RSPは182議席を獲得した。圧倒的多数（定数の3分の2）には2議席及ばなかったものの、一つの政党による勝利としては、ここ数十年のネパールで最大規模のものとなった。 　ネパール会議派（NCP）が38議席で第2党、ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義（CPN-UML）が25議席で第3党となった。
2026.03.13 　12:00	RBC Ukraine	US seeks to divide Europe and weaken EU, Kaja Kallas says	<2604-031312>【未整理】 　アメリカは指導部がEUを嫌っているため、ヨーロッパを分断したいと考えています。 　欧州の指導者たちはこれを理解すべきだと、EU外交・安全保障政策高代表カヤ・カラス氏はファイナンシャル・タイムズの報道によれば、「私が本当に理解してほしいのは、アメリカがヨーロッパを分割したいと非常に明確に示しているということです。彼らは欧州連合を好まない」とカラスは語った。彼女によれば、ワシントンはEUの反対派が使う戦術を使っている。また、ドナルド・トランプ米大統領の政策が、主に防衛分野におけるより自律的なヨーロッパを支持するフランスや他国の立場を強化したことも認めました。同時に、このようなモデルへの過度な移行は逆効果になる可能性があるとも警告しました。EU外交責任者は、ヨーロッパは同時に米国への依存を減らしつつ、協力を維持する必要があると付け加えた。彼女によれば、ヨーロッパ諸国は依然としてアメリカの軍事製品の購入を拒否できないが、同時に自国の防衛産業への投資を増やすべきだという。
2026.03.13 　11:58	AFP＝時事 (Yahoo)	セルビア、中国製超音速ミサイルの保有認める	<2604-031311>【未整理】 　セルビア軍の戦闘機に搭載された中国製空中発射型超音速ミサイルの写真がインターネット上に流出したことを受け、セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領は12日夜、同国が同ミサイルを保有していることを認めた。 　今週に入ってソーシャルメディアや防衛関連ブログで拡散し始めた写真には、セルビアが保有するロシア製ミグ29戦闘機に、中国製のCM-400AKG巡航ミサイルが搭載されている場面が写っていた。 　ブチッチ氏は国営放送の番組で中国製超音速ミサイルについて問われると、「われわれは公表していないものも保有している」「こうしたミサイルも相当数保有しており、今後さらに増やす予定だ」と回答した。ブチッチ氏は詳細を明かすことは拒否したが、中国製超音速ミサイルは「極めて高価だが、極めて効果的だ」と述べた。 　中国の空中発射型対艦巡航ミサイルYJ-12（鷹撃12）の輸出モデルとみられるこのミサイルは、超音速に近い速度で飛行できるとみられている。 　欧州連合（EU）加盟候補国であるセルビアは、西バルカン諸国の中で数少ない北大西洋条約機構（NATO）非加盟国の一つであり、「中立維持」のために軍事費に多額を投じてきた。1990年代のユーゴスラビア紛争で荒廃したこの地域において、新型ミサイルを搭載したセルビア軍戦闘機の映像は、旧ユーゴスラビア諸国の注目を集めた。
2026.03.13 　11:43	AFP＝時事 (Yahoo)	イラク北部クルド人自治区で無人機攻撃、仏兵1人が死亡 マクロン氏発表	<2604-031310>【未整理】 　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は13日、イラク北部のクルド人自治区アルビルでの攻撃により、フランス兵が死亡したと発表した。 　マクロン氏はX（旧ツイッター）への投稿で、武装部隊の一員が「イラクのアルビル地域での攻撃でフランスのために命を落とした」と述べ、2月28日にイスラエルと米国がイランを攻撃して始まった中東戦争において、初めてフランス軍兵士に死者が出たことを確認した。フランス軍はこれに先立ち、「訓練演習を行っていた部隊に対する無人機（ドローン）攻撃」があったと発表していた。マクロン氏は、他にも数名の兵士が負傷したと付け加えている。
2026.03.13 　10:05	中央日報 (Yahoo)	「核融合」を新設、AI・量子は実用化強調…中国、5カ年計画を確定	<2604-031309>【未整理】 　12日、中国が次世代エネルギー技術として注目される核融合を新たに追加した第15次5カ年（2026～2030年）計画を確定した。 　この日午後3時（現地時間）、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）は北京の人民大会堂で、先端技術の自立を強調した第15次5カ年計画（15・5規画）を確定させた後、閉幕した。社会主義体制である中国は1953年から旧ソ連の5カ年計画（plan）を導入し施行してきた。2006年の第11次からは計画経済からの脱却を掲げ、「規画（program）」へと性格を変えた。 　この日、趙楽際・全人代常務委員長は閉幕演説で「15・5規画のスムーズなスタートのために努力し、一歩ずつ巨大なビジョンを美しい現実へと変えていかなければならない」と強調した。この日出席した2762人の全人代代表は、科学技術予算を昨年より10％増額し4264億2000万人民元（約9兆円8800億円）とした2026年予算案を賛成2745票、反対11票、棄権6票で通過させた。 　15・5規画は2030年までの中国の発展戦略を、いわゆる「新質生産力」と技術自立・内需・安保に設定した。5年前の「14・5規画」で表明した高品質成長の基調をさらに強化したものと分析される。
2026.03.13 　09:45	Reuters通信 (Yahoo)	イラン指導部打倒、空爆でなく国民蜂起が必要＝反体制派幹部	<2604-031308>【未整理】 　イラン反体制派団体のイラン国民抵抗評議会（ＮＣＲＩ）‌幹部のモハンマド・モハッデシン⁠氏は１２日に開いた記者会見で、現在のイラン指導部を倒せるのは空爆では​なく、国民の蜂起だと強調した。 　モハッデシン氏は「（昨年）６月の１２日‌間戦争、そして同じく１２日目に入った現在の戦争でも、空爆による体制転換は‌不可能だと証明さ‌れた。たとえ５万人の地上部隊​がいても、イラン国民の支援は欠かせな‌い。人々の蜂起が必要だ。この５万人もしくは２万人に国民の蜂起‌が加われば、体制​を打倒する力が手に入る」と訴‌えた。 　一方でモハッデシン氏は、米軍の地上部隊⁠が投入されるシナリオは現実的ではないとの見方を示した。ＮＣＲＩはイラン国内での活動を禁じ⁠られており、国民の支持が​どの程度ある‌のかも分かっていない。それでもパーレビ元皇太子派とともに、数少ない有力な⁠反体制グループと見なされている。モハ⁠ッデシン氏は、ＮＣＲＩ単独での体制転換はできないと認⁠めつつも、空爆が止まれば、今年１月に起きたような‌大規⁠模な反政府デモが再燃し、最終的に​国内の権力バランスが変わる可能性があると述べた。
2026.03.13 　08:47	Reuters通信 (Yahoo)	ウクライナ、ロシア石油ハブをドローン攻撃　大規模火災発生	<2604-031307>【未整理】 　ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）の関係者は１２日、ロシア・クラスノダール地方の‌チホレツクにある石油ハブの送油ポ⁠ンプ場を攻撃したと発表した。ロシアの戦略的インフラを攻撃するウクライ​ナの軍事行動の一環だ。 【Tikhoretsk の位置 (Google Map)】 　この関係者によると、チホレツクのハブはロシア南‌部で最大級の石油拠点の１つで、主要な黒海港であるノボロシースクに石油製品‌を供給する唯一のルー‌トとなっている。チホレツ​クはドローン攻撃の後で大規模な火災が発生した。ノ‌ボロシースクのシェスハリス石油ターミナルは今月初め、‌ウクライナのドロ​ーン攻撃を受け、石油の積み込みが‌一時的に停止に追い込まれた。 　パイプライン独占企業⁠のトランスネフチが運営するチホレツクのハブは、広大な貯蔵施設や石油混合施設、鉄道ターミナ⁠ルを備えている。ハブから送り​出される石油‌は輸出用とロシア国内用の両方に向けられている。トランスネフチはロイターのコメント要請⁠に回答しなかった。 　ウクライナは、ロシ⁠アの戦争のための主要な資金源を断つ目的で製油所や⁠貯蔵庫、パイプラインの破壊を狙って定期的に長距離‌攻撃⁠をしている。ロシアも２０２２年２月の侵攻開始以来、ウ​クライナのエネルギーインフラを繰り返し攻撃してきた。
2026.03.13 　08:03	Korea Wave (Yahoo)	中国の脱北者強制送還、国家機関主導と分析…韓国人権団体が報告書	<2604-031306>【未整理】 　中国で拘束された脱北者が北朝鮮へ送還される過程は、中国と北朝鮮の国家機関が関与する組織的な仕組みで進められているとの分析が示された。こうした慣行は国際刑事法上、「人道に対する罪」に該当する可能性があるとの指摘も出ている。 　韓国の人権団体「北韓人権情報センター」は最近公表した報告書「中国における脱北者強制送還の構造」で、中国当局が脱北者の拘束から送還までの過程で中心的役割を担っていると分析した。報告書は中国の公安機関について「強制送還の出発点であり、核心的な意思決定主体」と位置づけている。 報告書によると、脱北者の送還は ▽中国公安による逮捕 ▽中国国内拘禁施設での取り調べ ▽国境地域で北朝鮮当局へ引き渡し ▽北朝鮮の国家保衛省による取り調べ ▽社会安全省による拘禁や処罰 などの複数の国家機関が関与する段階的な手続きで進められる。
2026.03.13 　07:32	TBS Cross Dig/Bloomberg (Yahoo)	イランのミサイル発射機、空爆1週間でも減少進まず-機動性高く捕捉難	<2604-031305>【未整理】 　イスラエルおよび西側の推計によると、1週間にわたる激しい空爆にもかかわらず、イランのミサイル発射機の数は横ばいとなっている。制空権を完全に握らないまま小型で機動性の高い標的を見つけ出すことの難しさが浮き彫りになった。 　イスラエル国防軍（IDF）当局者は12日、イランの発射機の3分の2を破壊したと明らかにした。先週報告された60％と大きく変わっていない。12日に示された西側の二つの推計でも、破壊された発射機の割合を60％とした。このうち一つは、イランの攻撃能力全体の最大80％が破壊された可能性があるとした。 　移動式発射機は、イランが大量に保有する弾道ミサイルを発射する能力の中核を担う。ただ、広大な国土の中で捕捉することは容易ではなく、米国やイスラエルにとって依然として危険な空域が一部に残る中では、極めて大きな課題となっている。一方、イラン側は発射機が標的になることを以前から認識してきた。カーネギー国際平和財団の上級研究員、アンキット・パンダ氏は「イランは戦術を適応させている可能性が高い」と指摘。「発射機を温存するために作戦を減速させ、ドローン『シャヘド』により重点を移している可能性は十分にある」と述べた。 　ブルームバーグが集計したデータによると、イランはこれまでにドローン「シャヘド136」を2400発超発射した。これに対し、弾道ミサイルは少なくとも789発、通常型巡航ミサイルは39発だった。イスラエルの推計では、イランは2月28日に戦闘が始まる前、最大2500発の弾道ミサイルを保有していた。
2026.03.13 　07:06	時事通信 (Yahoo)	大量ドローンで沿岸防衛　数千機導入、課題も　「新しい戦い方」へ対応急務・防衛省	<2604-031304>【未整理】 　日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛省はドローン数千機を活用した沿岸防衛体制「シールド」の構築を目指している。運用には訓練環境や生産基盤など克服すべき課題も多く、自衛隊は世界的に進む「新しい戦い方」への対応を急ぐ。 　シールドは敵艦艇の迎撃や情報収集、レーダーサイト防衛などを担う10種類以上のドローンを組み合わせ、侵攻を試みる敵を多層的に食い止める構想。同省は2026年度予算案に約1000億円を計上し、27年度中の実現を目指す。　ウクライナや中東などでの紛争で大量投入されたドローンは、「戦争の在り方を変えた」とされる。日本周辺でも近年、中国機とみられる機体が飛来し、自衛隊機が緊急発進（スクランブル）することも少なくない。ある幹部は「従来型の戦い方では置いていかれる」と危機感をあらわにする。ただ、戦力化には課題も多い。機体との通信では「テレビや民間人のスマートフォンなどに影響を及ぼさないよう周波数帯を調整しなければならない」（陸上自衛隊幹部）。防衛省担当者は「訓練場所や方法は工夫が必要」と話す。 　1月には陸自霧島演習場（宮崎、鹿児島両県）で偵察用の機体が訓練中に強風にあおられ、近隣の畑に墜落する事故が発生。陸自は昨年3月末時点で約1200機を保有しているが、シールドでの大量導入を見据え、さまざまな機種を操縦できる人材の養成も急務という。有事に備え、国内の生産基盤整備も欠かせない。同省によると、ドローンは技術の進歩や有事の消耗が激しく、ウクライナでの生産数は24年に約230万機に上った。 　小泉進次郎防衛相は省内の会議で「早期かつ大量に調達し、改修・改善できる基盤を作ることは、抑止力強化の観点からも重要」と強調。「企業側は日本での需要予測が立てづらい」（同省関係者）との事情もあり、同省は有事に戦闘を継続できる能力を確保するため、防衛産業や研究機関との連携を強化する方針だ。
2026.03.13 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	「卑劣なヘイトスピーチ」自民・英利氏への中国の「彊毒」報道、人権外交議連が非難声明	<2604-031303>【未整理】 　人権外交を超党派で考える議員連盟は12日、国会内で総会を開き、自民党の英利アルフィヤ外務政務官について、中国メディアが「彊毒（きょうどく）」などと中傷報道を重ねている事態を「国際人権基準と日本の主権尊重に反する」と非難し、日本政府に対して公式非難表明を求める声明案を大筋了承した。この問題を巡っては、既に外務省も中国側に外交ルートで改善を申し入れている。 　英利氏は中国・新彊ウイグル自治区にルーツを持っている。「彊毒」との表現に関し、声明案では「（出自という）特定の属性を持つ個人を病原菌や毒物になぞらえて『非人間化』する、極めて卑劣なヘイトスピーチ」と強く問題視した。最近、一部中国メディアは、英利氏の人権外交の取り組みについて「狂ったように中国を攻撃し、中国への虚偽の噂や罵詈雑言に満ちている」と指摘し、「醜悪に形があるなら、英利氏は間違いなく上位を占めるだろう」と誹謗している。また、中国出身で中国の強権姿勢を問題視する日本維新の会の石平参院議員にも触れ、英利氏について「売国奴・石平と同様に、保守勢力の支持を得るため、政界入り後は新疆問題で中国を誹謗中傷し、話題作りを惜しまない」と中傷した。
2026.03.13 　06:35	Reuters 通信 (Yahoo)	米、イラン新指導者モジタバ師ら巡る情報提供に最大1000万ドルの報奨金	<2604-031302>【未整理】 　米国務省は１３日、イランの軍事・情報‌機関の高官に関する情⁠報提供に対し、最大１０００万ドルの報奨金を支払うと発​表した。対象にはイランの新たな最高指導者‌モジタバ・ハメネイ師も含まれている。 　国務省に‌よると、報奨金の‌対象にはイランの​安全保障政策を統括する国‌家安全保障最高評議会のラリジャニ‌事務局長や、​ハティブ情報相やモメ‌ニ内相らの閣僚のほか、イラン⁠の精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」関係する１０人の高官などが含⁠まれている。国務省は「こ​れら‌の人物は、世界各地でテロを計画し、実行するＩＲＧＣの各部門を⁠指揮している」と非難⁠した。
2026.03.13 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	米ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」参加、日米首脳会談で表明へ…中露への対処力向上狙い	<2604-031301>【未整理】 　政府は、ワシントンで今月予定される日米首脳会談で、米国が進める次世代型ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への参加を伝える方向で調整に入った。迎撃ミサイルの共同開発や衛星網の構築で連携し、中国やロシアが開発を進める極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）などへの対処力を向上させる狙いがある。複数の日本政府関係者が明らかにした。高市首相は１９日にホワイトハウスでトランプ大統領と会談する。首相の訪米は、昨年１０月の就任以来初めてとなる。 　会談では、トランプ政権が２０２９年１月までに運用を始める同構想について議論し、首相が参加を表明する見通しだ。同構想では、ミサイル攻撃から米本土を守るため、宇宙空間への迎撃装置の配備を目指す。中露が開発する音速の５倍（マッハ５）以上で飛行するＨＧＶや無人機を迎撃することなどを想定している。日本は同構想に参加し、自国防衛にも生かす考えだ。 　日米両政府はＨＧＶを迎撃する新型ミサイル「滑空段階迎撃用誘導弾」の共同開発も進めており、３０年代の開発完了を目指している。会談では、共同開発を着実に推進することも確認するとみられる。 　日本政府は、多数の小型衛星を一体的に運用して情報収集する「衛星コンステレーション」を２８年３月末までに構築する計画だ。移動する目標などを継続的に探知・追尾でき、今年４月以降、段階的に打ち上げる。同構想への参加で、米軍との衛星情報の共有が進むことも期待される。
2026.03.12	Janes	Japan commissions fifth Taigei-class submarine	<2604-031231>【未整理】 　日本は5隻目の大鯨級ディーゼル電気攻撃潜水艦、長鯨級を就役させました。潜水艦は、3月10日に三菱重工業(MHI)神戸造船所で行われた引き渡し式と艦旗授与式を経て正式に就役しました。これは日本の調達技術物流庁(ATLA)が3月11日に発表したことです。 　長鯨は、日本の通常型水中戦力の再編成を命じられた8隻の大鯨級潜水艦のうちの5番目の部隊である。この級は長年続く蒼龍シリーズの後継であり、推進システムのアップグレード、新世代センサー、強化された音響ステルスを備えています。大鯨級の排水量は約3,000トン、全長84m、幅9.1m、喫水10.4m、乗組員は約70名です。また、女性乗組員専用の居住スペースも備えており、大鯨級は創設当初からこのような設備を備えた日本初の潜水艦級となっています。 　戦闘能力に関しては、長鯨は6門の533mm艦首魚雷を装備し、89式線誘導魚雷を展開可能とし、艦隊配備に伴い新型の18式重兵器も統合される予定である。また、UGM-84Lハープーン対艦ミサイルも発射可能です。
2026.03.12 　23:41	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、イランのウラン押収の可能性に言及＝報道	<2604-031230>【未整理】 　トラ‌ンプ米大⁠統領は、イラ​ンが保有する‌濃縮ウラ‌ンを‌押収​する作戦‌には注力‌して​いないが、‌いずれ⁠そうなる可能⁠性も​ある‌という考えを⁠示し⁠た。ＦＯＸニュースと⁠のインタ‌ビュ⁠ーで​語った。
2026.03.12 　22:51	朝日新聞 (Yahoo)	イラン、徹底抗戦とホルムズ海峡封鎖を継続へ　モジタバ師が初の声明	<2604-031229>【未整理】 　故ハメネイ師の殺害を受けてイランの最高指導者に就いた次男のモジタバ・ハメネイ師（56）は12日、最高指導者として初めての声明を発表し、米国やイスラエルに徹底抗戦する姿勢を明確にした。 　モジタバ師は今月8日に最高指導者に選出されたが、まだ公の場に姿を見せていない。父ハメネイ師の反米保守強硬路線を継承するとの見方が出るなかで、今回の米国・イスラエルとの戦闘について、どういう方針を表明するかが注目されていた。声明は国営イラン放送のアナウンサーが読み上げた。そのなかでモジタバ師はまず、「民衆の意志は、敵を後悔させる防衛を継続することにある」と戦闘継続を明言した。イランでは今回の戦闘を、受けた攻撃への抗戦という意味で「防衛」と表現している。そのうえでモジタバ師はホルムズ海峡の封鎖に触れて、「封鎖という有効な手段は、引き続き活用されねばならない」と、今後も続ける考えを明らかにした。
2026.03.12 　21:00	共同通信 (Yahoo)	自衛隊と米軍、機密情報共有へ　ミサイル共同生産推進も	<2604-031228>【未整理】 　日米両政府は、自衛隊と米軍の抑止力、対処力を向上させるため、機密情報の共有を拡大する方針を固めた。日米が統合的に意思決定するための基盤を整備する。自衛隊の情報保全能力強化に向け、機密性の高い米国の「セキュリティークラウド」の導入を検討する。19日に予定する日米首脳会談で協議する見通しだ。これと別に日米によるミサイル共同生産の推進も議論する可能性がある。複数の日米関係筋が12日明らかにした。 　高市早苗首相とトランプ米大統領は会談で、日米同盟の深化を確認する方向だ。機密情報共有や意思決定への態勢構築が進めば、自衛隊と米軍の一体化が加速することが懸念される。関係筋によると、日米の事前協議で米側はサイバー防衛強化を求めた。米軍の要求水準を満たす日本のクラウド事業者は少ないため、日本側が米企業と契約する案が浮上している。自衛隊と米軍が収集した機密情報を人工知能（AI）に取り込み、攻撃目標を効率的に選定する取り組みも想定している。指揮・統制能力の向上を図る狙いだ。
2026.03.12 　20:24	RBC Ukraine	New phase of war: Army chief announces technological breakthrough on battlefield	<2604-031227>【未整理】 　戦争の新局面:陸軍参謀長が戦場での技術的突破口を発表 　ウクライナ戦争は現在、主にドローンの使用に依存しており、陸軍司令官はウクライナの行動を説明しました。ウクライナ戦争は新たな技術的段階に入りつつあり、勝利の鍵となるのは生産の加速と無人システムの配備であると、ウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキーは述べています。 　シルスキーによれば、戦争は「キルゾーン」の拡大が攻撃用UAVの能力向上の直接的な結果として段階に入った。このような状況の中で、ロシアは特に南部で主導権を失いつつあります。情報によれば、ロシアは4月1日までに無人システム部隊の人員を10万1千人に増やす計画です。現在、ロシアはすでに1日あたり19,000機以上のFPVドローンを生産できる能力を持っています。敵の生産拡大にもかかわらず、ウクライナ国防軍はマルチローターFPVドローンの配備において優位を維持しています。2月だけでもウクライナのドローンは10万5,200以上の敵目標を攻撃しました。さらに:ロシアのUAV運用者の約4,200の拠点が破壊された。光ファイバー制御ドローンの分野は活発に発展しています。地上ロボットシステムは、1か月間で2,300件以上の後方支援および戦闘任務を完了しました。 　ロシアの攻撃に対抗するため、ウクライナ軍は専門のUAV迎撃小隊を編成しています。彼らの目的は敵のクアッドコプターを破壊し、対ドローンライフル、電子戦システム、ネットランチャーを使ってドローンを攻撃することです。シルスキーは無人システムの開発が最優先事項であり、戦場での歩兵の負担を直接軽減すると強調しました。防衛調達のデジタル化により、防衛軍部隊は必要な装備をより迅速に受け取ることができました。DOT-Chain防衛システムの運用から7か月にわたり、軍は50万台の装備を受け取り、前線補給のアプローチを根本的に変えました。以前、RBC-ウクライナは国防省がウクライナの製造業者からの武器や装備の調達を大幅に増加させたと報告しました。1年間で、軍需調達における国内製品の割合は46%から82%に上昇し、輸入比率は18%に減少しました。
2026.03.12 　18:50	讀賣新聞 (Yahoo)	ヒズボラがイスラエルにロケット弾150発、最大規模の攻撃に…イランも同時に弾道ミサイル撃ち込む	<2604-031226>【未整理】 　ヒズボラは１１日夜、イスラエル北部に約１５０発のロケット弾と数十機のドローン（無人機）を発射した。米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦の開始以降、最大の攻撃となった。イランも１１日夜、ヒズボラの攻撃と同時に弾道ミサイルをイスラエルへ撃ち込んだ。イランのタスニム通信によると、ヒズボラの参戦後、イランとヒズボラによる連携した攻撃は初めて。イスラエル救急当局によると、北部で２人が負傷した。 　この攻撃を受け、イスラエル軍は、ヒズボラ本部があるレバノンの首都ベイルート南郊ダヒヤ地区で情報司令部など１０か所の施設を空爆した。各地で数十のロケット弾の発射装置も破壊した。レバノン南部の山岳地帯では地上部隊が侵攻し、武器庫やロケット弾の発射装置を破壊した。攻撃の激化でレバノンでは死者が増えている。レバノン保健当局によると、１１日時点で５７０人が死亡し、１４４４人が負傷した。国連によると、避難民は７５万人以上に上っている。
2026.03.12 　18:23	日経電子版	ハンガリー与党苦戦、議会選まで1カ月　ロシア融和路線に影響	<2604-031225>【未整理】 　ハンガリーで実施される議会選挙まで1カ月となった。オルバン首相が率いる与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」は法の支配や言論の自由を軽視し、劣勢を強いられている。オルバン氏は欧州連合（EU）と対立を深めたうえにロシアに融和的。選挙の行方は外交政策に影響しそうだ。政権交代すれば16年ぶり。議会は一院制で199議席。4月12日に投開票される。
2026.03.12 　17:12	Inside Defense	NATO rewrites air and missile defense plan as Russian attacks spur urgency	<2604-031224>【未整理】 　ロシアの攻撃が緊急性を高める中、NATOが防空・ミサイル防衛計画を書き換える。 　NATOは数十年ぶりに同盟全体の防空・ミサイル防衛計画を書き直しており、ロシアのミサイルやドローン攻撃への懸念の高まりと、ヨーロッパ全域の防衛統合の必要性を反映しています。欧州における米軍最高司令官でありNATO欧州最高連合軍司令官のアレクサス・グリンケウィッチ将軍は3月12日、同盟が統合航空・ミサイル防衛の新たな常設計画を策定中であり、今夏のNATOサミットで指導者たちが検討すると述べた。
2026.03.12 　16:31	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	中国による台湾侵攻、約6割が「代償厭わず抵抗する」＝研究機関世論調査	<2604-031223>【未整理】 　政府系研究機関、中央研究院欧米研究所が1月に実施した世論調査で、中国による台湾侵攻時に米国から軍が派遣されなかった場合に「代償を厭わずに抵抗する」と回答した人は約6割に上った。米東部時間11日、オンラインで記者会見が行われ、結果が発表された。 　調査は「アメリカンポートレート」（米国肖像）プロジェクトで行われたもので、今回で6回目。台湾に住む20歳以上の国民を対象に、米国と中国への信頼度や防衛支出への見方、台湾の安全保障に対する米国の約束への信頼度などについて探った。調査は1月20日から同26日にかけて電話で行われ、1206件の有効回答を得た。 　中国が台湾に武力侵攻した場合、米国が軍を派遣して台湾を支援すると考えるかとの問いには、回答者の55.5％が「そう思う」と回答。中国が台湾に侵攻し、米国が軍を派遣しなかった場合、代償を厭わずに抵抗するかとの質問には、41.2％が「非常に強くそう思う」、17.5％が「ややそう思う」と答え、計58.7％が抵抗する意思を示した。「そう思わない」とした人は計36.2％、回答なしは5.1％だった。米国が軍を派遣した場合に「抵抗する」と答えた人は計56.5％で、米国が軍を派遣しなかった場合に比べてその割合はやや下がった。また、政府が防衛予算を対国内総生産（GDP）比で3％に引き上げることを支持するかについては、27.6％が「非常に同意する」、25.9％が「やや同意する」と答え、5割超（53.5％）が支持を表明した。
2026.03.12 　14:40	Bloomberg (Yahoo)	有事のエネルギー・食料輸送に政府再保険を、中東情勢受け－自民提言	<2604-031222>【未整理】 　自民党は12日、戦争による船舶被害を補償する船舶戦争保険について、民間の保険会社が対応できなくなる事態に備えて政府が再保険者になる仕組みの検討を含む提言をまとめた。近く高市早苗首相に申し入れを行う。 　提言は、現在のイラン情勢は、再保険の引き受け停止や保険料の高騰で「海上輸送が成り立たなくなる脆弱（ぜいじゃく）性」を明らかにしつつあると記載。今後の海上輸送の途絶リスクに備えるためにも、石油に加え、液化天然ガス（LNG）や食料などの輸送に対する政府再保険の仕組みを検討するよう提案した。小林鷹之政調会長は12日の記者会見で「シーレーンをどんな状況でも確保することはわが国にとって極めて重要」だとし、先を見据えた上で立法措置を含めた必要な対応を行うべきだと述べた。 　日本では2012年、イランへの経済制裁として同国産原油を輸送するタンカーの保険への欧州連合（EU）域内企業による引き受けが禁止されることを想定し、日本政府が代わりに補償を提供するイラン特措法を制定した経緯がある。
2026.03.12 　14:29	CNN (Yahoo)	米B1爆撃機に「バンカーバスター」を搭載、対イランに投入か　映像浮上	<2604-031221>【未整理】 　英航空基地で11日に撮影された映像に、米空軍のB1爆撃機に地中貫通爆弾「バンカーバスター」が搭載される様子が映っていることが分かった。米国防総省がイラン上空に重爆撃機を送り込み、ミサイルやドローンの保管施設のような地中深く埋設された目標を攻撃する準備を進めている可能性がうかがえる。一連の映像ではまた、フェアフォード英空軍基地に配置された少なくとも1機のB1の爆弾倉から、ミサイル発射装置が取り外されている様子も確認できる。 　B1は空中発射型の巡航ミサイルを搭載可能で、対空ミサイルの射程外となる数百キロ離れた位置から発射できる。ただ、巡航ミサイルは、イランが弾道ミサイルやドローンを保管している可能性のある強化型地下施設への攻撃には最適ではない。 　英国の基地でB1に搭載されているのが確認された統合直接攻撃弾（JDAM）の場合、爆撃機は攻撃目標から約40キロの距離まで接近する必要がある。そこまで接近するとなると恐らく、イラン領空の奥深くまで侵入することになる。米国防総省はイランの対空能力をほぼ除去したことに自信を持っている様子だ。
2026.03.12 　13:55	RBC Ukraine	Hungary's opposition skyrockets as citizens push back against Orbán and rising costs	<2604-031220>【未整理】 　ハンガリーにおける野党ティサ党への支持増加は、主に不満を持つ広範な有権者層に関連していると、EUの政治プロセスを監視する組織Memo 98(スロバキア)の事務局長ラスト・クゼル氏は述べている。彼がRBCウクライナに語ったように、失望した保守派と、現職の首相ヴィクトル・オルバンを打ち負かせる真の力を求める元野党支持者の両方が含まれている。「党首ペーテル・マジャールは元体制内部者であり、内部から権力の仕組みを知る立場から政府を批判できる」とクゼルは指摘した。彼は、オルバンがハンガリー政治でほぼ20年支配的だった後の社会の一部に疲労感が、ティサの指導者にとっても重要な役割を果たしていることを強調しました。 　オルバンは約19年間ハンガリーの首相を務めており、最初は1998年から2002年まで、その後2010年からは継続して務めています。これにより政治的変革への要求が高まっています。「経済的困難、生活費の上昇、欧州資金凍結と相まって、政治変革への対応意欲が以前よりも高まった環境が生まれました」とクゼル氏は述べました。 　ロシアはハンガリーで秘密裏に偽情報キャンペーンを開始した。その目的は、4月12日の選挙に向けてオルバーン首相の地位を強化し、彼の最大のライバルであるペーテル・マジャールを弱体化させることです。最近、ペーテル・マジャールはヴィクトル・オルバーンがロシアのGRUのエージェントをハンガリーに招き、議会選挙に干渉させたと非難した。マジャルによると、数週間前には情報将校たちがすでにブダペストに到着しており、以前モルドバで活動していたのと同様だった。彼は彼らの国外追放と国家安全保障委員会の招集を求めた。今回オルバンが追放されるかどうか、彼が権力を維持するために何をしているのか、そしてそれがウクライナにどのような影響を与えるのか
2026.03.12 　13:12	RBC Ukraine	Italian military base attacked in Iraq: Details emerging	<2604-031219>【未整理】 　3月12日の夜、イタリア国防省によると、イラク北部エルビルのイタリア軍基地にドローンが攻撃されました。当初、同機関はミサイル攻撃と言っていたが、後に軍用車両を破壊したのはドローンだと説明した。 　省内の関係者は、この攻撃が偶発的なものであった可能性を示唆しており、ドローンが高度を失い基地に墜落した可能性があるとしています。「イタリア側の人員に死傷者はありません。「みんな無事だ」とイタリア国防省は述べている。 　基地司令官のステファノ・ピゾッティ大佐は、空襲の数時間前に空襲の警告を受け、防空壕に避難する時間があったとSky TG24に語った。ドローンの起源は不明のままです。 　イラクにイタリア軍がどれくらい駐留しているのか？イラク国防省によると、エルビルには約300人のイタリア軍が駐留しています。彼らは地元のクルド治安部隊を訓練している。しかし、ピッツォッティは、米国とイスラエルのイランに対する作戦による状況のエスカレーションにより、最近部隊の数が削減されたことを指摘した。 　メローニは米国とイスラエルのイラン攻撃を批判した。イタリアのジョルジャ・メローニ首相は、米イスラエルによるイラン対策に対する立場を変えました。ほんの数日前までは、彼女はこの紛争を非難も支持もできないと述べ、評価を控えていました。しかし、3月11日、ローマ議会でメローニはこの作戦が国際法の範囲外であると述べた。 　ポリティコによれば、このレトリックの変化は国内からの圧力を受けており、イランへの攻撃はイタリア国内で不人気だった。もう一つの要因は、司法改革に関する国民投票が迫っており、これはメローニ政権連立への支持を試すものと見なされている。首相は女子校へのストライキで175人が死亡したという報道にも厳しく反応した。この学校は、近隣のイラン海軍基地に対するアメリカ軍の攻撃を受けました。国防総省は、学校への攻撃がアメリカのミスであったと調査しました。
2026.03.12 　13:00	RBC Ukraine	End of Russia-Ukraine war depends largely on Moscow, Zelenskyy says	<2604-0312018>【未整理】 　ゼレンスキーは、ロシア・ウクライナ戦争の終結は主にモスクワにかかっていると言う。ロシアのウクライナ戦争はできるだけ早く終わらせなければなりません。しかし、多くは侵略国の意志にかかっていると、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はポリティコのインタビューで述べた。ゼレンスキーは、ウクライナはこの戦争をできるだけ早く終わらせるためにあらゆる手段を講じると述べた。 　「我々はこの戦争をできるだけ早く終わらせるために全力を尽くす。そうだけど、すべてが私たち次第じゃない。残念でもあり、また残念でもあります。しかし、ロシアの意志にかかっていることはもっと多いことを認識しなければなりません。彼らは侵略者であり、規模も大きく、戦争をできるだけ早く終わらせるという意志を提案し示す方法を知りません」と大統領は述べました。彼によれば、ロシアが占領している地域からウクライナ軍を撤退させることで戦争を終わらせるのは危険だという。「それは大きなリスクであり、歴史的な誤りかもしれません。なぜなら、私たちは彼らに非常に非常に強固な要塞を与えるからです。「我々は非常に強固な防衛線を与え、士気も与えます」とゼレンスキーは述べた。彼はウクライナ国民は疲れているが、士気は依然として高いと付け加えた。 　「しかし、もし我々の兵士たちが私たちの意思で撤退すれば、彼らは我々の領土から撤退し、友人を失い、故郷を失うことになる。なぜなら、多くの兵士がこれらの領土の出身であり、親族や記憶を失うからだ。私は、すべての人々、すべての兵士の士気が即座に低下すると思う。たとえ見返りに平和が訪れても。そうだ。なぜなら、何が得られるか分からないからだ。それはただの言葉だ。プーチンからの言葉で、彼が我々に平和をもたらすために」と大統領は強調した。
2026.03.12 　11:55	RBC Ukraine	Putin fears fate of Russia's last emperor Nicholas II executed after abdication, Kellogg says	<2604-031217>【未整理】 　ケロッグによれば、プーチンは退位後に処刑されたロシア最後の皇帝ニコライ2世の運命を恐れている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアがもはやウクライナとの戦争に勝つ能力がないことを認識しなければならない。しかし、退位後に処刑された最後のロシア皇帝ニコライ2世の運命を恐れていると、アメリカ合衆国大統領の元特使キース・ケロッグは日本のテレビ局NHKのインタビューで語った。 　ケロッグは、プーチンは「これ以上土地を得られない」ことを認めなければならないと述べた。最速停戦に必要なものについて話し合う際だ。彼は、ロシアは制裁による損失を引き続き被っており、「制裁はロシア経済に打撃を与えている」と指摘した。彼によれば、ロシアはおそらく120万から140万人の死傷者を出しているとされています。 　アメリカの将軍はまた、プーチンが自ら始めた戦争による損害と損失を認識しており、自分の行動に対する責任を恐れているとも述べた。ケロッグはプーチンが「またニコライ2世になるのではないか」と懸念していると指摘し、最後の皇帝は退位後に射殺されたことを指摘した。ケロッグによれば、ウクライナとロシアが現在の前線で紛争を凍結すれば、「今日」停戦が可能になる可能性がある。また、停戦を望んでいないのはウクライナのゼレンスキー大統領ではなくプーチンだとも述べました。ロシアはウクライナ軍にドンバス地域からの撤退を要求し、ウクライナは自国の支配地域を放棄することを拒否している。 　トランプはプーチンは平和の準備ができていると言い、ゼレンスキーはそうではない。最近、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは再び、ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーが和平合意の成立を妨げていると主張しました。彼によれば、ウクライナは急速に交渉の立場を失っている一方で、クレムリンは対話の準備ができているとされている。 　ゼレンスキーはこれに対し、戦争を終わらせるためには、アメリカはロシアに対してより大きな圧力をかけるべきであり、彼自身に圧力をかけるべきではないと答えた。さらに、和平合意の基盤となる安全保障の保証も必要です。ウクライナ大統領はまた、個人的な嫌悪感にかかわらず、プーチンとの和平はウクライナにとって必要だと述べています。
2026.03.12 　11:30	Ukrinform	ウクライナは日本にとって国防上の最大のパートナーになり得る 　東野篤子筑波大学教授	<2604-031216>【未整理】 　ロシアによる対ウクライナ全面侵略が始まってからの４年間、東野篤子教授は、日本の情報空間における「防衛者」であった。日本で蔓延していた「ゼレンシキーが降伏すれば、多くの人の命が助かる」「たかが領土、人の命の方が大切だ」「そもそもＮＡＴＯが東方拡大をしたのが悪い」といった主張に対して、彼女は常に何よりもまずウクライナの人々の声に耳を傾けるべき、彼らの望むことを支えるべきだと毎日訴えてきた。日本が今日までウクライナへの支援を継続できているのは、彼女のような真摯に議論を重ねてきた専門家たちのたゆまぬ努力によるところが大きい。 　ウクルインフォルムは、ウクライナ研究会副会長も務める東野教授に、日本の言論空間におけるロシア・ウクライナ戦争への見方の変遷、ウクライナへのさらなる軍事支援の可能性、日本の「平和主義」が抱える矛盾、そして日本がウクライナから学ぶべき教訓などについて尋ねた。クリミア侵略の時に大きく反論しなかったことが、許せなさとして残っている。 　ロシアがウクライナに対して全面戦争を始めた４年前の最初の日、そして最初の１か月のことを覚えていらっしゃいますか？最初の日の記憶は、かなり途切れ途切れです。「ずっと恐れていた全面侵攻が、やはり起きてしまった」という悔しさと辛さ。電話が鳴り続けて一瞬も止まなかったことだけよく覚えています。ＮＨＫの昼のニュースでは、電話でインタビューを受けながら、自分の声がテレビから聞こえてきました。そのテレビの画面には、攻撃を受けているウクライナの映像が途切れることなく写っていました。その日は、日本国際フォーラムで「ウクライナで戦争が始まるのか」というオンライン・シンポジウムが予定されており、昼過ぎから夕方まではインタビューを受けられませんでした。今起きていることについては語れることがあまりなく、歯がゆく思いながら、これまでの経緯を整理して聴衆にお話ししていました。 　シンポジウム後にＮＨＫへ向かい、ニュース番組に出演しました。それが「地獄のようなテレビ生活」の始まりでした。収録後ただちに、「翌朝の『おはよう日本』にも出てほしい」と言われましたが、「子どものお弁当があるので一度帰ります」と伝え、家に戻って家事をしてから再びＮＨＫへ向かいました。恐れていた全面侵攻が現実のものとなってしまったショックに浸る暇もなく、電話は鳴り続け、移動中にただ泣いていたことを覚えています。そんな状態が数週間続き、テレビ出演以外に何をしていたのか、正直ほとんど記憶がありません。最初の１か月間は、まとめて２時間以上眠れませんでした。眠ると、起きた時にウクライナで今よりももっとひどいことが起きているのではないかと思い、体が眠ることを許さなかった。この感覚は、人生で３回目でした。上の子、下の子が生まれた直後の授乳期、そしてこの戦争の時です。
2026.03.12 　11:30	Forbes (Yahoo)	ロシアの妨害工作の「実験場」にされるポーランド、防衛費が過去最大に	<2604-031215>【未整理】 　昨年のクリスマスイブの夜、ポーランド東部国境の静寂は、ベラルーシから侵入した数十機の未確認飛行物体の騒音によって破られた。ポーランド空軍はF16戦闘機を緊急発進させ、北大西洋条約機構（NATO）領空周辺を飛行していたロシアの偵察機を迎撃した。この侵入は物理的攻撃には至らなかったが、ロシアが拡大させている「嫌がらせ」作戦の新たな局面を示すものとなった。こうしたハイブリッド戦術は、公然たる紛争に至る水準には達していないものの、投資家や保険会社、国庫にとって支出が増大することになる。 　全地球測位システム（GPS）の妨害やサイバー攻撃、放火、重要施設の破壊工作に及ぶこの作戦の真のコストは定量化が困難だが、専門家はこうした混乱がすでに多額の費用を流出させ、国家財政政策の根本的な再構築を余儀なくさせたと分析している。 ■妨害工作の非対称性 　2022年のウクライナ侵攻開始以来、ポーランドはロシアの妨害工作の実験場とされてきた。その後、この戦術は欧州の他の地域にも拡大された。ロシア情報機関による最も重要な作戦の1つは、ポーランドの首都ワルシャワ最大のショッピングセンターを破壊した火災だった。この火災で、約6万5000平方メートルに及ぶ商業施設内の1400店舗が壊滅的な被害を受けた。小規模な小売業者や貿易業者に商品を供給する準卸売市場であった同施設の破壊により、主要な流通拠点が失われ、小売店の損失をはるかに超える経済的影響の連鎖反応を引き起こした。
2026.03.12 　11:22	BBC News (Yahoo)	ホルムズ海峡で複数の船舶に攻撃、日本船籍のコンテナ船も	<2604-031214>【未整理】 　複数の国の港湾当局は11日、ペルシャ湾やホルムズ海峡で複数の船舶が「不明の飛翔（ひしょう）体」によって被弾したと明らかにした。同海峡は石油輸送の要衝。同日には国際エネルギー機関（IEA）が、「前例のない」状況を受けて4億バレルの原油備蓄の放出を加盟32カ国が全会一致で決定したと発表した。 　イラク港湾公社などによると、11日にはペルシャ湾でタンカー2隻が爆発した。イラクのウンム・カスル港の近くで起きた爆発で、1人が死亡し、38人が救出されたという。ロイター通信と米CNNは、爆発物を乗せた複数のイランのボートが爆発を引き起こした様子と伝えている。 　船舶追跡サイトは、攻撃された可能性のあるタンカー2隻の周りに救助ボートが集まっている様子を示している。イラク当局によると、タンカー攻撃を受けて同国の石油積出​港が全面的に操業を停止した。 　英海上貿易業務調整機関（UKMTO）によると、これに先立ち、貨物船が3隻被弾した。1隻はタイ船籍で、オマーンの北11カイリに位置していた。船内で火災が発生したが、タイ海軍が乗組員23人を救助した。イランは、この攻撃は自分たちによるものだと主張し、乗組員が警告を無視したのだと述べている。2隻目は日本船籍のコンテナ船で、アラブ首長国連邦（UAE）沖25カイリで被弾し、軽微な損傷を負った。3隻目はドバイ北西約50カイリで被弾した。
2026.03.12 　10:14	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシアがウクライナから子供1200人超を強制移送、今も８割戻れず…国連人権理事会が報告「戦争犯罪に該当」	<2604-031213>【未整理】 　国連人権理事会の国際調査委員会は１２日、ウクライナを侵略するロシアが、ウクライナの子供たち１２００人以上をロシア国内などに強制移送したとする報告書を公表した。調査委は、子供たちの所在を隠す「強制失踪」も行われたと結論づけ、ロシアの一連の行為が「戦争犯罪に該当する」と指摘している。 　報告書によると、調査委は、ロシアがウクライナの占領地域などから強制移送した子供たちにロシア国籍を与え、ロシア国内の一般家庭や施設に長期的に預けたことを確認。ウクライナにいる親には安否や所在などを伝えず、現在も８割がウクライナに戻れない状況が続いている。調査委のエリック・モーセ委員長は、多くの家族が長期間にわたる離別に苦しみ続けているとした上で、「子供たちが家族から強制的に引き離されることは決してあってはならない」とロシアを強く非難した。 　一方、ロシアは子供たちの移送について、「ウクライナ政府による安全保障上の脅威から避難させるためだ」とし、強制移送にはあたらないと主張しているという。
2026.03.12 　10:00	Forbes (Yahoo)	米軍、イラン女子小学校への爆撃は自軍の「誤射」と認める　暫定調査結果	<2604-031212>【未整理】 　ニューヨーク・タイムズの報道によると、米軍は、2月28日に発生したイランの小学校への爆撃で推定175人が死亡した件について、自軍が誤ってトマホーク・ミサイルで同校を攻撃したとの暫定調査結果をまとめた。 　調査結果に詳しい匿名筋がニューヨーク・タイムズに語ったところによれば、今回の誤射は国防情報局（DIA）が持つ古いデータに起因しており、このデータは爆撃された小学校が攻撃対象のイラン軍基地の一部だと示していた。この調査結果は、イランがトマホークミサイルを保有している証拠がないにもかかわらず、イラン側の責任の可能性を示唆してきたドナルド・トランプ大統領の主張と矛盾している。 　イラン南部のミナブに位置するシャジャレ・タイエベ女子小学校は、イスラム革命防衛隊（IRGC）海軍が使用する建物と同じ区画にあり、もともとは軍基地の一部だった建物に入っているとニューヨーク・タイムズは報じている。この場所で学校がいつ開校したかは不明だが、同紙が衛星画像を調査したところ、2013年から2016年の間にIRGCの敷地と学校の間に境界壁が建設されていたことがわかった。
2026.03.12 　10:00	Reuters 通信 (Yahoo)	米特使らがフロリダでロシア当局者と会談、「生産的」とロ代表	<2604-031211>【未整理】 　ロシアのドミトリ‌エフ大統領特⁠別代表率いる代表団が１１日、​米代表団とフロリダ州‌で会談したと、米国のウィ‌ットコフ‌特使が明​らかにした。‌さまざまな問題につい‌て協​議し、今後も‌連絡を取り合⁠うことで合意したという。ドミトリ⁠エフ氏はＸへの投​稿で、‌ウィットコフ氏やトラン⁠プ米大統領の⁠娘婿ジャレッド・⁠クシュナー氏らに‌対し、「⁠生産的」な会​談に謝意を示した。
2026.03.12 　08:00	Forbes (Yahoo)	IEAが「過去最大の4億バレル」の石油放出、イラン戦争の混乱緩和へ前進	<2604-031210>【未整理】 　国際エネルギー機関（IEA）の加盟国は米国時間3月11日、戦略備蓄から合計4億バレルの石油を放出することに合意した。これは過去最大の放出規模であり、イラン戦争により急騰する原油価格を抑制することを目的としている。 　IEAの発表によれば、米国、欧州連合（EU）の主要国、英国など全32のIEA加盟国は、中東での紛争に起因する市場の混乱に対処するため、各国の緊急備蓄から計4億バレルの石油を放出することを決議した。 　ファティ・ビロルIEA事務局長は声明の中で、石油市場が直面している課題は「かつてない規模」であるとした上で、「石油市場はグローバルなものであり、重大な混乱への対応もまた、グローバルなものである必要がある」と述べた。世界の石油の約20％が通過するホルムズ海峡は、イラン戦争の影響により事実上の閉鎖状態が続いている。 　IEAは具体的な放出時期について明らかにしておらず、「追って実施される」と述べるに留まる。一方、高市早苗首相は、早ければ16日にも備蓄を放出すると表明した。今週初めに1バレルあたり120ドル近くまで急騰した原油価格は、今回の発表を受けてわずかに下落した。11日午前の時点で、米原油指標のWTI先物は約86.26ドル、国際指標の北海ブレント先物は約90ドル前後で推移している。
2026.03.12 　07:33	Korea Wave (Yahoo)	韓国、極超音速ミサイル開発を加速…2035年量産へマッハ6飛行試験成功	<2604-031209>【未整理】 　韓国の防衛企業・現代ロテムは、国防科学研究所と共同で次世代戦場の中核兵器とされる極超音速ミサイルの開発を進めており、2035年までの実戦配備と量産体制の構築を目指していることが分かった。 　極超音速ミサイルは一般に音速の6倍以上の速度で飛行する兵器で、計画通り配備されれば、韓国はロシア、米国、中国に続く世界4番目の保有国となる見通しだ。防衛産業関係者によると、現代ロテムと国防科学研究所は最近、極超音速飛行体が安定した推進力を維持するための核心的な初期推進技術の確保に成功した。この技術は、高高度の大気圏環境でミサイルが超高速飛行する際、外部の酸素を取り込み燃焼を継続させる仕組みを用いるもので、極超音速兵器開発の重要な要素とされる。 　両者は2018年から、極超音速ミサイルの基盤となる飛行体「ハイコア」の開発事業を進めてきた。特に2024年の試験発射では、高度23キロでマッハ6（時速約7340キロ）以上の速度を記録し、飛行性能を実証した。これは当初の目標であった高度22キロ、マッハ5を上回る成果で、韓国空軍の主力戦闘機F-15Kの最高速度の約2.6倍に相当する。
2026.03.12 　07:01	共同通信 (Yahoo)	ヒズボラ新たな作戦開始　対イスラエル、応酬激化	<2604-031208>【未整理】 　レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラは11日、新たな対イスラエル作戦を開始したと表明した。イスラエルメディアは2日の交戦再開後、ヒズボラが最大規模の攻撃を実施したと伝えた。イスラエル軍のレバノン空爆も続き、応酬が激化している。国営通信によると、交戦再開後のレバノンの死者は634人。 　イスラエルメディアによると11日夜、ヒズボラは約100発のロケット弾をイスラエル北部へ発射した。北部で攻撃を知らせるサイレンが鳴った後、イスラエル軍はイランが発射したミサイルも覚知したと発表。ロイター通信は今回の軍事作戦開始後初めて、ヒズボラとイランが共同で対イスラエル攻撃を実施したと報じた。 　イスラエルメディアはザミール軍参謀総長がパレスチナ自治区ガザに展開していた精鋭部隊をレバノン戦線に派遣するよう指示したと報道。ヒズボラの大規模攻撃後、イスラエル軍もレバノン南部での空爆を実施した。　米CNNテレビによると、イエメンの親イラン武装組織フーシ派もイスラエルに向けてミサイルを発射する兆候があるとしている。
2026.03.12 　06:32	TBS Cross Dig /Bloomberg (Yahoo)	イラン戦争でロシアに願ってもない好機、欧州やアラブ諸国に警戒感	<2604-031207>【未整理】 　米国とイスラエルの対イラン戦争で、漁夫の利を得るのはロシアだとの見方が広がりつつある。ロシアの利益が短期的なものだとしても、欧州やペルシャ湾岸諸国の当局者は警戒感を示している。 　ロシアのプーチン大統領にとって、中東の混乱は苦境にある経済が息を吹き返す願ってもない好機だ。石油・ガス供給を巡って欧州が降参、ロシアがより大きな交渉力を確保し、ウクライナとの戦争で一段と有利な立場に立つとの懸念もある。 　イラン戦争が始まる前、ロシア政府はウラル原油が長期的に1バレル=40ドルの水準にとどまり、財政赤字が深刻化する事態を覚悟していた。実際、1月の原油販売収入は過去5年余りで最低の水準に落ち込んでいた。それが、エネルギー輸送で世界で最も重要な水路であるホルムズ海峡が事実上閉鎖され、ロシア西部の港から輸送される原油の取引価格は9日にほぼ2倍に跳ね上がった。ガス価格も急騰した。 　欧州の一部の供給国の間で懸念されているシナリオの一つは、欧州連合（EU）がロシアからの燃料供給を完全に脱却する計画の一環として、来月予定する新規のロシア産液化天然ガス（LNG）短期契約禁止を、延期せざるを得ない状況に追い込まれることだ。
2026.03.12 　06:30	朝日新聞 (Yahoo)	メローニ氏、イラン攻撃批判「国際法の範囲外」米・イスラエルと距離	<2604-031206>【未整理】 　イタリアのメローニ首相は11日、上院で演説し、米国とイスラエルによるイラン攻撃について、「国際法の範囲外」の介入だったと批判した。「イタリアはこの介入に参加しておらず、参加する意思もない」とも強調し、米・イスラエルの軍事行動から距離を置く姿勢を示した。 　トランプ米大統領と親しい関係を築いているとされるメローニ氏は、国際秩序が崩壊しつつある状況に直面していると言及。「国際法の範囲外で実施される一方的な介入が増えている中、米国とイスラエルによるイランへの介入もこれに位置づけなければいけない」と述べた。また、子どもたちをはじめとする民間人の安全確保が重要だと強調。女子児童や学校職員170人以上が死亡したとされるイラン南部への2月末の攻撃について、犠牲者の遺族に哀悼の意を表し、「この悲劇の責任が速やかに明らかにされることを求める」と語った。
2026.03.12 　05:47	時事通信 (Yahoo)	米西海岸に奇襲攻撃計画か　イラン、対米報復で　報道	<2604-031205>【未整理】 　米ABCテレビは11日、連邦捜査局（FBI）が西部カリフォルニア州の警察当局に対し、イランが米国への報復として無人機で米西海岸を攻撃する可能性があると警告したと報じた。イランは交戦開始以来、米本土を攻撃していない。 　報道によると、米当局は2月上旬時点で、米国がイランを攻撃した場合、イランが米本土沖の船舶から無人機で西海岸を奇襲攻撃する可能性があるとの情報を把握していた。FBIからの警告は2月末に発出され、具体的な時期や標的などは不明だとしている。
2026.03.12 　05:00	日経電子版	「次のグリーンランド」に募る懸念　アイスランド、EU加盟へ再接近	<2604-031204>【未整理】 　アイスランドが欧州連合（EU）加盟交渉再開の是非を問う国民投票を8月29日に実施する。これまで漁業政策などを巡る隔たりからEUと距離を置いてきた北欧の小国。トランプ米大統領がデンマーク領グリーンランドの買収に強く意欲を示したことで、米国に取って代わる後ろ盾を得ようと加盟に向けた国民の機運が盛り上がってきたことが背景にある。
2026.03.12 　04:07	共同通信 (Yahoo)	イランが海峡で機雷敷設の兆候と米報道	<2604-031203>【未整理】 　米CBSテレビは10日、イランがホルムズ海峡で機雷を敷設し始める兆候を米情報機関が捉えていると伝えた。イランは自国製のほか、中国やロシア製の機雷を保有しているという。
2026.03.12 　02:15	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、ホルムズ海峡に十数個の機雷敷設　位置は特定＝関係筋	<2604-031202>【未整理】 　イランがホルムズ海峡におよそ十‌数個の機雷を敷設したことが複⁠数の関係筋の話で分かった。ホルムズ海峡はエネルギー輸送の​要衝。現在は事実上封鎖されており、機雷敷設が事実‌なら再開が一段と困難になる恐れがある。 　関係筋は大半の機雷の位‌置は特定されてい‌るとしているが、米軍​がどのように対処するかについては明ら‌かにしていない。 　米国とイスラエルによるイランに対‌する軍事攻撃​を受けた中東情勢の緊迫化を背‌景に原油価格が急騰しており、イランの⁠精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」のハタム・アルアンビア中央司令部広報担⁠当者は１１日、原油価格が１バレル＝２００ドル​に達する‌覚悟をするよう警告した。 　イランがホルムズ海峡で機雷敷設の準備を進めている⁠兆候を米情報機関が確認したと⁠の報道を受け、トランプ米大統領は１０日、イラ⁠ンに対しホルムズ海峡の機雷を撤去するよう‌要求。 米中⁠央軍は同日、ホルムズ海峡周辺​でイランの機雷敷設船１６隻を「排除した」と発表した。
2026.03.12 　00:24	FNN Prime Online News (Yahoo)	ホルムズ海峡のタイ貨物船に攻撃　ペルシャ湾内でも商船三井コンテナ船で損傷見つかる	<2604-031201>【未整理】 　中東のホルムズ海峡で、航行中のタイ船籍の貨物船が攻撃を受けました。また、ペルシャ湾内でも商船三井のコンテナ船が損傷が見つかるなど、中東情勢は緊迫の度を増しています。 　タイ軍によりますとホルムズ海峡で11日、航行中のタイ船籍の貨物船が攻撃を受けて損傷しました。乗員23人のうち20人が救助されましたが、3人の行方が分からないということです。 　イラン革命防衛隊は声明で、「警告を無視したため」攻撃したことを認めました。また、ペルシャ湾内に停泊していた商船三井が所有するコンテナ船で損傷が見つかったことがわかりました。船は自力で航行可能な状態で、政府関係者によりますと、攻撃を受けたことによる損傷ではないものとみられています。 　一方、複数のアメリカメディアは10日、イランがホルムズ海峡に小型船を使って機雷を設置し、重要な航路の混乱を引き起こす準備を進めていると報じました。アメリカ中央軍は、SNSで「ホルムズ海峡付近で16隻の敷設艦を含む複数のイラン海軍の艦艇を撃破した」と発表しましたが、現地の緊張がさらに高まる恐れが出ています。
2026.03.11	Janes	Indonesia to fund BrahMos missile purchase with foreign loans	<2604-031123>【未整理】 　インドネシアは、インドのBrahMos沿岸防衛ミサイルシステムの取得計画を外国の商業融資を通じて資金調達します。 　インドネシア下院の委員会であるコミシIに近い情報筋からジェーンズに提供された文書によると、この買収資金の計画は2025年9月25日に財務省によって承認された。このパッケージは単一バッテリーで約1億米ドルの価値があり、インドネシアのコンサルティング会社PT BTI Defenceが現地で代理を務めます。インドネシア当局から、ジャカルタがニューデリーとブラフモスシステムに関する合意を結んだことが、先週公に発表されました。インドネシア国防省(MoD)報道官リコ・リカルド・シライトの話を引用し、3月9日からインドネシアがミサイルシステムの調達に合意したと報じた。 　国防省は、記事執筆時点でジェーンズの取得に関する詳細を求める問い合わせに回答していませんでした。しかし、ジェーンズは契約がまだ発効していないことを理解しています。最初の頭金が支払われるまでです。インドネシアが追求している陸上沿岸防衛型ブラフモスは、インドとロシアが共同開発した超音速巡航ミサイルシステムのコンテナ化パッケージです。速度は約2,448 km/hから2,970 km/hの範囲で、終末段では慣性航法とアクティブレーダー誘導を組み合わせた発射誘導方式を採用しています。輸出型ミサイルは通常約290kmの射程を持ち、低高度の海面すすれ飛行プロファイルを実行できるため、防空システムに対する生存性に寄与しています。
2026.03.11 　22:30	共同通信 (Yahoo)	米作戦終了近くないと認識　イスラエル、ロイター報道	<2604-031122>【未整理】 　トランプ氏は9日、作戦の「終結が近い」と述べていたが、ロイター通信は11日、対イラン軍事作戦に関し、トランプ米大統領はすぐには終了を指示しないとイスラエル政府が認識していると報じた。イスラエル政府高官の話で、理由は語らなかったとしている。 　ロイターによると、イスラエルのサール外相は10日、各国外交官との非公式会合で、軍事作戦の期限の提示を拒否した。カッツ国防相は11日、中部テルアビブで開いた軍との会合で「作戦は期限を設けず、目標を達成するまで続行する」と強調した。 　イスラエル首相府は10日、イラン国民に向けたメッセージをX（旧ツイッター）に投稿、イラン体制に一層強力な攻撃を続けると表明した。
2026.03.11 　21:20	Forbes (Yahoo)	ホルムズ海峡付近で「正体不明の飛翔体」が3隻の船舶を攻撃　英当局	<2604-031121>【未整理】 　英海事当局は11日、ホルムズ海峡を航行中の少なくとも3隻の船舶が飛翔体による攻撃を受けたと発表した。イランは米国とイスラエルの攻撃への報復として、戦略的に重要な同海峡を航行する船舶を標的にすると表明しており、緊張が高まっている。 　英海事当局は、ホルムズ海峡を航行中の貨物船がオマーンの北約11海里の地点で「正体不明の飛翔体」に攻撃されたと発表した。この攻撃により船内で火災が発生し、一部の乗組員が避難を余儀なくされた。火災は直ちに消し止められ、「現時点では環境への影響はない」という。同局はホルムズ海峡で発生した他の2件の事件も報告した。うち1件は、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ沿岸の北西50海里で、ばら積み船が「正体不明の飛翔体」に攻撃された。もう1件は、UAEのラス・アル・ハイマ近海で同海峡を航行中の船舶が「正体不明の飛翔体と思われる」物体による損傷を受けた。 　英海事当局は同海域を航行する全ての船舶に対し、「警戒しながら航行し、不審な活動があれば報告する」よう注意喚起した。飛翔体の性質や誰が攻撃を実行したかについての詳細は明らかになっていない。
2026.03.11 　17:59	日経電子版	在韓米軍、THAADの一部を中東に移転か　東アジア安保に波及	<2604-031120>【未整理】 　在韓米軍が韓国南部・慶尚北道星州（ソンジュ）に設置する地上配備型ミサイル迎撃システム「THAAD」を搬出したことが分かった。韓国メディアが11日報じた。米国とイスラエルによるイランとの交戦が続く中東に移転するとの見方が強まっている。中東情勢の緊迫化が東アジアの安全保障に波及してきた格好だ。 　米紙ワシントン・ポストは9日、米当局者の話として韓国に配備するTHAADの一部を中東に移していると報じた。イランの報復攻撃への備えだという。韓国メディアは地対空誘導弾パトリオットも国外に移転した可能性があると指摘する。 　THAADは射程200キロメートル程度の迎撃ミサイルで、同じ地上から撃つパトリオットよりも高高度を飛ぶミサイルを着弾前の早い段階で迎撃できる。韓国への臨時配備と運用開始は2017年で、北朝鮮の弾道ミサイルに対する防衛力を高める目的だった。
2026.03.11 　17:20	共同通信 (Yahoo)	商船三井コンテナ船に損傷　ペルシャ湾停泊、日本人も乗船	<2604-031119>【未整理】 　商船三井は11日、ペルシャ湾内に停泊していたコンテナ船が現地時間の同日未明、一部損傷したことを確認したと明らかにした。日本人も乗船している。けが人はおらず、自力航行は可能という。 　商船三井によると、船に衝撃を受け確認したところ、船尾部の一部が損傷していた。詳細を確認している。船は商船三井が保有し、コンテナ船事業会社「オーシャン　ネットワーク　エクスプレス（ONE）」が運航している。 　日本船主協会によると、11日時点で、ホルムズ海峡奥のペルシャ湾内に留め置かれた日本関係船舶は45隻、日本人乗組員は24人で変わりはない。
2026.03.11 　16:12	乗りもの ニュース	北欧の空に“皿を回す飛行機”現る！ NATO新加盟国に空飛ぶレーダー投入 監視対象は？	<2604-031118>【未整理】 　NATOは2026年3月5日、E-3「セントリー」早期警戒管制機（AWACS）がフィンランド領空で初めて任務を実施したと発表しました。フィンランドは2023年4月4日にNATOに加盟しましたが、NATOのAWACS部隊としてE-3と連携して任務を行うのは今回が初めてで、NATOの航空作戦における重要な節目であるとしています。 　今回の任務では、フィンランド空軍のF/A-18「ホーネット」戦闘機8機が参加し、4対4の訓練飛行を実施しました。その間、E-3は戦域管理機として機能し、フィンランド国内の航空管制機関と連携しながら作戦を遂行しました。この任務は、2025年9月9日にポーランド領空内にロシアの無人機が侵入したことを受けて発動された「イースタン・セントリー」作戦と、北極圏の警戒を強化する「アークティック・セントリー」作戦の一環として実施されました。北極圏周辺（ハイノース）および東側地域における長距離レーダー監視能力を強化することが目的とされています。 　国土の一部が北極圏にあり、かつロシアと国境を接しているフィンランドはまさにその最前線に位置します。NATOは今回の任務について「新加盟国を迅速に作戦体制へ統合できることを示した」とし、同盟の警戒態勢と即応性が強化されたと強調しています。
2026.03.11 　15:59	朝日新聞 (Yahoo)	指揮官支援「AI幕僚能力」開発へ　富士通、防衛装備庁から委託	<2604-031117>【未整理】 　富士通は10日、防衛装備庁から、自衛隊で指揮官の意思決定を支援する「AI（人工知能）エージェント」の開発に向けた委託研究を受注したと発表した。意思決定を早めたり、情報収集や分析能力を強化したりすることで「AI幕僚能力」の獲得を目指すという。 　AIエージェントは、目標を指示することで、その達成に必要な作業を自ら考えて実行するAIだ。委託研究の目的として、「意思決定の迅速化」「情報収集・分析能力の優位性の確保」「隊員の負担軽減・省人化」の三つを挙げる。
2026.03.11 　15:12	Reuters 通信 (Yahoo)	ホルムズ海峡で貨物船に飛翔体、火災発生で乗組員避難	<2604-031116>【未整理】 　英国⁠海運貿易オペ​レーショ‌ン（ＵＫＭＴＯ）は１１日、‌ホ‌ルム​ズ海‌峡で貨物‌船が​飛翔体に‌当た⁠り火災が発生⁠した​ため、‌乗組員⁠が避⁠難し支援⁠を要請し‌たと⁠明ら​かにした。
2026.03.11 　12:07	Reuters 通信 (Yahoo)	ホルムズ海峡の状況、存立危機事態に該当との判断していない＝官房長官	<2604-031115>【未整理】 　木原稔官房長官は１１日午前の記者会‌見で、イランがホルムズ海⁠峡で機雷敷設の準備を進めているとの報道に関連し、「​現在の状況が存立危機事態に該当するとい‌った判断は行っていない」と述べた。いかなる事態が‌該当するかは、‌事態の個別具体的な​状況に即して政府がすべての情‌報を総合して判断することになると改め‌て語った。 　木原官​房長官は「報道を含め、ホ‌ルムズ海峡を巡る情勢について⁠は重大な関心をもって情報収集を続けている」とし、イラン側には⁠さまざまな機会にホル​ムズ海峡‌の安全確保について申し入れているとした。 　１１日に予定される主要７カ国（Ｇ７）⁠首脳のオンライン会議⁠に高市早苗首相が出席する予定だと明ら⁠かにした。イラン情勢が経済に与え‌る影⁠響をはじめ中東情勢などに​ついて議論が行われる見込みだという。
2026.03.11 　11:26	讀賣新聞 (Yahoo)	海上保安庁の新造巡視船「かんばい」40ミリ機関砲などを備え、尖閣諸島周辺の警備…鹿児島港に初入港	<2604-031114>【未整理】 　海上保安庁の新造巡視船「かんばい」（約６０００総トン）が１０日、鹿児島市の鹿児島港に初入港した。鹿児島海上保安部（鹿児島市）に配備され、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の警備のほか、管内のパトロールや人命救助になどにあたる。 　かんばいは長さ約１４０メートル、幅約１６・５メートルで、海保最大級の巡視船。ヘリコプター２機を搭載でき、４０ミリ機関砲や遠隔放水銃、停船命令を表示する電光掲示板などを備える。建造費は２０３億円。 　山口県下関市の造船所で造られ、３日に就役。海上での訓練などを経て鹿児島港に配備された。鹿児島海上保安部所属のヘリコプター搭載型巡視船は６隻目で、全国で最も多い。
2026.03.11 　11:11	CNN (Yahoo)	ホルムズ海峡で米海軍が取りうる措置は？　ペルシャ湾の専用掃海艇は昨年退役	<2604-031113>【未整理】 　イランがホルムズ海峡に機雷敷設を開始したとの報道が広がる中、米海軍が講じうる対抗手段に注目が集まっている。海軍は昨年9月以降、ペルシャ湾に専用掃海艇を配備していない。数十年にわたりペルシャ湾で運用されてきた専用掃海艇4隻のうち最後の1隻がバーレーンの米海軍施設で退役したためだ。この4隻は今年1月、解体のため重量船に積みこまれ、米国に送り返された。 　9月の退役時に中央海軍は、ペルシャ湾における掃海任務について同地域に派遣される4隻の沿海域戦闘艦（LCS）が担うと発表していた。LCS艦隊は、艦上で入れ替え可能なハードウェアとソフトウェアの任務パッケージ2種類を用いて、二つの主要任務を遂行するように設計されている。一つは水上戦闘、もう一つは掃海だという。しかし、現役のLCS約30隻からなる艦隊は、2008年と10年に最初の型が就役して以来、信頼性に問題を抱えている。
2026.03.11 　10:35	讀賣新聞 (Yahoo)	UAE 最大のルワイス製油所、イランの攻撃受け操業停止か…ドローンに加え弾道ミサイルも	<2604-031112>【未整理】 　ロイター通信など複数の欧米メディアは１０日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）最大の「ルワイス製油所」がイランからの攻撃を受けて操業を停止したと報じた。ペルシャ湾岸の産油国では石油関連施設への攻撃が相次いでおり、原油市場に影響を与える可能性がある。 　ロイター通信によると、対岸のイランからのドローン（無人機）攻撃を受けて製油所施設内で火災が発生した。操業停止は予防的措置としている。ＵＡＥ当局は１０日、イランから飛来したドローン３５機のうち９機が国内に落下したと発表している。弾道ミサイルの攻撃もあり、９発のうち８発を迎撃し、１発は海に落ちたという。 　ルワイス製油所はＵＡＥ西部に位置し、生産量は日量９２万バレルに上る。一帯は肥料工場などが連なる工業地帯となっている。 　米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が始まって以降、米軍施設が点在する湾岸諸国はイランの報復攻撃を受けている。米ブルームバーグ通信によると、サウジアラビアやＵＡＥ、クウェートなどは相次いで減産に転じている。
2026.03.11 　09:23	産經新聞 (Yahoo)	米長官「タンカー護衛に成功」投稿を直後に削除　原油価格が一時急落	<2604-031111>【未整理】 　米エネルギー省のライト長官は10日、X（旧ツイッター）に米海軍がホルムズ海峡で石油タンカーを成功裏に護衛したと投稿したが、直後に削除した。その後の記者会見で、レビット大統領報道官が「現時点で海軍はタンカーや船舶を護衛していない」と投稿内容を否定。米政府の情報発信に反応し、原油相場が大きく値を動かす場面がみられた。 　トランプ米政権は原油価格の高騰を警戒し、中東産油国からの輸送路となるホルムズ海峡で、必要なら海軍がタンカーを護衛する準備があるとの立場を示している。ライト氏が護衛成功の投稿をすると、原油先物価格が一時、十数％急落した。レビット氏が情報を打ち消すと下げ幅を縮めた。レビット氏は会見で、足元の原油価格の上昇は「一時的なもの」と指摘して火消しに追われた。 　一方、ロイター通信は10日、事情に詳しい関係者の話として、米海軍が海運業界の護衛の要請に対し、「現時点で（イランによる）攻撃のリスクが高すぎる」として護衛を断っていると報じた。
2026.03.11 　09:14	AP 通信 (Yahoo)	ウクライナが巡航ミサイル攻撃　ロシア電子部品工場で6人死亡	<2604-031110>【未整理】 　ウクライナによるロシア南西部ブリャンスク州へのミサイル攻撃で、6 人が死亡、37 人が負傷した。地元の州知事が10日、ソーシャルメディアに投稿した。 　ロシアのテレグラムニュースチャンネル「アストラ」によると、攻撃の標的はモスクワの南南西347キロのブリャンスクにあるクレムニイ・エル社のマイクロエレクトロニクス工場で、同工場はミサイルシステム、防空システム、ドローンなど、さまざまな兵器システムや軍事機器に使用される電子部品を生産している。 　ウクライナのゼレンスキー大統領は記者団に対し、ウクライナ軍の最高司令官であるシルスキー大将から、ブリャンスクへの攻撃は、あらゆる種類のロシアのミサイルの制御システムの製造に関与している工場を攻撃したものだと報告を受けたと述べた。
2026.03.11 　08:16	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏、イランの機雷敷設艦10隻を破壊と発表 ホルムズ海峡に敷設なら前例のない軍事的報復	<2604-031109>【未整理】 　複数の米メディアが、イランはホルムズ海峡で機雷敷設を開始したか、間もなく開始すると報じたのに対し、トランプ氏は、イランが機雷をし始めたという報告はないと述べた。 　トランプ米大統領は10日、米軍がイランの機雷敷設艦10隻を破壊したと発表し、イランがホルムズ海峡に機雷を設置した場合、軍事的報復は前例のない規模になると警告した。 　イランは原油輸送の要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖し、原油価格は依然として非常に不安定な状態が続いている。 　トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「ここ数時間以内に、機雷敷設艦10隻を攻撃し、完全に破壊したことを報告できてうれしく思う。今後もさらなる攻撃が続くだろう！」と述べた。機雷敷設は未然に防いだという。
2026.03.11 　07:34	共同通信 (Yahoo)	イランの機雷敷設艦16隻を排除と米中央軍	<2604-031108>【未整理】 　米中央軍は10日、ホルムズ海峡付近でイランの機雷敷設艦16隻を含む艦艇を排除したと明らかにした。X（旧ツイッター）に投稿した。
2026.03.11 　06:58	時事通信 (Yahoo)	9000億円相当のミサイル使用　米軍、最初の2日間で　報道	<2604-031107>【未整理】 　ロイター通信は10日、米軍がイランに対する軍事作戦の最初の2日間で、56億ドル（約9000億円）相当のミサイルや爆弾を使用したと報じた。 　トランプ政権が連邦議会に提出した報告書で、費用が示された。議会では米軍の消費ペースに供給が追い付かず、ミサイルや爆弾の備蓄が枯渇することを懸念する声が出ており、野党民主党はさらなる情報開示を求めている。
2026.03.11 　06:15	時事通信 (Yahoo)	ホルムズ海峡に機雷敷設か　米報道、トランプ氏は否定　イランに「最大規模」空爆	<2604-031106>【未整理】 　米CNNテレビは10日、関係筋の話として、イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡で機雷を敷設し始めたと報じた。 　トランプ米大統領はSNSで「現時点でそのような報告を受けていない」としつつ、「何らかの理由で機雷が設置され、直ちに撤去されない場合、軍事的報復は前例のない規模になる」とイラン側をけん制した。 　米イスラエル両軍は10日もイラン各地への空爆を継続。トランプ氏が9日に戦争の早期終結を示唆したことで、10日は国際金融市場で株高が進んだが、イランは報復攻撃の手を緩めておらず、戦闘開始から11日目に入っても終息は見えていない。 　ヘグセス米国防長官は10日の記者会見で「きょうのイラン国内への攻撃は過去最大となる」と強調。「敵が決定的に敗北するまで手を緩めない。（終結は）われわれが時期を決める」と主張した。米軍は10日の攻撃で、イランの機雷敷設艦16隻を撃破したと発表した。
2026.03.11 　06:15	Reuters 通信 (Yahoo)	米、イスラエルにイランのエネ施設攻撃停止を要請＝報道	<2604-031105>【未整理】 　米国はイスラエルに‌対し、イランのエネルギー⁠インフラへの攻撃を停止するよう要請した。米ニ​ュースサイトのアクシオスが１０日、複数の‌関係筋の話として報じた。 　アクシオスによると、米政‌府はこうした‌要請を高官レベルでイ​スラエル政府に伝えたほか、‌イスラエル軍のザミール参謀総長にも‌直接伝え​た。理由として、攻撃終了‌後に米国がイランの石油部門と⁠協力したい意向を持っていることのほか、エネルギーイン⁠フラへの攻撃でイラン​国民‌が深刻な打撃を受けたり、湾岸諸国に対する大規模な報復攻撃⁠が誘発されるリスクを⁠懸念していることなどを挙げた⁠という。 　アクシオスの報道について米国‌務省⁠のほか、在米イスラエル大​使館からコメントは得られていない。
2026.03.11 　05:07	Reuters 通信 (Yahoo)	米長官、「タンカー護衛」投稿削除　ホルムズ海峡、実施せずと政権	<2604-031104>【未整理】 　ライト米エネルギー長官は10日、ホルムズ海峡で米海軍が石油タンカー1隻を護衛したとX（旧ツイッター）に投稿し、直後に削除した。 　ホワイトハウスのレビット大統領報道官はその後の記者会見で、「現時点でタンカーや船舶を護衛していない」と明らかにした。 　ロイター通信によると、米海軍は攻撃を受けるリスクが高いとして、海峡を通過する船舶の護衛を拒否。当面は実施できないと説明しているという。市場では投稿を受け、供給再開への期待から原油先物価格が一時急落。しかし、投稿が削除され、実際には護衛が実施されていないと伝わると、停滞リスクが再び意識され下げ幅を縮小した。 　トランプ大統領は原油輸送の安全を確保するため、海峡を通航する石油タンカーを海軍が必要に応じて護衛する方針を示していた。ライト氏は投稿に、「世界の市場への原油供給を確保するため、護衛に成功した」と記していた。
2026.03.11 　04:37	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍、イランの地下ミサイル製造施設を攻撃＝ホワイトハウス報道官	<2604-031103>【未整理】 　米ホワイト‌ハウスのレビット報道⁠官は１０日、米軍は現在、イランのミサイル​製造能力の解体に向けた作戦を実施‌していると明らかにした。 　レビット報道官は‌定例記者‌会見で、米軍のＢ２爆​撃機がイラン国内の「‌深く地下に埋設されたミサイル‌関連施設」​がある地点に重‌量約９００キロの爆弾を投下したと⁠明らかにした。 　また、米政府のイランに対する今⁠後の方針は変わら​ない‌と表明。トランプ大統領は目標は迅速に達成され⁠ると確信している⁠としたほか、大統領とエネ⁠ルギー担当チームは市場動‌向を⁠注視しており、追加対​策を策定していると述べた。
2026.03.11 　00:27	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州委員長、原発縮小は「戦略ミス」　化石燃料依存に警鐘	<2604-031102>【未整理】 　ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は１０日、欧州で原発を減らし‌たことは「戦略的なミス」だったとの見解を示し⁠た。輸入石油・ガスに依存していることで、欧州地域が不利な立場に置かれているとして、警鐘を​鳴らした。イラン交戦で原油価格が高騰していることを踏まえ、パリで開かれた原子力関‌連イベントで講演した。 　欧州は１９９０年には電力の約３分の１を原子力で賄っていたが、足元では１５％にまで低下。フォンデアライエ‌ン氏は「原子力の比率‌を下げることを選択し、信頼性が高く手​頃で（温室効果ガス）低排出の電源に欧州が背を向けたのは戦‌略的なミスだった」と述べた。 　ドイツは、２０１１年の東京電力福島第１原発事故を受けた安全へ‌の懸念や国民の反対を​受け、メルケル元首相の下で原発の段階的廃‌止を決めた。 　欧州で最も原子力エネルギーを利用するフランスは、⁠原発による安定的で低炭素排出の電力が重工業の競争力向上に重要との見方がある。フランスのマクロン大統領は、原発事業者が⁠依然としてロシア産濃縮ウランを多く使​用しているＥＵは「‌供給源の多様化に向けて国際的に協力する必要がある」と発言。「濃縮能力を拡大するため、投資と革新を続ける必要⁠がある」とし、能力増強に取り組んでいると言及⁠した。欧州全域での原子炉設計を標準化することも提案した。
2026.03.11 　00:00	JSF (Yahoo)	イランが再びトルコに向けて弾道ミサイルを発射、同じように米イージス艦がSM-3迎撃ミサイルで撃墜	<2604-031101>【未整理】 　2026年3月9日、トルコ国防省はイランから弾道ミサイルが飛来して東地中海展開のNATO防空部隊が迎撃を行って撃墜したと発表しました。3月4日（記事）にも同じことが起きたばかりです。前回と同じく東地中海に展開しているアメリカ海軍のイージス艦が発射したSM-3大気圏外迎撃ミサイルによって撃墜に成功しています。 　トルコ南東部ガズィアンテプ県ギュネイシェヒル地区（Gaziantep, Güneyşehir）に落下したミサイルの残骸は、アメリカ海軍のイージス艦から発射されたSM-3ブロック1B大気圏外迎撃ミサイルの第二段ロケット（Mk104デュアルスラスト・ロケットモーター）であることが判明しています。同時に特徴的な形状の操舵翼も発見されています。 　アメリカ軍資料よりSM-3ブロック1Aと1B。1Aの赤外線シーカーを改良したものが1B 　今回は前回（3月4日事案）と異なりイラン弾道ミサイルのブースターはまだ発見されておらず、攻撃目標となった場所も未発表なので（弾道軌道をレーダー解析してるNATO側は把握しているが未発表）、飛来方向を特定できる材料はあまりありません。 SM-3迎撃ミサイルの第二段ロケットの発見位置 2026年3月4日：トルコのハタイ県デルトヨル 2026年3月9日：トルコのガズィアンテプ県ギュネイシェヒル イラン弾道ミサイルのブースター発見位置 2026年3月4日：シリアのハサカ県カーミシュリー 2026年3月9日：不明 攻撃目標 2026年3月4日：トルコのアダナ県インジルリク空軍基地 2026年3月9日：不明 　なおイラン外務省は弾道ミサイルをトルコに向けて発射したことを否定していますが、弾道ミサイルである以上は発射の瞬間に膨大な熱源をアメリカ軍の早期警戒衛星に探知されており、そして弾道ミサイルは高く飛び上がるのでレーダーで丸見えであり、弾道は解析され、何処から発射されてどのように飛んで来たかは既にNATOは特定済みです。特定していないとそもそも弾道ミサイルを宇宙空間で中間迎撃することはできません。2度の事案で2度とも撃墜している以上、イランがトルコに向けて弾道ミサイルを発射したことはNATOに完全に把握されています。 　トルコ領空で無力化された弾道ミサイルに関するトルコ国防省声明(2026.03.09) 　イランから発射されトルコ領空に侵入した弾道ミサイルは、東地中海に展開するNATO防空ミサイル部隊によって無力化された。ガズィアンテプの空き地にミサイルの破片がいくつか落下した。この事件による死傷者はいなかった。
2026.03.10 　23:46	八重山日報 (Yahoo)	尖閣周辺に中国船4隻　116日連続航行	<2604-031008>【未整理】 　第十一管区海上保安本部によると尖閣諸島（石垣市）周辺の領海外側にある接続水域では10日、中国海警局の艦船「海警1307」「海警1401」「海警1302」「海警1303」の4隻が航行している。 　尖閣周辺で中国艦船が航行するのは116日連続。海保の巡視船が領海に侵入しないよう警告し、監視警戒を続けている。
2026.03.10 　14:03	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルはレバノン攻撃停止すべき、不安定化を助長＝EU 外相	<2604-031007>【未整理】 　ＥＵのカラス外交‌安全保障上級代表（外⁠相）は９日、イスラエルはレバノンでの軍事​作戦を停止すべきと述べ、外交こそがレ‌バノンの混乱を回避する最善の機会だと‌の考えを示し‌た。 　声明で、レバノン​のイスラム教シーア派‌組織ヒズボラがイラン支援のために‌イスラエ​ルを攻撃すると決定し‌たのは「地域全体を危険に⁠さらし、致命的な側面を増すものだ。イスラエル⁠には国際法に基づ​く自衛権‌がある」と指摘。 　「同時に、イスラエルの対応は⁠強引だ。報復は大量の⁠避難を招き、不安定な状況⁠を助長している」とし、「レバノン‌の主⁠権と領土保全は尊重さ​れなければならない」と述べた。
2026.03.10 　09:01	Reuters 通信 (Yahoo)	豪、中東へ軍用偵察機配備　UAE にミサイル供与へ	<2604-031006>【未整理】 　オーストラリアのアルバニージー首相‌は１０日、中東に軍用偵察機を配備⁠し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）にミサイルを供与すると表明した。た​だ、イランへの地上部隊派遣は行わないとした。 　アルバニ‌ージー氏は、湾岸諸国がイランによる不当な攻撃から自らを守‌るのにオーストラ‌リアの軍事支援が役立​つだろうとし、「われわれの関与は純粋に防‌衛目的だ」と強調。「同地域にいるオーストラリア国‌民、そしてＵＡＥの友​人を守るための防衛措置だ」と‌記者団に語った。 　オーストラリアは当初４週間、⁠湾岸諸国の上空を防衛するため、米ボーイング製のＥ─７Ａウェッジテール早期警戒⁠管制機１機を配備するという。アル​バニージ‌ー氏はまた、ＵＡＥのムハンマド大統領との電話会談を受けて、同国に先進的な中距⁠離空対空ミサイルが提供される⁠と述べた。
2026.03.10 　08:49	Reuters 通信 (Yahoo)	ギリシャの大型タンカーがホルムズ海峡通過、サウジ産原油積みインドへ	<2604-031005>【未整理】 　ギリシャの海運会社が運航し、サウジアラビア産原油‌を積んだ大型タンカーがホルム⁠ズ海峡を通過したことが、ケプラーやロイズ・リスト・インテリジェン​ス、マリーン・トラフィックなどの海事データ分析情報で９日明ら‌かになった。 　米国・イスラエルとイランによる攻撃の応酬が続く中でも、一‌部の商船がホルム‌ズ海峡の通航を試みている​ことがうかがえる。今回海峡を通過したのは‌サウジ東部ラスタヌラ港で原油を積み込み、インド西‌部ムンバイを目的​地として登録しているタンカー「‌シェンロン・スエズマックス」号で、最大⁠で原油１００万バレルを輸送できる。８日時点では海峡の内側にいたが、最新データでは外側に出てインド⁠に向かっている。 　タンカーを運​航するダイナ‌コム・タンカーズは、機微に触れる事案であることを理由にコメントを拒否した。 　国連の⁠国際海事機関（ＩＭＯ）のドミンゲス事⁠務局長は９日に「例外なく全ての当事者が航行の自由⁠を尊重しなければならない。ホルムズ海峡周辺地‌域で⁠最近発生している商船への攻撃につ​いて、私は深い懸念を表明せざるを得ない」と述べた。
2026.03.10 　08:43	AFP＝時事 (Yahoo)	英戦闘機、中東で無人機撃墜 UAE支援の「防衛的」出撃	<2604-031004>【未整理】 　英国防省は9日、中東での戦争が拡大する中、同国の戦闘機がアラブ首長国連邦（UAE）を支援するための「防衛目的の航空出撃」を開始し、無人機（ドローン）を撃墜したと発表した。 　この動きは、中東で広がる紛争における英国の対応が米大統領やキプロス政府などから批判を受ける中で明らかになった。AFPの記者が目撃したところによると9日、イングランド南西部のフェアフォード空軍基地に、米国のB-52爆撃機が複数到着した。最初の機体は7日に到着していた。 　英国はフェアフォード空軍基地とインド洋チャゴス諸島のディエゴガルシア島にある米英両軍共用基地について、「特定かつ限定的な防衛目的」のために、米国の使用要請に同意していた。英国のジョン・ヒーリー国防相は議会での声明で「英国は現在、UAEを支援する防衛目的の航空出撃を実施している」と説明した。「タイフーン戦闘機が無人機2機の撃墜に成功した。1機はヨルダン上空で、もう1機はバーレーンに向かっていたものだ」と続けた。 　一方、英外務省は9日、「予防措置として」UAEに駐在する英国大使館職員の家族を一時的に国外へ退避させると発表した。
2026.03.10 　06:00	FNN Prime Online News (Yahoo)	日本・アメリカ・フィリピンが台湾近海で初の合同演習　中国軍による追跡も…フィリピン艦船から見た南シナ海のピリつく現状	<2604-031003>【未整理】 　2月23日から26日までの4日間、フィリピン軍は南シナ海で、日本、アメリカとの合同演習を実施した。 筆者はフィリピン軍の艦船に同乗し、台湾近海で初めてとなる演習と、中国軍による追跡で互いをけん制し合う現場を取材した。 ・スペイン統治時代からの重要拠点へ 　FNNなど一部メディアは、インド太平洋地域の防衛協力を強化する3カ国の合同演習「海上協同活動」への取材をフィリピン軍から許可された。我々が向かったのは、首都マニラから車で約3時間の港町、スービックだ。 　・フィリピン艦船に同乗、3カ国合同演習を取材 スペイン統治時代から海軍の重要拠点として栄え、1992年にフィリピンに返還されるまではアメリカ海軍の世界最大と言われた基地もあった。旧日本軍の占領下だった太平洋戦争時の歴史も残る。海辺に建つ「ヘルシップ（地獄船）記念碑」には、劣悪な環境の輸送船で移送中に犠牲になった連合国軍の捕虜の記憶が刻まれていた。2月22日午後、スービックの港の制限エリア内に入ると、フィリピン海軍のフリゲート艦「アントニオ・ルナ」が見えてきた。全長107メートルの大型艦船で、前方に大砲、後方にはヘリコプターが発着できる飛行甲板もある。2021年に就役し、領有権をめぐり中国と対立する南シナ海のパトロールなどにあたっている。出港から丸1日が経過した24日午前、船は台湾まで200kmほどのバシー海峡近くまで到達した。アメリカ軍の航空機が周囲を旋回する様子も見られた。日本からは海上自衛隊のP-3C哨戒機「オライオン」が参加。フィリピンの戦闘機とともに約3時間にわたり飛行訓練を行った。 ・台湾近海で中国艦船を探知… ・ASEAN議長国フィリピンが迎える正念場
2026.03.10 　05:02	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン高濃縮ウラン、イスファハン核施設でなお保管＝IAEA事務局長	<2604-031002>【未整理】 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局‌長は９日、イランの濃縮ウラン⁠について、濃縮度最大６０％のウランの約半分が中部イスファハン​の地下施設に現在も保管されている可能性が高いと述‌べた。 　ＩＡＥＡの推計によると、米国とイスラエルが昨年６月にイラン‌の核施設を攻撃し‌た時点で、イランは６０％の濃​縮ウランを４４０．９キロ保有していた。このウ‌ランをさらに濃縮すれば、核兵器１０発分の爆発‌物質に相当す​るという。グロッシ氏はパリで‌記者団に対し「ＩＡＥＡの最後の査察時点で、イ⁠スファハンには６０％の濃縮ウランが２００キロ強、もしくはこれをわずかに上回る量が⁠保管されていたとみら​れる」と‌言及。衛星画像など複数の手段による監視で搬出を示す動きは確認され⁠ていないため、現在もイス⁠ファハンの施設にあると考えられる⁠と語った。また、中部ナタンズにある施設にも６０％の濃‌縮ウ⁠ランが一定量保管されてお​り、現在もそこにある可能性があると述べた。
2026.03.10 　01:15	TBS News (Yahoo)	トランプ大統領「女子サッカーのイラン代表チームの亡命 認めるべき」オーストラリアに求める　「帰国すれば殺害される恐れ」　投稿の前提が事実かは不明	<2604-031001>【未整理】 　オーストラリアでの報道によりますと、女子サッカーのイラン代表チームはオーストラリアで行われた国際大会の初戦の際、国歌斉唱を行わず、イラン国営放送で解説者が「裏切者だ」などと発言していて、帰国すれば反逆罪で死刑に処される可能性が指摘されているということです。ただ、トランプ氏が投稿した「オーストラリアがイラン代表チームの強制送還を認めた」という情報は現時点では事実かどうか、確認できません。 　そして、最初の投稿からおよそ1時間半後、トランプ氏は追加でSNSに投稿し、アルバニージー首相と電話で会談したことを明らかにしました。トランプ氏は「アルバニージー首相は対応中だ！」として、イラン代表のメンバーのうち「5人がオーストラリア側に保護されていて、残るメンバーも移動中だ」と説明しました。そのうえで、「家族の安全への懸念や、自身が帰国しない場合の家族への脅迫を理由に、帰国せざるを得ないと感じている選手もいる。ただ、アルバニージー首相は非常にデリケートな状況において、極めて適切な対応をしている」と表明しています。 　一方、イラン女子代表チームのジャファリ監督は、8日、大会敗退が決まった後の記者会見で、「帰国を待ち遠しく思っている。個人的にはできるだけ早く祖国に戻り、仲間や家族と一緒に暮らしたいと思っている」と述べています。 　トランプ大統領は9日、「オーストラリアがイランの女子サッカー代表チームに対してイランへの強制送還を認めるという恐ろしい人道的過ちを犯そうとしている。彼女たちは帰国すれば殺害される可能性が高い」とSNSに投稿しました。そのうえでアルバニージー首相に対し、「そんなことはやめてくれ。亡命を認めるんだ」と呼びかけ、「もしオーストラリアがやらないなら、アメリカが彼女たちを受け入れる」と表明しました。
2026.03.09	DARPA HP	Announcing DARPA’s Newest X-Plane, X-76	<2604-030919>【未整理】 　滑走路を必要とする航空機の高速と、遅いヘリコプターのどこへでも移動可能な柔軟性という戦場で最も難しい選択の一つを排除することが、DARPAのSPEEDおよび SPeed and Runway INdependent Technologies (SPRINT) 滑走路独立技術(SPRINT)プログラムの目標です。 DARPAの最新X機、X-76の発表 SPRINTの実験機は正式にX-76として発表され、現在はベル・テキストロン社によってクリティカルデザインレビュー(CDR)が成功裏に製造中です。この名称は、長らく航空の限界を試してきたXプレーンの歴史的な系譜の一員であることを示しています。国の建国250周年に合わせて、X-76の名称は1776年の革命精神への意図的な敬意を表しています。 　SPRINTプログラムは、DARPAと米特殊作戦司令部の共同事業であり、固定翼機の高速と垂直離着陸プラットフォームの機敏で滑走路に依存しない運用との間の長年の軍事的トレードオフを打破する技術を推進することを目的としています。X-76の設計、製造、飛行試験は、滑走路に依存しない革新的な垂直揚力能力とジェットのような巡航性能を推進し、将来のニーズに反映をもたらします。 　SPRINTは2025年5月にベルへの選考終了に伴い、第2フェーズ(フェーズ2)を開始しました。CDRの成功裏の完了により、プログラムの焦点はX-76デモンストレーターの製造、統合、組立、地上試験に移ります。デモンストレーターは、以下の能力を変革的に組み合わせるために必要な技術を成熟させます。 400ノットを超える速度で巡航を達成 過酷な環境でのホバリング 未準備の表面から操作してください「長い間、滑走路は加速器であると同時に繋がりであり、速度は与える一方で重大な脆弱性を生み出してきました」と、DARPA SPRINTプログラムマネージャーを務める米海軍のイアン・ヒギンズ司令官は語りました。「SPRINTでは、単にXプレーンを作るだけじゃない。選択肢を作っている。私たちは、世界中のどこでも滑走路を必要とせず、奇襲の選択肢、迅速な増援の選択肢、命を救う速度の選択肢を提供するために取り組んでいます。」フェーズ2の後、フェーズ3の飛行試験プログラムが予定されており、2028年初頭に予定されています。
2026.03.09	National Defense	JUST IN: U.S., Allies working to solidify ‘wobbly’ Indo-Pacific defense industrial base	<2604-030918>【未整理】 　米国国防総省およびインド太平洋地域のパートナーは、地域に戦闘員のニーズに応えられる強力な産業基盤を確保するために複数の取り組みを進めていると、ペンタゴンの関係者が3月9日に述べた。 　住宅には「主要な支柱を適切な場所にコンクリートで固定し、最大の安定性を確保する」必要があり、インド太平洋の防衛産業基盤も「例外ではないが、その作業は未完成のままである」と、インド太平洋安全保障担当副次官補のジェディダイア・ロイヤル氏は述べた。インド太平洋地域(中国を除く)は調整後GDPの約22%を占めるが、ロイヤルによれば、この地域は世界の防衛生産の約3.5%に過ぎない。「DIBの観点から見ると、それはアメリカの非常に強固な柱の上に立つ不安定な家であり、第一・第二諸島のやや弱い柱の上に立っている」と彼は、国家防衛産業協会の太平洋運用科学技術会議での基調講演で述べた。 　地域の政府や企業は「前線防衛産業基盤を強化し、相互運用可能な部隊だけでなく、目的に適した分散型の相互運用可能な防衛産業基盤を示すために共にイノベーションを起こす必要がある」と彼は述べました。 　アメリカ合衆国と同盟国は、インド太平洋産業レジリエンスのためのパートナーシップ(PIPIR)イニシアティブを通じてこの取り組みを開始した。PIPIRは、14か国、そして「まもなく16か国」のインド太平洋およびユーロ大西洋諸国のコンソーシアムである。2024年に開始されたPIPIRは、「防衛産業協力を妨げ、レジリエンスを損なう深刻な課題」に取り組むことを目的としていると彼は述べました。例えば、政府と防衛企業間の信頼の欠如、需要の不一致、数年にわたる資金調達の課題、そしてスタートアップが防衛エコシステムに参入する障壁などです。 　最初の2つのPIPIRプロジェクトは昨年開始され、オーストラリアでのP-8海上哨戒機のレーダー修理ハブや、インド太平洋地域全体でバッテリーおよび小型モーターの標準化に焦点を当てた小規模な無人航空システムイニシアチブが含まれます。 　コンソーシアムはまた、持続可能性、生産、サプライチェーンのレジリエンス、政策と最適化の4つの分野で多国籍プロジェクトの発掘と加速のためのワークストリームも確立しています。ロイヤルは、調達・維持担当陸軍次官マイケル・ダフィーが今後数週間で他のコンソーシアムメンバーと会い、新たなプロジェクトについて協議・合意する予定であり、各作業分野に適したプロジェクトを特定するために業界に協力を求めました。 PIPIRから派生したもう一つのイニシアチブは、多国籍兵器レジリエンスセミナー(MARS)で、これはインド太平洋の防衛協力課題に特化した年次4週間のプログラムであり、「イノベーターが最先端技術を国際政府や産業パートナーの聴衆に披露できる市場」を提供すると彼は述べました。 　例えば、2025年の初のMARSコホートは、オーストラリア、日本、アメリカのイノベーターや防衛スタートアップを訪問し、「小規模なワークショップで働く企業から急速にプロトタイピング中の企業まで、イノベーションサイクルのさまざまな段階にある企業と交流しました。PR「発音と拡大」と彼は言った。「これこそが、より速く、より多くの生産を生み出すために必要な交配の種だと私が信じているのです。」 　MARSやPIPIRのような取り組みは「単なるプロジェクト以上のもの」だとロイヤルは述べています。「彼らは地域全体でより強固で機敏かつ強靭な防衛産業基盤の基礎に最初に積み重なっている。それらは、私たちの戦略が言葉から行動へと移行しているという具体的な証拠です。」
2026.03.09 　22:00	RBC Ukraine	Ukrainian ballistic missiles will be analogue of ATACMS but with advantages: Details from Fire Point	<2604-030917>【未整理】 　ウクライナのFP-7およびFP-9弾道ミサイルは、アメリカのATACMSの類似物になると期待されています。同時に、Fire Pointのチーフデザイナー兼共同創業者であるデニス・シュティラーマンは、Army TVのインタビューで語っています。 　彼はFP-7がすでに試験を通過しており、半径数百キロメートル以内の目標を破壊可能であると指摘しました。一方、FP-9は航続距離が長くなると予想されており、運用半径は800キロメートルに達し、試験準備もすでに進められています。主な考え方は、ミサイルのコストをできるだけ削減し、大量生産を行うことです。 　"これはATACMSの類似物であり、場合によってはより大きな弾頭を搭載する可能性もあります。しかし少なくとも2倍のコストは抑えられる」とシュティレルマンは強調した。ミサイルは通常のトラックに偽装した移動式発射台から発射される予定で、探知が困難です。開発者によると、システムの展開には約15分かかる可能性があるとのことです。 FP-7試験 2月27日、ファイアポイントの主任設計者で共同創業者のデニス・シュティレルマンがウクライナ製FP-7弾道ミサイルの試験を実演しました。その技術的特徴は以下の通りです。 航続距離 — 最大200 km; 弾頭 — 150 kg; 最大速度 — 1,500 m/s; 平均速度 — 800 m/s; 目標からの逸脱 — 14メートル; 最大飛行時間 — 250秒。 特に、ファイアポイント社が製造するフラミンゴミサイルは最近、イスカンダルのミサイル工場を攻撃しました。
2026.03.09 　21:40	Bloomberg (Yahoo)	トルコ領内に向けイランが弾道ミサイル、NATOが2度目の迎撃	<2604-030916>【未整理】 　NATOは9日、イランからトルコ領内に向けて発射された弾道ミサイルを迎撃したと、トルコ国防省が声明で明らかにした。中東での紛争にNATOがより直接的に関与するリスクが高まった。 　今月4日にも同様の迎撃があり、NATOは当時、同地域のミサイル防衛態勢を強化したと表明していた。「トルコ領空に侵入したイラン発の弾道弾は、東地中海に展開するNATOの防空・ミサイル防衛システムによって無力化された」と同省は声明で述べ、ミサイルを迎撃したのが同地域に展開する米海軍部隊だった可能性を示唆した。 　破片はトルコ南部のインジルリク空軍基地からおよそ150キロメートルの地域に落下した。この基地には数百人の米軍関係者が駐留し、米国の核兵器が保管されている可能性が広く指摘されている。落下地点はまた、NATOの早期警戒レーダーシステムが置かれているキュレジクから約200キロメートルに位置する。このシステムは米軍の迎撃システム「高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）」に情報面で支援している。 　トルコ政府は自国領土が再び標的とされたことに強く反応した。「わが国の領土および領空に向けられたいかなる脅威に対しても、必要なあらゆる措置をちゅうちょせず、断固として講じることを改めて強調する」とトルコ国防省は声明で述べた。「この点に関するトルコの警告を順守することが、すべての当事者の利益であることを改めて指摘しておきたい」と続けた。 米国務省は9日、テロや武力衝突のリスクを理由に、ガジアンテブ県を含むトルコ南東部を対象とした渡航警告を発出していた。またインジルリク空軍基地が所在するアダナの領事業務も停止した。 　トルコ政府はイラン攻撃を目的とした自国基地や領空の使用を認めず、外交努力によって緊張を緩和するよう訴えている。
2026.03.09 　20:07	Kyiv Independent	Ukraine's Flamingo missile maker promises FP-9 ballistics will reach Moscow	<2604-030915>【未整理】 　ウクライナで最も有名なミサイルメーカーのスタートアップ企業が、同社が夏の終わりまでにモスクワに到達すると主張する新型弾道兵器の試験を行っている。 　3月9日のArmy TVのインタビューで、ファイアポイントの主要オーナー兼主任技師であるデニス・シュティリエルマンは、同社が9月に最初に発表した短距離および長距離弾道ミサイルであるFP-7およびFP-9の将来の性能を誇示しました。ファイアポイントは、ウクライナの兵器庫で最も人気のあるディープストライクドローンであるFP-1や、FP-5フラミンゴ巡航ミサイルの製造元である。 　ウクライナの深遠攻撃兵器の懸念点の一つは、ロシアがモスクワとサンクトペテルブルクを防空システムで事実上包囲していることだ。ドローンや巡航ミサイルでさえほとんど突破できず、シュティリエルマン自身も両者の製造者としてこの問題を認めていました。「FP-9は非常に高い着弾速度を持つため、モスクワの目標を容易に攻撃できる」とシュティリエルマンは述べた。「例えば、イスカンダル号の速度は約800メートル毎秒です。その速度で当たる。「我々のものは1,200メートル以上で命中するので、対空防御を明らかに簡単に突破できる。確かに何かが邪魔をするけど、25%くらいの価値が通り抜けて目標に当たるんだ。」 　シュティリエルマンは最近、FP-7の打ち上げ映像を公開しました。最近のインタビューでは、弾道学の開発の現段階について尋ねられた際、「近隣の人たちで近隣の人たちで試験を行う予定だ」と答えました。より長距離で重いFP-9については、シュティリエルマンは以前、2026年6月までに機能的なモデルを完成させることを期待していると示唆していた。
2026.03.09 　19:03	Reuters 通信 (Yahoo)	NATO、北極圏演習を開始　2万5000人参加着	<2604-030914>【未整理】 　ＮＡＴＯは９日、北極圏で２年ごとに‌実施している演習を開⁠始した。デンマークからグリーンランドを奪​取しようとするトランプ米大統領の動き‌を巡り、緊張が高まる中で行われる。 　「コールド‌・レスポンス」‌と呼ばれるこの​演習は、欧州北極圏の防衛‌に焦点を当てており、１９日まで実施さ‌れる。約１４カ国から約２万５０００人​の兵士が参加し、主に‌ノルウェー北部とフィンラ⁠ンドで演習を行う。米国は約４０００人の兵士を派遣する見通⁠しだ。今回の演習は軍​を支援す‌る民間人の役割に重点を置いた内容となっている。１２日には、⁠フィンランドの⁠前線から多数の負傷者がノルウ⁠ェー北部の病院へ搬送されるという‌設定⁠で、病院の受け入れ能​力を検証する訓練が行われる。
2026.03.09 　18:22	時事通信 (Yahoo)	イラン艦を受け入れ　「正しい行動」、米軍から保護　インド外相	<2604-030913>【未整理】 　インドのジャイシャンカル外相は9日、南部コチの港にイラン軍の艦艇「ラバン」が停泊していることを明らかにした。 　スリランカ、イラン軍艦艇の入港受け入れ　撃沈艦とは別、「人命優先」強調 　報道によると、米イスラエル両軍による対イラン軍事作戦が始まった2月28日、イラン側から「技術的な問題」の発生を理由に寄港要請があり、受け入れたという。米軍から事実上保護した形で、ジャイシャンカル氏は、人道的見地に立った「正しい行動」だと説明した。 　スリランカ沖では4日、イランのフリゲート艦「デナ」が米潜水艦に魚雷で撃沈された。ラバンはデナともう1隻の補助艦とともにインド東部の海域で行われた国際観艦式や多国間共同訓練に参加後、帰還する途中だった。ラバンの入港は4日で、乗組員約180人は現在インド海軍の施設にいる。
2026.03.09 　16:37	AFP＝時事 (Yahoo)	台湾周辺で確認される中国軍機が激減、専門家らの臆測呼ぶ	<2604-030912>【未整理】 　台湾周辺で中国軍機が一機も確認されなかった日がこの10日間で9日に達しており、出撃回数の劇的な減少について専門家たちは理由を測りかねている。 　近年台湾への軍事的圧力を強め、ほぼ毎日のように戦闘機や軍艦を周辺に展開してきた中国だが、台湾国防部が毎日公表するデータをAFPが集計したところ、2月28日以降、観測期間内に確認された中国軍機はわずか2機のみだった。 　これは昨年同時期の86機と比較して大幅に減少しており、AFPが24年に記録を取り始めて以降では、最も長期間にわたって「未確認」が続いたことになる。 　一方で、過去10日間で台湾周辺では1日平均6隻の中国軍艦が確認されており、これは昨年と同水準となっている。また、中国軍の台湾周辺での出撃回数は、今年1〜2月は前年同期比で約42％の減少となっている。 　専門家たちは、中国軍機の展開が急激に減少した理由について、北京で現在開催中の「両会」として知られる年次政治集会や、最近の軍事粛清まで、さまざまな可能性を推測している。その他の理由としては、今月末に控える米国のドナルド・トランプ大統領の訪中や、中東紛争が挙げられている。
2026.03.09 　11:46	AFP＝時事 (Yahoo)	イスラム革命防衛隊「戦争の終結を決定するのはわれわれ」	<2604-030911>【未整理】 　イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は10日、ドナルド・トランプ米大統領が中東での紛争は「間もなく」終わると述べたことを受け、同地域における「戦争の終結を決定するのはわれわれだ」と述べた。 　革命防衛隊は声明を発表し、「戦争の終わりを決定するのはわれわれだ」と主張。さらに「地域の勢力図と将来の地位は、いまやわが軍の掌中にある。米軍が戦争を終わらせるのではない」と付け加えた。
2026.03.09 　11:35	朝鮮日報 (Yahoo)	「韓国型パトリオット」天弓Ⅱが中東へ…UAEの輸送機が韓国に到着	<2604-030910>【未整理】 　韓国製地上配備型誘導ミサイル「天弓Ⅱ」のミサイル30発余りを韓国政府は前倒しでアラブ首長国連邦（UAE）に提供することが8日までに分かった。イランのミサイル攻撃が続く中、韓国がUAEに輸出した天弓Ⅱが高い命中率を記録したため、UAEは早期の追加提供を求めているという。 　UAEのC-17輸送機が同日夜に大邱空港に到着したが、これは天弓Ⅱミサイルを輸送するためだ。天弓Ⅱはレーダー装置、射撃管制装置、発射機、ミサイル本体で構成されている。韓国政府の関係者は同日「UAEからの緊急要請により天弓Ⅱミサイルの提供を一部前倒しした」と明らかにした。第1次でUAEに追加で提供されるミサイルは30発ほどだという。 　「韓国式パトリオット」と呼ばれる天弓Ⅱは敵の航空機やミサイルなど空中の目標を探知しミサイルで撃墜する中距離・中高度の地上配備型兵器だ。価格はミサイル迎撃システム「パトリオット」の3分の1ほどだ。 　UAEは2022年にLIGネクスワンやハンファエアロスペースなど韓国の防衛関連メーカーと天弓Ⅱ10基の導入契約を締結し、現在2基の天弓Ⅱが実戦配備されている。UAEに配備された2基は先日イランからの大規模ミサイル攻撃に対し96％の迎撃率を記録したという。このように高い効果が立証されたことでUAEは先日韓国政府に天弓Ⅱの提供を契約書の日時よりも前倒しで提供するよう求めてきたようだ。 　要請に対して韓国は、サウジアラビアなど天弓Ⅱの契約を締結した他国向けもあるため前倒しの提供は難しいと伝えているが、UAEはミサイルの優先提供を求めているため、今回前倒しが実現したという。中東問題が長期化した場合、弾薬需要が急増しシステムの拡充も急がれるが、高い効果が立証された韓国製兵器の需要も一気に高まるとみられる。
2026.03.09 　11:34	Reuters 通信 (Yahoo)	サウジ、イランに攻撃停止を要求　報復の可能性示唆＝関係筋	<2604-030909>【未整理】 　サウジアラビアはイランと米国の紛争の外交的解決を支持する一方、自国の領内やエネルギー施設への‌攻撃が続けば、報復を余儀なくされる可能性があるとイラ⁠ンに伝えた。複数の関係筋がロイターに明らかにした。 メッセージはイランのペゼシュキアン大統領が７日の声明で周辺国への攻​撃について謝罪する前に伝達された。関係筋によると、２日前にサウジのファイサル外相がイランのアラグチ外相と電話協議‌し、リヤドの立場を明確に伝えた。ファイサル氏は緊張緩和と交渉による解決を目指すあらゆる形の仲介にオープンだとした上で、‌サウジも他の湾岸諸国も自国‌の領空や領土が米国の対イラン空爆に使用さ​れることを許可していないと強調した。しかし、ファイサル氏は同時に、イランがサ‌ウジの領土やエネルギーインフラへの攻撃を継続した場合、サウジは米軍が軍事作戦のために‌国内基地を使用することを​容認せざるを得なくなるとし、重要エネルギー施設へ‌の攻撃が続けば報復すると述べたという。関係筋によれば、サウジは先月２８日に米国と⁠イスラエルによる対イラン軍事作戦が始まって以降、イランの大使を通じて同国と定期的に連絡を取り合っている。
2026.03.09 　08:01	共同通信 (Yahoo)	日本の兵器輸入、世界6位に上昇　中国軍拡警戒の国々で輸入量増加	<2604-030908>【未整理】 　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は9日、2021～25年に世界で取引された兵器の量についての報告書を発表した。16～20年と比べて日本の輸入量は76％増加し、世界11位から6位に上昇。中国の軍拡を警戒する国・地域の輸入量が増えたと分析した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州各国も輸入を急増させた。 　世界全体の取引量は9.2％増えた。SIPRIは戦闘機や無人機、ミサイルの取引された数や価値を基に「取引量」を定義付け算出している。報告書は、日本が高性能な兵器の輸入を継続し防衛能力を強化していると指摘。台湾も輸入量が54％増加した。中国は自国での兵器生産強化で72％減り、1991～95年以降で初めて10位以内に入らず、21位となった。 　首位はウクライナで、100倍以上となる1万1896％増。北大西洋条約機構（NATO）加盟国ではベルギーが1141％増、ドイツが914％増だった。ロシアの脅威や米国と欧州の結束が揺らいでいることが背景にある。
2026.03.09 　07:59	産經新聞 (Yahoo)	イラン指導者ハメネイ師次男のモジタバ師　デモ強硬鎮圧を指揮か　父子の権力継承に批判も	<2604-030907>【未整理】 　イランの聖職者で構成され、最高指導者を選出する権限を持つ「専門家会議」は9日、米・イスラエルの攻撃で死亡したハメネイ師の後継者に、次男のモジタバ師（56）を選出したと発表した。国営テレビが報じた。1979年の革命後のイランで3代目の最高指導者となる。父親同様、国内に大きな影響力をもつ反米の革命防衛隊と親しく、保守強硬派と目されてきた。 　最高指導者は政府や司法府、軍などを指揮し、国政全般に決定権を持つ。イランは攻撃で大きな打撃を受けているが、モジタバ師が選出されたことは抗戦を続ける意思表示とも受け取れる。米国やイスラエルの反発は必至で、国内の反体制派に対する締め付けも強まりかねない。イスラム教の聖地があるイラン中部コムでは今月初め、専門家会議（定数88）の施設が爆撃され、その後はリモート形式で最高指導者の選出などに当たるとも報じられていた。 　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、革命防衛隊が「危機的な国のかじ取りをする必要があり、その資格がある」として、モジタバ師を推したと伝えていた。 　イランでは2009年の大統領選で不正疑惑が浮上して大規模な抗議デモが起き、治安部隊が発砲するなどして鎮圧に当たったが、モジタバ師は背後で鎮圧を指揮したともいわれる。米国は19年にモジタバ師を制裁対象に指定した。 　欧米メディアによると、モジタバ師は革命防衛隊に加わってイラン・イラク戦争（1980～88年）に従軍した。その後は父である最高指導者の事務所の番頭格となり、革命防衛隊と高位聖職者の間で人脈を広げた。政府の公職に就いた経験はないとされる。
2026.03.09 　07:03	TBS News (Yahoo)	イランの高濃縮ウランの押収で特殊部隊派遣を検討 トランプ大統領　米・イスラエルで協議も　複数の米メディア報道	<2604-030906>【未整理】 　イランが貯蔵する高濃縮ウランを押収するため、アメリカのトランプ大統領が特殊部隊の派遣を検討していると複数のアメリカメディアが報じました。 　ブルームバーグ通信は8日、複数の当局者の話として、イランが核兵器の製造に必要なレベルに近い高濃縮ウランを貯蔵している可能性について、トランプ大統領が懸念を強めていて、特殊部隊を現地に派遣して押収することを検討していると報じました。 　また、ニュースサイト「アクシオス」は7日、アメリカとイスラエルが特殊部隊の派遣について協議を行っているとした上で、実施された場合、両国の共同作戦になるか、どちらかの単独作戦になるかは不明だと伝えています。実施時期については、イランへの攻撃の終盤段階となり、特殊部隊に深刻な被害を与える能力をイラン側が失ったと確信が得られてからになるとしています。
2026.03.09 　06:59	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、レバノンでイラン「コッズ部隊」幹部を攻撃	<2604-030905>【未整理】 　イスラエル軍は８日、レバノンの首都‌ベイルートでイランの司令官を⁠攻撃したと発表した。レバノンにおける死者が過去数日で​約４００人に上る中、ベイルート中心部に軍事作戦を拡大した。 　イスラ‌エルはイランのイスラム革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の主‌要な司令官らを標‌的にしたと説明。司令​官らが「イスラエル国家と民間人に‌対するテロ攻撃を推進すると同時に、イラン国内‌の革命防衛隊​のためにも活動していた」と述‌べた。イスラエル軍関係者によると、標的と⁠なったのはコッズ部隊の幹部５人で、情報活動や資金面を担当する幹部も含まれ⁠たという。 　レバノン保健省はこ​の攻撃で４人‌が死亡したと発表。死者は３９４人に増加し、少なくとも８３人の子どもと４２人の女性が含まれ⁠るとした。イスラエル軍報道官は、⁠これまでに約２００人のヒズボラ戦闘員を殺害し⁠たと述べた。 　一方、レバノン南部ではイスラエル‌軍兵⁠士２人が死亡した。今回の戦闘開始以降、​イスラエル軍兵士が死亡するのは初めて。
2026.03.09 　05:30	RBC Ukraine	Istanbul mayor faces massive jail time as Erdogan tightens grip ahead of elections	<2604-030904>【未整理】 　ロイターの報道によると、イスタンブール市長のエクレム・イマモウル氏は、3月9日月曜日に反対派への弾圧の中、法廷に出廷する予定です。そのため、約1年間投獄されている55歳のイスタンブール市長イマモオールは大規模な汚職の疑いをかけられています。彼はイスタンブール大都市自治体に関連する400人の個人のうちの主要な被告です。 　元公務員は贈賄と汚職の容疑で起訴されており、数百年の懲役刑の可能性に直面している。しかし、イマモオールと彼の共和人民党(CHP)はすべての非難を否定している。野党や人権活動家は、この事件がレジェップ・タイイップ・エルドアンの最も人気のある対抗馬が次の大統領選挙に出馬するのを防ぐためにでっち上げられたと確信している。 　刑務所での裁判:数百年の刑務所での生活 　この事件は、イマモウルがほぼ1年間収監されてきたシリヴリ刑務所複合施設の裁判所で審理される予定であり、来年の選挙を前に野党に対する司法弾圧の中心地となっている。 　大統領選への野望への打撃 　イマモオールは長らく、エルドアンを選挙で打ち負かせる唯一の政治家と見なされてきた。しかし最近、彼の地位は司法制度を通じて体系的に揺るがされている。 　投獄:政治家はすでに1年間の隔離生活を送っている。 　卒業証書スキャンダル:1月、裁判所は彼の大学卒業証書の無効を求める訴訟を却下しました。高等教育の公式な承認がなければ、彼は法的に大統領選に立候補することができません。 党の弾圧:ヒューマン・ライツ・ウォッチの人権活動家は、トルコの刑事司法制度が野党に対して武器化されていると述べています。 　一方、アンカラ当局は裁判への干渉を否定している。「私はただ検察官としての義務を果たしただけです。「私の良心は清い」と、以前市長に対する検察官として自ら捜査を率いた新任法務大臣アキン・グルレクは、公正性を保証している。 　次回の選挙は2028年に予定されているが、72歳のエルドアンは3期目を目指して早期選挙を実施する可能性がある。そのためには、政治の場から強力な競争相手を排除する必要があります。イマモウルの投獄は、国の主要な野党勢力を事実上麻痺させ、NATO加盟国の民主的基準を危うくする。イマモオール自身は反抗的な姿勢を保ち続けている。ロイターへのコメントで、エルドアンに対し裁判所の陰に隠れるのではなく、直ちに選挙の公開を発表するよう呼びかけた。 　最近、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ウクライナとロシアの戦争が終結に近づいている可能性があると述べた。彼はウラジーミル・プーチンとの交渉後にこの評価を表明した。同時に、トルコはロシアの影の艦隊のタンカーへの攻撃を容認できないと見なしている。これはロシアのウクライナ戦争のエスカレーションを示しているとされています。
2026.03.09 　04:10	RBC Ukraine	Kremlin complains about international law, saying they lost it all	<2604-030903>【未整理】 　ロシアの指導者ドミトリー・ペスコフの報道官は、イランとの戦争が原因で国際法の規範や原則は事実上もはや効力を失っていると述べたとロシアメディアの報道が伝えている。 　テレグラムに掲載されたロシアの宣伝家パーヴェル・ザルビンへのコメントで、ペスコフは「我々は皆、ある意味で国際法を失った。正直なところ、今のところ、誰かに国際法の規範や原則に従うよう求める方法すら理解できません。実質的に存在しないのです。法的には存在しますが、事実上は消えています。そして、国際法に代わってどんな法律が生まれたのか――今や誰もそれを形成することは難しいだろう。」 　中東の不安定化 　クレムリン報道官はこれを、数多くの紛争や未解決の問題が積み重なった地域による深刻な不安定化に起因し、経済的・政治的影響をもたらしていると述べた。彼によれば、現在の状況は「完璧な嵐」を生み出し、自分自身の利益に集中する必要があると述べています。 　ロシアの国益に焦点を当てる 　ペスコフは、ロシアのプーチン大統領が国益に注力するのは正しいと強調した。「今始まったこの完璧な嵐の背景の中で、私たちは自分自身、利益、そして可能性に集中しなければならない。不足している部分は、それを補強する必要があります。そして、頭で冷静に考え、集中し続ける必要があります」と彼は付け加えました。 　イランのアッバス・アラグチ外相は、テヘランがロシアとの緊密なパートナーシップを公式に確認し、イスラエルとの停戦の可能性を否定すると述べた。 　ロシア部隊はロシア市民を募集し続け、アフリカでの多額の報酬と奉仕を約束していますが、実際には約束されたにもかかわらず、徴兵はウクライナの前線に送られています。
2026.03.09 　01:36	Kyiv Independent	Slovakia to block EU loan to Ukraine if Orban loses Hungarian election, Fico says	<2604-030902>【未整理】 　スロバキアのロベルト・フィコ首相は3月8日のビデオ演説で、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相が次の選挙で敗北した場合、スロバキアは「ハンガリーからバトンを受け継ぎ」ウクライナへのEU資金を阻止すると述べた。 　ハンガリーは現在、ドルジュバ・パイプラインの紛争によりウクライナへの900億ユーロ(1億700万ドル)の融資を差し止めている。ドルジュバは1月にロシアの石油輸送を停止した。スロバキアとハンガリーは、このシステムを通じてロシア産原油を輸入している唯一のEU諸国であり、報復としてキエフに対する圧力キャンペーンをエスカレートさせている。 　フィコはFacebookの動画で、3月10日に欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエンとの会合でドルジュバ・パイプラインについて話し合う予定だと述べました。「火曜日の朝、私はパリで(フォン・デル・ライエン)とこの件について会い、簡単な質問をします」とフィコは語りました。「欧州委員会は、EU加盟国であるスロバキアやハンガリーの重要な国家問題よりも、非EU加盟国としてのウクライナの利益をどれくらい優先し続けるのでしょうか?」 　ブラチスラバはフォン・デア・ライエンに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領にパイプライン訪問を許可するよう圧力をかけるよう促すとフィコは述べ、スロバキアがドルジュバ・パイプラインがまだ稼働していることを示す秘密の衛星画像を持っているという最近の主張を繰り返した。「主なメッセージは、スロバキアが必要であればハンガリーからバトンを引き継ぐ準備ができているということです。現時点では、ウクライナへの900億ユーロの軍事融資は事実上阻止されています。でも、私は世間知らずじゃない」とフィコは続けた。 　「ウクライナ大統領は最近、1か月か1か月半以内に物資の再開について話しています。つまり、ハンガリー選挙の後で、野党の勝利を期待しています。そうすれば、ハンガリーからバトンを奪われない限り、東からの石油のチャンスはない。」
2026.03.09 　00:29	熊本日日新聞 (Yahoo)	長射程ミサイル発射機か　陸自健軍駐屯地に機材搬入	<2604-030901>【未整理】 　他国の領域にあるミサイル基地などを攻撃する反撃能力（敵基地攻撃能力）を持つ国内初の長射程ミサイル配備に向け、陸上自衛隊は9日未明、熊本市東区の健軍駐屯地にミサイル発射機とみられる機材を搬入した。機器のメンテナンス作業や隊員への教育を進め、3月中に配備を完了する方針だ。
2026.03.08 　21:36	RBC Ukraine	'Not a secret': Iran admits extensive cooperation with Russia	<2604-030817>【未整理】 　イランは公式にロシアとの緊密なパートナーシップを確認し、イスラエルとの停戦の可能性を否定したと、イラン外相アッバス・アラグチは述べています。 　停戦放棄 　イラン外交局長は、テヘランは新たな合意の見込みがないと強調した。彼は米国とイスラエルが以前の合意を破っていると非難し、このような状況下では交渉は意味がないと述べた。「戦争には永久的な終結が必要だ。それがなければ、我々の人々と安全のために戦い続ける必要があると思います」とアラグチは語った。 　ロシアとの協力、ミサイル計画 　大臣はモスクワとの緊密な協力を確認し、このパートナーシップを「秘密ではない」と述べたが、ロシアが米海軍の動きに関する情報を提供したかどうかの詳細は避けた。また、イランがアメリカを攻撃可能な大陸間ミサイルを開発しているというドナルド・トランプ米大統領の主張も否定した。 　アラグチはイランが意図的に兵器の射程を制限していると主張した。「ご存知の通り、我々にはミサイルを生産する能力がありますが、世界の誰にも脅威を感じたくないため、意図的に射程を2,000キロ未満に制限しています」と彼は述べました。 　ハメネイの後継者 　アヤトラ・アリ・ハメネイの死後の新たな最高指導者選出について、アラグチはこのプロセスは厳密にイランの「国内問題」であると述べた。専門家会議はすでにこの問題に取り組んでいるが、まだ公式な名前は発表されていないと付け加えた。 　イラン情勢 　最近、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、アヤトラ・アリ・ハメネイ暗殺を受けてイランの次期最高指導者の選択に影響を与えたいと述べた。彼はワシントンがテヘランに核兵器を獲得させることを許さないと強調した。同時に、中東やヨーロッパの紛争におけるロシアの役割もますます活発化しています。特に、英国情報機関は、英国の空母打撃群を攻撃したドローンが関与した事件でクレムリンとの関係の可能性を調査しています。 　一方、モスクワはロシアは「中立国」ではなく、イランとイスラエルの紛争を支持し、西側諸国の行動は不公平だと主張しています。
2026.03.08 　21:31	共同通信 (Yahoo)	イランの次期指導者「決定」　氏名明かさず、暗殺警戒か	<2604-030816>【未整理】 　イランのメヘル通信によると、最高指導者を選出する権限を持つ「専門家会議」のイスラム聖職者が8日、米イスラエルの攻撃で殺害されたハメネイ師の後継者が決定されたと述べた。氏名は明らかにしなかった。ハメネイ師の反米路線を継承する次男モジタバ師が有力視されていた。氏名を公表しないのは、暗殺を警戒している可能性がある。 　トランプ氏は7日、大統領専用機内で記者団に対し「自国を戦争に導くことのない」人物の選出が好ましいとし、改めて親米体制への転換を要求した。「5年や10年で問題が繰り返すことを望んでいない」と話した。無条件降伏も重ねて要求した。
2026.03.08 　17:15	共同通信 (Yahoo)	武器輸出緩和に反対56%　中東情勢悪化85%懸念	<2604-030815>【未整理】 　共同通信社は7、8両日、全国電話世論調査を行った。防衛装備品の輸出ルール緩和によって殺傷能力のある武器輸出を「認めるべきではない」が56.6％で、「認めるべきだ」の36.9％を上回った。中東情勢悪化が国民生活に与える影響を「懸念している」との回答は「ある程度懸念している」も含め計85.4％に上った。高市早苗首相による自民党衆院議員へのカタログギフト配布に関しては「適切ではない」が65.7％で、「適切だ」は30.2％だった。 　一方、高市内閣の支持率は64.1％。前回2月調査から3.2ポイント下落したものの、高水準を保った。不支持率は24.0％で前回から0.1ポイント増。米、イスラエルによるイラン攻撃が国際法に違反するかどうかの評価を避けている日本政府の対応を「支持する」は50.0％、「支持しない」は42.9％。中東情勢の悪化が生活に与える影響を「懸念していない」「あまり懸念していない」は計13.7％だった。　有効回答は固定電話423人、携帯電話631人。
2026.03.08 　15:14	共同通信 (Yahoo)	イランに特殊部隊投入協議　米イスラエル、報道	<2604-030814>【未整理】 　米ニュースサイト、アクシオスは7日、米国とイスラエルが、イランが保管している高濃縮ウランを確保するため、特殊部隊をイラン国内に投入することを協議していると報じた。時期は「戦争の後半の段階」で、イランの軍事的脅威が取り除かれたとの確信を得られてからだとした。 　イランの主要石油積み出し基地のカーグ島を占拠することも議論の対象になったという。 　トランプ大統領は、イランの核兵器取得を阻止することが攻撃の目的だと表明している。イランは、数週間で兵器級に転換可能な60％の高濃縮ウランを450キロ保有しているとされる。
2026.03.08 　14:34	RBC Ukraine	Russian components found in drone used to attack UK base in Cyprus	<2604-030813>【未整理】 　3月初旬にキプロスの英国基地を攻撃した攻撃ドローンには、ロシア製の航法システムが含まれていたとタイムズ紙は報じている。同紙によると、キプロスの英国空軍基地を攻撃した神風特攻ドローンはロシア製の部品を装備していた。 　ドローンは3月1日(日)にアクロティリ空軍基地を攻撃しました。報告によると、そこには昨年12月にウクライナ防空網が迎撃したドローンで初めて確認されたロシア製のコメタ-B航法システムが含まれていた。 　英国軍情報部は回収された部品を英国の研究所に送り、さらなる調査を行った。この攻撃はレバノンのヒズボラ武装勢力によるものと考えられています。この発見は、イラン紛争でロシアの軍事技術が使用された最初の証拠であり、モスクワの中東戦争への関与の深まりに対する懸念を呼び起こします。 　キプロスへの攻撃 　念のために言っておくと、3月1日、イランはイギリス軍基地があるキプロスに向けて2発の弾道ミサイルを発射した。両ミサイルは地中海に落ちるか、島に到達する前に迎撃された。3月2日の夜にはキプロス全土で爆発音も聞こえた。地元住民は空軍基地付近で爆発音を聞き、空襲警報が鳴り響いていると報告した。その後、メディア報道では、爆発の一つがイラン製ドローンによる攻撃に関連していると示唆されました。死傷者は報告されていません。
2026.03.08 　13:59	CNN (Yahoo)	イラン当局者から相反するメッセージ、ハメネイ師死後の体制内の亀裂露呈か	<2604-030812>【未整理】 　イランの当局者からは7日、相反する発言やばらつきのあるメッセージが相次ぎ、最高指導者だったハメネイ師の死後、指導部内に亀裂が生じている可能性が浮き彫りになった。 　ペゼシュキアン大統領は7日、湾岸諸国へのイランの攻撃について謝罪する発言を行った。だが、イランの他の指導者から批判を受け、間もなく軌道修正。湾岸諸国は8日早朝、空爆や迎撃が行われたと報告した。 　イラン国家安全保障最高評議会のラリジャニ事務局長は7日、ペゼシュキアン氏の発言後にテレビ演説し、国民に団結を呼びかけるとともに、指導部内の亀裂を否定した。トランプ米大統領について、戦争の「代償を払わねばならない」と述べる場面もあった。こうしたトーンの変化は、イランの政治体制内に根深く存在し、互いにせめぎ合う圧力の表れだ。 　米シンクタンク中東研究所のイラン・プログラム責任者、アレックス・バタンカ氏はCNNの取材に、強硬派はハメネイ師殺害への報復を求める一方、現実路線派は依然として外交による紛争解決を望んでいるとの見方を示した。「イスラム共和国内には常に派閥や対立、競争が存在してきた」「それは今も同じだ」（バタンカ氏） 　こうした中、イランの「専門家会議」は翌日にも次の最高指導者を選出する予定だと報じられている。だが新しい指導者を急いで決めようとするのは、必ずしも実務上の理由からではない。バタンカ氏は「最高指導者（の選出）は体制の支持基盤に対し、根本的には何も変わっていない、イスラム共和国は依然健在だと伝える象徴的な意味合いが大きい」と指摘する。
2026.03.08 　13:25	AFP＝時事 (Yahoo)	イラン軍、「少なくとも6か月間」戦闘能力維持できる 報道官	<2604-030811>【未整理】 　イラン革命防衛隊（IRGC）は声明で、イラン軍は米国とイスラエルの攻撃に対して、少なくとも6か月間は戦闘を継続できる能力があると主張した。イランの「ファルス通信」が8日に報じた。IRGC報道官のアリモハンマド・ナイニ氏は「イラン・イスラム共和国の軍隊は、現在の作戦ペースで少なくとも6か月間、激しい戦争を続ける能力がある」と述べた。 　イランの精鋭部隊であるIRGCは、米国とイスラエルの攻撃に対する報復措置として、中東地域全体で両国の基地や施設など200か所の施設を標的にしたと発表した。
2026.03.08 　11:43	RBC Ukraine	US plans to capture key island in Iran - Media	<2604-030810>【未整理】 　アメリカはイラン領のペルシャ湾にあるカルグ島の奪取を目指しているとAxiosは伝えている。 【Kharg島の航空写真 (Google Map)】 　同メディアが引用した情報筋によると、米当局はイランの主要な石油輸出拠点であるカルグ島の占拠の可能性について話し合った。イランの原油輸出の約90%がこの島を経由しており、同国の経済にとって極めて重要な場所となっています。 　米国およびイスラエルのイランに対する作戦 　2月28日、イスラエルと米国がイランに対する作戦を開始したことを思い出してください。これらの攻撃は、国の最高指導者アリ・ハメネイも標的とされている。これに対し、イラン軍はイスラエルやクウェート、サウジアラビア、カタール、UAE、ヨルダン、アゼルバイジャンなど複数の中東諸国を攻撃し始めました。キプロスのイギリス軍基地も攻撃され、ヨーロッパは警戒し、軍事行動の準備が進められた。 　昨日、ドナルド・トランプ米大統領はイランに対する「本格的な攻撃」を発表し、核開発が続けば同国の軍事力を「完全に破壊」すると約束しました。一方、メディア報道によれば、トランプ大統領は紛争地域の安定化のために緩衝地帯に外国軍を派遣することに関心を示していた。 　RBC-ウクライナはまた、この紛争が米国にとって「第二のイラク」になる可能性があるかどうか、また長期の地上作戦なしに迅速な勝利が可能かどうかについても報じている。専門家はさらに、中東での大規模な戦争が武器備蓄を枯渇させ、ヨーロッパやウクライナで弾薬不足を引き起こす可能性があると警告しています。
2026.03.08 　10:57	RBC Ukraine	Türkiye's biggest military move in years: F-16s deployed to Cyprus?	<2604-030809>【未整理】 　ロイター通信によると、トルコはF-16戦闘機を北キプロスに配備する可能性がある。東地中海の治安強化のための対応する計画の策定は、2026年3月7日に明らかになりました。 　トルコ国防省の関係者によると、アンカラは島に戦闘機を恒久的または一時的に配備する可能性を検討している。この措置は、自称トルコ共和国北キプロスの安全を確保するための段階的計画の一環です。 　F-16の配備の可能性に関する決定は、地中海地域での紛争が激化する中で、アンカラは防衛戦略を見直すきっかけとなった。このイニシアチブは現在、国防省内で議論中です。もし承認されれば、キプロスにおけるトルコ戦闘機の存在は地域の勢力均衡を大きく変える可能性がある。戦闘機の配備はNATOや地中海諸国の安全保障状況に直接影響を与えます。 トルコの航空の可能性 　トルコ空軍は最近、艦隊の強さを積極的に披露しています。特に、トルコスターズのF-16アクロバットチームは最近イスタンブールで開催されたテクノフェスト航空ショーのハイライトとなり、航空機とパイロットの高い戦闘即応態勢を示しました。トルコは世界最大級のF-16戦闘機部隊を有していることも注目に値します。公開情報によると、トルコ空軍は約270機のF-16C/D戦闘機を様々なブロック(30/40/50)で運用しており、戦闘群の中核を形成しています。以前の報道では、12月15日月曜日にトルコのF-16戦闘機が黒海上空で同国の領空に接近するドローンを撃墜したとされています。最近では、トルコの交通量の多い高速道路にF-16戦闘機が墜落しました。
2026.03.08 　08:30	RBC Ukraine	Russia moves elite units from Pokrovsk south — ISW	<2604-030808>【未整理】 　これは第76空挺師団を指します。2022年3月、この師団の部隊がブチャに入駐しました。 【Pokrovsk の位置 (Google Map)】 　ロシア軍司令部は、ウクライナ軍の成功を受けて、精鋭の空挺および海軍歩兵部隊を前線南部に再配置したと、戦争研究所(ISW)が発表している。 　ポクロフスク方面からの部隊の再配置 　分析家によると、ロシア軍はポクロフスク方面およびウクライナ東部のドブロピリャ地域から一部の部隊を撤退させた。これらの部隊は、ザポリージャ地域およびドニプロペトロフスク方面でのウクライナ軍の活動が激化した後、南部前線に再配置された可能性が高い。ISWはこの決定がウクライナ軍の最近の成功と関連していると考えており、ロシア軍はロシア指揮部に最脆弱な前線部分を緊急に増強せざるを得なかった。 　ロシアがウクライナの反撃にどう対応するか 　報告書は、同様の戦術が過去にも使用されてきたことを指摘している。ロシア司令部はウクライナの反撃に対応するため、「比較的精鋭」な海軍歩兵部隊を優先区域に繰り返し再配置している。特に、2024年8月のクルスク方面での戦闘や、2025年9月のドブロピリャ地域での戦闘中にこのような動きが記録されました。 　南部戦線の増強 　ISWは、太平洋艦隊の海軍歩兵の南ウクライナへの再配備は、ザポリージャ州およびドニプロペトロフスク州でのウクライナの継続的な反撃と関連している可能性が高いと考えています。これらのウクライナ軍の行動は1月下旬に始まり、2026年2月初旬まで続きました。 　第76空挺師団の役割 　分析家はまた、ロシアが以前、第76親衛空挺師団の部隊を再配置して前線の緊急状況に対応するために利用していたことを思い出した。「第76VDV師団の部隊が南ウクライナに再配置されたのは、ザポリージャ州とドニプロペトロフスク州でのウクライナの反撃に対する反応ではなかった可能性が高い。反撃は後に行われたが、これらのVDV部隊は現在、2026年1月下旬から2月初旬にかけて始まったウクライナの反撃に対応するために同じように関与している」とISWは結論づけた。 　国防相顧問セルヒイ・ベスクレスノフ氏が述べたように、ロシア占領軍はモルニヤ無人機をベースにした安価な偵察ドローンを大規模に使用し始めており、これらは高価な攻撃用ドローンのより手頃な代替手段として使われています。また、ロシア軍はザポリージャ州のオリヒウにできるだけ近づき、市への接近路に塹壕を築くよう命じられていることも注目に値する。
2026.03.08 　07:34	共同通信 (Yahoo)	米大統領、英国の空母派遣を拒否　「後から加わるな」と非難	<2604-030807>【未整理】 　トランプ米大統領は7日、英国が中東に空母2隻の派遣を検討していると明かした上で「もう必要ない」と支援を拒否する考えを交流サイト（SNS）で示した。「既に勝利した戦争に後から加わる国は必要としていない」と非難した。英政府は、空母派遣を具体的に検討しているかどうかは明らかにしていない。 　トランプ氏は英国を「かつて」の偉大な同盟国と突き放し、不信感をあらわにした。インド洋の英領チャゴス諸島ディエゴガルシア島にある米英共同基地を英国が当初使わせなかったことを受け、英国がイラン攻撃に非協力的だとして不満を示していた。
2026.03.08 　07:00	共同通信 (Yahoo)	クルド人勢力の参戦拒否とトランプ氏	<2604-030806>【未整理】 　トランプ米大統領はクルド人勢力の指導者に対イラン攻撃に加わらないよう求めたとし「これ以上戦争を複雑化させることを望んでいない」と述べた。
2026.03.08 　06:49	ハンギョレ (Yahoo)	米国「イラン、ミサイル発射が減少」…備蓄量保存のための試みか	<2604-030805>【未整理】 　米国・イスラエルとイランの戦争の長期化が予想される中、十分な武器の確保が戦場での勝敗を分ける要因として浮上している。米国は「イランのミサイル発射回数が減少している」とし、優位に立っていると主張した。 　ダン・ケイン米軍統合参謀本部議長は4日（現地時間）米国防総省本庁で開かれた記者会見で、「イランの弾道ミサイル発射回数は初日以降全体で86％減少し、過去24時間でも23％減少した」と明らかにした。また、イランの片道攻撃ドローンの発射回数も紛争初期に比べて73%減少したと述べた。 　ピート・ヘグセス国防長官は「ミサイルと発射台に集中したことが今回の作戦の軸だった」とし、「今や（米軍は）制空権を完全に掌握しており、敵（イラン）は以前のようにミサイルを発射できなくなったため、我々と同盟国の防空網には十分な余裕がある」と主張した。攻撃時にトマホークミサイルのような遠距離精密兵器の代わりに従来型の誘導弾を目標上空から投下できるようになった点も、米国側のコスト負担を軽減する要因だ。
2026.03.08 　06:41	日テレ News (Yahoo)	トランプ大統領「イランは甚大な打撃を受ける」大規模攻撃を示唆	<2604-030804>【未整理】 　アメリカのトランプ大統領は7日、自身のSNSに「イランはきょう、甚大な打撃を受けるだろう！」と投稿し、大規模な攻撃を示唆しました。中継です。トランプ大統領は連日、軍事作戦はうまくいっていると強調していますが、戦闘をいつ、どのように終わらせるかは依然、不透明なままです。 　トランプ大統領 　イランでは非常にうまくいっている。3日間で超大型艦を含む艦艇42隻を撃沈した。これでイラン海軍は終わりだ」 　これに先立ちトランプ大統領は7日、SNSに「イランはきょう、甚大な打撃を受けるだろう！」と投稿し、大規模な攻撃を示唆しました。また、「これまで標的とされていなかった地域が破壊の危機にさらされ、人々が死の危機に瀕している」と強く威嚇し、アメリカがイランの新たな地域を攻撃の対象にする可能性を示唆しました。さらに、イランの隣国への攻撃停止の決定について、「アメリカとイスラエルによる容赦ない攻撃があったからこそ、こうした約束を引き出した」と持論を展開しました。 　こうした中、NBCは6日、複数の政府高官などの話として、トランプ氏がイラン攻撃で地上部隊を派遣することに個人的に強い関心を示していると報じました。ただ、話し合われた作戦は大規模なものではなく、特定の標的に対し少数の部隊が実行するものだったということです。攻撃開始から1週間が経ちましたが、戦闘が収束する兆しはなくむしろさらに激しくなる様相を呈しています。
2026.03.08 　06:34	テレ朝 News (Yahoo)	イラン周辺国からの退避に備え　自衛隊機がモルディブへ出発	<2604-030803>【未整理】 　イラン周辺国から退避を希望する日本人の輸送に備え、8日午前3時ごろ、航空自衛隊の「KC767」空中給油・輸送機がモルディブに向けて出発しました。 　一方、政府はチャーター機をオマーンとサウジアラビアに派遣し、日本人退避の支援を始めています。オマーンにはUAE（アラブ首長国連邦）から陸路で90人が無事到着したということです。また、イランからは大使館員など日本人とその家族、合わせて14人がバスで隣国アゼルバイジャンに退避しました。
2026.03.08 　05:31	共同通信 (Yahoo)	米国人2万8千人が帰国　イラン攻撃で中東から	<2604-030802>【未整理】 　米国務省は7日、イラン攻撃を開始した2月28日以降、2万8千人を超える米国民が中東地域から帰国したと発表した。このほかチャーター便で中東から数千人を退避させたと説明。「治安状況が許す限り、チャーター便と陸路での輸送を引き続き増強する」と強調した。 　国務省はオマーン、クウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、サウジアラビア、イスラエルに滞在中の米国民に支援が必要かどうかを呼びかけている。
2026.03.08 　05:30	毎日新聞 (Yahoo)	ウクライナ、親露のハンガリーと対立激化　「武器を取る」との脅迫も	<2604-030801>【未整理】 　ロシア産原油をウクライナ経由で欧州に輸送する「ドルジバ・パイプライン」を巡り、ウクライナとハンガリーの対立が深まっている。1月にロシアの攻撃でパイプラインが損傷した後、輸送が再開されていないことが原因だ。露産原油に依存するハンガリーはウクライナが「故意に修復していない」として、対抗措置に出ている。 　ロイター通信によると、ハンガリーの首都ブダペスト近郊で6日、ウクライナの国営銀行職員ら7人がハンガリーの国税当局に拘束された。7人はオーストリアから8200万ドル（約129億円）の現金や金塊を車で運んでいる途中で、「資金洗浄の疑いがある」として取り調べを受けたという。現金などは押収され、7人は同日中に解放された。 　事件は、パイプラインを巡る対立の一環で起きたとみられている。2022年にロシアがウクライナ侵攻を開始してから、欧州諸国は露産原油からの脱却を進めたが、親露のハンガリーとスロバキアは輸入を継続している。 　米ブルームバーグ通信によると、1月27日、ウクライナ西部のパイプラインに付随する施設がロシアの無人機攻撃を受け、大規模な火災が起きた。ウクライナはその後、「復旧に時間がかかる」とだけ説明し、詳細を明らかにしていない。これに反発したハンガリーは2月、欧州連合（EU）によるウクライナへの900億ユーロ（約16兆5000億円）の無利子融資計画に拒否権を行使した。4月に総選挙を控えるオルバン首相は、反ウクライナの主張で支持を集める思惑もあり、3月5日の演説では「パイプラインを力ずくで再開させる」と訴えた。 　ウクライナのゼレンスキー大統領も5日の記者会見で、「ある人物が900億ユーロの融資を阻止しつづけないことを祈る。ウクライナの兵士は武器を取るだろう」と、脅しとも取れる発言をした。また、ロシアに利益をもたらすパイプラインを「再開させたくない」と語った。 　英メディアによると、EUなども何度か損傷現場の視察を申し入れたが、ウクライナは安全上の懸念を理由に応じなかったという。ハンガリーとの対立は今後も続く可能性がある。
2026.03.07	Stars & Stripes	USS Gerald R. Ford transits Middle East as Trump promises to hit Iran harder	<2604-030721>【未整理】 　海軍の最新かつ世界最大の空母USSジェラルド・R・フォードが現在、中東の水路で活動しており、これは米国によるイラン攻撃の強化を示す可能性がある。 フォードは駆逐艦USSベインブリッジと共に木曜日にスエズ運河を通過したと、国防総省が金曜日に公開した写真が示している。フォードはエピック・フューリー作戦の一環として東地中海で活動していました。
2026.03.07 　22:28	共同通信 (Yahoo)	レバノン死者290人超と報道	<2604-030720>【未整理】 　中東の衛星テレビ、アルジャジーラは7日、親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエル軍の交戦が再び始まった2日以降のレバノンの死者が294人になったと報じた。
2026.03.07 　22:25	讀賣新聞 (Yahoo)	イラン軍報道官、ホルムズ海峡を「封鎖しておらずするつもりもない」…船籍次第で通過を認める方針示す	<2604-030719>【未整理】 　イラン軍報道官は６日、国営テレビのインタビューで、海上輸送の要衝ホルムズ海峡について「封鎖しておらず、するつもりもない」と述べ、米国とイスラエルに関係しない船舶の通過を認めることを明らかにした。産油国が多いペルシャ湾岸諸国との関係を意識した発言とみられる。 　報道官は「海峡を通過したい船舶は航行が許される。米国とイスラエル関係の船は攻撃する」と説明し、船籍次第で異なる対応をとる方針を示した。これまで精鋭軍事組織「革命防衛隊」の関係者はホルムズ海峡を封鎖したと発言しており、態度を軟化させた。 　イランは米イスラエルの攻撃に対する報復として、米軍基地のある近隣諸国を攻撃してきたが、マスード・ペゼシュキアン大統領が７日に中止を発表。報道官の発言は、近隣諸国との関係改善を試みる政策が反映されている可能性がある。 　一方、革命防衛隊報道官は６日、トランプ米大統領がホルムズ海峡で米軍によるタンカー護衛の検討を表明したことを受け、対抗措置をとる構えを示した。米船籍のタンカーが機雷の被害を受けた過去の事件を挙げて威嚇した。
2026.03.07 　18:49	時事通信 (Yahoo)	ラッパー前市長、前首相下す　新興政党が地滑り的勝利か　ネパール	<2604-030718>【未整理】 　ネパール下院（定数275）総選挙の開票が7日進み、新興勢力の国民独立党（RSP）が擁立した首相候補で、ラップ歌手の顔を持つシャー前カトマンズ市長（35）が自らの選挙区でオリ前首相を下し当選した。 　RSPは小選挙区165議席のうち約7割で勝利またはリード。地滑り的勝利を収める可能性が高まっている。単独過半数となれば27年ぶりで、2008年の王制から共和制への移行後初。事前の予想ではどの政党も単独過半数は難しいとみられていた。RSPは22年設立で、解散前の下院では第4勢力だった。
2026.03.07 　18:25	讀賣新聞 (Yahoo)	黄海上で北朝鮮を監視する豪軍ヘリに中国軍が接近、回避行動でけが人なし…中国は「挑発は豪側」と主張	<2604-030717>【未整理】 　オーストラリア国防省は６日、黄海上で豪軍のヘリコプターに中国軍のヘリが接近し、中国政府に懸念を伝えたと発表した。 　豪国防省によると、ヘリ同士の接近が起きたのは４日で、豪軍ヘリは北朝鮮に対する国連制裁の履行状況を監視する活動に従事していた。中国軍ヘリが高度を合わせて接近してきたため、豪軍ヘリは回避行動を余儀なくされた。けが人はいなかったという。 　中国国防省は６日、「継続的な挑発行為をしていたのは豪側だ」と反論する報道官声明を発表した。
2026.03.07 　18:20	CNN (Yahoo)	イラン、湾岸近隣諸国への攻撃を停止へ　大統領が演説で表明	<2604-030716>【未整理】 　イランのペゼシュキアン大統領は7日午前、湾岸アラブ諸国への謝罪を表明する異例の演説を行った。今後はこれらの国々からの攻撃を受けない限り、イラン側からの攻撃を停止すると述べた。 　国営テレビの演説でペゼシュキアン氏は「イランから攻撃を受けた近隣国に対し、私個人として謝罪する」と発言。「我々に近隣国を攻撃する意図はない。これまで繰り返し述べたように、彼らは我々の兄弟だ」と語った。さらに、イランを暫定統治する3人体制の指導評議会が軍に指示を与えたと説明。指示の内容は、「今後近隣諸国がイランへの攻撃を実行しようとしない限り、それらの国々への攻撃及びミサイル発射は行わないようにする」というものだとした。「現状の解決には外交を用いるべきであり、近隣諸国との争いや問題を抱えるのは得策ではないと考える」（ペゼシュキアン氏）その上でペゼシュキアン氏は湾岸諸国に対し、イランの領土を攻撃しないよう警告。「帝国主義に操られる玩具」になってはならないと訴えた。ペゼシュキアン氏の発表が即時発効するかは不明だ。演説後もアラブ首長国連邦（UAE）上空での迎撃は続き、バーレーンでは警報サイレンが鳴り響いた。
2026.03.07 　17:45	CNN (Yahoo)	イランは決して降伏しない、大統領が表明　トランプ氏の「無条件降伏」要求から1日足らず	<2604-030715>【未整理】 　イランの軍隊がイスラエルとの応酬を続け、湾岸諸国に対して報復攻撃を行う中、ペゼシュキアン大統領は7日、イランは決して降伏しないと表明した。 　この1日足らず前、トランプ米大統領はイランが「無条件降伏」しない限り、米政府は交渉を行わないとの考えを示していた。だが、ペゼシュキアン氏は国営テレビでの演説で、「米国は我々が無条件降伏するという夢を墓場に持っていくことになるだろう」と語った。 　イランでは最高指導者だったハメネイ師が1週間前に殺害されて以降、後継者が指名されるまで3人からなる指導評議会が実権を握っている。評議会は比較的穏健派のペゼシュキアン氏のほか、強硬派のモホセニエジェイ司法府代表、高位聖職者のアラフィ師で構成される。
2026.03.07 　17:40	AFP＝時事 (Yahoo)	イラン大統領がイスラエル・米国に屈しないと言明、周辺諸国には攻撃を謝罪	<2604-030714>【未整理】 　イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は7日、中東での戦争が2週目を迎える中で、イランは決してイスラエルや米国には屈しないと述べた。国営テレビで放送された演説でペゼシュキアン氏は、敵は「イラン国民の無条件降伏という願望を墓場まで持っていくことになる」と語った。 　イスラエルと米国が2月28日にイランへの攻撃を開始して最高指導者アリ・ハメネイ師を殺害した後、ペゼシュキアン氏は、同国を統治している暫定指導評議会のメンバー3人のうちの1人となった。 　演説の中でペゼシュキアン氏は、イランが湾岸地域で行った攻撃について周辺諸国に謝罪し、攻撃がその国々から発せられない限り、標的とすることはないとした。
2026.03.07 　17:01	AFP＝時事 (Yahoo)	イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡で米軍「待ち構える」と表明	<2604-030713>【未整理】 　イラン革命防衛隊（IRGC）は7日、中東での戦争が激化して海上交通が依然として滞っているホルムズ海峡で、米軍が船舶を護衛して通過するのを待っていると述べた。 　米国側が「可能になり次第」海軍が船舶を護衛して同海峡を通過させる準備を進めていると発表したことを受け、IRGCの報道官は「われわれは彼ら（米軍）が来るのを待ち構える」と述べた。 　ファルス通信によれば、報道官は「いかなる決定を下す前に、米国人は1987年に米国の大型タンカー『ブリッジトン』が炎上した件や最近標的となったタンカーのことを思い出すべきだ」と述べたという。 　一方でIRGCは同日、ペルシャ湾内で石油タンカーを標的にした攻撃を行ったと発表した。
2026.03.07 　16:26	AP 通信 (Yahoo)	イラン弾道ミサイルを大量発射　「真実の約束4作戦」の第22波	<2604-030712>【未整理】 　イラン国営テレビによると、イランはイスラエルに向けて弾道ミサイルを「大量発射」したと発表した。映像には様々なミサイルが発射される様子が映っており、これらはカイバル、ホッラムシャフル4、ファッターフと特定された。イランは、この発射が「真実の約束4作戦」の第22波に当たるとしている。 　一方、イスラエルの空爆がイランとレバノンの首都を襲った。米国は海上を航行中のイランのドローン運搬船を攻撃した模様で、イスラム共和国の軍艦群を標的とした作戦を強化している。イランは6日未明、米軍が駐留する近隣諸国に対し新たな報復攻撃を仕掛けた。現時点で死傷者の報告はない。今回の攻撃は中東全域に影響を及ぼす一連の攻撃が丸1週間続いたことを示すものだ。
2026.03.07 　15:15	朝日新聞 (Yahoo)	トランプ氏から「性的暴行」主張の証言　エプスタイン文書を追加公開	<2604-030711>【未整理】 　未成年女性の性的人身売買事件で起訴され、勾留中に自殺した米国の資産家ジェフリー・エプスタイン氏に関する捜査をめぐり、米司法省は6日までに、「未成年だった時にトランプ大統領から性的虐待を受けた」と告発した女性に関連する資料を追加公開した。 　司法省はエプスタイン氏に関連する資料について、原則として全て公開するよう法律で義務づけられていて、今年1月には300万ページ以上を公開した。だが、告発した女性に関連するものが一部欠落しているとして野党などが追及していた。 ■非公開の関連資料、ほかにも 　米メディアによると、新たに公開されたのは連邦捜査局（FBI）が2019年、女性を聴取した際の記録など。13～15歳だった1980年代に、エプスタイン氏やトランプ氏から性的暴行を受けたなどと訴えた内容が含まれている。ただ、女性の訴えが事実であるかどうかについて、FBIが確認できたかは分かっていない。また、公開されていない関連資料はほかにもあるとみられる。 　司法省は新たに公開された資料について、「調査の結果、誤って重複として分類されていた」と説明した。ホワイトハウスのレビット報道官は声明で「根拠のない告発だ」と主張した。
2026.03.07 　13:50	RBC Ukraine	Donetsk airport hit: ATACMS and SCALP missiles strike Shahed drone base	<2604-030710>【未整理】 　ウクライナ軍はATACMSとSCALPミサイルを使い、ドネツク空港近くのシャヒードのドローン発射基地を攻撃したと、ウクライナ軍参謀総長のTelegramチャンネルが伝えています。「ドネツク空港周辺では、敵のシャヘド型攻撃ドローンの保管・準備・発射場が本日ATACMSとSCALPミサイルで攻撃されました。この攻撃は地上軍のミサイル部隊と砲兵部隊、そしてウクライナ空軍の航空部隊によって実施された」と参謀本部は述べた。 　この攻撃の結果、大規模な火災と二次爆発が記録されたことが指摘されています。さらに、ウクライナ国防軍の部隊は3月7日の夜間に敵に対して複数の攻撃を実施した。特に、ルハンスク州の一時占領地ディブロヴァ近郊で占領軍のドローン管制センターが破壊され、ハリコフ州の一時占領地域にあるクルフリアキフカ近郊の指揮・監視所も破壊されました。 　防衛軍はまた、ドネツク州の一時占領地域にあるタヴィリジャンカ、ヴォスクレセンカ、ノヴォパブリフカの敵砲兵陣地も標的にした。ノヴォリホリフカ、ザリズニチネ、トルスケ、ソピチ近郊の敵集結地も攻撃された。 　ウクライナのロシアの重要標的への空爆 　3月2日にノヴォロシースクでウクライナ国防軍がロシア占領軍を攻撃した際、ロシア黒海艦隊の2隻の軍艦に損害が確認されたことを思い出す価値があります。さらに、ウクライナのドローンは3月2日の夜にロシアの黒海艦隊に対して大規模な攻撃を行いました。攻撃後、特殊部隊の情報筋は、SBUと国防軍による合同作戦で海上掃海艇ヴァレンティン・ピクルが攻撃されたことを確認した。 　艦船に加え、ロシアの防空システムやノヴォロシースク港の石油インフラも標的となっていた。攻撃の詳細はRBC-ウクライナの報告書で確認できます。
2026.03.07 　13:46	AFP＝時事 (Yahoo)	ホルムズ海峡を通過した商業船はわずか9隻、2日以降	<2604-030709>【未整理】 　AFPが船舶の位置情報などを提供するウェブサイト「マリントラフィック」を分析したところによると、2日以降にホルムズ海峡を通過したと記録されているタンカーや貨物船、コンテナ船は合わせてわずか9隻にとどまった。 　AFPは、ホルムズ海峡の両側で少なくとも一度は信号を発した船舶のみを集計しており、長時間にわたり信号を完全に隠したまま航行した可能性のあるその他の船舶は除外している。世界の原油と液化天然ガス（LNG）の約20％が、通常ホルムズ海峡を通過している。
2026.03.07 　13:21	RBC Ukraine	Russian advance toward Zaporizhzhia halted after three-month operation, Ukraine intel says	<2604-030708>【未整理】 　ウクライナ防衛情報部(HUR)の部隊は、ウクライナ国防軍と連携し、自らの責任区域内でロシアのザポリージャへの攻勢を阻止したとHURは伝えている。 　3か月間、防衛情報部ティムル特別部隊の兵士たちはザポリージャ方面で包括的な防御作戦を実施してきました。情報将校の目的は敵の攻勢計画を妨害し、地域中心部への進軍を阻止することです。作戦中、HUR特殊部隊は300人以上のロシア兵を殺傷し、さらに39人のロシア兵を捕虜にしました。「ドローンと砲兵による正確な攻撃により、軍事情報将校はモスクワ軍の兵站能力を体系的に制限できる。物資不足のため、ロシア側はその方向への攻撃行動をますます拒否している」とHURは述べた。情報将校たちは、特殊部隊の行動によりウクライナ防衛隊にとって有利な防衛線を安定させ、ザポリージャを確保することが可能になったと指摘した。 　この作戦は、ウクライナ国防省防衛情報部ティムル特別部隊に属するキメラ、RDK、ブラザーフッド、アラッタ、シベリア大隊、ストゥグナ、ファーストライン、1514、パラゴン、BDK、ガーディアンズ・オブ・ザ・ダークネス、レイヴングループ、アートディビジョン、第6特殊作戦分遣隊によって実施されています。
2026.03.07 　13:07	RBC Ukraine	Third nuclear-powered carrier: US moves to send it toward Iran	<2604-030707>【未整理】 　米国は、米国沿岸に配備されている原子力空母 George Bushジョージ・ブッシュを先頭に、イラン沿岸に第3空母打撃群を派遣する計画だと、Foxニュースの記者ルーカス・トムリンソンがXで伝えています。 　「米海軍の3つ目の空母打撃群がイラン戦争の展開準備を進めている」とトムリンソンは述べた。彼によると、原子力で動くジョージ・ブッシュはノースカロライナ沖のケープハッテラス付近で準備を完了し、現在は通過開始の命令を待っているという。この攻撃群は東地中海へ進出し、3月5日にスエズ運河を通過し現在は紅海にいる空母ジェラルド・R・フォードが占拠していた海域に展開する予定です。 　トムリンソン氏は、空母に搭載されている数十機の戦闘機と、護衛するミサイル搭載駆逐艦が、フーシ派によるイスラエルや国際船舶への攻撃の兆候があれば、イエメンの潜在的目標を攻撃するために使われる可能性があると指摘した。さらに、エイブラハム・リンカーンが率いる別の米国空母打撃群は、すでにイランに対する米イスラエル作戦の地域で作戦を展開しています。
2026.03.07 　11:00	CNN (Yahoo)	THAADを構成する迎撃レーダーの関連施設、サウジでも攻撃受ける　衛星画像で判明	<2604-030706>【未整理】 　今月1日に撮影された人工衛星画像に、サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地付近のレーダー関連施設から立ち上る煙が捉えられていることが分かった。この基地には米国の航空機が数十機配備されている。 　現場では、高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）のレーダーシステムを保護するために以前使われていたテントが焼け焦げ、周囲に破片が散乱していた。 　CNNはこの場所を含む5カ所のレーダー施設について、イランや連携する勢力による攻撃を受けたことを特定した。これらのレーダーは米国の防空システムの中核であり、飛来するミサイルを探知し、これを撃ち落とすために迎撃装置を作動させる役割を持つ。そのうち4カ所には、目標に向かって飛来する弾道ミサイルの迎撃に使用される米国製の高性能ミサイル迎撃システム「THAAD」のレーダーが設置されていた。米ミサイル防衛局の2025年度予算によると、こうしたAN/TPY-2可搬型レーダーの費用は1基あたり5億ドル（約789億円）近い。 　プリンス・スルタン空軍基地付近のテントを捉えた1月の衛星画像には、テント内にレーダーのアンテナが設置され、北東のイラン方向を向いている様子が捉えられていた。今回の攻撃時もこのレーダーがあったのか、また1月に設置されていたシステムが米国のものなのか、サウジのものなのかは現時点で不明だ。
2026.03.07 　09:41	産經新聞 (Yahoo)	トランプ氏がイランに「無条件降伏」要求　戦略欠如、自ら「勝利」のハードル上げる	<2604-030705>【未整理】 　米・イスラエルのイラン攻撃を巡り、トランプ米大統領は6日、自身のSNSに「（イランが）無条件降伏する以外、イランとのディール（取引）はない！」と投稿した。イランが降伏しない限り戦闘を継続する決意表明とも受け取れるが、イランが長期戦も辞さない構えをとる中でトランプ氏は自ら〝勝利〟のハードルを上げた格好だ。トランプ氏は投稿で、イランの降伏後に「（米国にとって）容認可能な指導者」を選出し、イランの経済発展を手助けするとも述べた。 　開戦直後に空爆で死亡したイラン最高指導者ハメネイ師の後継問題では、トランプ氏が5日の米メディアとのインタビューでも選出に関与したい考えを示した。だが、イランの現体制が後継問題でトランプ氏に配慮する可能性は極めて低く、この点でもトランプ氏は実現困難な目標で自らを縛っているといえる。 　レビット大統領報道官は6日、この投稿について、「米国への脅威でなくなったとトランプ氏が判断すれば、イランは実質的に無条件降伏の状態になるということだ」と説明した。 　トランプ氏は当初、対イラン軍事作戦の目的に、イランの核武装阻止やイスラム教シーア派聖職者が統治する現体制の転換を挙げた。その一方で、今年1月の南米ベネズエラ攻撃で行ったように指導者をすげ替えて体制を温存する方式にも関心を示し、方向性は定まっていない。
2026.03.07 　08:10	産經新聞 (Yahoo)	NATO総長、イランのトルコ攻撃「第5条発動に当たらない」　米の欧州拡大抑止を確信	<2604-030704>【未整理】 　NATOのルッテ事務総長は5日、NATO加盟国であるトルコの上空に4日飛来したイランの弾道ミサイルをNATO軍部隊が撃墜したことに関し、加盟国への攻撃をNATO全体への攻撃とみなして反撃する北大西洋条約第5条の発動要件には当たらないとの見方を明らかにした。ロイター通信のインタビューに答えた。 　トルコ領空にミサイルが飛来したのは米国とイスラエルによるイラン攻撃後初めて。ミサイルは東地中海に展開していたNATO軍部隊が撃墜。残骸はトルコ南部に落下し、けが人などはなかった。 　事態を受け、NATOは5日全ての加盟国の弾道ミサイル防衛態勢を強化したと発表した。態勢強化はイランによる周辺諸国へのミサイル攻撃が終了するまで続くとしている。ルッテ氏はトルコへの攻撃を「明確に非難する」と述べた上で、第5条の発動については「（加盟国の）誰も言及していない」とした。また、「重要なのはNATOが強力で警戒を怠っていないことを敵に見せつけたことだ」と語り、「NATOの領域を隅々まで防衛する」と強調した。 　トルコ南部のインジルリク空軍基地には米軍が駐留している。地中海の島国キプロスの英軍基地もイランによる無人機攻撃を受けており、戦火が欧州に拡大する懸念が高まっている。
2026.03.07 　07:42	乗りもの ニュース (Yahoo)	“韓流対空ミサイル”が初撃墜達成!? 湾岸地域で実戦デビュー 実はロシアの技術が使われているのはなぜ？	<2604-030703>【未整理】 　イラン攻撃の渦中で初使用　韓国製パトリオットの正体とは？ 　韓国メディアの「朝鮮日報」英語版は3月3日、UAE（アラブ首長国連邦）が韓国製地対空ミサイル「M-SAM II（天弓II）」を実戦で使用し、イラン製ミサイルを複数撃墜したと報じました。この報道を裏付けるUAE軍やアメリカ軍からの公表発表はありませんが、この報道が事実だとすれば、これは韓国製地対空ミサイルにとって初の実戦デビューであり撃墜実績ともなります。 【スポンッ！とミサイルが出るタイプ】これが、M-SAM発射の様子です（画像） 　M-SAM ブロックIIは韓国の防衛開発庁（DAPA）が開発したもので、ミサイル本体をLIG Nex1、レーダーをハンファ・システムス、発射機とそれ以外をハンファ・エアロスペースが生産している韓国製地対空ミサイルです。最初のモデルであるブロックIは2015年から韓国空軍で運用が始まり、ブロックIIは韓国空軍の他にUAEに輸出され、さらにイラクとサウジアラビアでの導入が決まっています。発射機は4軸式トラックに輸送起立発射機（TEL）で8発のミサイルが搭載されています。ひとつのミサイル中隊に4両～6両のミサイル車両が配備され、これにAESA型多機能レーダーを搭載したレーダー車両と、射撃指揮を行なう交戦統制車、それに数量の補給車が同行します。ミサイルはデータリンクによる中間誘導とアクティブレーダーホーミングによる終末誘導で目標を攻撃し、航空機やミサイルだけでなく、高高度から飛来する弾道ミサイルに対する迎撃能力も持っているのが特徴。最大射程は航空機に対して約50km、弾道ミサイルに対して約20kmとなっています。 　M-SAM ブロックIIはアメリカ製で日本の航空自衛隊も導入しているパトリオット防空システムと性能・任務が類似しているため、両者が比較されることが多く、海外メディアなどでは韓国版パトリオットミサイルなどと呼ばれることもあります。しかし、驚いたことに、その開発過程ではアメリカのライバルともいえるロシアの技術が使われていました。 【関連記事：1703-012302 (AW&ST 2017.01.23)】 【関連記事：1604-031003 (中央日報 2016.03.10)】 【関連記事：1508-073003 (RC 2015.07.30)】 【関連記事：1407-063002 (中央日報 2014.06.30)】 【関連記事：1201-122501 (朝鮮日報 2011.12.25)】 【関連記事：1010-070008 (JMR 2010.07)】 【関連記事：0601-121411 (JDW 2005.12.14)】 【関連記事：0411-060211 (JDW 2004.06.02)】
2026.03.07 　03:27	共同通信 (Yahoo)	ロシア、イランに米軍位置情報提供か	<2604-030702>【未整理】 　米紙ワシントン・ポスト電子版は6日、米国のイラン攻撃開始後、ロシアが米軍機や艦艇を含む軍事標的の位置情報をイランに提供していると報じた
2026.03.07 　01:03	Defense News	Patriot production delays prompt Switzerland to seek European air-defense fallback	<2604-030701>【未整理】 　スイスは、米国に以前に発注したパトリオットシステムの納入が4〜5年遅れるため、できればヨーロッパ製の第2型長距離防空システムの導入を検討すると政府は金曜日に発表した。また、ロッキード・マーティンF-35の単価が上昇したため、当初計画されていたよりも購入機数が減る見込みだと、防衛担当連邦顧問のマーティン・フィスター氏は記者会見で述べた。 　米国は昨年、欧州のウクライナ支援を受けてパトリオットシステムの納入優先順位を変更し、スイスの国家軍備局長は2月に遅延や追加コストの可能性について通知を受けていたとフィスター氏は述べている。現在の情報に基づくと、納品スケジュールは4年から5年遅れる見込みであり、中東紛争が遅延に与える影響は現時点では不明であるとフィスター氏は述べました。 　スイスの指導者たちは、2019年の初発注文価格が20億フランで、遅延を考慮すると最大50%上昇する可能性があると計算しています。スイスはパトリオットを長距離防空の中心要素として固執している一方で、政府は連邦国防省に対し、既存の能力ギャップをできるだけ早く埋めるために、2つ目の長距離地上防空システムの調達を「直ちに」検討するよう命じているとフィスター氏は述べている。「この2つ目のシステムはできればヨーロッパで生産されるべきだ」とフィスターは述べた。「具体的には、これはヨーロッパ製か、ヨーロッパで製造された非ヨーロッパ製システムでなければならないことを意味します。そうすることで、単一のサプライチェーンや国に依存しることがなくなり、供給の確保がより確実にできるようになります。」 　フランス・イタリアのSAMP/Tシステムは、パトリオットの唯一のヨーロッパの代替手段です。デンマークは9月に、タレスとミサイルメーカーMBDAのフランス・イタリア支社が共同で開発したユーロサムが開発したシステムを採用した。2つ目の防空システムの購入は議会に承認のため提出され、正規軍の予算から資金が賄われるとフィスターは述べています。
2026.03.06 　24:19	Inside Defense	Pentagon moves to put Army Patriot interceptor on Navy warships with $65 million boost	<2604-030633>【未整理】 　ペンタゴンは陸軍のミサイルを海軍駆逐艦に搭載し、2026年に6,500万ドルの和解資金を投入し、パトリオット先進能力-3/ミサイルセグメント強化迎撃ミサイルをイージス戦闘システムと統合する予定です。この資金は、国防総省の2026会計年度の義務資金配分計画に示されており、海軍の誘導ミサイル駆逐艦からの発射に向けたPAC-3 MSEへの適応に向けた最も具体的な一歩を示しています。文書には、この資金がパトリオットとイージスへの統合を支え、拡大する。
2026.03.06 　19:43	Reuters 通信 (Yahoo)	フィンランドが核持ち込み容認なら対抗措置　ロシアが警告	<2604-030632>【未整理】 　ロシア大統領府は６日、フィンランドが核兵器の持ち‌込み禁止を解除する計画を示し⁠たことについて、欧州の緊張を高めロシアへの潜在的脅威になると​し、実際に配備されれば対抗措置を取ると警告した。 　フィンランド‌はロシアと国境を接しており、冷戦期には中立を維持していたが、‌ロシアによるウク‌ライナ侵攻を受け、２０２３年に北​大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟した。フィンランド政‌府は５日、長年禁止してきた自国領内への核兵器の持‌ち込みを解禁する​ことを計画していると表明。有‌事の際に核兵器を配備する道が開かれる⁠可能性がある。 　ロシア大統領府のペスコフ大統領報道官は記者団に「これは欧州大陸の緊⁠張をエスカレートさせる発​言だ」とし「‌この発言はフィンランドの脆弱性を高めるものであり、脆弱性はフィンランド当⁠局の行動によって引き起こされ⁠たものだ」と指摘。「フィンランドは自国領内に⁠核兵器を配備することでロシアを脅かすことにな‌る。⁠フィンランドがわれわれを脅かすな​ら、われわれは適切な措置を取る」と警告した。
2026.03.06 　19:36	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア産エネルギー、イラン戦争で需要急増＝大統領府報道官	<2604-030631>【未整理】 　ロシア大統領府のペスコフ報道官は６日、‌イランでの戦争を受けて⁠ロシアのエネルギー製品に対する需要が高まっている​と述べた。 　米国とイスラエルによるイラン攻撃は７日目を‌迎え、重要な海上輸送ルートであるホルムズ海峡は事実上‌封鎖されてい‌る。 　ぺスコフ氏は記者団に「​イランでの戦争に関連し、ロ‌シアのエネルギー資源への需要が著しく増加‌している」​と指摘した。「ロシアは石油‌・ガスの双方において信頼できる供⁠給国であり、今後もそうであり続ける」と述べ、全ての既存契約に⁠おいて今後の供給を保​証すると‌明言した。 　米政府高官によると、米政府は現在海上で滞留しているロシ⁠ア産原油のインドへの⁠売却を容認する、３０日間の一時的な制裁免除措⁠置を発令した。ぺスコフ氏は米国の免除‌措置⁠を受けたインド向け原油供​給の規模については明らかにしなかった。
2026.03.06 　19:00	日経電子版	政府が自衛隊機モルディブ待機、邦人輸送に備え　UAEなど退避着手	<2604-030630>【未整理】 　木原稔官房長官は6日の記者会見で、中東情勢の悪化を受けた邦人退避に関し、自衛隊機1機を速やかにモルディブに派遣し、待機させると明らかにした。民間のチャーター機による運航ができない不測の事態に備えた対応だと話した。 　防衛省は同日、茂木敏充外相から小泉進次郎防衛相に邦人輸送の準備行為の依頼があったと発表した。小泉氏は輸送機をモルディブに移動させることを命じ、各種の調整が整い次第、輸送機を出発させると説明した。 　高市早苗首相は6日、自身のX（旧ツイッター）でクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）からの邦人退避を7日以降に順次進めると表明した。「イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護に万全を期す」と強調した。木原氏も6日の記者会見で、7日にも4カ国にいる邦人の国外退避に着手すると発表した。「まずは空港があいている周辺国に陸路で輸送し、民間のチャーター機で東京に輸送する」と述べた。
2026.03.06 　18:52	Reuters 通信 (Yahoo)	コソボ、1年余りで3度目の選挙へ　大統領選出できず議会解散	<2604-030629>【未整理】 　コソボのオスマニサドリウ大統領‌は６日、議会が憲法で定める期⁠限内に新大統領を選出できなかったことを受け、​議会を解散し選挙を実施すると発表した。 　現大統領の‌任期は４月に終了する。議会は５日の夜１２時までに新大統領を選出す‌る必要があっ‌たが、野党が投票を拒​否した。議会は、昨年も数カ月間、‌議長を選出できず空転状態が続いている。 　大‌統領は声​明で「大統領を選出できな‌い議会がプロセスを無限に引き延ば⁠し続けることはできない」と述べた。６日に各政党と協議し、選挙日程⁠を決定する見通し。選挙は​わずか１年余‌りで３度目となる。２０２５年２月の選挙後に政府樹立に失敗し、同年１２月２８日に解散総選挙⁠を実施したばかり。１２月の選挙で⁠はクルティ首相の「自己決定運動」⁠が圧勝し、膠着状態が解消されると‌みら⁠れていた。しかし大統領候​補を巡り野党との溝が埋まらなかった。
2026.03.06 　16:04	RBC Ukraine	Russian forces storm Ukraine's Hryshyne from 2 sides to break through	<2604-030628>【未整理】 　ロシア軍はドネツク州のフリシュネ村中央部への突破を試みており、同時に両方向から集落を襲撃していると、ウクライナ軍東部部隊の部隊が伝えています。 【Hryshyne の位置 (Google Map)】 ロシアの戦略 　ウクライナ軍によると、ロシア軍はフリシュネ中心部への突破を試みており、北と南から同時に攻撃を仕掛けている。「ロシアはまた、ポクロフスクとミルノフラドを完全に掌握しようとしている。ウクライナ国防軍の部隊はこれらの集落の北端の特定の陣地を保持している」と同グループは声明で述べている。
2026.03.06 　15:31	AFP＝時事 (Yahoo)	ウクライナ、米国の要請により中東でイラン無人機対策支援	<2604-030627>【未整理】 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は5日、米国からの支援要請を受け、専門家に中東でのイランの無人機への対策支援を命じたと発表した。 　4年以上続くロシアによる侵攻の間、ウクライナは安価で効果的な迎撃用無人機（飛来する攻撃用無人機を空中で撃墜するよう設計された航空機）を開発しており、この分野で世界をリードしていると主張している。 　ゼレンスキー氏は3日、中東における米国の同盟諸国に対し、これらの迎撃用無人機と防空ミサイルを交換することを提案。ウクライナ製の迎撃用無人機があれば、イランの無人機攻撃に対する防衛能力が向上すると訴えた。ゼレンスキー氏は5日、X（旧ツイッター）でロシアも使用しているイラン製無人機シャヘドに言及し、「米国から、中東における『シャヘド』対策のための具体的な支援要請を受けた」と述べた。ウクライナは毎日のようにロシアの無人機攻撃にさらされ、エネルギー関連施設を含む民間インフラや住宅地まで標的にされている。ゼレンスキー氏は、「必要な手段を提供し、必要な安全を確保できるウクライナの専門家を配置するよう指示した」と付け加えた。
2026.03.06 　15:52	中央日報	在韓米軍のパトリオット、烏山基地に移動…中東派遣の可能性に注目	<2604-030626>【未整理】 　在韓米軍がミサイル迎撃体系のパトリオット砲台を京畿道平沢烏山（オサン）基地に移動させ、大型輸送機が相次いで寄着したことが伝えられ、中東派遣の可能性が提起されている。 　複数の政府筋によると、最近、烏山基地ではすでに配備されていたパトリオット砲台のほか、別の米軍基地にあったパトリオット砲台も追加で確認されている。パトリオットは敵の弾道ミサイルを中・低高度で迎撃する防空体系で、高高度迎撃体系のTHAADとともに在韓米軍の核心ミサイル防衛戦力に挙げられる。
2026.03.06 　15:00	讀賣新聞 (Yahoo)	日・カナダ首脳会談の共同声明案、柱は防衛協力の強化など6分野の工程表策定…カーニー首相が午後来日	<2604-030625>【未整理】 　６日夜に東京都内で行われる日本とカナダによる首脳会談の共同声明案が判明した。防衛協力の強化や経済安全保障、エネルギー安保など６分野で具体的な協力の方向性を示す「包括的戦略的ロードマップ（工程表）」を策定することが柱だ。首脳や閣僚が定期的に相互訪問を行い、日カナダ間の交流を強化する。 　カナダのカーニー首相は６日午後、首相就任後初めて来日する。高市首相はカーニー氏と首脳会談を行い、共同声明を発表する。日カナダ共同声明案では、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の必要性を強調する。中国を念頭に、東・南シナ海などでの「力や威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに強く反対する」と明記する方向だ。 　防衛協力の強化では、自衛隊とカナダ軍が相手国で活動する際の法的地位を定め、共同訓練をしやすくする「円滑化協定（ＲＡＡ）」について、将来的な交渉に向けた議論を始める。サイバー空間での脅威の増大に対応するため、両国の関係省庁による「サイバー協議」を新たに設立し、サイバー防衛の協力を強化する。法の支配などの価値観を共有するカナダとの連携を進める狙いがある。
2026.03.06 　14:56	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン攻撃は「真に懸念すべき事態」、バチカン高官が異例の直接批判	<2604-030624>【未整理】 　バチカン（ローマ教皇庁）‌の最高外交責任者である⁠教皇庁国務省長官のパロリン枢機卿は４日、米国とイ​スラエルによるイランへの攻撃は国際法を揺るが‌すものであり、各国に「予防戦争」を開始する権‌利はないとし‌て、軍事作戦に対する​直接的な批判を展開した。 　バチカン‌ニュースとのインタビューで、「もし国‌家に予防戦争​の権利があると認めら‌れれば、全世界が炎に包まれる危険⁠がある」と発言。米国とイスラエルによる攻撃について問われ、「⁠国際法の弱体化を招い​ており、‌真に懸念すべき事態だ」と述べた。
2026.03.06 　14:40	RBC Ukraine	Russia interferes in Hungary's elections to help Orbán win	<2604-030623>【未整理】 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、現職首相ヴィクトル・オルバーンとその政党の勝利を確保するため、ハンガリーの選挙に政治戦略家と軍事情報機関に介入するよう指示したとVSquareは報じています。 　調査報道によれば、プーチン大統領はロシア大統領府第一副長官セルゲイ・キリエンコを個人的にこの作戦の指揮官に任命したという。キリエンコは、国内外におけるロシアの政治的影響力システムの主要な設計者の一人と見なされている。以前は、2024年のモルドバ大統領選挙における大規模な干渉を調整していました。捜査官によると、ロシアは買収手法、ソーシャルメディアのトロールネットワーク、地元の活動家を使って親西側のマイア・サンドゥ大統領の信用を失墜させた。 　プロジェクトの情報筋によれば、ハンガリーでの作戦シナリオはモルドバのモデルを繰り返している。ソーシャルメディア操作のロシアの専門家は、外交的な隠れ蓑のもと、ブダペストのロシア大使館で直接活動している。彼らはサービスパスポートと外交パスポートを持っており、それが免責特権を得ています。調査によると、このチームは3名で構成され、ロシア軍参謀本部の管理下で活動しています。 　キリエンコはフィデス党の選挙運動の主催者と直接連絡を取っている。EUおよびNATO加盟国である少なくとも3か国の特別サービス関係者が、この状況を受けてジャーナリストにこれを確認しました。VSquareの対話者の一人によれば、オルバンの反ウクライナ的な物語はロシアの偽情報作戦に最適な環境を作り出しているという。なぜなら、同国の情報エコシステムはすでにそれらに備えられているからだ。
2026.03.06 　13:01	RBC Ukraine	Hungary demands Ukraine restart Druzhba oil transit within 3 days	<2604-030622>【未整理】 　ハンガリー政府は、ウクライナに対し、ドルジュバ・パイプラインを通じたロシア産原油の輸送を再開し、査察官の立ち入りを許可する3日間の猶予を与えたと、ハンガリーエネルギー省のガボル・チェペク国務長官が述べた。「ウクライナ政府に対し、3日以内にパイプラインの運転を再開し、石油を汲み上げるブロディ駅の検査を許可するよう求めるメッセージが送られました」とチェペク氏は述べています。 　ハンガリーはウクライナへの900億ユーロのEU融資の割り当てを阻止し、ドルジュバ・パイプラインを通じたロシアの石油輸送再開を要求した。ブダペストは、物資の再開後にのみ拒否権を解除すると約束し、これは連合協定違反であると主張しました。 　西側メディアの報道によると、このためウクライナは早っても今春には資金援助を失う可能性があるとのことです。昨日、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ブダペストが900億ユーロの融資を阻止すれば、ハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相の演説をウクライナ軍兵士に渡すと述べた。 　これに対しオルバンは、これらの言葉を自分個人への脅威ではなく、ハンガリー全体への脅威と考えていると述べた。ハンガリー首相は再び、ウクライナがドルジュバ・パイプラインを通じた石油供給を妨害していると非難し、武力による操業再開を脅迫した。声明の中で、妥協は一切なく、武力でウクライナの石油封鎖を破る意向であると強調した。 　本日、ウクライナのオシャドバンク現金回収サービスの2台の車両と現金回収チームの従業員7人が、ライファイゼン銀行オーストリアとオシャドバンク・ウクライナ間で外貨と金の定期輸送中にハンガリーで不当に拘束されたことが判明しました。これらの車両は4,000万ドル、3,500万ユーロ、9キログラムの金を運んでおり、ブダペストのウクライナ大使館およびウクライナ外務省の代表者の協力を得て発見されました。同時に、現金輸送車両に同行していた7人のオシャドバンク従業員の行方は不明です。アンドリー・シビハ外相は、ウクライナがハンガリーの違法行為、人質取り、強盗の明確な限定を求めて欧州連合に訴えると述べた。
2026.03.06 　11:58	RBC Ukraine	US and Canada scramble fighter jets over Russian aircraft near Alaska	<2604-030621>【未整理】 　アラスカの防空識別区域で2機のロシア製Tu-142爆撃機が検出されました。これに対応して、北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)によると、アメリカとカナダは同地域に航空機を展開しました。 　NORADによると、Tu-142は海上偵察および対潜戦のために設計されています。以下の航空機がロシア機の迎撃のために緊急発進しました。 米空軍のF-35戦闘機2機、 F-22 2機; KC-135給油機4機; AWACSのE-3監視機、 カナダ製CF-182機; CC-150給油機です。 　NORADは、ロシア機がアメリカ合衆国やカナダの領空を侵害していないことを強調しています。同機関によると、アラスカやカナダ近郊の防空識別区域でのロシアのこのような行動は定期的に行われており、直接的な脅威とは見なされていません。航空機の正確な位置は公表されていません
2026.03.06 　10:40	RBC Ukraine	Kremlin preparing ground for collapse of Ukraine peace talks — ISW	<2604-030620>【未整理】 　クレムリンは中東情勢を利用して、ウクライナ和平交渉の失敗の可能性を米国に非難する基盤を築いていると、戦争研究所(ISW)の報告書が伝えている。 　ラブロフの言葉 　アナリストは、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、米イスラエルのイランに対する作戦に関する米国の言説を厳しく批判した声明に注目した。彼によれば、ワシントンは中東を不安定化させ、イランとペルシャ湾諸国の間に楔を作ろうとしているとされています。 　ラブロフはまた、ロシアが交渉中の国に対してアメリカが軍事作戦を行っていることを懸念していると述べた。彼はイランとベネズエラへの攻撃、そして2025年のイスラエルとイラン間の戦争について言及しました。同時に、ロシアの大臣は、2025年8月にアラスカで開催された米露首脳会談の「精神」が弱まっていると指摘した。 　ISWはクレムリンがこの曖昧な用語を使って、アメリカとロシアが正式な合意に達したと主張していることを指摘しています。アナリストによれば、ラブロフはトランプ政権を強く批判することなく、ロシア国民や同盟国に一定のメッセージを送るために穏健な声を発信している。 　他のクレムリン関係者の発言 　他のロシア当局者も、イランに対する米国の軍事作戦を利用してアメリカを厳しく批判し、レトリックでロシアと米国を対比させ、米国主導のウクライナ交渉の信用を失墜させようとしている。特に、ロシア安全保障理事会副議長のドミトリー・メドベージェフは、ドナルド・トランプ米大統領を軍事行動と並行して和平交渉を行おうとしていると批判した。 　国家ドゥーマ国際問題委員会第一副委員長のアレクセイ・チェパ氏は、イランでの作戦がウクライナ交渉を完全に頓挫させる可能性は低いと述べたが、ロシアが米国が「公平かつ誠実」な仲介者として行動できるという信頼に疑いを持ち始める可能性があると警告した。
2026.03.06 　10:21	共同通信 (Yahoo)	オマーン湾の日本関係船舶に軽微な損傷	<2604-030619>【未整理】 　金子恭之国土交通相は6日の記者会見で、オマーン湾に停泊していた日本関係船舶で、空からの落下物と思われる破片を発見し、軽微な損傷があったと明らかにした。けが人はなく、運航に支障はないという。
2026.03.06 　10:18	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、ベイルート南部郊外の住民に退避指示　大規模攻撃示唆か	<2604-030618>【未整理】 　イスラエルは５日、親イラン武装組織ヒズボラの‌支配地域を含むレバノンの首都ベイルー⁠ト南部郊外（ダヒエ地区）の住民に対し、退避するよう警告を発した。ヒズ​ボラへの攻撃が激化することを示唆した。 　イスラエル軍の報道官は、退去す‌べき首都の４つの主要地区を地図で示し、南部郊外の住民に対し東や北への移動を指‌示した。テレビ映像で‌は、車や徒歩で避難する人々で郊外​からの道路が渋滞している様子が映し出された。 　ヒズ‌ボラが２日、イスラエルに対する攻撃を開始したことで、レバ‌ノンは中東の紛争​に巻き込まれた。イスラエルは報復‌として、ベイルート南部郊外とレバノン南部・東部を⁠標的に空爆に乗り出した。 　イスラエルのスモトリッチ財務相は、ダヒエ地区が「まもなくパレスチナ自⁠治区ガザと似た状況になる」と​述べた。イス‌ラエルがヒズボラの同盟組織ハマスに対して２年間展開した軍事作戦により、ガザの大部分は廃墟⁠と化している。レバノン国境付近からＸに動⁠画を投稿し「お前たちはわれわれに地獄をもたらそう⁠としたが、自ら地獄を招いた」と語った。イスラエルはこ‌れま⁠で、ダヒエ地区の建物から避難するよう指示​していたが、地区全体に対する退避命令は今回が初めて。
2026.03.06 　10:17	Reuters 通信 (Yahoo)	イランに内戦発生リスク、中東諸国が欧州に懸念伝達＝EU外相	<2604-030617>【未整理】 　ＥＵのカラス外交安全保障上級‌代表（外相）は５日、イランと米国⁠・イスラエルの紛争を受けて、中東諸国がイランで内戦が​発生するリスクを懸念していると伝えてきたと明らか‌にした。 　イランと中東情勢に関するＥＵ外相と湾岸協力会議（ＧＣＣ）代表との‌ビデオ会議に先立‌ち、「この地域の国々は、​イランの政権指導部とそこで起こっ‌ていることに起因する内戦の発生を懸念して‌いる」と指摘。「​戦争は外交によって真に終‌結する。このエスカレーションの悪循環⁠から脱却するには、外交の余地が存在しなければならない」と記者団に⁠述べた。 　さらに、ＥＵはこの地域の海上​安全保障‌について「非常に懸念」しており、ホルムズ海峡など航路の開放状⁠態を維持するよう尽力している⁠と説明。ただ、ＥＵは湾岸諸国からの石油に依存⁠しておらず、ホルムズ海峡における攻撃‌によ⁠りＥＵへの石油供給の安全保障に短​期的に大きな影響は生じていないと述べた。
2026.03.06 　10:10	共同通信 (Yahoo)	自民、情報局創設法案を了承　スパイ活動対処へ「総合調整」	<2604-030616>【未整理】 　自民党は6日、インテリジェンス（情報活動）戦略本部などの合同会議を開き、政府の情報活動機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を了承した。法案には、首相を議長とする情報会議の事務局を担う「国家情報局」を設置し、外国のスパイ活動への対処について「総合調整」権限を付与すると明記した。政府は今月中旬にも法案を国会に提出する方針だ。 　政府の情報収集活動が活発化すれば市民への監視が強化され、プライバシーの侵害や憲法が保障する「表現の自由」の制約につながりかねないとの懸念が根強い。 　了承に先立つ合同会議の審査で、大野敬太郎・インテリジェンス戦略本部長代理は「自主独立の完成」を目指した自民結党時の綱領に触れ「インテリジェンス能力は、なくてはならないパーツだ」と強調した。 　情報会議は首相の他、法相、外相、防衛相ら9閣僚で構成する。 会議は （1）安全保障確保やテロ防止のための重要情報活動 （2）外国のスパイ活動への対 処 ―を調査、審議する。情報局には会議の調査、審議事項に関する総合調整の権限が付与される。
2026.03.06 　09:04	Reuters 通信 (Yahoo)	ペルシャ湾でタンカー攻撃増加、アゼルなど産油国にも無人機攻撃	<2604-030615>【未整理】 　米国・イスラエルとイラン間の攻撃が激化する中、ペルシャ湾海域では５日もタンカーへの攻撃が相次い‌だ。イランの無人機（ドローン）がアゼルバイジャンにも飛来⁠し、危機が周辺産油国にも広がる恐れが出ている。 　当局によると、イラクのコールアルズベール港付近に停泊中のバハマ船籍の原油タ​ンカーが、爆発物を積み遠隔操作されたイラン船舶の攻撃を受けた。クウェートでは沖合に停泊中のタンカーで‌爆発があり、浸水と原油流出が発生した。 　２月２８日に紛争が勃発して以来、攻撃を受けた船舶は９隻に上る。イランは５日未明にイスラエルに対して大規‌模なミサイル攻撃を実施。また、‌アゼルバイジャンにもドローンを発射し、ナヒ​チェワン自治共和国の空港などで少なくとも４人が負傷した。 　ロイターが海上交通情報サイト「‌マリントラフィック」のデータに基づき推計したところ、石油・液化天然ガス（ＬＮＧ）タンカーや貨物‌船を含む約２００隻が、湾岸地域の​主要産油国沖合に停泊したままとなっている。このほか、数百‌隻がホルムズ海峡の外側で目的地にたどり着けない状態にある。同海峡は世界各国に⁠供給される石油・ＬＮＧの約２０％が通過する。 　トランプ米大統領はエネルギー価格を抑制するため、米海軍による護衛と保険を提供する方針で、保険市場ロイズ・オブ・ロンドンは５日、米⁠政府と計画について協議していると明らかにした。 　一​方、イラクの石油関係‌筋によると、英エネルギー大手ＢＰは正体不明のドローン２機がイラクのルメイラ油田に飛来したことを受け、外国人スタッフを退避させた。イラクは貯蔵能力が限界に⁠達したため、原油生産を日量約１５０万バレル削減したと、当局者がロ⁠イターに明かした。
2026.03.06 　08:53	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、数日内にホルムズ海峡の航行妨害困難に＝イスラエル大使	<2604-030614>【未整理】 イスラエルのダノン国連大使は５日、イランは数日以内にホルムズ海‌峡の船舶航行を妨害することがはるかに⁠困難になるとの見方を示した。また、イランが発射するミサイルはすでに減少してい​ると指摘した。 　イランのロケット弾攻撃が最小限になり、軍事力が崩壊するのは‌時間の問題だとして、イスラエルや周辺国の国民に忍耐を呼びかけた。イランのミサイル‌発射装置に対する数百‌回の攻撃が効果を上げているとし、「​紛争開始当初は約１００発のミサイルがイスラエルに到達し‌たが、現在は２０発程度だ。この傾向は確実に続くだろう」と記者団に‌述べた。「彼らの能力​は日々弱まっている。われわれは米国と‌共に毎時間、（ミサイルの）発射基地や備蓄を劣化させ、⁠破壊し、解体している。まだ６日目だが、イランが発射するミサイルはすでに減少している」と指摘した。同時に、⁠イランとの外交交渉は時期尚早だと​し、「外交が‌動き出す時が来るだろうが、まだその段階ではない」と言明。「任務を完遂しなければならない。数カ⁠月ではなく数週間、あるいは数日かかる⁠だろうが、能力を破壊し続ける必要がある。その上で、外⁠交手段を用いて彼らが同じことを繰り返さないようにする」‌と⁠述べた。また「あと数日で、ホルムズ海峡の船舶航行​をイランが妨害するのははるかに困難になるだろう」と語った。
2026.03.06 　08:42	テレ朝 News (Yahoo)	北欧フィンランド 核持ち込み容認へ　法改正に着手	<2604-030613>【未整理】 　北欧フィンランドはNATO＝北大西洋条約機構の核防衛を強化するため、長年禁止されてきた核兵器の持ち込みなどの法律を改正する方針だと発表しました。 　フィンランド国防省5日、NATO同盟の一員として核防衛を可能にする目的で、軍事防衛や同盟国との協力に関係する場合には、核兵器の持ち込み、輸送や保有を可能にする法改正を提案したと発表しました。核兵器の製造、開発などは依然として禁止になるとしています。 　ロシアのウクライナ侵攻以降、ヨーロッパの安全保障環境は大きく悪化し、フィンランドは2023年にNATOへ加盟するなど、ロシアの脅威に対する警戒が強まっています。現在のフィンランドの国内法では厳密に核兵器の持ち込みが禁止されているため、NATOの核防衛計画への参加に支障が出る形となっていました。政府は今回の改正について、可能な限り早く成立させたいとした上で「フィンランド国内への核兵器配備を求めるものではない」と説明しています。
2026.03.06 　08:34	AFP＝時事 (Yahoo)	米、イラン艦艇30隻以上を撃沈と発表	<2604-030612>【未整理】 　米中央軍（中東とパキスタン以西の中央アジア担当）のブラッド・クーパー司令官（海軍大将）は5日、進行中の対イラン軍事作戦でイラン艦艇30隻以上を撃沈した一方、イラン軍の弾道ミサイルと無人機による攻撃は大幅に減少していると発表した。 　クーパー氏は記者会見で、「（撃沈した艦艇は）現在30隻を超えている。さらにここ数時間で、第2次世界大戦時の空母とほぼ同じ大きさのイランの無人機母艦を攻撃した。同艦は今まさに炎上している」と述べた。 　一方、「イランによる弾道ミサイル攻撃は初日から90％、無人機攻撃は83％減少した」と付け加えた。 　米国は2月28日、イスラエルと共同で対イラン軍事作戦に踏み切り、大規模な空爆を開始した。これに対し、イランは報復として中東の他の国々に対し、無人機とミサイルの波状攻撃を行った。イランの弾道ミサイル能力と海軍を破壊することは、米国が「エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」と名付けた対イラン軍事作戦の主要目標とされる。
2026.03.06 　08:34	Reuters 通信 (Yahoo)	NATO、ミサイル防衛態勢を強化　トルコの迎撃受け	<2604-030611>【未整理】 　ＮＡＴＯは５日、⁠イランからトルコに向け​て発射されたミサイルの迎‌撃を受け、弾道ミサイル防‌衛態勢を‌強化した​と発表した。欧州‌連合軍最高司令部のマ‌ーティン​・オドネル報‌道官はＸへの投稿で、「（⁠イランによる）この地域全体へ⁠の継続的かつ​無差‌別な攻撃」の脅威が収まるまで⁠強化態勢は維⁠持されるとした。ＮＡＴＯが４日に⁠トルコでミサイル防衛‌を「⁠完璧に遂行」​したとも述べた。
2026.03.06 　08:23	Reuters 通信 (Yahoo)	イラク・クルド人自治区の油田が生産停止、無人機攻撃で＝関係筋	<2604-030610>【未整理】 　イラクのクルド人自治区‌にある米ＨＫＮエナジー運営の⁠油田で５日、ドローン（無人機）攻撃により​火災が発生し、生産が停止したと治安筋‌や油田技術者が明らかにした。 　サルサン油田‌の生産量は日‌量約３万バレルで、ＨＫＮエナジー​が６２％の権益を保有する。犯行声‌明は出ていないが、クルド当局はイ‌ラクの親​イラン民兵組織による‌実行だと非難した。事実であれ⁠ば、イラン最高指導者ハメネイ師の殺害に報復を⁠誓ったこれらの民​兵組織が、‌米軍基地からイラクのクルド人自治区における⁠米エネルギー施設に標⁠的を拡大したことを意味す⁠る。同油田のエンジニアによると、‌発電⁠設備での爆発を受け、​予防措置として生産を停止した。
2026.03.06 　07:58	東亜日報	トランプ大統領の「代理地上戦」、クルド人勢力がイラン攻撃	<2604-030609>【未整理】 　中東の少数民族クルド人の武装勢力数千人がイラクからイランに進入し、地上攻撃を開始したと、米ＦＯＸニュース、イスラエル紙「エルサレム・ポスト」、ＡＰ通信などが４日（現地時間）、米国とイスラエルの政府関係者の話として報じた。先月２８日に米国とイスラエルのイラン空爆で始まった今回の戦争で、事実上初の地上戦が展開された形だ。 　イランに米軍を直接投入することに慎重なトランプ米政権が、クルド人を利用して事実上の「代理地上戦」に踏み切ったとの見方が出ている。ホワイトハウスも同日、「トランプ大統領がイラクのクルド人組織指導者と電話会談を行った」と明らかにした。クルド人によるイラン攻撃に米国が直接・間接に関与していることを事実上認める発言と受け止められている。 　ＦＯＸニュースによると、イランに進入した武装勢力の相当数は、長年イラクに居住してきたイラン系クルド人だ。イスラム教シーア派の宗主国であるイランの神権政治体制の下で、スンニ派で少数民族のクルド人は差別を受けてきた。このため今回の事態を機に大規模な民衆蜂起などを試みる可能性がある。この過程でアゼルバイジャン系、アラブ系、アルメニア系など他の少数民族にも影響が及ぶ可能性がある。シーア派原理主義を掲げる神権体制のイラン政権にとって大きな負担とならざるを得ない。クルド人は一度も独立国家を樹立したことのない世界最大の少数民族で、人口は約３千万～４千万人と推定され、イラク、シリア、イラン、トルコなどに居住している。 　クルド人は今回の参戦に先立ち、米国とイスラエルから積極的な支援を約束されていたとみられる。米ＣＮＮなどは、米中央情報局（ＣＩＡ）がクルド人に兵器を供給したと報じた。ＡＰ通信も「クルド人指導者が潜在的なイラン作戦を巡り米政府当局者から連絡を受けたと語った」と伝えた。ＦＯＸニュースも、イスラエルがすでにイラン国内のクルド人武装勢力を支援していると報じた。
2026.03.06 　07:44	Reuters 通信 (Yahoo)	米国務省、中東邦人退避のチャーター便手配　当初対応で批判受け	<2604-030608>【未整理】 　米国務省は５日、政府が中東地域の米国市民の退避に向けてチャー‌ター便の追加や地上輸送の手配を進めて⁠いると明らかにした。イランへの攻撃開始後に中東を脱出しようとする米国市民に関して、​トランプ政権の当初の支援措置や退避計画に批判が出ていることを受けた‌動きだ。 　米国とイスラエルのイラン攻撃とイラン側の反撃により、中東全域で民間航空路が閉‌鎖され、多数の市民が‌取り残されている。こうした中で米​国務省は４日、政府がチャーターした第１便が中東から米国に‌向けて出発したと発表した。
2026.03.06 　07:40	Courrier Japan (Yahoo)	イランは“本当に”ホルムズ海峡を「閉鎖」できるのか？　エネルギー供給の「要」を巡る攻防の裏側	<2604-030607>【未整理】 　イランの革命防衛隊（IRGC）は3月4日、ホルムズ海峡を「完全に支配下」に置いたと発表した。カタールメディア「アルジャジーラ」をはじめとする複数メディアが報じている。開戦初日の2月28日から、同部隊は「いかなる船舶もホルムズ海峡の通過は許可されない」と述べており、軍事指導者らもこの脅しを繰り返し口にしている。 　これらの脅しは一部実行されており、少なくとも3隻の船が攻撃を受け、そのうち1隻が炎上した。しかし、「ロイター通信」によれば、3月4日、1隻の船が石油を積み込むためにアラブ首長国連邦（UAE）へ向けて海峡を通過している。 　一方、アルジャジーラは世界の総トン数の1％に相当する「約500隻の船」が現在、状況の推移を見守るためにUAEやオマーン沖の外洋上で待機していると報じる。 ・封鎖は自国にも影響を及ぼす ・中国からの「圧力」と海峡の「迂回路」
2026.03.06 　07:30	毎日新聞 (Yahoo)	イスラエル、数年前からハメネイ師を追跡　ハッキング映像をAI分析	<2604-030606>【未整理】 　今回の米国とイスラエルのイランへの攻撃は、イスラエル軍がイランの最高指導者ハメネイ師らを空爆し始まった。2月28日朝にハメネイ師らが会議を実施することを突き止めるまでには、イスラエルの数年前からの用意周到な準備があったことが英国やイスラエルの報道から浮かび上がっている。 　英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、イスラエルは数年前からテヘランの交通監視カメラをハッキングし、イランの最高指導者ハメネイ師やその警護要員の動きをひそかに追跡していた。監視カメラの映像は暗号化され、イスラエルに送られていた。ハメネイ師の邸宅近くのカメラからは、ハメネイ師らがどこに車を駐車するのか、いつ到着するのか、警護対象が誰なのかなど日常生活の行動パターンが蓄積されていた。 　この膨大なデータをイスラエルが開発した人工知能（AI）を用いたツールで、衛星画像や諜報情報などとともに分析。これにより、攻撃直前にハメネイ師らが会議を開いていた場所まで把握。米中央情報局（CIA）も独自のネットワークで、28日朝にイラン指導部が一同に集まることを突き止めていた。 　攻撃当日、イスラエルと米国はハメネイ師の邸宅の近くの携帯電話の基地局に妨害を加えて、警護要員に電話をかけても通話中になるように仕組んでいた。イスラエル側では、イスラエル軍の情報収集部隊「8200部隊」や対外諜報機関モサドなどが作戦を担ったという。 　イスラエルメディアによると、がれきから回収されたハメネイ師の遺体の写真はネタニヤフ氏とトランプ氏に提示されたという。トランプ氏はイスラエルと連携したと認めた上で「米国の情報機関や高度なシステムから逃れることはできなかった」と指摘した。
2026.03.06 　07:15	中央日報	トランプ氏「ハメネイ師の息子、イラン指導者として容認不可…私が任命する」	<2604-030605>【未整理】 　ドナルド・トランプ米大統領は5日（現地時間）、イランの次期指導者選出に自身が直接関与すべきだとの考えを明らかにした。 　トランプ大統領は同日、米インターネットメディア「アクシオス（Axios）」との電話インタビューで、「ベネズエラで行ったように、その任命に関与しなければならない」と述べた。 　これに先立ち、トランプ政府はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を逮捕した後、デルシー・ロドリゲス副大統領を事実上の暫定政府指導者として認めている。 　トランプ大統領は、イラン政権が米・イスラエル軍の爆撃により死亡したアヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者の次男、モジタバ・ハメネイ師（56）を後継者として有力に検討していることに対し、「彼らは時間を浪費している」とし、「ハメネイの息子は力不足だ」と指摘した。モジタバ師はイラン革命防衛隊（IRGC）や情報機関内で強大な影響力を持つ強硬派の人物として知られている。トランプ大統領は「ハメネイの息子は受け入れられない」とし、「我々はイランに調和と平和をもたらす人物を望んでいる」と強調した。続けて、イランがハメネイ師の基調を継承する指導者を立てる場合、米国は「5年以内に」再びイランを相手に戦争に踏み切らざるを得ないと警告した。トランプ大統領は米政治専門メディア「ポリティコ（Politico）」のインタビューでも、モジタバ師について「父親が息子にその座を譲らなかった理由は、彼が無能だと評価されているためだ」と語った。あわせて「我々はイラン国民および政権と協力し、核兵器なしでもイランを立派に再建できる人物がその座に就くようにする」とした。
2026.03.06 　07:02	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、ホルムズ海峡の石油・ガス船通過容認へイランと協議＝外交筋	<2604-030604>【未整理】 　 米国とイスラエルによるイランへの‌攻撃が激化する中、中⁠国がホルムズ海峡を通過する原油輸送船とカタールの​液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送船の安全な航行を認める‌ようイランと協議していると、複数の外交筋がロイタ‌ーに明らかに‌した。 　中国はイランと​友好的な関係を持つ。また、中‌東産エネルギーへの依存度が高く、石油‌輸入の約４５％を同海​峡経由で輸入している。 　関‌係筋によると、中国はホルムズ⁠海峡の海上輸送をまひさせるイランの動きに不満を抱いており、船⁠舶の安全な航行を​認めるよ‌う圧力をかけているという。調査会社ボルテクサの船舶追跡データ⁠によると、同海峡を通⁠過する原油タンカーは戦闘発生翌日⁠の今月１日に４隻に減少。１月以降の平均は１日２４隻だった。同社と‌船舶⁠追跡サービスＫｐｌｅｒによると、​約３００隻のタンカーが海峡内にとどまっている。
2026.03.06 　06:05	高英起 (デイリーNKジャパン編集長) (Yahoo)	イランの「ドローン空母」あえなく撃沈　北朝鮮“異形の兵器”は	<2604-030603>【未整理】 　米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦で、同国海上戦力は短期間で壊滅的打撃を受け、ひときわ異彩を放っていた「ドローン空母」もあっけなく撃沈された。中東情勢の緊張が続く中、この戦闘は旧来型の兵器や即席の改造装備が、現代の統合戦力の前でどこまで通用するのかを改めて示した形だ。 　米メディアなどによれば、作戦に参加した米軍部隊は精密誘導兵器や無人機、電子戦能力を組み合わせ、イランの艦艇や沿岸施設を短時間で無力化した。特に改造商船をベースにしたとされるドローン空母は防御能力が乏しく、攻撃開始から間もなく撃沈されたとされる。この事例は、北朝鮮の海軍戦力の未来を暗示しているようだ。金正恩総書記は近年、海軍力の強化を強く打ち出し、新型駆逐艦や潜水艦の建造を相次いで進めている。ロシアとの軍事協力を背景に技術の導入も進んでいるとみられるが、その多くは急造的な色彩が濃く、実戦での運用ノウハウも乏しいと指摘されている。
2026.03.06 　05:07	TBS News (Yahoo)	イギリス　カタールに戦闘機4機を追加派遣へ　イランからの攻撃に対する防衛力強化のため	<2604-030602>【未整理】 　アメリカとイランなどとの攻撃の応酬が続くなか、イギリスはイランから攻撃を受けているカタールに戦闘機4機を追加派遣すると発表しました。イギリスのスターマー首相は5日、記者会見を開き、イランからの攻撃に対する防衛力強化のため、カタールに主力戦闘機タイフーン4機を追加派遣すると明らかにしました。イギリス軍はすでにカタールの軍事拠点に部隊などを展開させ、無人機の迎撃など防衛任務にあたっています。また、今月1日にイギリス軍基地が無人機による攻撃を受けたキプロスには、対ドローン機能を備えたヘリコプターや駆逐艦「ドラゴン」を展開する予定だとしています。さらに、フランスもキプロスに駆逐艦、地中海には原子力空母を派遣すると明らかにしたほか、ギリシャもキプロスに戦闘機やフリゲート艦を派遣すると発表していて、ヨーロッパ各国が警戒を強めています。
2026.03.06 　03:46	共同通信 (Yahoo)	米空母を無人機で攻撃とイラン国営テレビ	<2604-030601>【未整理】 　イラン国営テレビは5日、革命防衛隊がオマーン湾に展開していた米原子力空母エーブラハム・リンカーンを無人機で攻撃したと報じた。被害の有無など詳細は不明。
2026.03.05 　23:42	Defense News	Italy, allies send warships to protect Europe’s southeastern edge from Iran strikes	<2604-030531>【未整理】 　イタリア国防大臣は木曜日、イタリア国防大臣が木曜日に、今後数日以内にイランのさらなる攻撃からキプロスを守るため、海軍艦艇を派遣すると述べた。「スペイン、フランス、オランダと共に、数日以内にキプロスを守るために海軍資産を派遣します」とグイド・クロセットはイタリア議会で声明で述べました。 　キプロスに迅速に到達可能なイタリア海軍艦艇は、地中海のシチリア沖に停泊し、金曜日にNATOのダイナミック・マンタ演習に参加する予定のFREMMフリゲート艦スパルタコ・シェルガットです。ただし、キプロスへの任務前にシチリアの基地に燃料補給を行う必要があります。 　匿名を明かしたある防衛当局者は、より長距離のレーダーを持つイタリアの大型ホライゾン級駆逐艦の1隻がより良い選択肢だと述べた。課題はその位置にあります。アンドレア・ドリア号はノルウェー沖にあり、カイオ・ドゥイリオ号はイタリアのラ・スペツィアで定期整備中です。キプロスに船舶を派遣する国々は必ずしも一つの国家指揮下で運用される必要はなく、協力は可能だと関係者は述べた。 　イタリアのジョルジャ・メローニ首相は木曜日にフランスのエマニュエル・マクロン大統領と電話で話し、湾岸地域とキプロスの安全保障について話し合ったと彼女の事務所は述べた。 　マクロンは火曜日、北ヨーロッパで演習に派遣されていたシャルル・ド・ゴール空母打撃群に地中海への派遣を命じたと発表した。この動きは、イラン戦争がヨーロッパ南東部に波及するリスクがある中で行われている。例えば、キプロス南部にあるイギリス軍基地であるRAFアクロティリは、かつて米英の中東空爆戦の拠点として機能していましたが、今週イランの攻撃ドローンの標的となりました。親しい同盟国であるギリシャはすでに2隻のフリゲート艦を島に派遣しています。
2026.03.05 　20:33	朝日新聞 (Yahoo)	高市首相「イランの行動を非難する」 独首相に電話協議で見解伝える	<2604-030530>【未整理】 　高市早苗首相は5日、ドイツのメルツ首相との電話協議で、イランが周辺国の民間施設などを攻撃していることを挙げ、「イランの行動を非難する」との立場を示した。 　日本政府が電話協議後に明らかにした。高市氏は「イランの攻撃がエネルギー施設を含む民間施設や外交施設などにまで及び、民間人の死者も発生している」とした。同日面会したアラブ首長国連邦（UAE）のジャベル産業・先端技術相にも「イランによる民間施設などへの攻撃を非難する」と伝えたという。 　高市氏は、米国とイスラエルのイランへの攻撃については、国会で「法的評価をすることは差し控える」と述べている。
2026.03.05 　18:41	時事通信	キューバ外交団に退去命令　エクアドル	<2604-030529>【未整理】 　エクアドル外務省は4日、キューバの駐エクアドル大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定するとともに、同大使を含むキューバ外交団に対し、48時間以内に国外退去するよう命じたと発表した。追放理由は明らかにしていない。 　キューバ外務省は「両国の協力の歴史を著しく損なう非友好的で前例のない行動だ」と反発。「米国がキューバ侵略を強化し、他国にそれに同調するよう圧力を強めている中でこの決定がなされたことは、偶然とは思えない」と主張した。
2026.03.05 　18:04	共同通信	アゼルバイジャンの空港にイラン攻撃と報道	<2604-030528>【未整理】 　イランの隣国アゼルバイジャンのメディアは5日、イランがアゼルバイジャンのナヒチェワン自治共和国の空港に無人機で攻撃したと報じた。
2026.03.05 　17:58	中央日報	イラン「クルド武装勢力本部にミサイル3発で打撃」…地上戦報道直後に反撃	<2604-030527>【未整理】 　イランがイラク北部のクルド人自治区にあるクルド武装勢力の本部をミサイルで攻撃した。中東の緊張が高まる中でクルド人のイラン地上作戦の可能性まで議論され戦争拡大の懸念が大きくなっている。 　イラン国営IRNA通信は4日、イラン軍の声明を引用し「イラクのクルド人自治区内で革命に反対するクルド集団の本部をミサイル3発で打撃した」と明らかにした。今回の攻撃はイラン革命防衛隊と正規軍を統合指揮するカタム・アル・アンビヤ中央司令部名義で発表された。イラン系クルド武装勢力はイラクとイランの国境地帯、特にイラクのクルド人自治区一帯で数千人規模の兵力を運用しているという。 　今回の攻撃はクルド人が米国とイスラエルの支援を受けイランを相手に地上作戦を始めたという報道が出た直後に行われた。フォックスニュースとエルサレム・ポストは米国とイスラエルの関係者の話として、クルド人の戦闘員数千人がイラクから国境を超えてイランに進入し攻勢を始めたと報道した。
2026.03.05 　17:46	AFP＝時事 (Yahoo)	イラン、米国の石油タンカーを攻撃 国営テレビ	<2604-030526>【未整理】 　イラン国営テレビは5日、イランが湾岸地域で米国の石油タンカーをミサイルで攻撃したと伝えた。米国とイスラエルによる攻撃を受けて以降、湾岸地域のエネルギーインフラがイランの報復攻撃の対象となっている。 　イラン革命防衛隊（IRGC）は国営テレビが報じた声明の中で、対象の船は「ペルシャ湾北部でミサイルの直撃を受けた」とし、「現在炎上中である」と述べた。この事案について第三者機関による確認はまだ取れていない。 　革命防衛隊はこの前日、エネルギー輸送の世界で最も重要な航路の一つであり、湾岸への要衝であるホルムズ海峡を「完全に支配下に置いた」と表明していた。
2026.03.05 　15:43	時事通信 (Yahoo)	在韓米軍兵器の中東移転協議か　イラン情勢で、北朝鮮抑止に懸念も	<2604-030525>【未整理】 　韓国の有力紙・東亜日報は5日、米イスラエル両国とイランの軍事衝突が激化する中、韓国政府と米政府が在韓米軍の弾薬や兵器を中東地域に移転する協議を行っていると報じた。作戦長期化による弾薬などの不足を補う狙いで、核・ミサイル開発を強化する北朝鮮の抑止への影響も懸念される。 　韓国高官の話として伝えた。射程約300キロの長距離地対地ミサイル「ATACMS」や多連装ロケットシステム（MLRS）、防空迎撃ミサイルの「パトリオット」「高高度防衛ミサイル（THAAD）」が対象になる可能性があるという。 　韓国の安圭伯国防相は2日、コルビー米国防次官と中東情勢を電話で協議した。この会談で在韓米軍戦力の移転が話題になったとの見方もある。韓国国防省報道官は5日の記者会見で、戦力に関する言及は適切でないとしつつ、「（米韓両軍は）確固とした連合防衛態勢の維持のため緊密に意思疎通している」と説明した。
2026.03.05 　15:35	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン氏、欧州へのガス供給の「即時停止」を示唆　イラン危機で価格高騰	<2604-030524>【未整理】 　ロシアのプーチン大統領は5日、欧州向けのガス供給を「今すぐ」停止する可能性があると述べた。イラン危機を受けてエネルギー価格が高騰していることが背景。プーチン氏は、欧州連合（EU）がロシア産ガスの輸入禁止を計画していることについて、次のように語った。 ロシア　プーチン大統領 　「彼らはロシア産ガスの購入に制限を課す計画だと述べている。（中略）2027年には全面禁止に至る追加制限を課すとしている。一方で、他の市場は開きつつある。我々にとっては、欧州市場への供給を今すぐ停止し、新たに開かれる市場に移行して基盤を築く方がより有益かもしれない。政治的動機はないことを明確にしておきたい」 　ロシアは世界最大の天然ガス埋蔵量を持ち、原油輸出では世界第2位。しかし、ウクライナ侵攻を受けて欧州がロシア産エネルギーへの依存低減を進めたことで、ロシアは収益性の高い欧州市場の大半を失った。プーチン氏は、原油価格の上昇は「イランに対する攻撃」と西側によるロシア産原油への制裁が原因だと述べた。さらに、欧州のエネルギー政策を「誤った政策」と批判した。
2026.03.05 　12:38	Reuters 通信 (Yahoo)	政府、中東6カ国で渡航中止勧告　日本人出国へチャーター機	<2604-030523>【未整理】 　イラン情勢が緊迫化する中、政府は５日、クウェート、‌バーレーン、カタール、アラ⁠ブ首長国連邦（ＵＡＥ）に滞在する日本人の希望者を対象に、空港が稼​働しているサウジやオマーンに陸路で輸送し、チャー‌ター機により東京に退避させると発表した。 　外務省はこの日、新た‌にＵＡＥ、カタール、‌クウェート、オマーン​の危険情報を引き上げ、渡航中止勧告と‌した。すでに一部地域などを対象に渡航中止勧告‌を行っている​サウジアラビア、バーレーンと‌合わせて対象は６カ国に拡大する。 　木原稔官房長⁠官は会見で、万が一の事態に備え、国外退避の準備も含め現地の日本人保護⁠に万全を期す考えを示した。「​現時点で‌邦人輸送のための自衛隊機の派遣を決定した事実はない」とした上で、「防⁠衛省においても、常に必要があ⁠れば部隊を速やかに派遣する態勢を整え⁠ているとの報告受けている」とした。
2026.03.05 　10:57	毎日新聞 (Yahoo)	金正恩氏、新型駆逐艦の性能試験を視察　毎年2隻の建造を指示	<2604-030522>【未整理】 　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は3、4両日、西部・平安南道（ピョンアンナムド）南浦（ナムポ）で建造された新型多目的駆逐艦「崔賢（チェヒョン）」の性能試験を視察した。国営の朝鮮中央通信が5日に伝えた。金氏は2月下旬の党大会で示された新たな「国防5カ年計画」に基づき、今後、毎年2隻ずつ駆逐艦を建造するよう指示した。 　報道は金氏が崔賢の第3号艦の建造状況も確認したとしており、党創建記念日の10月10日までに完成させるという。
2026.03.05 　10:53	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ情報機関、ロシアが戦争の真の経済的コスト隠蔽と非難	<2604-030521>【未整理】 　ドイツの対外情報機関、連邦情報局（ＢＮＤ）は４日、ロシアの２０２５年の財政赤字が‌公式発表よりも２兆３６００億ルーブル（３０４億５０００万ドル）以⁠上大きいと指摘し、同国がウクライナ戦争の実際のコストを隠蔽（いんぺい）していると​非難した。 　ＢＮＤはリンクトインへの投稿で、西側諸国の制裁がロシア経済に「明らかな‌影響」を与えており、世界的な価格急落による石油・ガス収入の大幅な減少も影響し‌ていると指摘。「プーチン（‌大統領）は自らの帝国主義的​目標のためにロシアの経済的未来を犠牲にしている」‌と述べた。 　ロシア大統領府は先週、エネルギー販売収入の急減と財政赤‌字の拡大は「通常​の範囲内の困難」に過ぎず、全体的なマ‌クロ経済の安定によって解決できるとの見解を示した。ロ⁠シアの石油販売収入は西側諸国の制裁と主要な買い手に対する米国の圧力により、世界市場で大幅に値引きされ⁠た価格での販売を余儀なくされ​ていることか‌ら減少している。 　ＢＮＤはロシアの２５年財政赤字を８兆０１００億ルーブルと試算した。詳細な計算方法を明らかにせず、コメントの要⁠請にもすぐには応じなかった。公式発表⁠は５兆６５００億ルーブルで、対国内総生産（ＧＤＰ）比２．６％。ロシア財務省はＢＮＤの指摘につ⁠いてコメントしていない。
2026.03.05 　09:59	中央日報	クルド人勢力の数千人、イランに進入して地上戦開始	<2604-030520>【未整理】 　米FOXニュースは4日（現地時間）、米政府関係者を引用し、戦闘員の多数はイラクに数年間居住してきたイランのクルド人であり、今回の攻撃作戦の一環としてイラン北西部に戻っていると報じた。イラン系クルド人で構成された民兵隊で、イランの現政権に対抗する大規模な蜂起を起こそうとしているということだ。イラク北部に基盤を置くクルド人勢力の関係者らはAP通信に「米国が我々に支援を要請した」とし、米当局と地上作戦に関する接触をしたとも話した。 　これに先立ちヘグセス米国防長官はこの日、米軍はイラン国内の蜂起勢力に武器を提供していないと述べたが、米政府の別の機関が関与している可能性を示唆した。ただ、複数の取材源は、イラクのクルド人戦士らがイランに渡って地上戦をしているというFOXニュースなどの報道とは異なる立場を示している。イラク・クルディスタン自治区首相室の副秘書室長は「国境を越えたイラクのクルド人は一人もいない」と否認した。 　米ホワイトハウスのレビット報道官もこの日のブリーフィングで「トランプ大統領が1日、クルド人の指導者と電話をした」と明らかにしながらも、イランの体制転覆のために米国がクルド人武装勢力を支援するという報道については「大統領がそのような計画に同意したというのは全く事実でない」と話した。ウォールストリートジャーナル（WSJ）は3日、トランプ大統領がクルド人指導者らと接触したが、武器と情報を支援するかについては最終決定をしていないと報じた。
2026.03.05 　09:25	朝日新聞 (Yahoo)	中国の国防予算は7.0%増の43兆円規模　高い伸び率に注目の中	<2604-030519>【未整理】 　中国政府が5日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に提出する2026年の国防予算案は、前年比7.0%増の1兆9095億元（約43兆円）で過去最大規模になることがわかった。経済成長率目標を4.5～5.0%に引き下げた中でも、高い伸び率を維持した。 　不動産不況に端を発する経済の不調が続く中、30年までの新しい経済計画「第15次5カ年計画」の初年度に国防費の伸びを調整するか注目されていた。23～25年の伸び率は7.2%で、微減にとどめた。 　国防予算の額としては米国（9006億ドル、約141兆円）に続く世界第2位の規模で、日本政府が防衛力整備計画で23～27年度の防衛費として定めている総額に相当する。中国の国防予算は内訳が公表されず、不透明さが指摘されるなど、日本を含めた周辺国の懸念を招く一因となっている。
2026.03.05 　09:25	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、26年経済成長率目標「4.5─5％」に引き下げ　全人代開幕	<2604-030518>【未整理】 　中国で５日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕し、李強首相は政府活動報告で、２０２６年の経済成長率目標を４．５─５％に設定したと発表した。２５年実績の５％から小幅に引き下げ、過剰生産能力の抑制や経済のリバランスに向けた取り組みを進める。 　地政学的緊張の高まりと米国との対立激化を背景に、国家安全保障と自立強化に不可欠だとして、ハイテク産業と科学イノベ‌ーションへの投資を一段と拡大する方針も示した。李氏は、旺盛な供給と弱い需要の「深刻な」不均衡、弱い市場の期待のほか、不動産不況の長期化と高水準の地方政府債務に伴うリ⁠スクが続いていると認めた。 　２６─３０年の戦略目標と政策を定める第１５次５カ年計画も発表され、予想通りイノベーション、ハイテク産業、科学研究への投資を約束したほか、経済全体に占める家計消費の割合を「顕著に」引き上げるとした。ただ、具体的な数値目標は示さなかった。こうした公約は、内需低迷で輸出に頼らざるを得ない状況への懸念を示す一方で、サプライチェーン（供給網）における優位性を放棄する意思がないことも​浮き彫りにしている。
2026.03.05 　09:15	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナ軍、1月以降に領土260平方キロ奪還　米研究所分析　抗戦能力の健在示す	<2604-030517>【未整理】 　ロシアによるウクライナ侵略で、米シンクタンク「戦争研究所」は3日、ウクライナ軍が今年1月1日以降に計約260平方キロの領土を露軍から奪還したとみられると報告した。また、2月の後半2週間にウクライナ軍が奪還した面積は同時期に露軍が制圧した面積を上回ったとも指摘。ウクライナ軍の奪還面積が露軍の制圧面積を上回るのは2023年夏の大規模な反攻作戦以降では初めてだとした。 　戦争研究所の分析が事実であれば、ウクライナ軍の抗戦能力がなお健在であることが改めて示された形となる。戦争研究所は今回のウクライナ軍の反攻について「局所的な成功で、大規模な反攻につながる可能性は低い」と評価。ただ、露軍の今後の攻勢を防ぐという意味で重要だとした。 　これに先立ち、ウクライナのゼレンスキー大統領は3日に公開されたイタリアメディアとのインタビューで「今年1月以降にウクライナ軍は460平方キロの領土を奪還した」と表明。ウクライナ軍参謀本部も2日、東部ドネツク州と南部ザポリージャ州の州境地域で集落9カ所を露軍から奪還したと発表していた
2026.03.05 　09:06	共同通信 (Yahoo)	北朝鮮、巡航ミサイル海上で試射　就役前の駆逐艦、性能確認	<2604-030516>【未整理】 　北朝鮮メディアは5日、5千トン級の駆逐艦「崔賢」が複数の艦対地戦略巡航ミサイルを海上で4日に試射したと報じた。就役前の駆逐艦の性能を確認する目的があり、金正恩朝鮮労働党総書記が視察した。北朝鮮は海軍の近代化と核武装化を目指している。今後、5千トン級かそれ以上の駆逐艦を毎年2隻建造する計画だ。 　この駆逐艦は西部・南浦市の造船所で建造され、昨年4月に進水式が開かれた。核弾頭の搭載が可能なミサイルの運用を想定しているとみられる。今月3日に試験航海し、乗船した金氏は駆逐艦が「海上防衛力の新たな象徴となる」と述べた。　金氏は4日、3隻目を南浦市の造船所で確認した。
2026.03.05 　08:45	Abema Times (Yahoo)	小泉大臣 自衛隊機の派遣準備指示 日本人退避に備え	<2604-030515>【未整理】 　小泉防衛大臣は日本人の退避に備え自衛隊機を派遣する準備をしていると明かしました。 　小泉大臣は自身のSNSで、自衛隊の部隊を進出させるルートの検討、使用する機体や要員の選定など、出国に向けた調整に入ると表明しました。また、防衛省・自衛隊は、「ここ数日の情勢の緊迫化を踏まえ、自衛隊機による邦人輸送を実施する可能性が高まっている」として、準備を加速するとSNSに投稿しました。去年6月のイランとイスラエルの交戦では日本人の退避に備え自衛隊のC2輸送機をアフリカ東部・ジブチに派遣しました。
2026.03.05 　08:20	讀賣新聞 (Yahoo)	ホルムズ封鎖、ペルシャ湾に残る日本関係の船舶の脱出めど立たず…海上輸送にかつてない制約	<2604-030514>【未整理】 　米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、日本の海運会社が対応に追われている。喫緊の課題はペルシャ湾に残る日本関係の船舶の脱出だが、めどは立っていない。中東情勢の悪化は、ホルムズ海峡を経由する原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸送に加え、スエズ運河で欧州とアジアを結ぶ航路にも影響が及び、海上輸送はかつてない制約を受けている。 ・「事態は相当深刻だ」 ・「ホルムズ海峡と紅海が同時に通れなくなるのは、前代未聞の事態だ」 ・ 　中東情勢の悪化は、アジアと欧州を結ぶ最短ルートで、主に自動車や食料などの輸送に使われるスエズ運河や紅海にも影響が及ぶ。日本の海運会社は２０２３年にイエメンの反政府武装勢力による商船への攻撃が起きて以降、アフリカ・喜望峰を経由する代替ルートを活用し、所要日数は１０～１４日程度増え、運賃は３～５割程度高くなっている。 　日本はエネルギーの９割、食料の６割を海外に依存し、貿易量の９９％以上を海運が担う。海運大手幹部は「ホルムズ海峡と紅海が同時に通れなくなるのは、前代未聞の事態だ。影響は読み切れない」と嘆いた。
2026.03.05 　08:00	Forbes (Yahoo)	中国はなぜイランの支援に消極的なのか？	<2604-030513>【未整理】 　米軍とイスラエル軍は2月28日、イランを攻撃した。同国の核開発計画を阻止することを目的とした米イスラエルの軍事作戦は現在も続いている。中東では緊張が高まり、ペルシャ湾岸のエネルギー生産施設が打撃を受け、同湾に位置するホルムズ海峡が封鎖された。 　同海峡の封鎖は国際石油市場、特に中国に深刻な打撃を与える。ホルムズ海峡を通過する石油の37％が同国に向けられているからだ。これにより、当然のことながら中国の動向に注目が集まり、同国が自国の経済的利益を守るために中東の対立に積極的に介入するのではないかとの憶測を呼んでいる。 　ところが、中国政府はイランとの戦略的協力協定があるにもかかわらず、同盟や政治的合意より物価の安定を優先し、緊張緩和を呼びかけている。中国の慎重かつ限定的な発言は、中東の緊張が高まる中で、同国が何を優先するのかを示している。中国の態度は意図的であり、同国にはイランのために首を突っ込む経済的動機も軍事的余裕もないことを示唆している。 ・中国にとって重要なのはアラブかイランか ・中国製軍事機器の評判 ・中国の優先事項は台湾問題 ・中国の優先事項は台湾問題
2026.03.05 　07:35	Reuters 通信 (Yahoo)	ホワイトハウス「スペインが米軍との協力に同意」、スペインは否定	<2604-030512>【未整理】 　米ホワイトハウスは４日、トランプ大統領がスペインとの貿易停‌止を警告したことを受け、同国が米軍と⁠の協力に同意したと発表した。一方、スペインはこれを否定した。トランプ氏は３日、米軍のイラ​ン攻撃に関連し、スペインが基地の使用を拒否したことを理由に、同国との貿易‌を全面的に停止すると表明した。４日にこの問題について質問を受けたホワイトハウスのレビット報道‌官は、スペインが態度‌を軟化させたと聞いていると述べた。 　レ​ビット氏は記者会見で、「彼らは昨日、大統領のメッセージを‌はっきりと受け止めたと思う。私の理解では過去数時間の間にスペ‌インは米軍との協力に​同意した」と語った。詳細は明らかにし‌なかった。 　スペインのアルバレス外相は同国がそのような合意⁠を結んだことを否定。スペインのラジオ局カデナ・セルに対し、「中東での戦争とイラン爆撃に関連した基地使用につい⁠てのスペイン政府の立場は全く変わ​っていない。‌したがって、断固として誠実に否定する。これが何を指し、どこから出た情報なのか全く見当がつかない」⁠と述べた。スペインは米・イスラエルによるイラ⁠ン攻撃を無謀で違法だと非難している。
2026.03.05 　07:32	TBS Cross Dig (Yahoo)	米軍、対イランでトマホークなど高額兵器を大量使用-在庫減少に懸念	<2604-030511>【未整理】 　（ブルームバーグ）:米国は、生産が容易で高精度の空中投下爆弾を大量に備蓄している。トランプ大統領が今週、ソーシャルメディアへの投稿で示唆した通りだ。しかし、イランへの攻撃では、高額で保有数も限られるスタンドオフ兵器を使用しており、より手ごわい敵に備えて確保してきた在庫を減らしている。 　例えば、戦闘の初期段階では長距離巡航ミサイル「トマホーク」が投入された。低速ながら高い精度を持ち、射程は1000マイル（約1600キロメートル）超に及び、厳重に防御された地域の奥深くにある目標を攻撃するよう設計されている。1発あたり数百万ドルの費用がかかり、米国の備蓄は約4000発残っていると、シンクタンク「スティムソン・センター」の上級研究員、ケリー・グリエコ氏は述べた。同氏によれば、今回の軍事作戦「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」ですでに数百発が発射されている。しかし、生産数は年間100発未満にとどまっている。これは米国にとっての重要な問題を浮き彫りにしている。比較的弱い敵に対して高性能兵器を使用することで、中国のような超大国と戦う能力を損ないかねないという点だ。
2026.03.05 　07:24	ハンギョレ (Yahoo)	ホルムズ封鎖直前に韓国行きタンカーのみ「悠々通過」…写真が話題	<2604-030510>【未整理】 　米国・イスラエルとイランの戦争でイランがホルムズ海峡を封鎖する直前に、韓国に向かっていたタンカーが劇的に海峡を通過し、話題となっている。4日のHD現代オイルバンクの説明を総合すると、先月26日にイラク南部のアル・バスラ港を出発したマレーシア船籍の原油タンカー「イーグル・ベローア号」は、2日後の先月28日にホルムズ海峡を通過した。 　同日、イスラエルと米国がイランの指導部や軍事施設などに大規模な空爆を加えたことを受け、イラン革命防衛隊はホルムズ海峡の近くを航行中の商船に対し、無線で「いかなる船舶もホルムズ海峡を通過することはできない」という警告を発し、実際に運航に支障が出始めていた。 　イーグル・ベローア号は機転を利かせて速度を上げたため、海峡を無事に通過できたという。ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾をつなぐ狭い海峡で、主要な中東諸国の重要な輸出入ルートとなっており、世界の海上輸送される原油の約20％が通過していることで知られる。イーグル・ベローア号のような超大型タンカーが通過できる海域は、いずれもイラン領海に接している。 　当時の状況をとらえたリアルタイムの船舶の位置・航路の写真を確認すると、多くの船舶がホルムズ海峡を通過できずにペルシャ湾内に足止めされている中、イーグル・ベローア号だけが悠々と海峡を脱している。この写真はSNSなどを通じて拡散され、ネットユーザーの注目を集めている。 　イーグル・ベローア号の目的地は、忠清南道瑞山（ソサン）の大山（テサン）港。HD現代オイルバンクが原油輸送のために契約した船舶で、200万バレルの原油を積んでいる。韓国の一日あたりの原油消費量（280～290万バレル）に近い量だ。
2026.03.05 　07:11	時事通信 (Yahoo)	日本政府「頭の体操」急ぐ　タンカー護衛、米要請備え	<2604-030509>【未整理】 　トランプ米大統領がホルムズ海峡で石油タンカーを護衛する方針を打ち出し、日本政府は支援を要請された場合にどのような対応が可能か検討を急ぐ。自衛隊を派遣するにしても法的根拠が必要で、できることは限られる。英国やフランスが情勢安定のため地中海に艦船を送っていることもあり、高市早苗首相は難しい判断を迫られそうだ。 　根拠法として政府内で取り沙汰されるのは安全保障関連法だ。放置すれば日本の平和と安全に重要な影響を与える状況を「重要影響事態」と規定。地理的制限はなく、他国の軍隊に弾薬の提供や給油ができる。外務省関係者は「あくまで頭の体操」と断った上で、「できるとしたら重要影響事態だ」と指摘した。 　関連法はまた、密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされる場合を「存立危機事態」と定義。集団的自衛権の行使が可能になる事態で、認定には閣議決定と国会承認が必要になる。ただ、「存立危機の段階ではない。ホルムズ海峡の封鎖くらいで国民生活が立ちゆかなくなるわけではない」（首相官邸関係者）との見方が大勢だ。 　2020年には同海峡の安全確保を念頭に、防衛省設置法が定める「調査・研究」活動の一環として護衛艦と哨戒機を送った。だが、自衛隊幹部は「今回はまさに弾が飛び交っている。設置法はそぐわない」と否定的だ。この他、自衛隊法82条の海上警備行動で、日本関係船舶を護衛することも可能だ。
2026.03.05 　07:10	Business Insider (Yahoo)	アメリカは中東の自国民に「政府は避難の支援しない」と通知。「援助なしでどうやって即時退避しろと言うのか」と不安広がる（海外）	<2604-030508>【未整理】 　アメリカ国務省は、一部の中東諸国に滞在するアメリカ人に対し、即時退去を勧告した。エルサレムとカタールのアメリカ大使館は、自国民の国外退去を助けることは不可能だと表明している。2月27日に行われたアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃以降、中東地域の紛争はエスカレートの一途をたどっている。 　2月27日のアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃を受け中東情勢が緊迫化するなか、現地に滞在するアメリカ人は政府の公式勧告に従って国外退去を試みている。しかし、複数のアメリカ大使館は、出国を希望する自国民に対する支援は不可能だと表明している。 ・在エルサレム大使館「避難を支援する立場にない」 ・トランプ氏「事前退避計画なかった理由」問われ答えず ・国務省ホットラインは自動音声が流れるだけ ・「屋内退避ならもうしている。知りたいのは脱出方法だ」 ・「即時退去」勧告出すも「民間交通手段の利用」指示 ・「いかなる理由でも大使館に近づかないように」 ・富裕層はプライベートジェットや専用車で脱出
2026.03.05 　07:08	時事通信 (Yahoo)	中国、イラン支援へ動かず　「経済で影響力」限界露呈　友好国から疑念も	<2604-030507>【未整理】 　米イスラエル両軍によるイラン攻撃を巡り、中国は友好国イランへの直接的な支援に動いていない。 　トランプ米大統領の訪中を月末に控え、対米関係の悪化を避けたい事情がある上、中東情勢で中国にできることは少ないからだ。習近平政権は主に貿易・投資面で中東との関係を深めてきたが、米軍の圧倒的な戦力を前に、経済による影響力拡大の限界を露呈している。 　「複雑な情勢下、イランが国家と社会の安定を保つと信じている」。王毅共産党政治局員兼外相は2日、イランのアラグチ外相と電話会談し、こう告げた。イランへの「支持」を表明しつつも、中国側発表では対米批判を避け、イランの自助努力を促した。 　イランは巨大経済圏構想「一帯一路」の要衝に位置し、習政権は「対米共闘」の観点からも結び付きを重視してきた。中国はイラン産原油の9割を買い支えてきたほか、合同軍事演習を定期的に実施。経済・安全保障両面で連携を深めてきた。しかし、今回の攻撃当初、中国外務省は報道官談話で「懸念」を示しただけで、その後もイランへの力強い連帯姿勢を見せていない。 　同国最高指導者ハメネイ師が殺害されると、ロシアのプーチン大統領は即座に哀悼の意を表したが、習国家主席は4日まで何のメッセージも公表していない。ハメネイ師殺害によって、1月のマドゥロ・ベネズエラ大統領拘束に続き、中国が友好関係を結ぶ資源供給国の指導者が米軍に相次ぎ排除された形となった。ただ、中国が軍事的に介入することは不可能だ。中東に多数の基地を有する米国に比べ、中国軍の海外拠点はアフリカ東部ジブチだけだ。また、習氏の念頭には、今月末に予定されているトランプ氏の訪中がある。経済低迷や軍幹部粛清に伴う混乱が続く中、対米関係を何としても安定させ、国力の消耗を最小限に抑えることが当面の最大の課題だ。 　一方で、中国の消極的な動向は国際社会や友好国の不信を招くとの指摘が出ている。シンガポール紙・聯合早報は「中国の地域的影響力に対する疑念が生じる可能性がある」との専門家の見方を掲載。「中国は攻撃を防げず、それ以前の協議でも有力な役割を果たせなかった」と指摘した。
2026.03.05 　07:00	日経ビジネス (Yahoo)	原油輸入世界最大の中国、ホルムズ海峡封鎖の影響と思惑	<2604-030506>【未整理】 　2月28日に発生した、米国とイスラエルによるイランへの攻撃。イランの最高指導者ハメネイ師が攻撃で死亡したものの、米トランプ大統領は「激しい爆撃を継続する」と強気の姿勢を崩さない。イランも報復措置を講じ始めており、紛争は長期化の様相を呈している。 　ホルムズ海峡の封鎖措置の影響を最も受けそうなのが、世界最大の原油輸入国である中国だ。米国の制裁の目をすり抜けて、イラン産の原油を、第三国を経由して「迂回輸入」している疑惑があるだけではない。中国は原油などの輸入で、中東諸国に大きく依存するからだ。 　数字からも依存は明らかだ。中国税関総署のデータによると、中国の2025年の原油輸入量は5億7772万トンだった。その42％に当たる2億4452万トンが中東6カ国（サウジアラビア、イラク、アラブ首長国連邦＝UAE、オマーン、クウェート、カタール）からの輸入だったという。中国のエネルギー関連企業によると、迂回輸出をしていると見られるイランからの原油の推定値を加えると、ホルムズ海峡経由で中国に輸入される原油の割合は56％に達する計算になるという。 　LNGの輸入についても同様だ。25年の中国のLNG輸入量は6843万トンで、そのうち32％に当たる2170万トンはカタールをメインに、オマーン、UAEといった中東諸国からとなる。中東湾岸地域からの輸入が過去最高だったという。中国は世界最大の化石燃料の輸入国だけに、今回の封鎖は原油とLNGの両面で影響を受けかねない。 　中国も手をこまねいているわけではない。中国の原油輸入国でのイラクやベネズエラなどでの有事を想定し、戦略的に原油を調達し備蓄を増やしてきたと見られる。中国税関総署のデータでは、25年12月の原油輸入量は5597万トンと前年同月比17％増えており、単月ベースでは過去最大を記録した。 　中国政府は石油の国内での備蓄量について明らかにしていない。複数の中国メディアによると、中国国内の石油消費量で180日分の備蓄を確保しているもようだ。26年にかけて石油備蓄基地の建設を急いでおり、さらに備蓄を増やしていくと見られる。調達先の多角化も進めている。ウクライナ侵攻による制裁で売り先が限定されたロシア産の原油やLNGの調達も積極化したほか、ブラジルなどからの原油調達も増やしている。中国のエネルギー関連企業の調査では、中国の原油輸入量に占める中東6カ国の割合は22年の53％から、25年には42％と11ポイント低下しており、一定の成果は得られていると言えそうだ。
2026.03.05 　06:00	朝日新聞 (Yahoo)	スペイン首相「戦争反対」　米国を真っ向から批判、トランプ氏と対立	<2604-030505>【未整理】 　スペインのサンチェス首相がイラン情勢をめぐり、米国への批判を強めている。4日のテレビ演説で「戦争反対」と述べるなど、米国とイスラエルによるイラン攻撃を繰り返し非難。一方、トランプ米大統領はスペインとの「すべての貿易を止めるつもりだ」と脅し、対立が深まっている。 　サンチェス氏は4日の演説で、「違法行為に対して、別の違法行為で応じることはできない。それは大惨事につながる」と述べ、米国とイスラエルによるイランへの攻撃が国際法に違反していると指摘。「何百万人もの運命を、ロシアンルーレットのように賭けてはならない」と訴えた。イラン攻撃をめぐって他の欧州首脳が米国への表立った批判を控える中、サンチェス氏は当初から「一方的な軍事行動を拒絶する」と反対してきた。
2026.03.05 　05:52	テレ朝 News (Yahoo)	小泉大臣　日本人の退避に備え自衛隊機の派遣準備指示	<2604-030504>【未整理】 　小泉防衛大臣は日本人の退避に備え、自衛隊機を派遣する準備をしていると明らかにしました。 　小泉大臣は自身のSNSで自衛隊の部隊を進出させるルートの検討、使用する機体や要員の選定など、出国に向けた調整に入ると表明しました。また、防衛省・自衛隊は「ここ数日の情勢の緊迫化を踏まえ、自衛隊機による邦人輸送を実施する可能性が高まっている」として、準備を加速するとSNSに投稿しました。 　去年6月のイランとイスラエルの交戦では日本人の退避に備え、自衛隊のC2輸送機をアフリカ東部・ジブチに派遣しました。
2026.03.05 　05:41	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシアのタンカー沈没、ウクライナ無人機攻撃か　プーチン氏「テロ」と非難	<2604-030503>【未整理】 　液化天然ガス（ＬＮＧ）を積んだロシアのタンカーが水‌曜日、地中海で沈没した。ロシ⁠ア側は、この事故はリビアから発射されたウクライナの無人機​の攻撃によるものだと説明。ロシアのプーチン大統領は、ＬＮＧタ‌ンカーへの攻撃は「テロ」だと強く非難した。 　ロイターが入手したリビ‌アの海上救助機関‌の通知によると、同タ​ンカーは前日、突然の爆発に続いて大規‌模な火災に見舞われ、最終的にリビアとマルタの間の‌海域で沈没し​た。事実であれば、ウクライナによ‌るＬＮＧタンカーへの攻撃は今回が初めてとなる。 　ウ⁠クライナ保安庁はロイターのコメント要請に応じなかった。 　ロシア運輸省は、北極圏のム⁠ルマンスク港からＬＮＧを輸送​していたタン‌カーが、リビア沖から発射されたウクライナ海軍の無人機の攻撃を受けたと⁠発表した。ロシア国籍の乗組員３０人は⁠全員無事であるとし、マルタの救助隊に感謝⁠の意を表した。また、「今回の出来事は国際‌テロ⁠行為および海賊行為であり、国際海​洋法の基本的規範の重大な違反だ」と非難した。/td>
2026.03.05 　05:38	共同通信 (Yahoo)	英、中国スパイ容疑で逮捕　与党議員の夫ら男3人	<2604-030502>【未整理】 　英ロンドン警視庁は4日、中国へのスパイ活動に関与した疑いで39～68歳の男3人を逮捕した。中国の情報機関を支援し、国家安全保障法に違反したとしている。英メディアは、うち1人が与党労働党議員の夫だと報じた。ロンドン警視庁は「近年、国家安全保障に関連する事案が著しく増えている」と指摘した。 　英国と中国は関係改善に前向きで、スターマー英首相は1月下旬に訪中した。一方、英国内の情報収集を担う情報局保安部（MI5）は昨年11月、中国当局のスパイが英議会関係者に接触を試みているとして注意を呼びかけていた。
2026.03.05 　05:30	朝日新聞 (Yahoo)	IAEA事務局長、イラン核兵器の早期完成を否定　「懸念は存在」	<2604-030501>【未整理】 　国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は3日、米CNNの取材に対し、米国とイスラエル両軍による攻撃が続くイランの核開発をめぐり、「明日や明後日に兵器が完成するわけではなかった」と述べ、核兵器の完成が間近に迫っていたわけではないと強調した。 　トランプ大統領は2月28日、軍事作戦の開始を発表した動画の中で、「イランが核計画の再開や長距離ミサイルの開発継続を試みている」と主張。「イランが核兵器を取得できないようにする」と述べた。 　グロッシ氏はCNNのインタビューで、「イランが核兵器を製造・保有するまで、あと数日か数週間だったのか」と問われ、「いいえ」と否定。イランが高濃縮ウランを大量に備蓄し、IAEAの査察官にすべての情報を開示しないなど「深刻な懸念は数多く存在する」と指摘しつつも、「核兵器を製造する組織的・体系的な計画の存在を示す情報は一切得られていない」と述べた。グロッシ氏は「米国やイスラエル、あるいはその他の国々にとっては、こうした活動が全て核兵器の製造に直結していると映るかもしれないが、（開発の）タイムラインに関しては少し主観的かもしれない」とした。
2026.03.04	SOF Rep	Iran’s Terrifying EMP Weapon	<2604-030442>【未整理】 　イランの恐ろしいEMP兵器 　イランのミサイルがアメリカ本土の高空で静かに爆発すれば、戦争には見えませんが、同時にアメリカを19世紀に逆戻りさせ、何百万人もの人々が暗闇の中で生き延びるために必死になるかもしれません。核兵器を作るための材料とそれを実現するための手段を、困難かつ危険にしなければなりません。世界のどこにいても、そのような兵器を持つ者は捕らえられたり破壊されたりするリスクを負わなければなりません。まず最初にすべきことは、これらの攻撃の発生を防ぐことです。– EMP委員会執行報告書、2004年 　2026年2月28日に始まった最近の米・イスラエルによるイラン空爆直前、米国中東特使スティーブ・ウィトコフは、イラン政府関係者との最新の交渉中に彼らが傲慢に部屋に入り、短期間で11発の核兵器を製造できるだけの濃縮ウランを所有していると直ちに述べたと報告しました。 たぶん数ヶ月だけだろう。この変化は主にウクライナの戦場での教訓に起因しており、低コストのドローンに対して数百万ドル規模のミサイルを使う経済的不均衡が持続不可能であることが明らかになっています。ロボティクス 　現在の情報では、AH-64アパッチガンシップ、F/A-18ホーネット戦闘機、ヴァンパイアトラック搭載ロケットランチャーなどの既存プラットフォームを、特殊な近接信管弾薬やレーザー誘導ロケットを用いてC-UASの役割を遂行するために適応することに注力していることが示されています。同時に、業界は連射式ロータリーショットガン、ネットベースの迎撃システム、回収可能な非運動エネルギーエフェクターなど、新しい戦術的解決策の登場を目の当たりにしています。この進化は、運動エネルギーオプションがコスト効率の良い内層を形成し、グループ1および2のドローン脅威を大量に無力化できる層状防御を提供することを目指しています。
2026.03.04 　21:50	朝日新聞 (Yahoo)	トルコ、イランの弾道ミサイルを迎撃と発表　死傷者なし、自制求める	<2604-030441>【未整理】 　トルコ国防省は4日、イランから発射され、イラクとシリアの領空を通過してトルコに向かっていた弾道ミサイルを、東地中海に配備された北大西洋条約機構（NATO）の防空システムが迎撃したと発表した。 　発表によると、迎撃に伴い南部ハタイ県に破片が落下したが、死傷者はいなかった。国防省は「地域の紛争をさらに激化させうる行動を、全ての関係者が控えるよう強く要請する」とした上で、「あらゆる敵対行為に対し、我が国は対応する権利を有する」とイラン側を念頭に自制を求めた。トルコ外交筋によると、同国のフィダン外相はこの問題を受け、イランのアラグチ外相と4日に電話協議を行い、懸念を伝えた。
2026.03.04 　20:02	讀賣新聞 (Yahoo)	クルド人勢力、イラン攻撃でアメリカと共闘示唆…「いつまでも黙っていられない」	<2604-030440>【未整理】 　親イラン民兵組織がイラク北部のクルド自治区への攻撃を続けていることを受け、同自治区のマスルール・バルザニ首相は３日、一連の攻撃を強く非難して「我々はいつまでも黙っていられない」と述べ、米国のイラン攻撃に協力する考えを示唆した。 　米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まった２月２８日以降、同自治区では米軍施設付近で爆発が起きるなど緊張が高まっている。地元メディアなどによると、３日にも爆発があった。米ＣＮＮなどによると、トランプ米大統領は１日以降、イラクやイランを拠点とするクルド人勢力の指導者らと電話で対応を協議した。ロイター通信は、米中央情報局（ＣＩＡ）がイランのクルド人勢力への武器供与を検討していると報じた。米国は、クルド人勢力を米軍施設の防衛のほか、イランでの地上作戦や民衆を蜂起させる工作に動員しようとしている模様だ。米国はイラク戦争やイスラム過激派組織「イスラム国」の掃討作戦でもクルド人勢力と連携してきた。
2026.03.04 　19:55	RBC Ukraine	Russia expands its army to record numbers: Putin signs new decree	<2604-030439>【未整理】 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア軍の規模を230万人以上に増強する法令に署名し、この法令はロシア政府の公式ウェブサイトで公開されました。 文書には何が書かれているのか 　2026年3月4日付の法令(第139号)によると、ロシア軍の認可された兵力は現在2,391,770名で、そのうち1,502,640名が現役軍人である。2024年9月16日の前回の法令は撤回されました。この布告の下で、ロシア軍の認可された兵力は以下の通りでした。 　総人員数:2,389,130名 　現役軍人:1,500,000人 　この増加は、現役人員+2,640名、総人員+2,640名にのぼります。
2026.03.04 　19:41	時事通信 (Yahoo)	イラン艦沈没、100人超不明　スリランカ	<2604-030438>【未整理】 　スリランカメディアは4日、同国沖でイランの軍艦が沈没し、100人超が行方不明になっていると報じた。　外国の潜水艦による攻撃を受けたとの情報がある。
2026.03.04 　19:09	朝日新聞 (Yahoo)	イラン軍艦、米潜水艦の魚雷受け沈没　80人超死亡　戦域一気に拡大	<2604-030437>【未整理】 　インド洋の島国スリランカの沖合で4日、イラン海軍のフリゲート艦「デナ」（乗員約180人）が沈没したとロイター通信などが伝えた。米国のヘグセス国防長官は4日の記者会見で、「インド洋で（イランの艦船を）魚雷で撃沈した」と認め、「国際海域で安全と判断していたようだが、静かな死を与えた」と述べた。第2次世界大戦後、米軍が潜水艦の魚雷攻撃で敵艦船を撃沈したのは初めてという。 　イランから3千キロ以上離れている海域でイランの艦船が米軍の攻撃によって沈没したことで、米国とイスラエルによるイラン攻撃の戦域は一気に拡大したことになる。 　AFPによると、スリランカの南方40キロの公海上で同日朝、救難信号が出たため、スリランカ海軍と空軍が救援に向かった。
2026.03.04 　18:59	Reuters 通信 (Yahoo)	中国政協開幕、軍トップ張氏ら政治局員2人が姿見せず	<2604-030436>【未整理】 　中国の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）が４日開幕し‌たが、中国共産党の政治局員２３人のう⁠ち、軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席と、前新疆ウイグル自​治区党委書記の馬興瑞氏の姿がなかった。ロイターの記者が確認し‌た。 　張氏は１月に重大な規律・法律違反の疑いで調査対象となった。 　馬氏は昨年７月に前職を‌解任された。「別‌の職に任命するため」と説​明されたが、実際に新たな役職に就いたかどうか‌は明らかでない。同氏は昨年１０月下旬に開かれた共産党‌中央委員会第４回全体​会議（四中全会）への出席が確認さ‌れたが、それ以降は重要な行事に姿を見せていな⁠い。 　昨年１０月には、張氏と共に中央軍事委副主席を務めていた何衛東氏が汚職を理由に共産党から除名さ⁠れ、政治局員の数は２４人から２３人に​減少した。中‌央軍事委は一連の粛清により、議長の習近平国家主席と、新たに昇進した張昇民副主席の２人⁠体制となった。
2026.03.04 　18:27	産經新聞 (Yahoo)	「私たちは日本人だ」沖縄〝先住民族〟論に反発　元沖縄県議ら3人国連人権理事会で主張へ	<2604-030435>【未整理】 　中国が沖縄の人々を先住民族とみなす一方的な主張を展開し、沖縄に帰属問題が存在するかのような「認知戦」を仕掛ける中、自民党沖縄県連幹事長などを務めた元県議らが今月中旬、国連人権理事会で「私たちは日本人だ」と主張することになった。元県議ら県民有志3人が4日、那覇市内で記者会見し、明らかにした。 ■「レッテル貼りは県民への侮辱」 　国連の人種差別撤廃委員会などは2008（平成20）年以降、琉球独立論者らの主張に基づき「沖縄の人々を先住民族として認めよ」などとする勧告を計6回出している。元県議の座波（ざは）一（はじめ）氏ら県民有志3人はスイスのジュネーブに赴き、国連人権理事会で「勧告は明白な誤りだ」と訴えるという。
2026.03.04 　18:25	RBC Ukraine	Iran's advanced military corvette engulfed in flames: Footage	<2604-030434>【未整理】 　イラン海軍のコルベット艦シャヒド・サイヤド・シラージは、米国の攻撃を受けてバンダル・アッバス港近くで炎に包まれていると、Clash ReportのTwitter(X)投稿が伝えている。攻撃後、船内で大きな火災が発生し、濃い煙の柱が水面に立ち上った。死傷者に関する公式な情報はまだ発表されていません。 　シャヒード・サイヤド・シラージについて知られていること　 　この艦はシャヒド・ソレイマニ級に属し、ペルシャ湾での作戦を目的に設計された比較的新しいタイプのイラン製ミサイル艦です。これらの艦は対艦ミサイルと防空システムを装備しており、イスラム革命防衛隊の海上における主要なプラットフォームの一つとされています。 　イラン側の情報筋によると、シャヒード・サイヤド・シラージはステルス性が高く、1万kmの範囲を巡回できる。コルベットへの攻撃は、ホルムズ海峡沿岸にあるイラン最大の海軍拠点バンダル・アッバース付近で行われました。 　イラン艦の撃沈 　本日、3月4日、米国の魚雷が国際水域でイラン船舶を撃沈したと報告されました。ペンタゴン長官ピート・ヘグセスは、米国の潜水艦がイラン軍艦を撃沈したと述べた。イランは「国際水域で安全だと感じていた」と。また、これは第二次世界大戦以来初めての魚雷による敵艦撃沈であったとも述べた。
2026.03.04 　18:07	共同通信 (Yahoo)	イランの報復「戦果」偽情報拡散　米軍、ファクトチェック	<2604-030433>【未整理】 　米イスラエルによるイラン攻撃が始まった2月28日以降、イランによる報復攻撃の「戦果」を強調する偽情報が交流サイト（SNS）で拡散している。米軍は「ファクトチェック」と称して偽情報対策に乗り出した。サイバー空間で米イランの情報戦が激化している。 　「イランは米軍関係者50人を殺害したと主張しているが、うそだ。死傷者の報告はない」。今月1日、米中央軍がXで否定した。 　イラン革命防衛隊は1日、米原子力空母エーブラハム・リンカーンに4発の弾道ミサイルを撃ち込んだと主張。しかし米中央軍は「リンカーンは被弾しておらず、ミサイルは接近さえしていない」と反論し、戦闘機が滑走路から飛び立つ写真を載せた。
2026.03.04 　16:35	共同通信 (Yahoo)	ホルムズ海峡タンカー10隻以上攻撃とイラン	<2604-030432>【未整理】 　イランのファルス通信によると、革命防衛隊の幹部は4日、ホルムズ海峡通航禁止の警告を無視した石油タンカー10隻以上が「攻撃を受け焼かれた」と主張した。
2026.03.04 　15:30	RBC Ukraine	Ukraine strikes Russian minesweeper Valentin Pikul and 2 anti-submarine ships	<2604-030431>【未整理】 　ウクライナの無人機は3月2日、ノヴォロシースク港への攻撃でロシアの掃海艇ヴァレンティン・ピクルと対潜艦2隻を攻撃したと、ウクライナ安全保障局(SBU)の情報筋が伝えている。 　特殊部隊の情報筋は、3月2日の夜にSBUがウクライナ国防軍と共に海軍掃海艇ヴァレンティン・ピクルを攻撃したことを確認しました。対潜艦のイェイスクとカシモフも深刻な損傷を受けました。さらに、ロシアの水兵3名が戦死し、14名が負傷した。攻撃中、S-300PMU-2フェイバリット複合施設の30N6E2誘導レーダー、パンツィル-S2防空ミサイルシステム、そしてシェスカリス石油ターミナルの7つの石油積み込みスタンドのうち6つも被弾しました。港の火災は一晩中続きました。 　「SBUは敵が安全だと考える場所、つまり港湾、基地、そして後方深くを体系的に攻撃します。ロシア軍施設のための保護区域はありません。ロシアがウクライナと戦争を続ける限り、海上でも陸上でも後方でも、どこにも平和は訪れない」とSBUの関係者は語る。
2026.03.04 　15:00	中央日報 (Yahoo)	中国を念頭に軍事力強化する日本…硫黄島に戦闘機配置、防空識別圏の拡大検討	<2604-030430>【未整理】 　日本が中国を念頭に太平洋地域の島を対象に戦闘機を配置し、防空識別圏（ADIZ）を拡大する案を検討中だと、朝日新聞が4日、報じた。日本と中国は昨年10月、高市早苗首相の台湾有事における軍事介入示唆発言を機に関係が悪化しており、中国の戦闘機が日本の戦闘機に対してレーダー照射を行うなど軍事的緊張が高まっている。中国が太平洋での軍事活動を強化しているのに対抗し、日本が防空識別圏の拡大に乗り出せば、中国との緊張が一段と高まりかねないとの懸念が出ている。 　今回、日本が防空識別圏に設定しようと検討している地域は、本州南方の太平洋の島々である小笠原諸島だ。東京から南へ約1000キロ離れているここは、米軍が1950年代に防空識別圏を設定した際、含まれていなかった。 　日本はその後、1969年に訓令を策定し防空識別圏を定めたが、小笠原上空は含まれなかった。朝日は、今回新たに防空識別圏の設定案を検討し始めた背景には中国の存在があると伝えた。これまで日本は北朝鮮のミサイル対応と東シナ海を中心に中国に対応するレーダー拠点を構築してきたが、太平洋側の監視は不足していたという。実際に昨年11月に就役した中国海軍の3隻目の空母は、日本の緊張を高めている。3隻体制となれば外洋でも常時作戦を展開できるためだ。防衛省の高官は同紙に対して「太平洋上に常時展開してもおかしくない」と評価した。 　ただ、日本の監視区域拡大は近隣諸国の反発を招く見通しだ。過去、2010年に日本が沖縄県と与那国島一帯まで防空識別圏を拡大した際、台湾の反発を買った。中国もまた2013年、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む防空識別圏を一方的に設定し、米国、日本と対立した経緯がある。朝日は、小笠原諸島上空は他国の防空識別圏と重ならず、監視区域の設定に「楽観的」な意見が強いとしながらも、中国軍用機に対する緊急発進の対応が増え、軍事的緊張が高まる可能性もあると指摘した。
2026.03.04 　14:58	時事通信 (Yahoo)	米軍、5万人動員　対イラン作戦、24時間態勢で	<2604-030429>【未整理】 　米軍で中東地域を管轄する中央軍のクーパー司令官は3日公開した動画で、対イラン軍事作戦に5万人以上の米兵を動員していると明らかにした。また「現在も24時間態勢でイランへの攻撃を継続中だ」と強調した。 　クーパー氏は2隻の空母、約200機の戦闘機を投入しており、戦力をさらに増強するとも説明。2月28日の攻撃開始以来、「2000発以上の爆弾で2000カ所近い標的を攻撃した」と述べた。
2026.03.04 　14:36	日経電子版	米軍、新型ミサイル「プリズム」を初の実戦導入　イラン攻撃で	<2604-030428>【未整理】 　米軍でイランに対する軍事作戦を指揮する米中央軍のクーパー司令官は3日、実戦で初めて新型の長射程精密攻撃ミサイル「PrSM（プリズム）」を投入したと明らかにした。「無数の片道切符型の攻撃ドローン」も初めて活用した。大きな成果を上げたと誇った。 　いずれもインド太平洋での有事の際、活用が見込まれている軍事装備品だ。イラン攻撃は、米国が新しい軍事能力を試す機会となっている
2026.03.04 　14:28	Reuters 通信 (Yahoo)	米南方軍、麻薬密輸対策でエクアドル軍と共同作戦	<2604-030427>【未整理】 　米南方軍は３日、麻‌薬密輸対策でエク⁠アドル軍と共同作戦を開始したと発​表した。ただ双方とも詳細は明‌らかにしなかった。米南方軍は投稿‌サイトのＸ（‌旧ツイッター）​で、作戦は違法な麻‌薬密売が標的、としている。エ‌クアドル​国防省は声明で、‌米国と「攻撃的」⁠な作戦を実施中と表明し、詳細は機密扱いだ⁠と付け加えた。 　ノ​ボア‌大統領は２日、３月に米国や他の同盟国と共同作戦を⁠実施すると表明。⁠大統領はこの取り組み⁠を「麻薬テロリズムと違法‌採掘⁠に対する新た​な段階」と位置付けている。
2026.03.04 　14:10	RBC Ukraine	史上初:F-35がロシア戦闘機と空中戦に突入	<2604-030426>【未整理】 　アメリカのF-35戦闘機が、史上初めて有人の敵機を撃墜しました。標的はイスラエル軍によると、ロシア製のヤク-130だった。「イランの戦闘機撃墜:イスラエル空軍のF-35Iアディル戦闘機がイラン空軍のYak-130戦闘機を撃墜」とイスラエル国防軍は声明で述べた。これはF-35戦闘機が有人機を撃墜した史上初めての事例であることが指摘されています。 　Yak-130について知られていること 　Yak-130は、ヤコブレフ設計局がイタリアのアレニア・エアマッキ社と協力し、Motor Sichの支援を受けて開発した戦闘訓練機です。ロシア空軍のL-39練習機の後継として設計されました。この航空機は飛行士官学校の士官候補生訓練に使用されます。UPK-23-250砲ポッドに23mm機関砲と250発の弾薬を装備可能です。また、Kh-31誘導空対地ミサイルや誘導爆弾および誘導爆弾・非誘導爆弾の搭載も可能です。
2026.03.04 　13:59	Reuters 通信 (Yahoo)	米がクルド人勢力と協議、イラン軍攻撃の可能性巡り＝関係筋	<2604-030425>【未整理】 　イランのクルド人武装組織が同国西部における‌イラン治安部隊への攻撃の是非や方⁠法について、ここ数日間に米国と協議したことが、複数の関係者の話で分か​った。 　イラクのクルド人自治区との国境地帯を拠点とするイランのクル‌ド人組織は、米国とイスラエルがイランの標的をミサイルで攻撃する中、イラン‌軍の弱体化を目指‌して攻撃を仕掛けるための訓練​を行ってきた。 　関係筋によると、最高指導者ハメ‌ネイ師や他の高官が殺害されたことを受け、イスラム体制に反‌対する国民が​蜂起できる余地を生み出すことが狙‌い。ただ、作戦実行と時期について最終決定はま⁠だ下されていない。これらの組織は米軍の支援を要請しており、イラクとクルド人自治区の指導者らも⁠ここ数日、トランプ米政権と接​触していると‌いう。関係筋によると、武装組織は武器提供に関する米中央情報局（ＣＩＡ）の支援について米国と協⁠議している。 　ＣＩＡの関与と地上作戦の可能⁠性について最初に報じたＣＮＮによれば、イラン各地で市民に⁠よる蜂起を容易にするため、クルド人武装勢力が治安‌部隊⁠を攻撃する計画という。ＣＩＡはコメントを控えた。​ホワイトハウスと国防総省のコメントは得られていない。
2026.03.04 　11:29	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ政権、クルド人と協力模索　イランの体制転換目指し　米報道	<2604-030424>【未整理】 　トランプ米政権がイランの体制転換を目指し、隣国イラクのクルド人組織との協力を模索していることが3日、判明した。米ニュースサイト「アクシオス」などが相次いで報じた。イランでの民衆蜂起を促す狙いがあるとみられる。米CNNテレビは、米中央情報局（CIA）がクルド人組織への武器供与に取り組んでいると報じた。 　アクシオスによると、トランプ大統領はイランに対する軍事作戦を始めた翌日の1日、隣国イラクの主要なクルド人勢力の指導者2人と電話で協議した。複数の情報筋の話とした。軍事作戦の今後の展開について話したとされる。協議はイスラエルのネタニヤフ首相が働きかけたという。クルド人は「国家を持たない最大の民族」と呼ばれ、イランやイラク、トルコ、シリアの山岳地帯などに数千万人が暮らしている。米国はイラクやシリアでの過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討作戦などで、クルド人勢力と協力してきた経緯がある。イランのクルド人勢力は数千の兵力があり、主に北西部のイラクとの国境沿いに展開している。武器を供与する場合は、イラク側のクルド人組織の協力も必要になる。 　CNNは、複数の関係者の話として、トランプ政権がイラン国内の反体制派やイラクのクルド人勢力に軍事支援を提供することについて活発に協議していると報じた。トランプ氏は3日、イランの反体制派組織の一つ、クルド民主党の指導者と意見交換したという。またイスラエルがここ数日、イラク国境沿いでイラン軍や警察組織の拠点を攻撃しているのは、イラク側からクルド人組織が流入する可能性に備え、布石を打つためだとの見方を伝えた。
2026.03.04 　11:06	朝日新聞 (Yahoo)	核物質の密輸に関与した日本国籍の男に禁錮20年　NYの連邦地裁	<2604-030423>【未整理】 　米ニューヨークの連邦地裁は3日、プルトニウムなどの核物質を密売しようとした罪に問われた日本国籍のエビサワ・タケシ被告（61）に対し、禁錮20年の判決を言い渡した。米司法省が同日、明らかにした。 　同省の発表などによると、米麻薬取締局（DEA）は2019年ごろから捜査を開始。捜査の過程で、エビサワ被告はDEAのおとり捜査官の協力者に対し、プルトニウムやウランの売却を持ちかけたという。 　エビサワ被告の共犯者から捜査官に示された核物質のサンプルからは、ウランや、兵器利用できるレベルのプルトニウムなどが検出されたという。ほかにも、違法薬物の取引をおとり捜査官に持ちかけていた。
2026.03.04 　10:59	中央日報	イラン次期最高指導者にハメネイ師の次男選出	<2604-030422>【未整理】 　死去したイランの最高指導者アリ・ハメネイ師の後継者に次男のモジュタバ・ハメネイ師（56）が選出されたと、イランメディアが3日（現地時間）報じた。英国に本社を置くイラン反政府メディアのイランインターナショナルはこの日、情報筋を引用してこのように伝えた。 　米国が「地上軍投入」というカードを切れば、イランの核・ミサイル施設などに対する物理的統制が可能となる。また、イラン国内の反米勢力に対する直接的な抑止力も強化できる。ただ、地上軍投入は米軍およびイラン側の死傷者が急増する事態を招く可能性が高い。国内外で激しい逆風を巻き起こすことは必至だ。これを意識したのか、トランプ氏は同日、米保守系ケーブルテレビ「ニュースネーション」とのインタビューでは、地上軍投入について「その必要はないだろう」と話した。
2026.03.04 　09:34	東亜日報	トランプ大統領「イランへの地上軍投入、躊躇しない」　全面戦争を示唆	<2604-030421>【未整理】 　トランプ米大統領は２日（現地時間）、米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで、「（イランに）地上軍を投入することについて『イップス（ｙｉｐｓ）』はない」と述べ、投入の可能性を示唆した。「イップス」はゴルフや野球で使われる用語で、決定的な場面で心理的に萎縮したり恐れたりする状態を指す。必要とあらばイランへの米地上軍投入を躊躇（ちゅうちょ）しないとの意味だ。 　トランプ氏は同日、ワシントンのホワイトハウスで、「当初は４〜５週間を予想したが、それよりはるかに長く（戦争を）継続する能力がある」と強調した。また、「どれほど時間がかかっても構わない」とも述べた。ヘグセス米国防長官も同日、ケイン統合参謀本部議長と共に行った記者会見で、今回の戦争の「出口戦略」について「特定の期間は提示しない」と言明した。
2026.03.04 　09:33	中央日報 (Yahoo)	中東パートナー失った中国、トランプ氏訪中前に低姿勢で慎重な動き（1）	<2604-030420>【未整理】 　今月末に予定されているドナルド・トランプ米大統領の北京訪問を前に、中国が慎重かつ低姿勢な外交姿勢に転じている。1月初めのニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領に続き、中東の全面戦略パートナー国であるイランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイまでも先月28日、米国の軍事攻撃によって失ったためだ。先月20日に米連邦最高裁が相互関税を違憲と判断した直後、中国が今回の首脳会談で米国より有利な立場に立ったとの評価が出ていた状況とは、180度異なる雰囲気となっている。 　中国外交部の反応はロシアとは対照的に慎重だった。28日、中国外交部報道官の最初の反応は「懸念」を表明するにとどまった。一方、ロシア外務省は爆撃直後に長文の非難声明を発表した。セルゲイ・ラブロフ・ロシア外相はアッバス・アラグチ・イラン外相と電話会談を行い、米国とイスラエルを「糾弾（譴責、condemns）」した。 　中国共産党中央政治局委員兼外交部長の王毅氏とイラン外相との電話会談は、爆撃から2日後になってようやくイラン側の要請で実現した。しかも中国は発表で「糾弾」という言葉も用いなかった。「王毅氏はイラン情勢に関する中国の原則的立場を改めて表明し、中国は中イランの伝統的友好を重視していると述べた」と国営新華社が報じた。
2026.03.04 　09:33	中央日報 (Yahoo)	中東パートナー失った中国、トランプ氏訪中前に低姿勢で慎重な動き（2）
2026.03.04 　09:28	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、軍に先制行動命令と説明　国務長官と矛盾	<2604-030419>【未整理】 　トランプ米大統領は３日、イランが米国を攻撃するだろうと確信したため、イスラエルのイラン攻撃に参加‌するよう米軍に命じたと述べた。 　トランプ大統領はメルツ独首相と⁠の会談の冒頭、記者団に対し、「われわれが行動を起こさなければ、彼らが先に攻撃してくるだろうと強く感じていた」と語った。さらに「​やらなければならないことだった」と述べ、先週スイス・ジュネーブで行われたイランとの核開発協議の後、イランが‌攻撃開始寸前だと確信したと説明した。ただ、その見解を裏付ける証拠は示さなかった。イスラエルについては、「私が彼らに行動を起こさせたか‌もしれない」との見方を示した 。 　ル‌ビオ米国務長官は２日、米国がイラン攻撃に踏み切ったの​は、イスラエルがイランに対し米軍への報復につながる行動を計画していたためだと‌述べており、両氏の説明には多少の食い違いがある。
2026.03.04 　08:12	Korea Wave (Yahoo)	北朝鮮がロシアへコンテナ約3万3000個搬出…韓国国防省が推定、砲弾1500万発超に相当	<2604-030418>【未整理】 　韓国国防省は、北朝鮮がロシアへ搬出した軍需物資用コンテナが約3万3000個に上ると推定されると明らかにした。これを152ミリ単一砲弾に換算すると、1500万発以上に達する規模になるという。 　国防省国防情報本部の資料によると、北朝鮮は2024年10月以降、1万6000人以上をロシアのウクライナ侵攻に派兵した。国防省は、2025年12月に北朝鮮へ帰国した戦闘工兵約1000人について、再派兵される可能性があると説明した。また、国家建設人員約1000人はすでにロシアへ移動し、復興任務に従事しているとしている。さらに、2026年2月現在でロシアへ搬出されたコンテナは約3万3000個と推定され、これを152ミリ単一弾種と仮定した場合、1500万発以上と評価されると付け加えた。 　北朝鮮がロシアに支援した兵器については、自走砲や多連装ロケット砲など約220門と推定される。加えて、122ミリおよび152ミリ砲弾、ブルセ（火の鳥）4対戦車ミサイル、短距離弾道ミサイル、RPG対戦車ロケットなども支援対象に含まれるとしている。
2026.03.04 　07:45	共同通信 (Yahoo)	米国民9千人が中東から退避　対イラン攻撃後、米国務省	<2604-030417>【未整理】 　米国務省は3日、対イラン攻撃開始後、米国民約9千人が中東地域から退避したと発表した。チャーター機の手配など移動手段の確保を支援するとしている。ルビオ国務長官は他に約1600人が出国の支援を求めていると記者団に説明した。 　国務省によると、イスラエルから300人以上が既に米国に帰国した。アラブ首長国連邦（UAE）やサウジアラビア、ヨルダンから出国する米国民向けにチャーター機を手配している。 　ルビオ氏は中東各国での空港閉鎖への対応が課題になっていると指摘。「全ての米国民を支援できると確信している」と述べ懸念解消を図った。
2026.03.04 　07:41	産經新聞 (Yahoo)	スペインが米イラン攻撃を「国際法違反」と批判、基地の米軍使用を拒絶　トランプ氏激怒	<2604-030416>【未整理】 　スペインのサンチェス政権は米国のイラン攻撃を「国際法違反」と批判し、国内にある米軍基地の出撃使用を拒絶した。米軍機は基地から移転を迫られ、トランプ米大統領は3日、「スペインは非協力的。ひどい」と怒りをあらわにし、「すべての貿易関係を断つ」と報復する意図を示した。 　サンチェス首相は中道左派。2月28日に米イスラエルがイラン攻撃を開始した直後、SNSで「一方的な軍事行動は拒絶する」と発信し、欧州首脳の中で唯一、トランプ政権を正面から批判してきた。今月2日には、スペインのアルバレス外相がテレビで「国連憲章に反する攻撃」は、米国との2国間基地協定にそぐわないという立場を示した。 　ロイター通信によると、スペイン南部アンダルシア州にあるロタ、モロン両米軍基地から、3日までに給油機など15機が移転した。このうち少なくとも7機は、ドイツのラムシュタイン米空軍基地に移ったという。
2026.03.04 　07:31	日本ファクトチェックセンタ (Yahoo)	イランがミサイルで米国の空母を沈没させた? 実際の映像ではない【ファクトチェック】	<2604-030415>【未整理】 　「アメリカとその代理人が誇示していた空母エイブラハム・リンカーンを標的にした。4発の弾道ミサイルで十分だった」という動画付き投稿が拡散しましたが、誤りです。添付された動画は、2025年にはインターネットに投稿された動画で、実際のものではなく、ゲーム動画の可能性があります。 　拡散した投稿 　3月2日、「アメリカとその代理人が誇示していた空母エイブラハム・リンカーンを標的にした。4発の弾道ミサイルで十分だった」という内容の動画付き投稿が拡散した。動画には、黒い煙をあげる空母の様子が映っている。
2026.03.04 　07:31	Reuters 通信 (Yahoo)	サウジアラムコ、原油輸出をホルムズ海峡から紅海側に一部転換へ＝関係者	<2604-030414>【未整理】 　サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは、一部の原油輸出ルートを、イランから攻撃されるリスクがある‌ホルムズ海峡を避けて紅海側に切り替える方針だ。複数の関係者が３日明ら⁠かにした。 　米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、イラン側はホルムズ海峡を通航する船舶を攻撃すると警告。サウジや他のペルシャ湾岸産油国は同海峡を​経由する原油輸出が不可能になっている。これに伴って産油国は貯蔵施設の容量を考慮し、生産を減らさざるを得なくなる恐れが出てきた。既にイ‌ラクは日量１５０万バレル弱の減産に踏み切った。しかしアラムコは、紅海に面するヤンブーの港から一部原油を輸出することで減産を回避しようとしている。３人の関係者の話では、‌アラムコは複数の買い手に対して、ヤ‌ンブーで原油を積み込む必要があると伝えたもようだ。アラムコは​コメント要請には回答していない。
2026.03.04 　07:24	中央日報 (Yahoo)	韓国製「天弓Ⅱ」、イランのミサイルを迎撃…UAEで実戦デビュー	<2604-030413>【未整理】 　トランプ米政権による対イラン攻撃「壮大な怒り」以降、イランが周辺国に対する無差別攻撃に乗り出す中、韓国製地対空迎撃システム「天弓Ⅱ（M-SAM2）」が初めて実戦で運用されたことが分かった。 　3日、関係筋によると、アラブ首長国連邦（UAE）は先月28日から始まったイランのミサイルによる反撃を防ぐため、実戦配備済みの防空迎撃システムを稼働させている。天弓ⅡはUAEの迎撃システムの中核装備の一つで、韓国軍当局も天弓が実際に稼働した可能性が高いとの見方を強めている。 　これに関連し、ダン・ケイン米統合参謀本部議長は2日（現地時間）の記者会見で、「カタール、UAE、クウェート、ヨルダン、サウジアラビアの防空部隊も戦闘に参加した」と述べ、天弓Ⅱを導入したUAEの防空網が稼働した事実を明らかにした。これに先立ち、UAE政府は2022年、35億ドル（約5500億円）規模で天弓Ⅱを導入する契約を締結した。UAE側によると、天弓は昨年からアブダビ南部のアル・ダフラ空軍基地に実戦配備されている。配備されているのは2個砲隊だという。UAE軍当局は、天弓で何発のイラン製ミサイルを迎撃したのかについては明らかにしていない。
2026.03.04 　07:20	日本ファクトチェックセンタ (Yahoo)	イスラエルの原子力発電所をイランのミサイルが破壊? 動画は2017年ウクライナの映像【ファクトチェック】	<2604-030412>【未整理】 　イスラエルの原子力発電所がイランのミサイルで破壊されたという動画が拡散したが誤りで、動画は2017年にウクライナの弾薬庫が爆発した映像です。 　拡散した投稿 　2026年3月2日、煙が上がる動画と共に「イスラエルの原子力発電所がイラン製ミサイルにより破壊される」「イスラエルの原子炉および核施設がファタハおよびカイバルミサイルによる攻撃を受けました」という投稿が拡散した。拡散した動画をGoogleレンズで検索すると、2017年3月24日に投稿されたカナダのメディア「Global News」の記事が見つかる。記事は、ウクライナ北東部のハルキウ州にある軍の弾薬庫で大規模な火災が発生し、1人が死亡、約2万人が避難したと報じている。
2026.03.04 　07:01	日本ファクトチェックセンタ (Yahoo)	イランが攻撃したドバイのCIA本部? 2015年の高層マンション火災の映像【ファクトチェック】	<2604-030411>【未整理】 　「今朝、イランが標的としたドバイのCIA本部の映像が公開された」という文言とともにビルが煙をあげて燃える動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2015年の高層マンションの火災を映したものです。 　拡散した投稿 　2026年3月1日、「今朝、イランによって標的にされたドバイのCIA本部を映した映像が公開されました」「UAEは映像を公開した者たちを逮捕しています。しかし、彼らはこれを隠すことはできません」という英文と共に、動画付き投稿が拡散した。動画には高層ビルが炎と煙をあげて燃えている様子が映っている。 　検証する理由 　3月2日現在、この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は392万回を超える。投稿について「UAEの戦略は興味深い」「嘘……」というコメントの一方で「これもデマ」という指摘もある。英語での投稿だが、日本でも拡散しているため、検証する。 　検証過程 　2月28日、米国はイスラエルとともにイランに対する大規模な攻撃を開始した。 　最高指導者のハメネイ師が死亡するなど、イランには大きな被害がでている模様で、イランは反撃を表明している（BBC.”イラン最高指導者ハメネイ師「死亡」とトランプ氏が発表 イラン国営放送も死去報じる”）。 　報道によれば、ドバイのあるアラブ首長国連邦も反撃の標的となっており、空港やホテルで被害が出ているという。 　拡散した動画は2015年の火災 　YouTube.”Fire at high rise residential tower in Sharjah City Centre”より 　拡散した動画では、側面に青い縦のラインが入った高層マンションが煙をあげて燃えている。投稿者は、これがドバイのCIA本部がイランに攻撃された様子だと主張している。動画をGoogleレンズで検索すると、2015年10月にアラブ首長国連邦のシャルジャで発生した火災の画像が多数見つかる。 　2015年10月1日のBBCの記事によると、同日、約200世帯が住む高層住宅の下層階で火災が発生し、住民が避難したという(BBC.”Firefighters tackle blaze at high-rise tower in UAE”)。同じ日に、拡散した動画のマンションと同じ特徴を持ったマンションを同じ角度から撮影した動画もYouTubeに投稿されている(YouTube.”Fire at high rise residential tower in Sharjah City Centre“)。
2026.03.04 　07:01	時事通信 (Yahoo)	イラン攻撃「国際法無視」　米学会が声明	<2604-030410>【未整理】 　米国際法学会は2日、米国とイスラエルによるイランへの武力行使について、「トランプ政権は国際法を再び無視している」と非難する声明を発表した。先制攻撃を正当化する国際法上の根拠はないと述べ、自制と交渉による解決を呼び掛けた。 　声明では、今回の作戦は1月のベネズエラへの攻撃に続く「国連憲章が定める武力行使の禁止に違反するいわれのない軍事攻撃」と指摘。中東地域で拡大する暴力の激化に深い懸念を示し、全ての当事者に国際人道法と国際法秩序の尊重を求めた。また、対イラン攻撃は数週間にわたって準備が行われていたにもかかわらず、議会との協議を経ていない点も問題視。米国の法にも違反していると訴えた。
2026.03.04 　06:56	時事通信 (Yahoo)	スペインとの貿易「打ち切り」　イラン攻撃への協力拒否で　米大統領	<2604-030409>【未整理】 　トランプ米大統領は3日、スペインとの全ての貿易を打ち切ると警告した。米軍によるイラン攻撃に関連して基地使用を認めなかったことに不満を示した。ホワイトハウスで語った。 　トランプ氏は「スペインとは一切関わりたくない」と強調。ベセント財務長官に「全ての取引を断つよう指示した」という。スペインは米国が共同使用する基地を利用してイランを攻撃することを拒否していた。
2026.03.04 　06:50	時事通信 (Yahoo)	英、地中海に駆逐艦派遣　中東情勢悪化で防空強化	<2604-030408>【未整理】 　スターマー英首相は3日、米イスラエルのイラン攻撃で中東情勢が悪化していることを受け、英海軍の45型駆逐艦「ドラゴン」を地中海に展開させると発表した。 　2日に無人機攻撃を受けたキプロス南部のアクロティリ英空軍基地周辺の防空強化が主な目的とされる
2026.03.04 　05:57	Reuters 通信 (Yahoo)	仏、空母「シャルル・ドゴール」を地中海に派遣　大統領が出航命令	<2604-030407>【未整理】 　フランスのマクロン大統領は３日、中東情勢を踏まえ、原子力空母「シャルル・ドゴ‌ール」と付属する航空部隊と護衛フリゲ⁠ートに対し、地中海へ向け出航するよう命じた。危機の深刻化で危険にさらされている海上交通の​安全確保に向けた連合の構築に取り組んでいると述べた。 　マクロン氏は国民向けの演説で、‌エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が閉鎖され、スエズ運河と紅海の航路が紛争の拡大に‌よって脅かされている‌ことから、対策を講じる必要がある​と表明。「この戦争により、原油価格、ガス価格、国際貿易情‌勢が深刻な混乱に陥っているため、われわれは経済的な利益を守らなけ‌ればならない」と述べ​た。 　キプロスにフリゲート艦を派遣したこと‌や、湾岸同盟国上空でドローン（無人機）を撃墜したことも明⁠らかにした。投入された戦力には戦闘機「ラファール」が含まれた。 　マクロン氏は「われわれはカタール、クウェート、アラブ首長国⁠連邦（ＵＡＥ）と防衛協定を結んでいる」と​述べ、これら‌の国々と連帯する義務があるとした。また、この地域からの退避を希望するフランス国民を支援しており、３日の夕方には２便がパリ⁠に到着すると述べた。フランス国内の一部地⁠域で警備が強化されているとも語った。
2026.03.04 　05:54	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ホルムズ海峡通過タンカーの軍事保護を検討＝報道	<2604-030406>【未整理】 　トランプ米政権は急騰し‌ているエネルギー⁠価格を引き下げるめ、エネルギー輸送の要衝​であるホルムズ海峡を通過する原油、‌天然ガスタンカーに軍事的な保護を提‌供することを‌検討している。​米政治専門サイトのポリ‌ティコが３日、複数の関係筋の話と‌して報じ​た。ロイターはこの報道内‌容を独自に確認できていな⁠い。 　イランのメディアによると、イランの精鋭部隊「イス⁠ラム革命防衛​隊（ＩＲＧＣ）」の司‌令官が２日、ホルムズ海峡を封鎖したと表明。その後、⁠米中央軍がホル⁠ムズ海峡は封鎖されていないと⁠表明したと報じられたが、‌中東⁠情勢の緊迫化を受け、​エネルギー価格は急騰している。
2026.03.04 　05:50	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍、イランの核兵器開発拠点を攻撃と表明　証拠は示さず	<2604-030405>【未整理】 　イス​ラエル軍は‌３日、イ‌ラン‌が核​兵器に‌必要な‌能力​を開発‌して⁠いたとする施⁠設を​攻‌撃したと表明⁠した⁠。ただ、⁠証拠は‌示⁠してい​ない。
2026.03.04 　05:00	日経電子版	防衛1兆円増税4月開始、加熱式たばこ20〜50円上げ　法人税4%上乗せ	<2604-030404>【未整理】 　防衛力強化のための増税が4月に始まる。まず、たばこ税と法人税が対象となる。加熱式たばこは大手メーカーの銘柄で1箱あたりの価格が20〜50円上がる。2027年1月には負担率は変わらないものの、所得税も変わる。企業や家計の税負担が増える。 　防衛増税はたばこ、法人、所得の3税で実施する。たばこ税は加熱式たばこの課税額を4月と10月の2回に分けて引き上げる。現状は課税額の計算方法の違いから、加熱式の税負担は紙巻きの7〜9割ほどに抑えられている。加熱式のルールを変更して負担の差をなくす。 　4月1日には加熱用機器「アイコス」などを手がける米フィリップ・モリス・インターナショナルの日本法人が50銘柄を値上げする。「テリア」シリーズの1箱あたりの価格は40円上がって620円に、「ミックス」シリーズは50円上がって560円になる。
2026.03.04 　04:44	共同通信 (Yahoo)	イラン核開発に使用施設を攻撃とイスラエル	<2604-030403>【未整理】 　イスラエル軍は3日、イランが核開発のため秘密裏に使用していた施設を攻撃したと主張した。
2026.03.04 　03:07	Reuters 通信 (Yahoo)	米攻撃、中東の核拡散誘発と警告　ロ外相「制御不能な悪循環に」	<2604-030402>【未整理】 　ロシアのラブロフ外相は３日、米国とイスラエルによるイランへ‌の軍事攻撃が、イランとアラブ近隣⁠諸国に核兵器の開発を促し、中東地域の核拡散を誘発する恐れがあるとの見解を​示した。ロシアがイランへの敵対行為の停止を求める中、ラブロフ氏はイラ‌ンが核兵器を開発しているとの証拠を把握していないと主張した。
2026.03.04 　01:37	産經新聞 (Yahoo)	湾岸諸国、迎撃ミサイルが枯渇の懸念　「長くて数日」の分析も　イラン攻撃対応に不透明感	<2604-030401>【未整理】 　米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡り、イランの報復攻撃を受ける湾岸諸国が、迎撃ミサイル不足に陥る可能性が指摘されている。サウジアラビアなどイスラム教スンニ派諸国はシーア派大国イランの影響力が減退することは歓迎するが、戦火の拡大や長期化は避けたいのが本音だ。 　米紙ワシントン・ポストによれば、アラブ首長国連邦（UAE）は2日までの3日間で、イランから弾道ミサイル174発、巡航ミサイル8発、無人機（ドローン）689機の攻撃を受けたという。バーレーンは弾道ミサイル70発が飛来したと報告している。 　弾道ミサイル1発の迎撃には通常、2～3発のミサイルが必要とされる。西側当局者の推定では、イランは現状、湾岸諸国を射程に収めるミサイルを2千発以上保有しているとみられる。 　一方、ミサイルに詳しいオスロ大（ノルウェー）のホフマン氏の試算によれば、湾岸諸国の保有数は発注ベースで、UAEが1千発、クウェートが約500発、バーレーンが100発弱だという。ホフマン氏は米メディアで湾岸諸国について、「この数日間のペースで迎撃ミサイルを消費すれば1週間以上は持たない。長くて数日だろう」と述べた。