＝ 本資料はあくまでも記事紹介のダイジェストです。　引用等をされる方は必ず原典で 本文をご確認下さい。 ＝

年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2026.02.20 　20:31	時事通信 (Yahoo)	子供連れ去り2万人、帰還1割　「ロシア兵」に再教育も　ウクライナ侵攻4年	<2603-022015>【未整理】 24日で4年を迎えるロシアのウクライナ侵攻で、ロシア軍に連れ去られたウクライナの子供の帰還が進んでいない。 　少なくとも約2万人がロシアなどに移送され、帰還できたのはわずか1割ほど。ロシアは移送先の施設で思想教育や軍事訓練を盛んに行い、ウクライナの子供を愛国的な「ロシア兵」に育て上げようとしている。 　ウクライナ政府によると、2022年2月の侵攻開始以来、現在までに約2万人の子供が故郷から連れ去られ、うち帰還したのは約2000人にとどまる。ただ、領土の一部が今も占領下にあるため全容把握は「不可能」といい、氷山の一角にすぎない可能性がある。 　そうした中で危惧されているのが、連れ去った子供を国家ぐるみで「ロシア兵」に再教育する動きだ。キーウの人権団体「地域人権センター」の報告書によると、23年～25年8月に計約2万7000人の子供がロシア国内外の「再教育キャンプ」に送られ、ロシアの政治家や侵攻に参加した兵士と面会。侵攻を正当化する「愛国教育」が行われたことが公開情報から分かった。 　キャンプでは銃器の扱いのほか、ドローン操縦、塹壕（ざんごう）堀り、パラシュート降下などの本格的な軍事訓練も実施された。同センターの法律専門家カテリーナ・ラシェウスカ氏は昨年12月、米上院公聴会で「究極の目的はウクライナ人同士で殺し合いをさせることだ」と非難した。 　帰還が進まない原因の一つは、ロシア側が子供の情報を組織的に隠蔽（いんぺい）していることだとされる。同氏によれば、ロシアは国際人道法が定める赤十字国際委員会（ICRC）への名簿提出を拒否。ロシアで個人情報を書き換えて養子縁組に出される事例もあり、追跡は困難を極める。
2026.02.20 　13:38	AP 通信 (Yahoo)	ロシアがケニアで戦闘員を募集　ケニア議会に提出された報告書	<2603-022014>【未整理】 アフリカ東部ケニアの情報機関の新たな報告書によると、1000人のケニア人がウクライナでロシア側として戦うために募集された。彼らはロシアでの仕事というウソの約束で騙され、前線に送られたという。 　この報告書は18日、議会のリーダーであるキマニ・イチングワ氏が議会に提出したもので、同氏はロシア大使館職員が人材派遣会社と結託し、ケニア人にロシアで専門職に就かせると偽って募集したという。ロシア大使館職員が観光ビザを発給した。 　ナイロビのロシア大使館は19日、ウクライナで戦うためにロシアへ渡航する意図を持つ者に対してビザを発給したことは一度もないと主張し、この疑惑を否定した。さらに「ロシア連邦は外国人が自発的に軍隊に入隊することを妨げていない」と付け加えた。
2026.02.20 　12:48	共同通信 (Yahoo)	米中の戦闘機、黄海上で対峙　一時緊張高まる、韓国報道	<2603-022013>【未整理】 韓国メディアは20日、在韓米軍のF16戦闘機約10機が18日に黄海上の中国の防空識別圏近くで訓練をし、中国が戦闘機を出撃させたと報じた。米中の戦闘機が一時対峙し、緊張が高まったとしている。聯合ニュースによると、在韓米軍の戦闘機が中国の防空識別圏付近で独自に訓練するのは異例。中国をけん制するためだとの見方が出ている。 　F16は18日、ソウル南方の烏山基地を出発。中国の防空識別圏に近づくと、中国側も戦闘機を飛行させた。互いに防空識別圏に進入することはなかったという。 　在韓米軍は訓練については韓国軍に事前連絡したが、具体的な目的は明らかにしなかった。
2026.02.20 　11:22	産經新聞 (Yahoo)	中国大使館の歴史教科書批判　松本文科相が反論「検定は客観的な資料に照らして実施」	<2603-022012>【未整理】 在日中国大使館が、日本の歴史教科書の記述について先の大戦を美化しているなどとSNSに相次いで投稿している問題で、松本洋平文科相は20日の閣議後記者会見で「わが国の教科書検定は、その時点における客観的な学問的成果や適切な資料に照らして実施されている」と反論した。 そのうえで「これまで適切に行われてきた教科書検定を今後ともゆるぎなく引き継いでいくことが重要だ」と強調した。また「わが国の教科書は学習指導要領を踏まえ、どのように記述するかは発行者などの判断に委ねられている」とも述べた。
2026.02.20 　07:24	讀賣新聞 (Yahoo)	支持率5%でチームみらいを下回った中道、小川代表に「期待せず」58%…階幹事長「国会論戦通じ支持率上昇を」	<2603-022011>【未整理】 読売新聞社が１８～１９日に行った緊急全国世論調査で、中道改革連合の政党支持率は５％で、チームみらいの６％を下回った。 　小川代表に期待するかどうかを尋ねたところ、「期待しない」が５８％で、「期待する」の２８％を大きく上回った。高市内閣を「支持しない」と答えた層では「期待する」４６％が「期待しない」４５％をわずかに上回ったが、野党支持層でも「期待しない」は６０％に上った。 衆院選で惨敗を喫した中道改革の前途は多難で、新執行部は党勢立て直しを急ぐ構えだ。
2026.02.20 　07:12	共同通信 (Yahoo)	日本との防衛協力期待とゼレンスキー氏	<2603-022010>【未整理】 ウクライナのゼレンスキー大統領は19日の共同通信との単独会見で、高市早苗首相が検討する殺傷能力のある武器を含む防衛装備品の輸出ルール緩和を歓迎し、日本との新たな防衛協力の枠組み構築に意欲を示した。
2026.02.20 　07:08	時事通信 (Yahoo)	改憲論議、過半数が進展「期待」　衆院選の結果踏まえ　時事世論調査	<2603-022009>【未整理】 時事通信の2月の世論調査で、衆院選の自民党圧勝を踏まえ、憲法改正の国会論議について尋ねたところ、51．4％が進展を「期待する」と答えた。 　「期待しない」は23．1％、「どちらとも言えない・分からない」は25．5％だった。 　衆院選の結果、自民党は改憲の発議に必要な3分の2以上の議席を獲得。高市早苗首相は18日の記者会見で「（国会の議論は）かなり熟してきた」と述べ、早期発議に意欲を示した。 　「期待する」は自民支持層で70．4％、連立政権を組む日本維新の会支持層で74．1％に上った。改憲に前向きな国民民主、参政両党支持層もそれぞれ62．5％、62．1％が期待を寄せた。 　一方、中道改革連合支持層は「期待する」が30．0％で、「期待しない」の45．7％を下回った。 　調査は13～16日、全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は55．7％。
2026.02.20 　07:07	時事通信 (Yahoo)	中国、戦争継続で双方から実利　対ロ蜜月、ウクライナとも商取引　侵攻4年	<2603-022008>【未整理】 開始から4年となるロシアのウクライナ侵攻を巡り、中国の習近平政権はロシアとの友好関係を保つ一方、ウクライナとの通商も拡充させている。 　当事国双方から実利を得つつ、戦後復興を見据え、ウクライナへの関与を維持する狙いがあるもようだ。 　米国や北大西洋条約機構（NATO）との対立構造を背景に、中ロの戦略的利害はおおむね一致している。中国は表向き「中立」姿勢を掲げるが、ロシアからの原油購入や軍民両用品の対ロ輸出を通じ、侵攻を下支えしてきた。昨年以降、台湾問題を巡り日中間の緊張が高まると、ロシアのラブロフ外相が台湾有事の際の中国支持を表明するなど共闘姿勢を示した。 　軍事連携も強化しており、英シンクタンクは昨年、ロシアが中国軍空挺（くうてい）部隊に装備品や訓練を提供する合意を結んでいたとする報告書を発表した。ウクライナでの「実戦経験」が台湾侵攻に応用される可能性が指摘されている。 　ロシアとの「蜜月」と対照的に、中国は外交面ではウクライナから距離を置く。侵攻後、習国家主席はロシアのプーチン大統領と頻繁に会っているが、ウクライナのゼレンスキー大統領と直接言葉を交わしたのは電話会談1回のみだ。 　ただ、中国とウクライナはもともと友好関係にあり、2019年には中国がロシアを抜き、ウクライナにとって最大の貿易相手国になった。侵攻後に商取引は一時落ち込んだが、中国税関総署によると、24年以降は中国からの輸出額が前年比3割超ずつ伸びている。
2026.02.20 　07:00	毎日新聞 (Yahoo)	憲法改正、衆院選当選者の9割が賛成　9条改正でも8割超える	<2603-022007>【未整理】 毎日新聞が8日に投開票された衆院選の全候補を対象にしたアンケートのうち当選者465人分を集計したところ、憲法改正に賛成は90％に上った。反対は4％にとどまった。高市早苗首相（自民党総裁）も「憲法改正に向けた挑戦を進めていく」と述べており、改憲に向けた議論が進むとみられる。 　改憲発議には、衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成が必要。衆院では、「改憲派」がその3分の2を大きく上回ることになる。特に自民は今回の衆院選で単独で3分の2を超える316議席を獲得した。 　具体的な改正項目を巡っては、憲法9条について76％が「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」（7％）を合わせると8割を超えた。「改正には反対だ」は10％だった。
2026.02.20 　06:43	朝日新聞 (Yahoo)	トランプ大統領「私の支持」で自民が大勝と主張　誇示する発言続く	<2603-022006>【未整理】 自民党が大勝した衆院選の結果をめぐり、トランプ米大統領が自らが選挙期間中に高市早苗首相への支持を表明したことを誇示するような発言を繰り返している。16日には、大勝について首相が「私の支持を要因に挙げている」と主張した。
			【註】 　日本国民を馬鹿にした発言である。 　トランプの「高市支持」発言がなければ、自民党は更に票を伸ばしていたかもしれない。 　トランプは、いかに自分が世界中で嫌われてるかを、しっかりと認識すべきである。
2026.02.20 　05:00	Wedge (Yahoo)	まるで中世の絶対王政！トランプが目指す「新王政主義」とは？世界を従属させエリートを囲う…インドのモディや中国の習近平、ロシアのプーチンにも見られるその要素	<2603-022005>【未整理】 2025年11月20日のCambridge University Pressにステイシー・ゴダードとアブラハム・ニューマンが連名で論説を投稿し、トランプ政権の振る舞いは一人の絶対的君主のもと少数のエリートが圧倒的力を持つ新王政主義のようであると説明している。 　リベラルな国際秩序（LIO）が崩壊しつつあり、ウェストファリア体制的大国主義への回帰の可能性が論じられている。しかし、トランプ政権はロシアや中国と取引するなど競争ではなく共謀し、最も親しい同盟国が自国領土を治めることすら脅かしている。 　貿易交渉は、トランプに最も近い人々が富力を搾取するために用いられている。そこで我々は「新王政主義」という少数の超エリートからなる「クリーク」（排他的小集団）によって形成される国際体系を提示する。 　新王政主義はLIOともウェストファリア体制とも異なる。君主に忠誠を誓う政治、資産、軍事部門の支配的地位にあるエリートのクリークが中心で、彼らは経済的、文化的優位性を確立することで永続的な物質的恩恵と階層的地位を得ようとする。 　トランプだけが新王政主義なのではない。インドのナレンドラ・モディ、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン、中国の習近平、ロシアのプーチン等にも新王政主義の要素がみられる。しかし、トランプはドルの国際金融体制や軍事力という無類の力の頂点におり、世界全体をにらんだ「世界秩序者」として世界を自分が望む形に変貌させ、再構築しようとしている。 　絶対的君主というトランプのヴィジョン、親族、熱烈な忠誠者（スティーブン・ミラー大統領次席補佐官、クリスティ・ノエム国土安全保障長官）、秀でた超エリートの富豪（ピーター・ティール、PayPal、OpenAI、Palantir やマーク・アンドリーセン等のハイテクエリート）からなるクリークへの依存は米国の外交のみならず国際関係そのものを形成する。 　新王政主義体制の目的は少数のクリークが支配的地位を維持できる仕組みをつくることである。主権の平等や不介入といった概念を拒絶し、クリークが支配的地位にあるとみなし、ライバルとなる「偉大なクリーク」しか同等とみなさない。 　トランプは君主付クリーク外の人達には国際関係上の権威をほとんど認めない。カナダの首相を「知事」と呼び、グリーンランドを支配しようとするのは、カナダやデンマークを従属的な地位に置くためである。 　トランプは一期目から欧州連合（EU）や欧州の米国の同盟国に敵意を抱いていた。EUを「敵」、「詐欺」と呼んだ。EUを目の敵にするのはLIOを非正当化する努力の一環である。
2026.02.20 　02:18	Reuters 通信 (Yahoo)	フランス、インドと戦闘機共同生産へ　防衛関係に「新たな前進」	<2603-022004>【未整理】 フランスのマクロン大統領は１９日、同国‌製戦闘機「ラファール」とヘリコ⁠プターに関するインドとの共同生産計画により、両国は防衛協力の新たな時​代に入りつつあるとの認識を示した。また、フランスはインドへの‌潜水艦の売却拡大も希望していると述べた。 マクロン大統領は３日間のインド訪‌問の最後に記者団‌に対し、インドが予定してい​る「ラファール」１１４機の追加発注は両国の防衛‌関係における「新たな前進」であり、フランスは潜水艦に‌ついても同様の発​注を期待していると言及。 「ラフ‌ァールに関してわれわれが望んでいるのは拡大だ。⁠インドは数日前、ラファール１１４機を発注し、インド国内で共同生産する意向を示した」と述べた。 ⁠インドはこれまでに空軍向け​に３６機の「ラ‌ファール」を購入したほか、海軍向けにさらに２６機の海軍仕様機を発注している。 共同生⁠産計画を含むラファール戦闘機に関す⁠る取引の詳細はまだ公表されていない。インドの⁠メディアによると、フランスのダッソー・アビエーシ‌ョン⁠が製造する１１４機の戦闘機の費用は、３​兆２５００億ルピー（３５６億５０００万ドル）になると見込まれている。
2026.02.20 　02:09	Reuters 通信 (Yahoo)	EU委の「平和評議会」参加に仏が驚き　ノルウェーは関連行事主催へ	<2603-022003>【未整理】 フランス外務省報道官は１９日、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会が、加盟国を代表する権限がな‌いにもかかわらず、ワシントンでの「平和評議会」初会合に委⁠員を派遣したことに驚きを表明した。 パスカル・コンファブルー報道官は、フランス政府の方針として、国連安全保障理事会の決議に沿っ​て、平和評議会はガザに焦点を合わせるよう方向転換する必要があり、その曖昧さが解消されるまでフランスは参加しない‌と述べた。 欧州各国政府の大半は、この会合にトップレベルの代表者を派遣しないことを選択したが、欧州委員会はドゥブラフカ・シュイツァ委員‌（地中海担当）が出席すると発‌表した。 シュイツァ委員はオブザーバーとして出席し​ているが、複数のＥＵ加盟国が、国際法を弱体化させかねない機関の会合にＥＵ委員が参加す‌ることに懸念を表明している。 一部の外交官は、欧州委員会には加盟国政府の承認なしに代表の派遣を決‌定する権限があるか疑問視して​いる。
2026.02.20 　00:39	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、イラン濃縮ウラン撤去なら受け入れの用意　米に自制再度呼びかけ	<2603-022002>【未整理】 ロシアは、イランから濃縮ウラン‌を撤去する合意が成立した場合、⁠受け入れる用意がある。インタファクス通信が１９日、ロシア国営原子力企業ロ​スアトムのアレクセイ・リハチョフ最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言として‌報じた。 ロシア外務省は前日、濃縮ウランの撤去の可否を決めるのはイランになる‌としながらも、米‌国の懸念を和らげるための合意​の一環として濃縮ウランを撤去する案はなお有効‌だと表明。ラブロフ外相は１８日に公開されたインタビュー‌で、米国による新​たなイラン攻撃は深刻な結果を招‌くと述べ、イランに平和的な核計画を認める解決策⁠を見いだすよう求めた。 ロシアはこの日、米軍が中東地域で戦力を増強させる中、イラン情勢を巡る⁠「前例のない緊張の高まり」に​ついて警告し‌、慎重な対応を改めて呼びかけた。 イラン情勢を巡る緊張が高まる中、ポーランドはこの日⁠、他の欧州諸国に続き、自国民に対し⁠イランから退避するよう勧告。トゥスク首相は、退⁠避するための時間は「数時間」しか残されていない可‌能性が⁠あると述べた。 米政府高官によると、​米軍の中東での戦力増強は３月中旬までに完了する見通し。
2026.02.20 　00:35	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏主導「平和評議会」、ガザ復興70億ドル確保　安定化部隊に5カ国参加	<2603-022001>【未整理】 トランプ米大統領は１９日、ワシントンで「平和評議会」の初会合を開催し、パレスチナ自治区ガザの復興と支援のために加盟国が７０億ドルを超える資金の拠出を確約したと発表した。会合には４７カ国の代表者が出席。ただ、米‌国の主要同盟国の一部が参加していないほか、ガザの治安維持にあたる国際部隊を巡る計画やイスラム組織ハマスの武装解除⁠など多くの課題を抱える中での立ち上げとなった。 トランプ大統領は冒頭の演説で「ガザの適切な統治の実現にコミットする」とし、米国として１００億ドルを拠出する方針を表明。ただ、この資金の出どころについては明らかにせず、議会に承認を求めるかについても言及しなかった。 トランプ氏はハマスの武装解除について、武力行使が必要にならないことを期待するとした上で、ハ‌マスが武装解除を約束しており「彼らはそうするつもりのようだが、実際にどうなるかはこれから見極める必要がある」と述べた。 ガザ地区の治安を維持する国際安定化部隊（ＩＳＦ）については、インドネシア、モロッコ、カザフスタン、コソボ、アルバニアの５カ国が要員派遣を表明したと明らかにした。 同部‌隊の司令官を務める米軍のジェファーズ少将によると、ＩＳＦはまず‌ガザ南部のラファに展開され、警察を訓練する計画で、エジプトとヨルダンが訓練を担うことを約束している。​長期計画としては、ＩＳＦに２万人を動員し、警察官１万２０００人を訓練するという。 ＜中東諸国中心、米国の主要同盟国は参加に慎重＞ トランプ大統領によると、ガザ復興に向け７０億ドルの資金‌拠出を確約したのはカザフスタン、アゼルバイジャン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、モロッコ、バーレーン、カタール、サウジアラビア、ウズベキスタン、クウェートなど。評議会の参加国は中東諸国が大半を占めている。イ‌スラエルは参加しているものの、パレスチナの代表は含まれて​いない。 また、トランプ氏が平和評議会は将来的にガザ以外の課題にも対処する可能性に言及したことで、国連が世界‌的な紛争解決に果たす役割が損なわれるとの懸念が出る中、米国の主要同盟国は参加に慎重な姿勢を示している。 トランプ氏はこうした懸念の緩和に向け「われわれは国連を強化し、関連施設を良⁠好な状態に維持する。国連は支援を必要としている。資金面で支援し、国連の存続を確実にする」と言明。ただ、米国は国連分担金の支払いが滞っているのが実情だ。
2026.02.19	19firtyfive	Japan's lithium-ion stealth Taigei-Class ‘Big Whale’ submarine prove you don't need to go nuclear	<2603-021934>【未整理】 　概要と重要なポイント:日本の大雨級ディーゼル電気潜水艦は、現代の水中優位性が原子炉の耐久性からステルスと戦力構造へと移行していると主張している。 　・リチウムイオン電池を使用することで、大蓋は従来の航続距離のギャップを縮小し、かつては従来の艦艇が浮上やシュノーケルを頻繁に行わせていたため、東シナ海のような争われている海域での露出を減らしました。 　-バッテリー駆動の作業は、特に浅く混雑した要所で非常に静かで、検知が難しく音響の判断が重要になる場所でも特に優れています。 　-日本はそのステルス性と安定した生産を組み合わせ、潜水艦の在庫を拡大し、核攻撃艇をはるかに下回るコストで即応態勢を維持している。 　日本の大雨潜水艦はメッセージを発しています:致命的になるのに核は必要ない。数十年にわたり、原子力攻撃潜水艦は水中軍事能力の頂点と考えられてきました。SSNは海を横断して数ヶ月も潜航し続けることができる。彼らは遠く離れた敵を影のように追いかけ、見つからずに行動することができます。しかし、日本の大鯨級は、2026年の海中戦闘の信頼性が核兵力ではなく、ステルスと戦力構造によってますます決定されるようになっていることを思い出させてくれます。 　大鯨級は日本の最新のディーゼル電気攻撃型潜水艦(SSK)であり、従来の鉛蓄電池ではなくリチウムイオン電池を用いた長期潜航作業を目的とした従来型動力の潜水艦です。先頭艦は2022年に就役し、次は2023年、3隻目は2024年に就役し、その後継の船体は急速に悪化する西太平洋の安全保障環境の中で日本が水中態勢を拡大する中で生産ラインを進み続けています。言い換えれば、日本は原子力潜水艦を持たずに、堂々と潜水艦を建造しているのです。 　リチウムイオン電池が耐久性の差を縮める 　歴史的に、ディーゼル電気潜水艦はバッテリー寿命に制限されていました。彼らは定期的に浮上やシュノーケルでディーゼル電池を充電しなければならず、発見のリスクが高まりました。大蓋級はその制約をリチウムイオン電池技術で解消し、従来の鉛蓄電池よりもはるかに高いエネルギー密度と充電効率を実現しています。日本は世界で初めてリチウムイオン電池を前線潜水艦に実戦配備した海軍であり、最初は後期型蒼龍級潜水艦で、現在では大雨級設計に完全統合されています。リチウムイオンバッテリーは、従来のバッテリーシステムに比べて長時間の潜航運転と性能向上を可能にし、潜水艦はより柔軟に運用でき、充電サイクル中の曝露を最小限に抑えます。 　リチウムイオン電池への移行は、今日の運用に直接的な影響を与えています。日本の潜水艦は、かつて従来型潜水艦を制約していた絶え間ない浮上サイクルに頼ることなく、東シナ海などの係争水域で長期哨戒を行うことが可能となった。原子力潜水艦は依然として比類なき耐久性を持っていますが、リチウムイオン推進は実用的な運用の格差を大幅に縮めました。
2026.02.19 　22:08	時事通信 (Yahoo)	米、NATOに域外活動縮小要求　日本の首脳会議招待見送りも　報道	<2603-021933>【未整理】 　米政治専門メディアのポリティコ欧州版は19日、トランプ米政権が北大西洋条約機構（NATO）に対し、イラクやコソボなどで実施している域外活動の大幅縮小を求めていると報じた。NATOを欧州・大西洋地域の防衛に特化した同盟へと「原点回帰」させる狙いがあるという。 　トランプ政権はまた、7月にトルコの首都アンカラで開かれるNATO首脳会議では、ウクライナのほか、日本を含むインド太平洋地域のパートナー4カ国を公式会合に招待しないよう働き掛けているとされる。ポリティコは、パートナー国の正式参加を認めないことで、NATOが「より核心的な問題に焦点を当てる姿勢を示すことになる」との専門家の分析を伝えた。
2026.02.19 　22:00	讀賣新聞 (Yahoo)	高市内閣に優先的に取り組んでほしい政策・課題「物価高対策」88%、「外交・安保」80%・「憲法改正」40%…読売世論調査	<2603-021932>【未整理】 　読売新聞社が１８～１９日に行った緊急全国世論調査で、高市内閣に優先して取り組んでほしい政策や課題を１１項目の中から複数回答で聞くと、「物価高対策」が８８％で最も多く、次いで「外交や安全保障」８０％、「年金など社会保障」７８％などだった。 　「外交安保」は、同じ質問をした第１次高市内閣発足直後の昨年１０月緊急調査から９ポイント上昇した。 高市首相が意欲を示す「憲法改正」は今回４０％で、昨年調査から１１ポイント上昇した。
2026.02.19 　21:03	時事通信 (Yahoo)	殺傷兵器、原則輸出可能に　5類型撤廃へ自民提言骨子	<2603-021931>【未整理】 　自民党は19日、安全保障調査会の非公式幹部会を開き、他国に輸出できる防衛装備品を救難や掃海など「5類型」に限定した現行ルールの撤廃に向けた提言の骨子案を示した。 　「責任ある管理制度」を整備した上で殺傷能力のある武器を含めて原則として移転可能とする方向を明記した。 　「責任ある管理制度」を整備した上で殺傷能力のある武器を含めて原則として移転可能とする方向を明記した。 　自民は来週にも提言の取りまとめに入る。政府は提言を受けて検討を加速させ、春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針だ。 　武器の移転先は「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定。現に戦闘が行われている国への移転は「原則不可」としつつ、「日本の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」は例外扱いとする考えを示した。
2026.02.19 　19:24	共同通信 (Yahoo)	ロシアの通信制限に反対集会申請　改革派野党申請も不許可の見通し	<2603-021930>【未整理】 　ロシア改革派野党ヤブロコは18日、ロシア国民の間で幅広く利用されている通信アプリ「テレグラム」の通信制限を強める当局に反対する集会を3月1日に首都モスクワ市中心部で開催できるよう市に申請したと発表した。モスクワ市は許可しないとみられる。 　ヤブロコは最大5千人の参加を見込んでおり、開催されれば2022年2月のウクライナ侵攻開始以降で国内最大規模の反政権集会になる可能性がある。当局が許可しない集会が開催された場合、治安当局による参加者の拘束が可能となる。ヤブロコのルイバコフ代表は、憲法は集会開催の権利を認めており、モスクワ市に禁止する法的根拠はないと主張。
2026.02.19 　18:08	共同通信 (Yahoo)	沖縄の訓練取りやめ　陸自オスプレイ	<2603-021929>【未整理】 　陸上自衛隊と米海兵隊が、山口県や九州・沖縄で実施中の共同訓練「アイアン・フィスト」に関し、沖縄県内で陸自の輸送機V22オスプレイによる訓練が取りやめになったことが19日、陸自への取材で分かった。 　陸自オスプレイとして、初めて沖縄の在日米軍基地を使って訓練する予定だった。陸自は詳しい理由は明らかにしていない。陸自によると、V22は米軍普天間飛行場での機体整備やキャンプ・ハンセンでの飛行訓練を予定していた。山口県や長崎県、鹿児島県などでの訓練に変更はないとしている。アイアン・フィストは2月11日から3月9日の日程。陸海空の自衛隊から計約2千人、米海兵隊や米海軍が計約3千人参加している。
2026.02.19 　17:14	共同通信 (Yahoo)	欧州、ウクライナ支援激増　軍事分野で米停止穴埋め	<2603-021928>【未整理】 　欧州からウクライナへの軍事支援が激増している。和平実現へウクライナに圧力をかけたいトランプ米政権は昨年3月、軍事援助停止を表明。2022年のロシアの侵攻開始以来、年300億ユーロ（約5兆4900億円）を超える規模だった支援の約半分が消えた。欧州諸国は支援額を約7割増やして穴を埋めたが、負担増で不満が広がる恐れもある。 　ドイツのキール世界経済研究所によると、米国は24年まで軍事支援に年平均173億ユーロを拠出してきた。高機動ロケット砲システム「ハイマース」や防空システム「パトリオット」などの高性能な米国製兵器はウクライナ軍の柱となってきた。 　だが最大援助国だった米国は手を引き、ロシアを警戒する欧州連合（EU）は「EU防衛の最前線」と位置付けるウクライナへの支援増を迫られた。25年の拠出額は22～24年の平均比で67％増加。最近は厳冬下でロシア軍の空爆による電力施設の破壊が相次ぎ、防空ミサイルの供与も進む。
2026.02.19 　17:09	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	中国軍、台湾周辺で「戦備警戒パトロール」　10機が「中間線」越え＝国防部	<2603-021927>【未整理】 　台湾国防部（国防省）は19日、中国の軍用機や軍艦が「統合戦備警戒パトロール」を口実に同日午前9時36分から台湾周辺の海空域で活動しているのを確認したと発表した。 　19日午後3時半に同部のウェブサイトに掲載された報道資料によると、活動が確認された中国の軍用機は戦闘機の「殲10」、「殲11」、「殲16」や早期警戒機の「空警500」を含む延べ14機。そのうち延べ10機は台湾海峡の暗黙のライン「中間線」やその延長線を越え、台湾の北部や中部、南西の空域に進入した。軍艦や公船の数は明かされなかった。国防部は国軍が厳密に監視し適切に対処したとした。
2026.02.19 　16:15	President Online (Yahoo)	習近平の周りからは次々に要人が消えていく…ついに盟友の「軍のトップ2人」も粛清した男に残ったモノ	<2603-021926>【未整理】 　1月24日、中国軍の制服組トップだった張又侠の失脚が明らかになった。評論家の宮崎正弘さんは「この失脚によって軍の指揮系統が習近平に一本化されたが、軍権を掌握したとは言えない状況だ」という――。(第4回) 　※本稿は、宮崎正弘『地獄の中国』(ワニブックス)の一部を再編集したものです。 ・習近平は絶対の権力者ではない ・中国軍トップでも頭が上がらない3長老 ・世界が驚いた露骨すぎる粛清 ・反体制派に相次ぐ不審死 ・すぐにバレたチンピラ官僚の芝居 ・計算され尽くした「日本下げ」 ------------------------------ 宮崎 正弘 評論家 1946年生まれ。石川県出身。早稲田大学中退。「日本学生新聞」編集長、雑誌『浪曼』企画室長を経て、貿易会社を経営。1982年、『もうひとつの資源戦争』（講談社）で論壇へ。30年以上に亘る緻密な取材に定評がある日本を代表する中国ウォッチャー、海外からも注目されている。近著に、『常識 コモンセンスで取り戻す日本の未来』（ハート出版）、『豊臣兄弟と家康』（育鵬社）、『テクノ・リバタリアンの野望』（ワック）、『あの人の死にかた 死ぬことは生きることである』（ビジネス社）、『ステルス・ドラゴンの正体』『悪のススメ』（いずれもワニブックス刊）など。著作は300冊近い。5冊が中国語に翻訳されている。また作家として『拉致』『謀略投機』（共に徳間書店）などの国際ミステリーも執筆。
2026.02.19 　16:14	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ、26年の防衛輸出「数十億ドル」も　戦時下初の解禁	<2603-021925>【未整理】 　ウクライナの防衛当局高官はロイターのインタビューに対し、戦時下で初となる海外販売の解禁を受け、今年の防衛関連製品‌・サービスの輸出額が数十億ドルに達する可能性があるとの見通しを示した⁠。政府は輸出に対する課税も検討している。 　ウクライナ国家安全保障・国防会議（ＮＳＤＣ）のダビド・アロヤン副書記によると、戦時下の輸出免許を扱う国家委員会は今月、防衛​メーカーから提出された４０件の申請のうち、資材やサービスに関する大半を承認した。ウクライナは２０２２年２月のロシアによる侵攻後、兵器輸出を停止‌。ロシア軍に対する防衛では、パートナー国からの武器供給に大きく依存してきた。 　一方で、同国はドローンやミサイルを中心に軍需産業の開発に注力。膨大な実戦経験を背景に、‌近年は防衛技術が急速に発展している。‌今年の見通しについて、アロヤン氏は「完成品やスペアパーツ、​コンポーネント、提供可能なサービスを含めると数十億ドル規模になる」と述べた。輸出の潜在能力は戦前を‌「大幅に上回る」という。
2026.02.19 　15:22	RBC Ukraine	Ukrainian forces launch new counterattack: Details revealed	<2603-021924>【未整理】 　ウクライナ防衛隊はオレクサンドリフカ方面で積極的な攻撃および反撃作戦を行っている。ウクライナ軍南部防衛軍の報道官ヴラディスラフ・ヴォロシン氏によると、主な目的はドニプロペトロフスク地域へのロシア軍の進撃を食い止めることです。 　この前線のこの区間の状況は依然として緊迫しています。しかし、ウクライナ軍は防衛を維持するだけでなく、ロシア軍がポクロフスケの町やドニプロペトロフスク州の国境に突破するのを防ぐために積極的に対策を講じています。「現地の状況は非常に厳しいが、ウクライナ軍はロシア軍を排除し、彼らの前進を阻止しようとしている」とヴォロシンは語る。彼によれば、ウクライナ軍はロシア軍の進撃を食い止め、この前線の状況を安定させるために積極的な戦闘作戦を続けている。「我々は反撃と攻撃を続けており、ロシアは現在困難な状況にあるが、活動を停止するつもりはない」と報道官は付け加える。 　オレクサンドリフカの指揮 　2026年には、ドネツク、ザポリージャ、ドニプロペトロフスクの交差点に位置するオレクサンドリフカ方面は、ロシアの積極的な攻勢により前線で最も熱い場所の一つとなりました。南方防衛軍の報道官によると、ウクライナ防衛隊はこの地域で陣地を維持しているだけでなく、反撃や攻撃も行い、ロシア歩兵部隊のグレーゾーンを完全に一掃し、その規模をできるだけ縮小しようとしています。また、RBC-ウクライナへのコメントで、ヴォロシン氏はロシアのプロパガンダ資源が戦闘作戦の歪んだ地図を掲載しており、これはウクライナ軍参謀本部の公式情報と大きく異なると述べた。ウクライナ参謀本部によると、過去24時間だけで2月18日、ロシア軍はこの方向に10回攻撃を仕掛けた。 　ロシア軍はイヴァニウカ、テルノヴェ、ダニリフカ、ヴィシュネヴェ、ノヴェ・ザポリージャ、ソスニウカ、ズラホダなど複数の集落に向けて進軍を試みた。
2026.02.19 　13:04	共同通信 (Yahoo)	日本のウクライナ支援計3兆円に　茂木外相「危機感持ち対応」	<2603-021923>【未整理】 　茂木敏充外相は19日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻開始から24日で4年となることを踏まえ、ウクライナに対する日本の支援表明額が計約200億ドル（約3兆1千億円）に上ると明らかにした。「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない、との危機感を持ち対応している」と述べ、今後も国際社会と連携して支援するとした。 　日本はこれまで人道や財政分野での支援に加え、防弾チョッキや自衛隊車両など殺傷能力のない装備品を提供している。
2026.02.19 　12:04	Newsweek (Yahoo)	16年続いたオルバン政権、遂に終了？　野党ティサは支持拡大...ハンガリーの未来はどうなる？	<2603-021922>【未整理】 　オルバン政権はトランプからも支持を受けているが、以前野党優勢のままだ【木村正人（国際ジャーナリスト）】 　共同記者会見に臨んだマルコ・ルビオ米国務長官とハンガリーのビクトル・オルバン首相　Balint Szentgallay/NurPhoto-shutterstock 　大幅な定数削減と自らに有利な選挙区の区割り（ゲリマンダー）により4回連続で3分の2超の議席を獲得してきた東欧ハンガリーのオルバン・ビクトル首相率いる右派政党「フィデス・ハンガリー市民連盟」が4月の総選挙を前に初めて苦戦を強いられている。 　2010年から続くオルバン長期政権を批判する新興野党「ティサ（尊重と自由）」が支持を広げている。今年行われた8回の世論調査で6回もティサが首位に立つ。その差は最大17.6ポイント。 　ノバーク・カタリン大統領（当時）が未成年性的虐待の共犯者を恩赦したのが政治的地殻変動の発端だ。ノバーク大統領は24年に辞任。元妻がオルバン政権で閣僚を務めるなどフィデス中枢にいたマジャル・ペーテル氏は政権の腐敗を告発し、ティサの党首に転じた。 ・改憲、メディア支配、司法の独立の形骸化で一強体制を構築 ・高止まりするハンガリーのロシア産エネルギー依存 ・米国務長官はハンガリーを訪れ、両国の「黄金時代」を演出
2026.02.19 　11:58	Inside Defense	Navy seeks new anti-radiation missile with greater range	<2603-021921>【未整理】 　海軍は、既存の能力よりも遠距離で敵レーダーシステムを狙う新型の対レーダー誘導ミサイルを模索していると、海軍の無人航空・攻撃兵器プログラムオフィスからの情報要請通知が伝えている。提案されたソリューションは、技術準備度7以上を有し、2年以内に納品可能であるべきだと通知は述べています。海軍は生産需要が最終的に年間約300発に達すると見込んでいます。
2026.02.19 　11:56	Reuters 通信 (Yahoo)	メルツ独首相、中国訪問で戦略的パートナーシップ模索	<2603-021920>【未整理】 　ドイツのメルツ首相は１８日の政党集会で、来‌週の中国訪問で同国との「戦略的パ⁠ートナーシップ」を模索すると述べた。米国が高関税政策を敷く中、世界２位の​経済大国である中国と欧州の将来の協力について協議する考え。 　メルツ‌氏は「将来を共に作っていけるようなパートナーを見いだすことに戦略的な関心を‌持っている。そうし‌てこそ、ドイツは繁栄と高度​な社会保障を備えた国であり続けることができる」‌と語った。 　メルツ氏は、外交政策と経済政策はもはや切り離せ‌ないとの考えを示​した。「米国が関税政策によって世‌界に影響力を行使すべきだと考え、関税は国内税制よ⁠りも重要だと考えるのであれば、それは米国自身が決めることだ。しかし、それはわれわれの政策では⁠ない」と述べた。 　トランプ米大​統領による関‌税強化の動きは、同盟国間の関係を試すものとなっており、双方の貿易を脅かすとともに、すで⁠に低迷するドイツ経済にさらなる打撃⁠を与えるリスクが高まっている。 　メルツ氏は関税につ⁠いて「やり過ぎれば、欧州はそれに対抗する能力を十分‌に持⁠っている」と述べ、米政府が再び関税を引​き上げる場合には、欧州連合（ＥＵ）が対応に出ると警告した。
2026.02.19 　11:20	Inside Defense	JADPACT II effort to study AI-enabled decision-making in command and control	<2603-021919>【未整理】 　空軍は、指揮官がどのように意思決定を行い、人工知能がどこで彼らを有意義に支援できるかを理解することを目的とした新たな研究プロジェクトを開始し、人間の判断と実験を将来の指揮統制開発の中心に据える公募を発表しています。この取り組みは「統合全領域持続適応協働技術II(JADPACT II)」として知られ、空軍研究所が主導し、意思決定重視の研究開発イベントを中心に構成されています。
2026.02.19 　11:14	聯合ニュース	北朝鮮　大型ロケット砲を公開＝韓国全土がほぼ射程圏内	<2603-021918>【未整理】 　北朝鮮の朝鮮中央通信は19日、600ミリ大口径放射砲（多連装ロケット砲）の贈呈式が前日に平壌で開かれたと報じた。同ロケット砲は韓国ほぼ全土を射程圏内に収めるとされる。 　同通信は、重要軍需企業所が2カ月で大型放射砲50門を増産して朝鮮労働党の第9回党大会に贈呈したとし、会場に展示されている様子を伝えた。 　贈呈式に出席した金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）は、演説で「戦術弾道ミサイルの精密性と威力に放射砲の連射機能を完璧に組み合わせた武器」とし、「真に誇るべき武装装備」と満足感を示した。また「特殊な攻撃、すなわち戦略的な使命遂行にも適しており、人工知能技術と複合誘導体系が導入」されているとし、現代戦で認識されている砲兵の役割と概念を完全に変えたと主張した。　「戦略的な使命遂行」とは、核攻撃が可能であることを意味すると分析される。 　金正恩氏は「最も強力な攻撃力が一番信頼できる抑止力になるということは疑う余地のない法則であり、真理」としながら、「われわれは引き続き地政学的な敵を非常に不安にさせる防衛技術の成果を示し続ける」と述べ、今後も多様な武器体系を公開することを示唆した。さらに、第9回党大会では自衛力建設の次の段階の構想と目標を表明すると明らかにした。開催が迫る党大会では、防衛力強化のための新たな武器体系の開発ロードマップが公開される見通しだ。 　韓米情報当局は600ミリ放射砲について、400キロに迫る射程距離や誘導機能などに基づき、短距離弾道ミサイル（SRBM）に分類している。 　北朝鮮は先月27日、金正恩氏の立ち会いの下で性能を改良した大型放射砲の試験発射を行った。今回、発射車両に搭載された600ミリ大型放射砲が公開されたことで、これらの武器体系は事実上、実戦配備レベルに到達したとみられる。
2026.02.19 　11:11	Reuters 通信 (Yahoo)	米がイラン再攻撃なら深刻な結果、ロシア外相が自制呼びかけ	<2603-021917>【未整理】 　ロシアのラブロフ外相は１８日公開されたインタビューで、米国‌による新たなイラン攻撃は深刻な結果⁠を招くと述べ、イランに平和的な核計画を認める解決策を見いだすよう求めた。 　ロシア外​務省ウェブサイトに掲載されたサウジアラビアのテレビ局アルアラビーヤと‌のインタビューで「（イランへの攻撃は）良い結果をもたらさない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）管理‌下のイラン核施設に対‌する攻撃がすでに実施された。わ​れわれの見解では、核事故の現実的なリスクがあった」‌と述べた。その上で「アラブ諸国や湾岸諸国など地域の反応を注意‌深く見守っている​。誰も緊張の高まりを望んでいない。‌これは火遊びだと誰もが理解している」と語った。緊張が⁠高まれば、イランとサウジアラビアをはじめとする近隣諸国の関係改善など近年の前向きな進展が台無しになる恐⁠れがあるとも指摘した。
2026.02.19 　10:39	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍司令官がベネズエラ訪問、マドゥロ氏拘束後初　安保問題協議	<2603-021916>【未整理】 　米軍の中南米地域を管轄する南方軍のフランシス・ド‌ノバン司令官と国防総省の高官ジョセフ・⁠フミレ氏が１８日、ベネズエラを訪問し、暫定政権と会談した。複数の米当局者が明らかにした​。米軍幹部の訪問は、先月のマドゥロ大統領拘束後、初めて。先週は、ライト米エ‌ネルギー長官が訪問した。 　ベネズエラ政府は、米軍代表団がロドリゲス暫定大統領、パドリノ国防‌相、カベジョ内相と会‌談したと発表。両国は麻薬密輸、テ​ロ、移民対策を巡る協力で合意したと付け加えた。 　パドリノ‌、カベジョ両氏は米国で麻薬密輸に関連した起訴に直面している。ベネ‌ズエラのペレス通信​相はＸで「今回の会談は２国間と地域の‌利益に関わる問題の解決には外交をメカニズムとするべきであ⁠ることを再確認するものだ」と述べた。
2026.02.19 　10:23	RBC Ukraine	EU set to press Russia to withdraw forces from Belarus, Transnistria and other regions	<2603-021915>【未整理】 　欧州連合は、ウクライナに関する和平合意の可能性の一環として、ベラルーシ、ジョージア、アルメニア、そして未承認のトランスニストリア(モルドバ)地域からのロシア軍の撤退を確保したいと考えていると、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティが伝えている。 　EU外交・安全保障政策高等代表カヤ・カラス氏は、ウクライナとの外交交渉の文脈でロシアへの要求を示す文書を加盟国間で回覧しました。米国はこのような協議の仲介役を務めています。文書によれば、要求は隣国からの軍隊撤退にとどまらず、ロシア軍の規模縮小も含まれている。さらに、賠償金の支払いやロシア社会の民主化も要求されている。 　外交関係者は、欧州当局者自身が提案された条件を最大主義的だと表現していると同メディアに語った。ある外交官は、ヨーロッパはロシアのウクライナに対する最大主義的要求に事実上応えていると説明した。 　別の欧州当局者は、平和の実現はキエフからの譲歩だけに依存しないと強調した。また、和平ミッションや交渉イニシアチブを開始する前に、モスクワがどのような措置を取るべきかを明らかにすることも必要だと述べています。この文書は2月17日にEU大使によって議論され、一部の部分は2月23日にブリュッセルで開催されるEU外相会議で検討される見込みです。 EUの要求 ・文書の第一節では、ウクライナが軍の規模を制限したり特定の地域から部隊を撤退させたりした場合、ロシアも同様に行動しなければならないと述べています。同時に、占領地の法的承認は一切認められず、これらの領土は非武装化されなければなりません。 ・欧州安全保障のセクションでは、EUは偽情報キャンペーン、サイバー攻撃、破壊工作、空域侵害、選挙干渉の終結を求めています。 ・もう一つの最後通告は、ベラルーシにおける核兵器の不在と、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバ共和国、ジョージア、アルメニアにおけるロシア軍の駐留および兵力展開の禁止を要求する。ロシア軍は数十年にわたり、アブハジア、南オセチア、トランスニストリアなどのロシア支配下の分離主義地域や、アルメニアやベラルーシの基地に駐留している。 ・また、国際法の遵守も強調しており、戦争犯罪に対する恩赦なし、国際調査官の立ち入り、ロシア国内法よりも国際的義務が優先されることを重視しています。 ・さらに、ウクライナへの賠償および欧州の国家や企業に対する損害、環境被害を含む補償も規定しています。EUはロシアの資産を約2100億ユーロ凍結し、すでにその収益をウクライナに流している。 ・ロシアに対する内部要求には、国際監督下での自由選挙の実施、政治犯の釈放、強制送還された民間人や子どもの帰還、メディアの自由、抑圧的な法律の撤廃、そして野党人物殺害事件の捜査協力などがあります。 最近、メディアはウクライナとアメリカが今年3月にもロシアとの和平合意を締結する可能性について話し合ったと報じた。 しかし、領土問題が未解決のままであるため、タイムラインは変わる可能性があると情報筋は考えている。
2026.02.19 　09:59	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ウズベキスタンの重要鉱物への採掘投資で協定締結	<2603-021914>【未整理】 　米国は中央アジアのウズベキスタンからの重‌要鉱物の調達に向け、同国での探査⁠や採掘、加工などへの投資に協力する協定「共同投資枠組み」に署名した。トラン​プ米大統領が、重要鉱物とサプライチェーン（供給網）を支配する中国に‌対抗する動きの一環となる。 　米国際開発金融公社（ＤＦＣ）はこの枠組みについて、重要鉱‌物に対する投資を優‌先し、将来の鉱物採掘とインフ​ラプロジェクトに向けて米国とウズベキスタンが共同‌投資持株会社を設立することを提案。協定の締結によって「共‌通の経済的利益を​推進するための協力を促進し、重要‌鉱物、インフラ、エネルギーなどの戦略的分野での共同⁠投資を奨励することになる」と訴えた。 　トランプ氏は昨年１１月、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領を⁠含めたカザフスタン、キルギス​、タジキスタン‌、トルクメニスタンの計５カ国首脳をホワイトハウスに招待。今月には鉱物に関する首脳会議を⁠開催し、ウズベキスタンなど１１カ国と重要⁠鉱物の供給に関する覚書を締結した。 　人口が４０００万人規⁠模のウズベキスタンには豊富な埋蔵量の金やウラン、銅が‌ある⁠のに加え、先端技術の用途で欠かせないリ​チウムやタングステンなど数十種類の重要鉱物も眠っている。
2026.02.19 　09:36	Reuters 通信 (Yahoo)	前ウクライナ軍総司令官、ゼレンスキー氏との確執に新たに言及	<2603-021913>【未整理】 　ウクライナ軍の前総司令官バレリー・ザルジニー‌氏は、１８日に公表されたＡＰ通信とのインタ⁠ビューで、ゼレンスキー大統領との確執の詳細について新たに明らかにした。 　対ロシア戦終結後の​大統領選を巡る臆測が流れる中、国民の間で人気の高いザルジニー氏がゼレンスキー‌氏との関係に改めて言及したことで、両者の長年にわたる対立が深刻化する恐れがある。ザルジニー‌氏は２０２４年２月まで軍総司‌令官の職にあり、現在はロンドン駐​在大使を務める。 　大きな期待を集めた２３年の反攻作戦が失敗したことについ⁠ても、ゼレンスキー氏に責任があると非難し、作戦に必要な資源が投入されなかったと述べた。ザルジニー氏の当初の計画⁠では攻勢を１つの戦線に集中させる予​定だったが、ゼ‌レンスキー氏が前線の広い範囲で攻撃を行うよう命じ、作戦を変更したという。
2026.02.19 　09:23	共同通信 (Yahoo)	ロシアとキューバの外相が会談　海上封鎖「米国は自制を」	<2603-021912>【未整理】 　ロシアのラブロフ外相は18日、モスクワでキューバのロドリゲス外相と会談し、米政権がキューバの石油輸入阻止のために海上封鎖を検討していると報じられていることについて「米国に自制を求める」と述べた。ロシアとキューバの協力関係が米国にとって脅威になるとの「根拠のない非難」を断固拒否すると訴えた。 　ロドリゲス氏は18日、ロシアのプーチン大統領とも会談し、2国間関係の強化で一致。ロドリゲス氏は米国の方針について「国民に苦しみをもたらし、経済状況は厳しい」と説明。プーチン氏は米国の圧力強化策は「受け入れられない」と強調した。
2026.02.19 　08:45	RBC Ukraine	'We already did what we had to do': Zelenskyy says Ukraine fulfilled all NATO criteria, final decision now with allies	<2603-021911>【未整理】 　ウクライナはNATO加盟のためにあらゆる手段を尽くし、今や最終的な決定権はパートナーたちに委ねられています。同時に、米国とロシアのウクライナ加盟に関する決定はキエフの参加なしに議論されてはならないと、国家元首ヴォロディミル・ゼレンスキーはピアーズ・モーガンとのインタビューで述べた。 　「私たちはもうやるべきことはやった。私たちはNATOの一員であり、参加する準備ができていると述べました。強力な一員となり、すべての同盟国を強化するために。私たちにもっとできることは?何もない。そして今、これはNATO諸国であるパートナー側のボールの手です」と大統領は述べました。また、ワシントンとモスクワがウクライナのNATO加盟に関する決定を議論する際は、ウクライナの参加がなければならないと述べた。「実際には、アメリカの前政権も今の政権も、NATOの我々を見ていません。正直に言いましょう。彼らはそう言いますが、将来ウクライナがそうでないという意味ではありません。しかし繰り返しますが、それは私たちの判断ではありません」とゼレンスキーは付け加えた。 　ご存知の通り、ロシアの和平交渉におけるいわゆるレッドラインの一つは、ウクライナのNATO加盟不参加です。モスクワはまた、同盟加盟国のウクライナ領内に軍事的駐留を禁じている。同時に、NATO事務総長マルク・ルッテは、ウクライナとの和平が成立してもロシアは同盟にとって脅威であり続けることを認めました。
2026.02.19 　08:06	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、ディエゴガルシア島巡る英の対応を非難　「大きな間違い」	<2603-021910>【未整理】 　トランプ米大統領は１８日、インド洋のディエゴガル‌シア島の主権を英国がモーリシャス⁠に委譲する協定を巡り、スターマー英首相が「大きな間違いをした」と非難​した。 　ディエゴガルシアは米国と英国が共同運用する戦略上重要な‌軍事拠点。英国は２０２５年にモーリシャスと協定を結び、ディエゴガルシアの主権を‌返還する代わりに、‌基地の運用権を９９年間のリー​スという形で取得している。しかしトランプ氏は‌自身の交流サイト（ＳＮＳ）に「スターマー氏はこの重要な島を‌、これまで聞い​たこともないような主体の主張に‌よって失いつつある」と投稿した。さらに、イラン⁠が核開発問題で取引しないと決めた場合、イラン側が「攻撃してくる可能性を根絶する」ためには⁠米国がディエゴガルシアと、​英国内のフェ‌アフォード空軍基地を利用する必要があるかもしれないとし、「ディエゴガルシアを引き渡す⁠な！」と書き込んだ。 　英外務省報道官は⁠トランプ氏の投稿を受け、協定は「英国と主要同⁠盟国の安全保障にとって極めて重要」だと強調。「われ‌われ⁠が結んだ合意は、この極めて重要な軍事​基地の長期的な将来を保証する唯一の方法だ」と述べた。
2026.02.19 　08:00	Forbes (Yahoo)	ロシア、スターリンク代替で気球型5G中継局を試験　ウクライナは一部方面で反撃	<2603-021909>【未整理】 　米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」は2月5日、ウクライナ政府と協力してロシア軍によるアクセスをブラックリストに登録した。その結果、前線部隊で広範な通信切断が発生した。ロシア軍はこれまで、指揮系統を通じた上層部への情報伝達や前線部隊への命令のための広域のデジタル接続をスターリンクに依存していた。 　死活的に重要な通信に支障をきたしたことから、ロシア軍は代替手段の確保に追われている。ロシアメディアはこのほど、高速通信規格「5G」に対応した通信中継機器を成層圏に運搬可能な気球型プラットフォーム「バラージュ（阻塞気球）-1」の試験打ち上げが行われたと報じた。このシステムはスターリンクの一時的な代替手段として有望視されている。 ・無人成層圏プラットフォーム「バラージュ-1」とは 　報道によると、バラージュ-1はロシアで開発中の「無人成層圏プラットフォーム」で、高度20〜30kmで運用され、最大100kgのペイロード（積載物）を搭載できるように設計されている。ロシアメディアでは「プラットフォーム」と説明されているが、実態は成層圏に浮かぶエアロスタット（軽飛行機）、つまりは高高度を飛ぶ気球であり、空力飛行ではなく浮力を利用して上昇・滞空する。 　一般的な気象観測用気球と異なり、バラージュ-1は高度調節用の空気式バラスト（重し）システムを備えている。高度を変更することで、成層圏の異なる風の層を利用できるため、継続的な推進力がなくても、間接的な操縦や対象地域上空での相対的な位置の保持、大まかな軌道に沿った移動が可能になっている。 　このシステムが特定のペイロード用に開発されたものなのかは不明だが、ロシアメディアは5Gの非地上系ネットワーク（NTN）機器を搭載できるように調整が進められていると伝えている。5Gに対応したNTN機器を搭載すれば、このエアロスタットは高高度の中継ノードとして機能し、広域接続の提供という点でスターリンクに似た役割を果たすことになる。 ・ロシア側の通信混乱に乗じてウクライナ側は一部方面で反撃 ・ロシアがスターリンク喪失への対応を急ぐ理由 ・バラージュ-1は中期的な代替手段にはなり得るが限界も ・バラージュ-1は戦場にどのような影響を及ぼすか ・ウクライナ側はバラージュ-1を撃ち落とせるのか？
2026.02.19 　08:00	RBC Ukraine	Largest NATO drills begin in Baltic without US participation - Bild	<2603-021908>【未整理】 　ドイツのシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州バルト海沿岸で大規模なNATO演習が始まっています。ビルト紙によると、この作戦は「ステッドファスト・ダート26」と呼ばれ、米国の参加なしに行われている。 　ビルト紙によると、同盟の連合反応部隊の部隊はドイツのフェーマルン島近くのプトロス訓練場に上陸した。「シナリオによると、訓練は南ヨーロッパから東側の側面への迅速な部隊展開のリハーサルだ。「演習の重要な特徴は、アメリカの直接的な参加がないことだ」と同誌は述べている。上陸には15隻の艦船と約2,600人の兵士が参加した。合計で約1万人の兵士、1,500点以上の装備品、13か国から17隻の艦船が参加しています。「最大の部隊はトルコ、スペイン、イタリア、ギリシャから派遣されました。ドイツの国防相ボリス・ピストリウスが訓練を観察している」とビルト紙は書いた。 　同メディアはさらに、連合反応部隊はNATOの「先鋒」と表現されていると述べました。また、危機が発生した場合、北大西洋評議会が決定した上で、10日間以内に最大4万人の兵士を展開すると予想されている。 　NATO増援 　ウクライナとドイツの国防省は最近、ウクライナの教官がドイツの軍事アカデミーで教えることを認める協定に署名し、ウクライナの戦場経験を訓練に統合しました。 この動きは、連邦軍がウクライナの戦場の変化に適応している様子を反映しています。NATOのヘッジホッグ2025演習は昨年エストニアで行われ、ウクライナ軍はドローン戦術を用いてイギリス旅団を含む戦闘群を破壊するシミュレーションを行いました。
2026.02.19 　07:49	共同通信 (Yahoo)	米、台湾への武器売却計画留保か　トランプ氏の訪中実現へ摩擦回避	<2603-021907>【未整理】 　米紙ウォールストリート・ジャーナルは18日、トランプ米政権が検討してきた台湾への追加の武器売却計画が「宙に浮いた状態」になっていると伝えた。中国の習近平国家主席が慎重対応を要求。トランプ大統領は4月の訪中実現へ中国側を刺激するのを避けたい考えで、米政権は摩擦を引き起こしかねない決定を先送りする方向に傾いているという。 　同紙によると、中国側は4月の米中首脳会談で、制裁や報復の措置の停止など昨年10月の前回首脳会談で合意した枠組みを拡大させて「貿易摩擦の休戦延長」を狙っている。米国側は中国による米国産の大豆や航空機、エネルギーの大量購入などを要求する見通し。 　中国側は2020年に新型コロナウイルス対応などを巡る対立の影響で、米中双方が閉鎖した在ヒューストン中国総領事館と在成都米総領事館の再開も議題とすることを検討している。中国側は台湾問題を巡っても米側から譲歩を引き出したい考え。同紙によると、見返りとして米国債の大量購入を含む大規模な経済合意を提示する案が中国有識者の間で議論されている。
2026.02.19 　07:15	Korea Wave (Yahoo)	「見えない海」を一元監視…韓国・ボタン一つで動く海岸防衛の新常識	<2603-021906>【未整理】 　旧正月を控えた今月10日、韓国江原道江陵（カンヌン）沿岸に位置する陸軍第23警備旅団の機動打撃中隊では、海岸警戒に立つ兵士の姿は見られなかった。しかし、従来と比べ監視網はより緻密になり、有事の対応速度も大幅に向上したという。 　海岸警備の中枢は、大隊指揮所内の統合状況室だ。創設5周年を迎えた第23警備旅団は、江陵・東海（トンヘ）・三陟（サムチョク）一帯の海岸警備作戦と統合防衛作戦を担う、全軍で唯一の将官級海岸警備作戦部隊だ。旅団は2025年1月、地上作戦司令部として初めて新概念の海岸警備体系を導入した海岸警備大隊を発足させ、従来の枠組みを刷新した。 　これまではレーダー基地や各哨所ごとにレーダー、熱画像監視装置（TOD）、監視カメラなどを分散運用していた。映像は低画質で共有され、大隊長の状況認識や判断には限界があった。数十キロ単位で散在する哨所の管理も負担となっていた。 　現在は大隊指揮所に指揮統制室、レーダー状況室、監視状況室を集約した統合状況室を整備し、すべての監視資産を一元的に高画質で統制している。大隊長は中央でリアルタイム映像を確認し、「監視―判断―対応（機動打撃）」をワンストップで指揮する。
2026.02.19 　07:06	時事通信 (Yahoo)	28年大統領選に出馬表明　弾劾回避狙う？　　フィリピン副大統領	<2603-021905>【未整理】 　フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領（47）は18日、マニラで記者会見し、2028年に予定される大統領選への出馬を表明した。 　「私の命と力、未来を国にささげる」と語った。今月初めには、機密費の不正利用疑惑などを巡り、サラ氏の弾劾訴追申し立てが下院に提出された。このタイミングでの出馬表明は、弾劾を支持しないよう議員に圧力をかける狙いがありそうだ。
2026.02.19 　06:23	時事通信 (Yahoo)	米、イラン攻撃に近づく　数週間の本格戦争か　報道	<2603-021904>【未整理】 　米ニュースサイト「アクシオス」は18日、トランプ米政権が核開発を巡り対立するイランとの大規模な戦争に近づいており、「間もなく始まる可能性がある」と報じた。 　軍事作戦は数週間に及び、1月に南米ベネズエラを攻撃した時とは異なり、本格的な戦争になる見通しだという。アクシオスは「トランプ大統領は我慢の限界だ。今後数週間以内に軍事行動が起きる確率は90％だと思う」とする米政府関係者の発言を伝えた。イスラエル軍との共同作戦となる可能性が高く、イスラエル当局が数日以内に戦争が始まる可能性に備えているとも指摘した。 　軍事行動の規模は、昨年6月にイランの核施設を攻撃した時よりも「はるかに広範」になる見通しで、目標はイランの体制転換になるという。米高官は18日、ルビオ国務長官が28日にイスラエルを訪れ、ネタニヤフ首相と会談すると明らかにした。イラン情勢を協議する。 　米とイランは17日、スイスで核を巡って高官協議を行った。イランのアラグチ外相は進展があったと説明したが、バンス米副大統領はFOXニュースで「大統領はいくつかの譲れない一線を設定しており、イラン側がそれに対応しようとしていないことは明らかだった」と語った。
2026.02.19 　05:00	讀賣新聞 (Yahoo)	自民・安保調査会長に浜田靖一氏起用で調整、「安保3文書」改定に向けた党内議論加速へ	<2603-021903>【未整理】 　自民党は、小野寺五典・安全保障調査会長を交代させ、後任に浜田靖一・元防衛相を起用する方向で調整に入った。複数の党幹部が明らかにした。税制調査会長も兼務していた小野寺氏から浜田氏に切り替え、国家安保戦略など安保３文書の改定に向けた党内議論を加速させる。小野寺氏は、消費税減税や「給付付き税額控除」の導入に向け、超党派の国民会議などの対応に専念する。
2026.02.19 　02:33	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン氏、米の対キューバ制限措置「受け入れられない」	<2603-021902>【未整理】 　ロシアのプーチン大統領は１８日、大統領府（クレムリン）でキューバのロ‌ドリゲス外相と会談し、米国のキューバに対する⁠新たな制限措置は「受け入れられない」との考えを示した。ロシア国営通信社タス通信が報じた。 　米国はキュ​ーバの同盟国であるベネズエラからの石油輸出を停止し、キューバに燃料を輸出する他国にも制‌裁を警告している。 　同通信によると、プーチン大統領はロドリゲス氏に対し、新たな制裁について「われわれがど‌う感じているかはご存じだ‌ろう。われわれはこのようなことは決して​受け入れない」と言及。その上で、ロシアとキューバの関係は「前向‌きな軌道に乗り」発展しているとの考えを示した。 　これに先立ち、ロシアのラブロ‌フ外相は１８日、キューバ​のロドリゲス外相とモスクワで会談し、ロシ‌アは米国に対しキューバに対する全面的な海上封鎖を行わないよう強く求⁠めており、代わりに交渉することを呼びかけていると語った。ラブロフ外相は、キューバは「兄弟国」であるとした上で、「国際社会の大半の⁠メンバーとともに、われわれは米国に対し​、常識と責任を示‌し、自由の島への海上封鎖計画を控えるよう求める」と言及。
2026.02.19 　01:33	朝日新聞 (Yahoo)	ウクライナ和平の3カ国協議、停滞が顕著に　市民は長期化を覚悟	<2603-021901>【未整理】 　ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まって、24日で4年となる。両国は米国の仲介を受けて終戦に向けた協議を続けているが、実質的な進展はほぼ見られない。ウクライナ市民も戦争の長期化を覚悟している。 　「協議の結果は十分なものとは言えない」ウクライナのゼレンスキー大統領は18日夜、ビデオ演説で訴えた。スイス・ジュネーブで17、18日、3回目となる米ロとの3カ国協議が実施されていた。 　国営通信ウクルインフォルムによると、ゼレンスキー氏は停戦が実現した場合の監視体制について、米国の関与も含めて3カ国でほぼ合意していると指摘。一方、東部のドネツク、ルハンスク両州と中南部のザポリージャ原発の扱いに関して立場の違いがあり、「ロシアは引き延ばしを図っている」と述べたという。 　ウクライナとロシアの直接協議は、昨年1月のトランプ米大統領の復権によって3年ぶりに動き始めた。昨年5～7月には、3回にわたってイスタンブールで直接協議を実施。今年1、2月は米国も交えてアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで3カ国協議が開かれた。 　だが、領土問題やザポリージャ原発の扱い、さらにはロシアの再侵攻を防ぐための「安全の保証」について、ウクライナとロシアの考えの溝が埋まる気配はない。
2026.02.18 　20:12	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ和平協議、成果乏しく終了　「困難な交渉」も協議継続へ	<2603-021828>【未整理】 　ウクライナとロシアが米国の仲介によってスイス・ジュネーブで行った２日間の和平協議は１８日、大きな進展なく終了‌した。両国とも今回の交渉は「困難だった」としたほか、ウクライナのゼレンスキー大統領は⁠、紛争終結に向けた米国の仲介努力をロシアが遅らせていると批判した。ただ、協議は継続され、次回会合が近く開かれる見通しだ。この日の協議は２時間で終了。前日の１日目の協議は６時間程度行われた。 　ゼ​レンスキー氏はＸへの投稿で「困難な協議で今のところ立場は異なる」とした上で、「ロシアはすでに最終段階に達していたかもしれない交渉を長引かせようとしていると断言できる」と‌非難した。 ゼレンスキー氏の発言後、代表団は会談を打ち切り、日程は示さないまま、今後再び会合を開く意向を示した。 　ロシア交渉団を率いるメジンスキー大統領補佐官は記者団に対し「交渉は２日間続いた。昨日はさまざ‌まな形式で非常に長時間にわたり協議を行い、今‌日は約２時間だった」と説明。「困難だったが実務的だった。次回会合は近く開か​れる」と述べた。ただ、具体的な日程は明らかにせず、記者からの質問には応じなかった。 　ウクライナ代表団を率いるウメロフ国家安全‌保障・国防会議書記は、２日目の協議は「集中的で実質的」だったとし、大統領に提出できる決定に向けて双方は作業を進めていると指摘。ウクライナのブダノ‌フ大統領府長官は、交渉は「困難だが重要だっ​た」と述べ、次回協議が近く行われると明らかにした。
2026.02.18 　19:31	日経電子版	イラン、攻撃抑止へミサイル「半数以上」修復か　米国との協議は継続	<2603-021827>【未整理】 　米国とイランは17日、ジュネーブで開いた核協議で交渉の継続に合意した。軍事衝突のリスクがくすぶるなか、イランはミサイル防衛システムの再建を急ピッチで進める。 　イランのアラグチ外相は17日の協議終了後、「良好な進展があった」と述べた。バンス米副大統領は「交渉継続には合意したが、イランがレッドライン（越えてはならない一線）に対応する意思がないことも明らかだった」と話した。
2026.02.18 　18:00	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン・ロシア、19日にオマーン湾とインド洋で海軍演習＝報道	<2603-021826>【未整理】 　イランとロシア⁠は１９日にオマーン湾とインド​洋北部で海軍演習を実施‌する。イランのファルス通信が‌報じた‌。 　イラン海​軍のハッサン・マ‌グスードルー司令官は‌「海上​の安全保障を脅‌かす活動に対抗す⁠るための共同措置における連携と調整⁠を図ること​や、‌海上テロとの闘いなどが共同演習の⁠主な目的だ」⁠と述べた。イランの⁠革命防衛隊は数日前‌に⁠ホルムズ海峡で​軍事演習を実施した。
2026.02.18 　17:40	朝日新聞 (Yahoo)	85カ国「いかなる形の併合にも反対」　イスラエルの西岸支配強化に	<2603-021825>【未整理】 　日本を含む85カ国と欧州連合（EU）など複数の国際機関は17日、イスラエル政府がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸での支配強化に向けた措置を相次いで打ち出したことについて、「いかなる形による併合にも強く反対する」と非難する共同声明を発表した。 　イスラエル政府は8日、西岸へのユダヤ人の入植を容易にし、パレスチナ自治政府が行政権や警察権を持つ地域でもイスラエルの監督権限を強める決定をした。15日には、西岸の土地をイスラエルの「国有地」とすることを可能とする登記手続きを始めることも決めた。 　声明は「西岸におけるイスラエルの不法な存在を拡大することを目的とした一方的な決定だ」と批判。こうした決定は国際法違反であり、ただちに撤回されなければならないと指摘した。声明についてイスラエルのサール外相は18日、米ニューヨークの国連本部で報道陣に「多くの国が、我々の古代の故郷におけるユダヤ人の存在が国際法違反だと言う。だが真実は逆だ。我々ほど、歴史的かつ記録に基づく権利を持つ国家は存在しない」と主張した。
2026.02.18 　17:37	時事通信 (Yahoo)	イスラム諸国でラマダン開始　パレスチナでは緊張高まる	<2603-021824>【未整理】 　サウジアラビアなどイスラム教徒が多い中東諸国で18日、イスラム暦のラマダン（断食月）が始まった。預言者ムハンマドが神の啓示を受けた最も神聖な月とされ、約1カ月間は信仰心が一段と高まる。
2026.02.18 　17:28	AFP＝時事 (Yahoo)	カナダ、56兆円超の防衛戦略 米依存縮小へ	<2603-021823>【未整理】 　カナダのマーク・カーニー首相は17日、カナダ軍を強化し、米国への依存を減らす目的で、同国初の防衛産業戦略を発表した。ドナルド・トランプ米大統領が従来の同盟関係を揺るがす中での発表となった。 　新たな防衛計画についてカーニー氏は、世界情勢が不安定さを増す中、安全保障確保への自国の努力が十分ではなく、また米国の保護に頼ることはもはや現実的ではないとの考えを示し、「私たちは地理的条件や他国に頼りすぎてきた。その影響で、もはや許容できない脆弱性と、維持できない依存関係が生じた」と述べた。 　首相府は、この戦略が安全保障や経済的繁栄、主権強化に向けたCAD500B超（約56兆円）の投資になるとしている。政府による直接の防衛支出として今後5年間で約800億カナダドル（約9兆円）を見込むほか、今後10年間では防衛調達に1800億カナダドル（約20兆円）、防衛および安全保障関連インフラに2900億カナダドル（約33兆円）を投じる計画だとカーニー首相は述べた。 　米国との安全保障における関係が不安定になっていることが意味するものは、カナダが防衛において単独で行動すべきということではない。 　カナダ政府は欧州連合との軍事的な関係強化を進めており、ミュンヘン安全保障会議では正式にEUの「セキュリティ・アクション・フォー・ヨーロッパ（SAFE）」プログラムに唯一の非欧州国として参加した。アジア、特に韓国との新たな防衛輸出機会への期待についても語っている。
2026.02.18 　16:45	RBC Ukraine	Russian forces attempt push on Ukraine's Dobropillia with truckload of troops: Details	<2603-021822>【未整理】 　ロシア兵はザポリージャ州のドブロピリャ村に侵入を試みた。しかし、ウクライナ地上軍第33独立突撃連隊のFacebookによると、敵は成功しなかった。 【Dobropilliaの位置 (Google Map)】 　「敵は『使い捨てのロシア兵』を満載したトラックで前進し、ドブロピリャ村への攻撃を計画する展開地点に到達する意図があった。しかし、第33独立突撃連隊の戦闘員と隣接する部隊がその道を阻んだ」と部隊は声明で述べた。 　ウクライナ防衛側の緊密な連携と迅速な意思決定の結果、ロシア軍は全く勝ち目を失いました。 　映像には、ロシア兵を乗せたトラックが最初にドローンに攻撃された様子が映っている。その後、砲兵や追加のドローンが生き残った兵士たちを標的にした。 　連隊は、ロシア軍の突破を試みた際にも第1独立突撃連隊の撃退に助けられたと付け加えた。 　ドブロピリアについての偽物 　昨年12月初旬、ウクライナ軍参謀本部は、ザポリージャ州フリアイポール近郊のドブロピリャ村の占領に関するロシアの宣伝を否定した。 　軍司令部によると、ロシア軍が村の支配権確立についての情報は現実と一致しない。 　実際、敵の破壊工作・偵察部隊は悪天候を利用して集落の郊外に浸透するにとどまりましたが、ウクライナ軍に発見され排除されました。
2026.02.18 　16:35	RBC Ukraine	Turkish intelligence raises concerns over Russia-Ukraine war	<2603-021821>【未整理】 　トルコ国家情報機構(MİT)によると、ロシアがウクライナに対して仕掛けた戦争は戦略的な行き詰まりに達している。 　トルコの情報機関によると、2025年は大規模な戦争に覆い隠され、世界の規範が揺らぐ時期となった。現在の国際秩序は危機を効果的に解決できないことを示しており、戦略的バランスの再考と地政経済関係の急速な変化を招いている。 　トルコ国家情報局長のイブラヒム・カルン氏は、昨年、従来の脅威がますますハイブリッド化し、不確実性と混乱の影響が世界中に広がっていると強調した。「ロシアとウクライナの戦争は、西側の軍事支援とロシアの産業枯渇戦略の間で戦略的な行き詰まりに達している」と彼は述べている。情報部長によると、交渉の場では領土譲歩や安全保障の要求の間で両国が行き詰まっていたが、戦争の性質は核対決と自律兵器システムの使用増加へと変化した。また、トルコは積極的に仲介役を果たし、緊張緩和と平和的解決の見出に努めていると述べています。 　ロシアのウクライナ戦争 　以前、ポリティコは和平交渉が激化する中、欧州連合がトルコを黒海地域の重要な仲介者かつ潜在的な和平仲介者と見なしていると報じた。ブリュッセルはすでにこの方向でアンカラとの関係強化に向けた最初の一歩を踏み出しています。トルコはロシアと合意に達した場合、ウクライナに平和維持部隊を派遣する用意があることを表明し、黒海の船舶安全確保において主導的役割を果たす意向を示している。 　一方、ニューヨーク・タイムズはウラジーミル・プーチンが最前線での優位性に自信を持っていると報じている。西側の情報によると、彼は長期戦を見込んでおり、ドネツク地域全域の完全な支配を確立するために少なくともあと2年間は戦い続ける覚悟がある。
2026.02.18 　16:30	産經新聞 (Yahoo)	トランプ氏、日本からの投資は「関税の成果」と強調　中間選控えて雇用増をアピール	<2603-021820>【未整理】 　トランプ米大統領は中間選挙を11月に控え、各国に約束させた対米投資などの関税協議の成果を早期に有権者に訴えたい考えだ。投融資計画の推進に前向きな日本への期待は高く、SNSの投稿で「米国で数十万の素晴らしい雇用が創出される」と日米合意をたたえた。 　トランプ氏は17日、SNSに「日本との巨大な貿易取引が動き出す」と投稿。日本からの投融資は「関税なしにはなし得なかっただろう」と主張した。米政権は昨年春、関税措置を発動して各国と関税協議を開始。欧州連合（EU）や日本、韓国などと合意に達し、対米投資や米国産品への関税引き下げを約束させた。
			【註】 　日本に対する「脅しとゆすり」に成功した事を認めている。
2026.02.18 　16:25	共同通信 (Yahoo)	自民、改憲起草委設置狙う　圧力受ける中道の姿勢曖昧	<2603-021819>【未整理】 　自民党は衆院憲法審査会長のポストを野党から取り戻し、連立与党の日本維新の会と共に憲法改正論議の加速を狙う。今国会では、まず改正原案を作成する「条文起草委員会」の設置を目指す。衆院では与党が国会発議に必要な定数の3分の2を超える議席を確保しており、野党への圧力となる。中道改革連合は改憲への姿勢が曖昧で、どのように対応するかが議論の行方を左右しそうだ。 　自民と維新は連立政権合意書に、衆参両院の憲法審に条文起草委を設置し、2026年度中に緊急事態条項の創設に関する条文案の国会提出を目指すと掲げた。参院では立憲民主党に会長ポストを握られたままのため、まず衆院憲法審への設置を進めるとみられる。 　緊急条項を巡っては、国民民主党や与党当時の公明党が賛同した国会議員の任期延長が議論の柱となる見通し。ただ、立民と公明が衆院で結成した中道は任期延長への賛否を示していない。立民はこれまで反対しており、中道内で一致した見解を示せるのかが注目される。
2026.02.18 　16:19	共同通信 (Yahoo)	中国、防衛力強化を警戒　新華社速報、動向注視	<2603-021818>【未整理】 　中国国営通信新華社は18日、日本の首相に高市早苗氏が再び選出されたことを速報した。中国は高市政権が防衛力強化を加速し、憲法改正や非核三原則見直しを進めることを警戒。対日強硬姿勢を堅持し、動向を注視する構えだ。 　中国は台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市氏の国会答弁を機に反日宣伝を繰り返す。共産党機関紙、人民日報は高市政権が「新型軍国主義」を推進していると非難。今月には王毅外相がドイツでの国際会議で高市氏の答弁が「台湾侵略や軍国主義復活」の魂胆を露呈したと主張した。在日本中国大使館は日本が教科書改訂で「侵略を美化した」とX（旧ツイッター）に投稿した。
2026.02.18 　16:00	RBC Ukraine	Diesel supplies halted: Hungary suspends fuel deliveries to Ukraine over Druzhba pipeline dispute	<2603-021817>【未整理】 　ハンガリーのペーテル・シヤルトー外相は、ドルジュバパイプラインの稼働が復旧するまでウクライナへのディーゼル燃料供給を停止するとIndexが報じています。同誌によると、シヤルト氏は水曜日の政府会議で、ドルジュバパイプラインによる輸送が停止した後のハンガリーへの石油供給状況について報告した。彼は、石油供給はまだ「ウクライナの決定によって」回復されていないと述べ、「純粋に政治的な決定」だと述べた。「我々はウクライナへのディーゼル燃料供給を停止しており、ドルジュバのパイプラインを通じて石油が再び流れ始めるまでは継続しません。ここで止まる」とシヤルトは言った。 　ハンガリーの大臣によると、現在同国は96日間分の戦略的石油埋蔵量を有しており、短期的には心配する理由はありません。シヤルト氏はまた、ハンガリーのMOL社がクロアチア経由で海路でハンガリーに輸送される最初のロシア産石油のロットを発注したと述べました。 　ハンガリーのロシア石油依存とドルジュバへの攻撃 　ロシアのウクライナに対する全面戦争開始以来、ハンガリーはロシアのエネルギー資源を急いで放棄せず、ガスや石油の代替供給源を模索することなく侵略国との活発な貿易を続けている。昨年9月末、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、ブダペストはロシアの石油輸入を停止するつもりはないと述べ、他の供給手段は信頼性に欠けると説明した。 　昨年、スロバキアの外務大臣ユライ・ブラナール氏とシヤルト氏は、ロシアの石油がハンガリーとスロバキアに供給されているドルジュバ石油ポンプ場へのウクライナの攻撃について欧州委員会に訴えました。 　ドルジュバパイプラインのインフラに対する最初の攻撃は2025年8月13日に記録されました。すでに8月18日には、ウクライナ軍がロシアのタンボフ州にあるニコルスコエ石油ポンプ場を攻撃し、施設に火災が発生し、石油の採掘が完全に停止しました。さらに、ドローンがウネチャ基地を攻撃し、ハンガリーとスロバキアへの石油供給も停止しました。その後、ハンガリーのペーテル・シヤルトー外相はウクライナへの電力供給を停止する可能性を示唆しました。
2026.02.18 　15:15	RBC Ukraine	Range up to 320 km: Russian Su-35 jets armed with new missiles raising concern for NATO	<2603-021816>【未整理】 　ロシアのSu-35およびSu-30SM2戦闘機は、ますますR-37M空対空ミサイルを装備している。ビジネスインサイダーによると、その射程は最大320kmに達し、従来のR-77-1ミサイルの性能を大幅に上回っていると、ロイヤル・ユナイテッド・サービス・インスティテュートの専門家ジャスティン・ブロンクは述べている。彼によると、以前のR-37Mミサイル(NATO分類:RS-AA-13 — 編集者注)は主にMiG-31迎撃機に搭載されていました。しかし現在では、ロシアが制空権取得の重要な航空機とみなすSu-35S戦闘機にも定期的に搭載されています。 主な特徴: 　最大発射距離は300km以上、 　飛行速度 — 6M; 　標的航空機の速度 — 2500 km/h; 　ミサイル長 — 4.2 m; 　胴体直径 — 0.38 m; 　打ち上げ重量 — 600 kg; 　弾頭重量 — 60 kg; 　誘導システム — 終末段階で無線補正とアクティブレーダー誘導を備えた慣性システム。 　専門家は、これらのミサイルを地上防空システムと統合することで、西側空軍の航空作戦の複雑さが増していると指摘している。さらに、ウクライナとの戦争でロシアのパイロットが得た戦闘経験は、彼らの訓練レベルと将来の紛争における潜在的な効果を高めています。全面侵攻中に一部の航空機を失ったものの、彼の推計によればロシアは現在約135機から140機の戦闘機を保有している。R-37Mミサイルの長射程と防空システムとの統合は、これらの航空機を特に空対地の相互作用において重要な要素としている。同時に、専門家は西側諸国が空中で大きな優位を保っている一方で、新たなロシアの能力がNATOの戦術状況を大きく複雑にしていることを強調しました。 　NATOとロシアの衝突のリスク 　最近、NATO事務総長マルク・ルッテは、たとえウクライナとの和平合意が成立しても、ロシアは同盟全体にとって脅威であり続けると述べました。数日前には、モスクワが今すぐNATOを攻撃すれば、NATOがロシアとの対立で勝利を収められる可能性も指摘しました。同時に、複数の西側当局者はロシアがNATOとの紛争に備えている可能性があると考えており、攻撃の可能性は今後数年の時間軸の問題に過ぎないと考えている。特にオランダ国防大臣ルーベン・ブレケルマンスは、そのような脅威が2030年までに現実化する可能性があることを認めています。 　ドイツ軍の指揮部では、今後2〜3年以内に同盟国へのロシアの攻撃が起こり得る可能性が示唆されており、その主要なリスクの一つがドイツである可能性があると示唆されました。
2026.02.18 　14:57	テレ朝 News (Yahoo)	高市総理「憲法改正しっかり挑戦」　側近を衆院の憲法審査会長に	<2603-021815>【未整理】 　高市総理大臣は自民党の両院議員総会で憲法改正に「挑戦する」と強調しました。衆議院では発議が可能な議席を単独で確保していて、憲法審査会長には新たに高市総理の側近をあてる方針です。 　高市総理大臣 　「日本国憲法の改正、皇室典範の改正。ここにもしっかりと挑戦をして参りましょう。良かった」 　自民党の両院議員総会は前の国会までは本会議場に近い部屋で開かれていましたが、人数が大幅に増え収容しきれなくなったため別館の講堂での開催となりました。　高市総理は衆院選で掲げた政権公約を「暗記するまで読み込むように」と述べ、公約がいくつ実現できるかが今後の選挙結果につながると強調しました。 　こうしたなか、衆議院の憲法審査会長には高市総理の側近で党の憲法改正実現本部長を務めた経験のある古屋圭司選対委員長が起用される見通しです。
2026.02.18 　13:46	テレ朝 News (Yahoo)	政府「スパイ防止法」夏にも有識者会議設置の方針　秋の臨時国会以降に提出の意向	<2603-021814>【未整理】 　高市総理大臣が意欲を示す「スパイ防止法」の制定に向け、政府は夏にも有識者会議を設置する方針であることが分かりました。 　政府関係者によりますと、スパイ防止法では、日本国内で外国政府や海外企業のために政治的な活動をする際に登録を義務付ける「外国代理人登録制度」の整備などを想定しています。政府は18日から始まる特別国会で情報収集・分析の司令塔となる「国家情報局」の創設に必要な法案を成立させたい考えです。そのうえで、スパイ防止法について有識者会議での議論を踏まえ、秋の臨時国会以降に提出する方針です。 　木原官房長官は17日の記者会見で「複雑で厳しい国際環境のもと外国からの不当な干渉を防止する意義は極めて大きい」と強調しました。
2026.02.18 　12:39	CNN (Yahoo)	ペルー大統領、中国人実業家との非公式会合めぐり罷免　大統領の「呪い」再び	<2603-021813>【未整理】 　ペルーのヘリ大統領（39）が議会による問責を受け、罷免（ひめん）された。約10年にわたる政情不安の中で8度目の指導者交代となる。 　ペルー議会は、ヘリ氏に対する問責動議を75対24の票数で可決した。ヘリ氏は4カ月前の昨年10月に暫定大統領に就任したばかりだった。同国では2カ月後の4月12日に総選挙が予定されている。この採決は、ヘリ氏が中国人実業家らと非公式の会合を持ったとされる疑惑を受けて行われた。検察は違法な利益誘導の疑いで捜査を開始した。次期暫定大統領は18日に議会で行われる投票で選出される。 　ヘリ氏は、政府から認可された利権を保有する中国人実業家と秘密裏に会合を持ったとして、不正行為が疑われている。ヘリ氏は不正行為を否定。実業家が自身に何らかの便宜や支援を求めたとの疑惑も否定している。この不祥事は、最大の貿易相手国である中国と、中国の影響力拡大についてペルー政府に警告を発している米国との関係を巡る緊張をさらに高めている。中国と米国との関係をどう維持するかはペルーにとって特に大きな課題の一つだ。 　ペルーで最大規模のチャンカイ港を「略奪的な」中国人所有者が管理しており、ペルーが同港を監督する能力を失っている可能性があるとの報道をめぐって米西半球局は先週、「懸念」を表明した。ヘリ氏は、不祥事に巻き込まれたペルーの大統領経験者の最新の例に過ぎない。一部の評論家はこの状況を「ペルー大統領制の呪い」と評している。2000年代に入ってから、少なくとも7人の大統領が汚職や人権侵害の罪で裁判にかけられるなどの法的争いに直面している。8人目の大統領は警察が迫る中、銃で自殺した。 　ペルーの政情不安は、故フジモリ元大統領の時代にまでさかのぼるとされることが多い。フジモリ氏は00年に情報機関トップを巻き込んだスキャンダルで失脚し、汚職、横領、人権侵害の罪で有罪判決を受けた。その後、フジモリ氏の後継者のほとんども政治キャリアを不名誉な形で終えている。
2026.02.18 　11:45	RBC Ukraine	Estonia open to hosting NATO nuclear weapons - Foreign Minister	<2603-021812>【未整理】 　エストニアのマルガス・ツァフナ外相は、NATOが必要と判断すればエストニアは自国領土内に同盟国の核兵器を受け入れることができるとERRに伝えています。 　ツァフナは、ヨーロッパがNATOの超国家的核抑止力を排除すべきではないと強調した。「核兵器を我々の領土に持ち込むことは、我々は反対していない。我々には、NATOが防衛計画に基づき必要と判断した場合、例えば我々の領土に核兵器を配備することを排除するドクトリンはない」とエストニア大臣は述べた。また、エストニアの外交政策は変わっていないと付け加えた。タリンはロシアへの圧力を続け、領土保全が優先事項であるウクライナを支援するつもりだ。 　ヨーロッパにおける核兵器 　以前、フランスが米国のヨーロッパでの核兵器の代替として同盟国領土に核兵器を配備することを検討していると報じられていました。後にフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、フランスの核抑止力で大陸全体を守る戦略的協議を開始したと述べた。最近、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、ドイツとフランスが欧州の核抑止について協議を行っていると述べた。 　報道によると、複数のヨーロッパ諸国は、ドナルド・トランプ大統領の下で米国への信頼が低下する中、米国の核兵器に加えて自国の核兵器開発について公に支持しています。 　一方、ポーランドのカロル・ナヴロツキ大統領は、ポーランドが「武力紛争の寸前」にあるため、自国の核兵器を開発すべきだと述べた。
2026.02.18 　10:02	Reuters 通信 (Yahoo)	ヒズボラ、レバノン政府による武装解除第2段階の4カ月期限拒否	<2603-021811>【未整理】 　親イラン民兵組織ヒズボラは１７日、レバノン政府が‌全国的な武装解除計画の第２段階を⁠進めるための期間としてレバノン軍に少なくとも４カ月を与えるという決定を拒否し​た。ヒズボラはこの動きをイスラエルを利するものと見なし、受け入れ‌られないと表明した。 　レバノン内閣は２０２５年８月、全ての武装組織の武器を国家の統制下‌に置く計画を作成し‌、実行に移すよう軍に命じた。２４​年のイスラエルとの激しい戦争の後、ヒズボラを武‌装解除することを主な目的としている。 　内閣は２５年９月、イラ‌ンの支援を受けるヒ​ズボラを武装解除するという軍の‌計画を正式に歓迎したが明確な期限は設定せず、軍の能⁠力不足や現在続いているイスラエルの攻撃が進展を妨げる可能性があると警告していた。 　レバノンのモルコ⁠ス情報相は１５日夜の記者会見で​、内閣が軍の提‌出した月次報告を承認し、４カ月を与えたと発表した。「必要な期間は４カ月であり、利用可能な能⁠力やイスラエルの攻撃、現場の障害次第⁠で更新できる」と述べた。 　一方、レバノン国民議会の⁠議員でヒズボラ幹部のハッサン・ファドララ氏は「われわ‌れは看⁠過できない」と述べ、計画の時間的な枠組​みと武器問題を巡る政府の対応全体を拒否する姿勢を示した。
2026.02.18 　10:01	沖縄タイムス (Yahoo)	陸自の87式偵察警戒車　砲身露出し走行　沖縄・金武町の国道　第15旅団所属	<2603-021810>【未整理】 　14日午後7時ごろ、金武町の国道329号で陸上自衛隊第15旅団所属の装甲車が砲身を露出して走行している様子をチョウ類研究者の宮城秋乃さんが撮影した。同旅団は、米軍キャンプ・ハンセンで行われた「ハンセンフェスティバル」で車両を展示するための移動中だったとしている。 　宮城さんによると、装甲車は隊員が車両から上半身を出し、25ミリ機関砲が進行方向を向いた状態だった。化学防護車など他に3台の自衛隊車両も走行していた。同旅団は本紙の取材に、装甲車は87式偵察警戒車で、砲身先にはカバーを装着していたと答えた。 　宮城さんは「暗い時間の走行で配慮があるものの、戦場と思わせる物々しさを感じた。お祭りの展示のための移動で、軍事を市民生活に持ち込んだ。見た人の中には恐怖を感じた人もいたはずだ」と批判した。
			【註】 　25mm砲は87式偵察警戒車の標準装備であり、あきれた悪意に満ちた難癖報道である。 　「沖縄タイムス」報道の公正性を疑う。
2026.02.18 　09:39	CNN (Yahoo)	米軍が「麻薬密輸船」3隻を攻撃、11人殺害　これまでの死者135人に	<2603-021809>【未整理】 　米南方軍は17日、東太平洋とカリブ海で麻薬密輸船とされる船舶3隻を攻撃し、乗船者11人を殺害したと発表した。 　米南方軍は声明の中で、3隻とも麻薬密輸ルートとして知られる航路を航行し、麻薬密輸に関与していたことが確認されたと強調。殺害した「麻薬テロリストの男」11人は、東太平洋で最初に攻撃した船舶に4人、2番目の船舶に4人、カリブ海で攻撃した船舶に3人が乗船していたと説明した。米軍の兵士らにけがはなかった。 　米軍が昨年9月から始めた「麻薬密輸船」攻撃の死者は、これで少なくとも135人になった。攻撃を生き延びた数人も死亡したと推定される。南方軍によると、直近では13日にカリブ海で行った攻撃で3人を殺害していた。 　トランプ政権は昨年、麻薬密輸組織と密輸への関与が疑われる人物を敵性戦闘員に分類し、死者を伴う攻撃を正当化する法的見解を機密扱いでまとめていた。これに対して法律専門家や野党民主党の議員らは、米国が麻薬密輸組織に対して宣戦布告していないことなどを理由に、民間人の殺害に等しいと指摘している。
2026.02.18 　07:38	産經新聞 (Yahoo)	日本がNATOの米兵器供与枠組み「PURL」参加へ　ウクライナは日本製兵器供与に期待	<2603-021808>【未整理】 　NATOのパートナー国である日本が、米国製兵器を購入してウクライナに供与するNATOの枠組み「ウクライナ優先要求リスト」（PURL）に参加することを決めた。近日中に発表する見通し。NATO筋が17日までに明らかにした。 　PURLは、昨年1月に発足した第2次トランプ米政権がウクライナへの新規の軍事支援を取りやめたのを受け、NATOが米国に働きかけて同年7月に立ち上げで合意した。NATO加盟国が資金を拠出し、ウクライナが直ちに必要とする防空システム「パトリオット」などの米国製兵器を購入してウクライナに供与する仕組み。ウィテカー米NATO大使が今月10日に明らかにしたところによると、立ち上げからの半年間で加盟国から45億ドル（約6900万円）の拠出表明があったとしている。 　日本と同様にNATO非加盟のオーストラリアとニュージーランドは昨年12月に参加済み。日本の参加でインド太平洋地域のパートナー国の足並みがそろうことになる。 　一方、ウクライナのジョウクワ大統領府副長官は今月12日、地元テレビの番組に出演し、日本政府にPURLの枠組みで非殺傷兵器の供与を要請済みであると明らかにした。非武装の車両やレーダーを念頭に置いているとみられる。ジョウクワ氏はまた、ウクライナが日本の保有する各種の防空システムを必要としていると指摘し、日本が何らかの形で殺傷兵器の供与に踏み切ることへの期待を表明した。
2026.02.18 　07:07	AFP＝時事 (Yahoo)	米国、低出力核実験を実施する用意 中ロの「秘密裏の核爆発実験」に対抗	<2603-021807>【未整理】 　米政府高官は、「中国とロシアによる秘密裏の爆発を伴う核実験（核爆発実験）」に対抗するため、低出力核実験を実施する準備があり、数十年にわたるモラトリアム（一時停止）を打つと述べた。 　米国とロシアの間に残る最後の核軍縮合意、新戦略兵器削減条約（新START）が今月失効したのを受け、ドナルド・トランプ米大統領は中国も含む新たな協定の締結を求めている。クリストファー・ヨー国務次官補（軍備管理・不拡散担当）は、トランプ氏による昨年10月の核実験を再開するとの発言が本気だったことを示唆した。 　ヨー氏はシンクタンクのハドソン研究所で、「大統領が述べた通り、米国は『対等な立場』で実験を再開する」「しかし、対等な立場とは、一部の軍備管理関係者がこの問題について過剰反応し、信じ込ませようとしているような、アイビー・マイク式の数メガトン規模の大気圏内核実験（米国が1952年に南太平洋で実施した水爆実験）に戻ることを意味するものではない」と主張。「しかし、対等な立場とは、先行する基準への対応を前提としている。その基準を探すなら、中国やロシアを見ればいい」と付け加えた。
2026.02.18 　07:06	時事通信 (Yahoo)	中国核実験でM2.75　20年6月、爆発規模不明　米高官	<2603-021806>【未整理】 　ヨー米国務次官補（軍備管理・不拡散担当）は17日、ワシントンでシンクタンクの会合に出席し、中国が2020年6月に秘密裏に核実験を行い、マグニチュード（M）2.75の地震が発生していたとの見解を示した。カザフスタンの観測所で計測したという。 　ヨー氏によれば、20年6月22日のグリニッジ標準時（GMT）午前9時18分（日本時間午後6時18分）に新疆ウイグル自治区ロプノールの核実験場付近で地震の揺れを検知。「一定の出力を伴う核爆発実験によるものと極めて一致する」と説明し、自然地震の可能性を否定した。
2026.02.18 　05:29	共同通信 (Yahoo)	ホルムズ海峡を一時閉鎖、イラン　軍事演習で、米政権けん制か	<2603-021805>【未整理】 　イランは17日、革命防衛隊の軍事演習に伴い、石油輸送の要衝ホルムズ海峡の一部を数時間、閉鎖した。国営テレビが報じた。イラン核問題を巡り、軍事的圧力を強めるトランプ米政権をけん制する狙いがあるとみられる。 　革命防衛隊は16、17両日、「軍事的な脅威に対する即応態勢を検証する」として軍事演習を実施した。国営テレビは17日、ホルムズ海峡に向けて巡航ミサイルが発射され、海上の標的を攻撃する映像を公開した。 　米イラン両政府は17日、スイスでイラン核問題を協議した。双方とも対話を継続する方針だが、軍事的な緊張関係は続いている
2026.02.18 　05:14	Defense News	US Air Force sees early 2030s rollout for revamped Sentinel nuclear missile	<2603-021804>【未整理】 　米空軍は火曜日、次世代のLGM-35Aセンチネル核ミサイルが2030年代初頭に初期能力に達すると見込み、予算超過プログラムの調達計画の見直しが今年中に完了すると発表しました。 　ノースロップ・グラマン製のセンチネル大陸間弾道ミサイルは、冷戦時代のミニットマンIIIミサイルに代わることを目的としています。ミニットマンIIIは50年以上前に初めて導入され、すでに期待された寿命をはるかに超えています。しかし、当初約777億ドルと見込まれていたセンチネルの費用は、グレートプレーンズ地域に数千マイルにわたって広がる広大なミサイルサイロや発射管制センターの建設コスト上昇により膨れ上がった。 　センチネルは約1600億ドル、当初の見積もりの2倍以上に相当する見込みでしたが、2024年1月にペンタゴンは「重要なナン・マッカーディ漏洩」と呼ばれるコスト超過プロセスを宣言し、審査プロセスを開始しました。センチネル計画も当初2029年に初期運用能力に達する予定でしたが、その期限は2030年に延期され、現在はさらに遅れています。
2026.02.18 　05:00	朝日新聞 (Yahoo)	他国と国際共同開発した武器、第三国にも輸出拡大へ　政府・与党検討	<2603-021803>【未整理】 　武器輸出をめぐり、政府・与党は他国との国際共同開発品について、共同開発をした相手国以外（第三国）への完成品の輸出を拡大する方向で調整していることがわかった。政府・与党は輸出する国産武器の目的を限定する「5類型」を撤廃する方針を固めているが、国際共同開発品についても輸出を認める方向だ。いずれも武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針の見直しで実現するもので、国会での法改正などは必要ない。 　複数の政府・与党関係者が明らかにした。自民と日本維新の会はすでに運用指針見直しに向けて協議を開始しており、国産武器の輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の五つの目的に限定する「5類型」の撤廃で一致。政府は18日召集の特別国会期間中に運用指針を見直して「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を解禁する方針だ。 　運用指針ではまた、「5類型」とは別に日本と他国による国際共同開発品についての規定も設けられている。国際共同開発品の完成品についてはこれまで日英伊で共同開発する次期戦闘機の計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」を除き、共同開発をした相手国以外への輸出は認められてこなかった。しかし、今回の運用指針見直しで、共同開発した武器の輸出は次期戦闘機以外にも第三国への移転を認める方向だ。
2026.02.18 　03:38	Reuters 通信 (Yahoo)	ハンガリーなど備蓄原油で当面対応　EU、ロシア産停止巡り	<2603-021802>【未整理】 　ＥＵの行政執行機関、欧州委員会の報道官は１７日、ウ‌クライナ経由によるロシア産原油供給停止を⁠受けた対応について、ハンガリーとスロバキア両国はいずれも９０日分の原油備蓄があるため、即​時のリスクはないとの見解を示した。スロバキア政府も、現時点で国内の燃料供給に‌脅威はないと表明した。欧州委の報道官は、パイプラインの修復予定に関してウクライナと接‌触しているとも言及し‌た。 　東欧へのロシア産原油輸送は１月２７日​から途絶し、ウクライナ外務省は先週、ウクライナのパイ‌プラインをロシアが攻撃したためだと発表していた。これに対し、ハン‌ガリーはウクライナが​輸送パイプラインに関連する電力供給を‌停止したとして非難していた。ＥＵの制裁では、ロシア産原油の海⁠上輸入を禁止している。ただ内陸国はロシアからのパイプライン供給が中断した場合には除外措置を申請できる。 　ハンガ⁠リーはこの除外措置を活用し、アド​リア海パイプ‌ライン経由でのロシア産原油輸入に向け、クロアチアに支援を要請。スロバキアも１７日、アドリア海パイプライン⁠経由での石油確保に向け交渉中だと表明した。⁠クロアチアのシュシュニャル経済相は１６日、中欧の燃料供給が危険⁠にさらされることは許さないと表明。アドリア海パイプライン‌での輸入⁠に対応する可能性があるものの、戦闘資金の​支援につながるロシア産原油の輸入は避けるべきだとする姿勢を示した。
2026.02.18 　01:21	Reuters 通信 (Yahoo)	カナダ、国産兵器調達を70％に引き上げへ　米依存から脱却目指す	<2603-021801>【未整理】 　カナダ政府が国内企業から購入する兵器の量‌を大幅に増やす方向であることが⁠、１７日に発表された防衛戦略文書で明らかになった。米国の兵器産業への​依存を減らすためとみられる。 　カナダは現在、国防予算の７０％を米‌国製兵器の購入に充てている。カーニー首相はこの数字は高すぎると指摘して‌おり、国防戦略で‌は、カナダ企業からの購入​を最終的に７０％にすることを目標としている。 　同‌文書は「この不確実な世界において、カナダが自国の防‌衛を維持し、主権​を守る能力を持つことはこれま‌で以上に重要だ」と指摘。今後１０年間で防衛関連⁠の研究開発への政府投資を８５％増額するほか、防衛産業の収益を２４０％以上増加させるとともに、防⁠衛輸出の５０％増加を目指す。最​大１２万５０００人の‌新規雇用も創出する計画。 　トランプ米大統領が昨年、カナダからの主要輸入品に関税を⁠課す措置を取ったことを受けて、カ⁠ナダ政府はロッキード・マーティン 製Ｆ３５戦闘機の⁠購入計画を見直し、代わりに他の戦闘機を購入する‌かど⁠うかを検討している。この契約見直し​は数カ月前に完了する予定だったが、延期されている。
2026.02.17	DARPA HP	Not such a long shot	<2603-021719>【未整理】 　かつては概念的なものだったことが、今や着実に現実に向かって進展しています。DARPAのLongShotとゼネラル・アトミクス航空システムは、一連の技術的マイルストーンを無事に達成し、空中発射型無人機である最近X-68Aと命名された機体を飛行試験に近づけました。最近の成果としては、実規模の風洞試験やパラシュート回収・兵器投下システムの試験成功などが、次世代能力の開発における大きな進展を示しています。 　ロングショット計画は、空中戦作戦を根本的に変革することを目的としています。このプログラムの前提は、大型航空機から発進でき、後続部隊の前方を飛行し、自身の空対空ミサイルで敵目標を攻撃できる無人航空機です。このアプローチは従来の戦闘機を補強し、前線からより遠くに留まることでパイロットの安全性を大幅に向上させるとともに、全体の部隊範囲と任務の有効性を拡大します。ロングショットのコンセプトはホストプラットフォームに依存しないものであり、戦闘機や爆撃機に運用型を統合したり、機動航空機のパレット化された弾薬として使用したりする機会を提供します。 　「ロングショットは重大な技術的リスクを燃やし、無人の空中発射プラットフォームからの空中戦闘の射程と効果を高めるための軍の実用的な道筋を提供します」とDARPAロングショットプログラムマネージャーのジョン・ケイシー大佐は述べています。「パートナーの協力を得て、統合飛行試験キャンペーンに必要な重要なマイルストーンを達成し、機体性能の検証と効率的な後続開発の基盤を築くことになります。」
2026.02.17	Stars & Stripes	Air Force delays arrival of permanent F-15EX Eagle II fighters on Okinawa	<2603-021718>【未整理】 　空軍は、第18航空団の最初のF-15EXイーグルII戦闘機の沖縄嘉手納空軍基地への引き渡しを遅らせたと航空団は発表した。 火曜日の嘉手納からの匿名メールによると、航空団は今春の到着予定を更新すると見込んでいる。この遅延は、8月4日から11月17日にかけてボーイングのセントルイス工場で発生したストライキが原因だと、空軍長官の広報担当アン・ステファネク氏が火曜日のメールで書いた。
2026.02.17 　23:52	Military Times	US to send more missile launchers to the Philippines despite China’s alarm	<2603-021717>【未整理】 　米国は、南シナ海での侵略抑止を支援するため、フィリピンにさらに高度なミサイルシステムを配備する計画を立てている。条約同盟国は火曜日に中国の「違法、強制的、攻撃的かつ欺瞞的な活動」を非難した。 　北京は2024年にフィリピン北部に配備された米国の中距離ミサイルシステム「タイフォン」や、昨年には対艦ミサイル発射装置を配備したことについて繰り返し警戒を表明している。同委員会は、米国の兵器は中国の台頭を抑えるためのものであり、地域の安定に対する脅威であると警告した。中国はフィリピンに対し、自国領土からのミサイル発射装置の撤去を要請したが、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領率いる当局者はこの要求を拒否している。 　米国とフィリピンの当局者は月曜日にマニラで年次会談を行い、安全保障、政治、経済の関与拡大と地域の安全保障同盟国との協力強化を図った。米国とフィリピンは火曜日の共同声明で、今年の具体的な防衛・安全保障計画、合同軍事演習、フィリピン軍の近代化支援、そして「米国の最先端ミサイルおよび無人システムのフィリピンへの配備増加」の取り組みを明らかにしました。声明は「長年の同盟国は、すべての国々の航行と上空の自由、妨げられることなく合法的な商業、その他の合法的な海の利用を守ることを支持している」と述べています。「両国は、南シナ海における中国の違法、強制的、攻撃的かつ欺瞞的な活動を非難し、それらが地域の平和と安定、そしてインド太平洋およびそれ以外の経済に悪影響を及ぼしていることを認識した」と付け加えた。 　近年、中国とフィリピンの沿岸警備隊間の対立は、係争中の水域で激化している。ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾も領土の膠着状態に関与している。両国とも計画されているミサイル配備の詳細は明かさなかったが、月曜日の会談に参加したフィリピンのワシントン大使ホセ・マヌエル・ロムアルデス氏は、米国とフィリピンの防衛当局者が今年中に配備される可能性のある「アップグレード型」米国製ミサイル発射装置について議論し、フィリピンが最終的に購入を決定する可能性があると述べた。
2026.02.17 　22:19	産經新聞 (Yahoo)	政府、スパイ防止法に本腰　夏に有識者会議で情報戦略を議論　優先は外国代理人登録法制定	<2603-021716>【未整理】 　政府が「スパイ防止法制」創設に向け、今夏にも有識者会議を立ち上げる方向で調整に入ったことが17日、分かった。情報活動の指針となる「国家情報戦略」策定や対外情報機関設置も議題として扱い、有識者の意見をインテリジェンス（情報活動）強化に生かす。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 　木原稔官房長官は17日の記者会見で、スパイ防止法制を巡り、「複雑で厳しい国際環境の下、外国からの不当な干渉を防止する意義は極めて大きい」と語った。 　政府は警察庁や外務省などの情報機関の司令塔となる「国家情報局」を7月にも設置した後、スパイ防止法制の議論に本腰を入れるスケジュールを描く。秋の臨時国会以降の関連法案提出を模索している。自民党と日本維新の会の連立政権合意書では、スパイ防止法制について「速やかに法案を策定し成立させる」と明記した。政府・与党は、外国政府や外国企業のために政治活動をする場合、登録を義務付ける「外国代理人登録法」制定に優先的に取り組む方針だ。
2026.02.17 　18:24	共同通信 (Yahoo)	シンガポール首相、3月来日へ　共同文書の発出を準備	<2603-021715>【未整理】 　シンガポールのウォン首相と東京都内で会談する調整に入った。今年が外交関係樹立60周年となることを踏まえ、ウォン氏を日本に招待する。シーレーン（海上交通路）の要衝にあるシンガポールと「自由で開かれたインド太平洋」の進化に向けた結束を確認し、成果文書の発出を準備している。複数の日本外交筋が17日、明らかにした。 　ウォン氏の来日は3月17～19日を想定し、実現すれば首相就任後初めてとなる。高市氏は19日にトランプ米大統領とホワイトハウスで会談する予定で、ウォン氏と会った後に訪米する見通し。
2026.02.17 　17:41	讀賣新聞 (Yahoo)	台湾への武器支援、トランプ氏「近く決断」「習氏とは良い関係」…4月の訪中前に中国側はけん制か	<2603-021714>【未整理】 　米国のトランプ大統領は１６日、中国の習近平（シージンピン）国家主席から慎重な対応を求められている台湾武器支援の今後の対応について「近く決断する」と述べた。トランプ政権は昨年１２月に過去最大規模となる台湾への武器売却を発表しており、４月の訪中を優先するトランプ氏の判断が注目される。 　トランプ氏は大統領専用機内で記者団に、「習氏とは良い関係にある」と強調した。両首脳は今月４日の電話会談で台湾問題を話し合い、中国外務省によると、習氏は米国による台湾への武器売却をけん制したという。英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国側は、トランプ政権が今後も台湾への武器売却を進めればトランプ氏の訪中に影響すると警告しているとされる。
2026.02.17 　16:31	CNN (Yahoo)	中国、原子力潜水艦を史上最速のペースで建造　米海軍の状況は深刻	<2603-021713>【未整理】 　中国は過去5年間で原子力潜水艦の生産を増強し、米国よりも速いペースで進水させている。この動きは、長らく米国が保持してきた海軍力の優位性を覆す脅威となっていると、英シンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」の新たな報告書が指摘した。 　報告書によると、この人民解放軍海軍の増強には、弾道ミサイル原潜と攻撃型原潜の両方が含まれている。2021年から25年にかけて建造された中国の原潜は、進水数（10隻対7隻）、排水量（7万9000トン対5万5500トン）ともに米国を上回るという。報告書は、造船所の衛星画像を用いて中国の建造量を推定している。中国政府は艦隊数を公表していない。 　IISSは、中国が排水量2万3000トンの原潜3隻を増備したに過ぎなかった16年から20年とは著しい変化だと分析する。米海軍は同時期に5万5500トンを7隻増備した。
2026.02.17 　16:30	毎日新聞 (Yahoo)	政府、スパイ防止法を夏以降に議論へ　有識者会議などで法案検討	<2603-021712>【未整理】 　政府が外国による諜報（ちょうほう）活動を取り締まる「スパイ防止法」の制定に向けた議論を、今夏にも始めることが政府関係者への取材で分かった。年内にも設置する有識者会議や与党内の議論も踏まえて法案の検討を具体化させる。 　18日召集の特別国会で、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔となる「国家情報局」の設置に必要な法案を成立させた後、速やかに具体的な制度設計に入る見通し。特別国会の次の国会以降の提出を目指すとしている。 　スパイ防止法について、与党内では日本で情報活動を行う外国勢力の代理人（エージェント）に届け出を義務付ける制度の整備などを想定している。ただ、同法は内容によっては国民のプライバシーを侵害したり表現・報道の自由を制約したりする懸念もある。政府関係者は「国民の不安を払拭（ふっしょく）するためにも慎重に検討する必要があり、法案の提出は来年の通常国会になるかもしれない」としている。 　高市早苗首相は政府のインテリジェンス機能強化を掲げており、スパイ防止法の検討もその一環。日本維新の会との連立合意書にも盛り込まれた。首相は就任前から同法制定への意欲を示しており、昨年5月には自身のX（ツイッター）で同法について「外国政府勢力によるスパイ活動を規定し、監視し、必要があれば逮捕することができる法律だ」と説明していた。
2026.02.17 　13:56	Reuters 通信 (Yahoo)	ハンガリー、ウクライナ経由のロシア原油輸送停止でクロアチアに支援要請	<2603-021711>【未整理】 　ハンガリーとスロバキアは、ウクライナがロシア産石‌油の輸送を阻止しているとして、クロア⁠チアにアドリア海のパイプライン経由で同石油を輸送するよう支援を求めた。ハンガリー​のシーヤールトー外務貿易相が１６日、Ｘへの投稿で明らかにした。 　ウクライナ‌外務省は先週、１月２７日から東欧へのロシア産原油輸送が止まっているのは、ウクライナの‌パイプラインをロシア‌が攻撃したためだと説明。ハンガ​リーが同盟国ロシアによるウクライナのパイプラインへ‌の攻撃に言及していないことを批判した。これを受けてハンガリー‌は、ウクライナがパ​イプラインの電源を切ったと反論。ス‌ロバキアのフィツォ首相は１５日、ウクライナがパイプライン⁠再開を遅らせていると非難した。シーヤールトー氏はＸで、ハンガリーは制裁の免除措置により、ロシア産石油の⁠パイプライン輸送に支障が生じた​場合には海を経‌由して輸入できると主張。「クロアチアはウクライナと違い、政治的理由でハンガリーとスロバキアの石油⁠供給保障を危険にさらすことはないと期待⁠している」と述べ、輸送を求めた。 　クロアチアのシュシュ⁠ニャル経済相は「この深刻な混乱を解決する用意がある」と述‌べ、支⁠援を表明した。一方、ハンガリーのエネルギ​ー企業ＭＯＬは政府と連絡を取り、戦略的石油備蓄の放出に着手した。
2026.02.17 　11:46	朝日新聞 (Yahoo)	トランプ氏と親しいオルバン氏勝利が「必須」　米国務長官、選挙前に	<2603-021710>【未整理】 　ルビオ米国務長官は16日、ハンガリーを訪れオルバン首相と会談した。4月に総選挙を控え、劣勢が伝えられるオルバン氏に対し、共同記者会見で「トランプ大統領はあなたの成功に向け全力で献身（コミット）している」「（オルバン氏続投が）今後数年、米国の国益上、必須だ」などと語った。ハンガリー内政への介入的な発言にあえて踏み込み、トランプ氏と近いオルバン氏を後押しした。 　オルバン氏は厳しい移民政策をとり、トランプ政権を支える米国内の右派運動とも強いつながりを持つ。ロシアに融和的な姿勢で、ウクライナ支援などをめぐって欧州連合（EU）を内側から批判してきた。トランプ氏はオルバン氏を「強い指導者」と称賛し、4月12日に予定される総選挙で再選支持を表明した。トランプ氏は日本の総選挙前にも高市早苗首相への支持を表明しており、他国の選挙前に介入的な発言をする事態が続いている。
			【註】 　米国がEUの団結を乱そうとしているオルバンを支援するということは、対ウクライナなど外交や安全保障の面で影響力を強めつつあるフォンデアライエンが率いるEUが、米国にとって好ましくないためで、その足を引っ張るオルバンに期待しているためとも取れる。
2026.02.17 　11:44	Reuters 通信 (Yahoo)	フィリピン、中国大使館の雇用喪失発言に「強い異議」	<2603-021709>【未整理】 　フィリピン外務省は、フィリピンと中国の外‌交摩擦が数百万人の雇用喪失につ⁠ながる可能性があるとした中国大使館の声明に「強い異議」を唱えると表明​し、こうした発言は威圧的と見なされる可能性があると指摘した。 　‌フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海では船舶の衝突が繰り返し起きてお‌り、中国大使館と‌フィリピン当局者の間では最​近、激しい言葉の応酬が繰り広げられている。一‌部の上院議員が中国大使の召還を主張したことを受け、‌中国大使館は先週​、二国間関係に深刻な損害が生‌じた場合、「数百万人の雇用が失われる」と警告した⁠。 　フィリピン外務省は１６日夜に発表した声明で、「大使館の語調は影響力行使や報復の手段として協⁠力を停止する可能性を示唆​しているもの‌とみられる。これに強い異議を唱える」と表明。「現在の状況下では、こうした表現は威圧⁠的と受け取られるリスクがあり、建設⁠的な二国間対話を損なう」とし、中国の外交官ら⁠に対し、責任ある慎重な発言を求めた。 　中国大使館は‌コメ⁠ント要請に即座に応じなかった。１７日​は春節（旧正月）のため中国とフィリピンで祝日となる。
2026.02.17 　11:08	共同通信 (Yahoo)	「私の支持」で自民圧勝と主張　トランプ氏	<2603-021708>【未整理】 　トランプ米大統領は16日、衆院選での自民党圧勝を巡り高市早苗首相が「私の支持を要因に挙げていた」と一方的に主張し「大変喜ばしいことだ。われわれは彼女、日本と素晴らしい関係を築いている」と述べた。大統領専用機内で記者団に語った。
			【註】 　トランプの「高市支持」発言がなければ、自民党は更に票を伸ばしていたかも。 　トランプは、いかに自分が世界中で嫌われてるかを、しっかりと認識すべきである。
2026.02.17 　11:00	日経電子版	スウェーデン、日英伊の戦闘機開発への参画も選択肢　27年までに判断	<2603-021707>【未整理】 　スウェーデンのヨンソン国防相は同国の次期戦闘機に関し、日本と英国とイタリアによる共同開発に参画する可能性について「オープンな姿勢で臨んでいる」と述べた。選択肢の一つとの認識を示したうえで「2027年までに自前か他国と連携して開発するかという方針を決める」と語った。日本経済新聞の取材に答えた。スウェーデンには自国製のグリペン戦闘機を製造する防衛大手SAAB（サーブ）が本...
2026.02.17 　09:56	Reuters 通信 (Yahoo)	警察官に守られ群衆から逃げ出す女性兵士　イスラエル中部で超正統派住民と治安部隊が衝突	<2603-021706>【未整理】 　イスラエル中部ブネイブラクで15日、軍の徴兵に反対するユダヤ教超正統派の市民と、治安部隊が衝突。警察が閃光弾を発射し、男性らを逮捕した。警察によれば、女性兵士2人を「暴徒」から救出しようと介入したところ、衝突に発展したという。 　ロイターが入手した映像では、制服や私服の警察官に守られながら、女性兵士らが路上を走る様子が確認できる。その背後からは多数のユダヤ教超正統派の男性らが追いかけている。警察によると23人が逮捕され、警察官3人が負傷した。 　イスラエルで兵役は義務だが、ユダヤ教超正統派の市民はこれまで大半が兵役を免除されてきた。ネタニヤフ政権を支える超正統派政党の議員らは、兵役免除の立法化を推進している。一方で、連立を組む他の与党や野党は、ガザやレバノンでの2年にわたる戦闘でイスラエル軍兵士約1000人が死亡したことを受けて、超正統派の男性も兵役を負うべきだと主張している。
2026.02.17 　08:40	毎日新聞 (Yahoo)	ルビオ米国務長官、ハンガリー首相と会談　総選挙控え支持表明	<2603-021705>【未整理】 　東欧を訪問中のルビオ米国務長官は16日、ハンガリーのオルバン首相と会談した。強権的な保守派のオルバン氏は、トランプ米大統領と関係が近い。 ルビオ氏とオルバン氏は会談後の共同記者会見で、両国関係が「黄金時代を迎えた」と親密さを強調。ルビオ氏はハンガリーで4月にある総選挙を念頭に、トランプ氏のオルバン氏支持を伝えた。
2026.02.17 　07:58	RBC Ukraine	Latvia plans to target Russian radio for final shutdown, signaling end of propaganda	<2603-021704>【未整理】 　ラトビアの国家電子メディア評議会(NEPLP)は、Saeimaに対しすべての民間ロシア語ラジオ局の閉鎖を促しているとデルフィは報じています。NEPLPは、これらの局が国営のラジオ周波数を無料で使用しているため、商業ロシア語放送に間接的に補助金を出すべきではないと考えています。このため、評議会はサエイマのメンバーに対し、ロシア語で放送するすべての民間ラジオ局の運営を終了する決議の採択を求めています。 　「ラトビアは民間のロシア語ラジオ局の運営に資金を出すべきではない」とNEPLP議長のイヴァルス・アボリンズは述べた。彼は、ラジオ周波数はビジネスの最も価値のある部分であり、それを無料で提供することは事実上、そのメディア分野に対する州の支援に等しいと説明しました。
2026.02.17 　05:18	Reuters 通信 (Yahoo)	ゼレンスキー氏、ロシアが大規模攻撃準備と警告　和平協議控え	<2603-021703>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、情報機関の報‌告を基に、ロシアがエネルギー施設に⁠対する「さらなる大規模な攻撃を準備している」と警告し、紛争終結に向けた合意​形成が一段と困難になるという認識を示した。 　夜のビデオ演説で、ロシ‌アの攻撃がドローンやミサイルを含む複数の兵器を組み合わせることで「進化」してお‌り、「パートナー国‌からの特別な防衛手段や支援が​必要だ」とも述べた。ウクライナとロシアは１７日、米‌国の仲介による３回目の和平協議をスイス・ジュネーブで開催‌する。ウクライナ​代表団を率いるウメロフ国家安全‌保障・国防会議書記はテレグラムで、代表団がすでにジ⁠ュネーブに到着しており、「安全保障や人道問題に関する建設的な作業と実質的な会合」を楽しみにしてい⁠ると述べた。 　ロシアメディアは​航空筋の話とし‌て、メジンスキー大統領補佐官率いる代表団がジュネーブに向けて出発したと伝えた。
2026.02.17 　03:52	19fortyfive	3 Reasons Russia Can’t Win in the War in Ukraine	<2603-021702>【未整理】 　ロシアがウクライナ戦争で勝てない3つの理由 ・プーチンの最も恥ずかしい節目:第二次世界大戦よりも長く続くウクライナ戦争 　ロシアの侵攻1,418日目は厳しい節目を刻みます。戦争はソ連がナチス・ドイツと戦った期間よりも長く続いたのです。 -モスクワのキエフへの初期の進軍は、ウクライナに警告がなかったからではなく、ロシアの腐敗、規律の緩さ、そして空洞化された近代化努力が持続を破壊したため停滞した。 -燃料、食料、整備、指揮統制の失敗により作戦は消耗戦となり、制裁の下で物資不足や品質管理の問題が悪化した。 ・なぜロシアはウクライナで勝てないのか:兵站、腐敗、そして壊れた戦争機械 ・ロシアの弱点:腐敗 ・兵站と維持の欠如 ・エンドステート 　著者:ルーベン・F・ジョンソン 　ルーベン・F・ジョンソンは、外国の兵器システム、防衛技術、国際的な武器輸出政策に関する分析と報告に36年の経験があります。ジョンソンはカジミール・プラスキー財団の研究ディレクターです。また、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の生存者でもあります。彼はアメリカの防衛産業で長年にわたり外国技術アナリストとして働き、その後アメリカ国防総省、海軍省、空軍省、イギリスおよびオーストラリア政府のコンサルタントも務めました。2022-2023年には、弁護報道で2年連続で賞を受賞しました。彼はデポー大学で学士号を取得し、オハイオ州マイアミ大学でソ連およびロシア研究を専門とする修士号を取得しています。彼はワルシャワに住んでいます。
2026.02.17 　01:24	日経電子版	イラン、ホルムズ海峡で軍事演習　核関連協議前に米政権をけん制	<2603-021701>【未整理】 　イラン革命防衛隊は16日、石油輸送の要衝ホルムズ海峡での軍事演習を実施した。国営テレビが報じた。イランへの軍事的圧力を強めるトランプ米政権をけん制する狙いがあるとみられる。革命防衛隊は、演習の目的について「軍事的な脅威に対する即応態勢を検証する」とした。 　米イラン両政府はイラン核問題を巡り、6日にオマーンで高官協議を実施し、17日にもスイスで行う予定。トランプ大統領は協議が決裂した場合の軍事行動を警告し、中東海域に大規模戦力を展開している。
2026.02.16 　23:47	Reuters 通信 (Yahoo)	EU主権強化へ各国は妥協必要、国益の影に隠れるべきでない＝独財務相	<2603-021621>【未整理】 　ドイツのクリングバイル財務相は１６日、欧州連合（ＥＵ）は転換期にあ‌り、各国は自国の国益の影に隠れることなく⁠ＥＵの影響力と主権を強化する取り組みを加速させるべきだという認識を示した。 　クリングバイル氏はユ​ーロ圏財務相会合に先立ち、「われわれは欧州の主権を強化し、欧州を強くするという目標を‌常に念頭に置き、問題を解消し、解決策を見つけたい」と語った。さらに「今年初めのデンマーク自治領グ‌リーンランドを巡る問題‌を受け、欧州に関心を持つ全ての人が目​を覚ましたと確信している。それが、国益にとらわれたり、国益‌の影に隠れることなく、妥協する用意ができているという事実につながってい‌く」とし、ドイツは妥​協する用意があると言明した。クリングバ‌イル氏は「欧州レベルで現在進んでいるペースは、欧州が直面してい⁠る課題に見合っていない」と指摘した。
2026.02.16 　23:36	RBC Ukraine	Ukraine's new F-16 squadron with American pilots begins protecting skies	<2603-021620>【未整理】 　ウクライナは、ロシアのミサイルやドローンから空を守るため、ウクライナ、アメリカ、オランダのパイロットで構成されるF-16飛行隊を編成したとIntelligence Onlineは伝えている。 　関連記事:ベルギーから数十機のF-16戦闘機をウクライナ受領 – Defense Express。 　新飛行隊は、新型F-16の運用のために、厳重な秘密のもとで最近数週間で設立されました。この部隊は、絶え間ないロシアの攻撃に直面するキエフ地域の空域を守る中心的な役割を果たしています。飛行隊にはアフガニスタンでの豊富な戦闘経験を持つアメリカ人パイロットが含まれています。1人は最近中東での作戦に参加し、その後ウクライナ防衛に加わりました。 　オランダのパイロットは、現代の迎撃戦術やハイテク空中戦を専門とするエリートヨーロッパの航空戦闘学校で訓練を受けました。 　インテリジェンス・オンラインは、西側の退役軍人が一時的な6か月契約に署名し、運用上の必要に応じて延長が可能だったと指摘しています。彼らはウクライナの軍の公式な階級を保持しておらず、公的な名簿にも記載されていません。 　主な任務：飛行隊はロシアのカリブルやKh-101巡航ミサイル、さらにゲラン-5ドローンの迎撃に定期的に関与しています。F-16は夜間を含む哨戒任務に使用され、レーダーのカバレッジと迅速対応能力を最大化します。西側パイロットの主な価値は、特にスナイパーの標的捕捉および偵察ポッド(航空機の目と称される)に関する高度な装備の経験にあります。これらのシステムは、パイロットが長距離で目標を追跡し、夜間や濃い雲の中でも高速移動するミサイルやドローンを監視することを可能にします。ウクライナのパイロットがこの技術を習得し始めている一方で、アメリカの退役軍人も重要な専門知識を提供し続けています。 　空軍における外国人：2023年にはすでに、ウクライナ空軍は外国人が適切な軍職資格を有していれば、パイロットや工兵・航空隊の専門家として勤務できる可能性を認めていました。公式には、外国人パイロットがウクライナ防衛に積極的に協力しているという確認はこれまでありません。
2026.02.16 　19:45	Kyiv Independent	Lithuania warns against 'hollow' Article 5-like guarantees for Ukraine	<2603-021619>【未整理】 　リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相は2月14日、ウクライナが西側と交渉している「第5条のような」安全保障保障の概念を否定し、「空虚な」約束ではなく現実的な解決策を促した。「第5条に似たものはありえない...なぜなら第5条は、もしあなたが困っているなら、私が必ず行き、必要なら命をかけるという意味だからだ」と彼はミュンヘン安全保障会議の合間にキエフ・インディペンデント紙のインタビューで語った。 　リトアニアの最高外交官によれば、他の近似は単なる「修辞的表現」に過ぎない。NATOの完全な加盟を拒否されたウクライナは、NATOの相互防衛条項をモデルにした戦後の安全保障保証について西側諸国と交渉を進めており、将来のロシアの侵略を抑止することを目指している。NATOの第5条は、一国への攻撃は全員への攻撃であり、同盟国は軍事的手段を含む支援を提供することを誓います。 　トランプ政権は和平交渉の一環としてウクライナにそのような保証を提供する用意があることを示しており、その信頼性やNATOの信頼性を損なう可能性があるかどうかについて議論を呼んでいる。「真の安全保障の保証とは、ウクライナを支援するために来る部隊を意味します。もしそうでなければ、他の対策がある」とブドリス氏は述べ、将来のEU加盟やウクライナ軍への財政支援をより現実的な選択肢として挙げた。 　ウクライナの公正で持続的な平和を確保するために、キエフのパートナーは「このプロセスに投資し」、「空虚な構造や偽の合意・保証を避けるべきだ」と大臣は付け加えた。
			【註】 　「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」と定めた日米安全保障条約第5条についても「然り」である。
2026.02.16 　19:27	日経電子版	陸上自衛隊、米・フィリピンの軍事演習に本格参加　300人規模	<2603-021618>【未整理】 　フィリピン陸軍トップのナファレッテ司令官は16日に記者会見し、4月から始まる米陸軍との定期合同演習「サラクニブ」に、陸上自衛隊が初めて本格参加する見通しだと明らかにした。300人規模を見込むという。 　昨年のサラクニブには、陸自はオブザーバーとして少人数を派遣した。日本、フィリピン間では同年9月、自衛隊とフィリピン軍の相互往来を容易にする「円滑化協定（RAA）」が発効し、今年から派遣規模の拡大が可能となった。 　ナファレッテ氏によると、今年のサラクニブは日米、フィリピン、オーストラリアの4カ国で計4、5千人規模の演習となる。陸自は人道支援や災害救助に関する演習などに参加する。
2026.02.16 　18:48	沖縄テレビ (Yahoo)	社民党沖縄県連で離党ドミノ　衆院選分裂選挙の混乱続く　9月の知事選も影響必至	<2603-021617>【未整理】 　8日に行われた衆議院議員選挙で、党内の勢力が分裂した社民党県連で所属議員の離党が相次いでいます。 　14日には県議会議員が離党し、本土復帰以降初めて県議会の議席が無くなりました。14日に開かれた社民党県連の幹事会では、前の代表や県議会議員を含む8人の離党届が受理されました。2026年9月には県知事選挙を控えるなか玉城知事は・・・。 玉城知事：勝つためにどうすればいいかということは、皆さんで真摯に話し合うことが一番大事だと思う 沖縄の革新勢力の一翼を担ってきた社民党。混乱が収束する見通しは立っていません。
2026.02.16 　17:00	Reuters 通信 (Yahoo)	英首相、国防費増額の加速必要　3%目標前倒し検討と報道	<2603-021616>【未整理】 　スターマー英首相は１６日、国防費の増額、加速すべきとの認識を示し‌た。この日、ＢＢＣは、英政府が国防費を国内総生⁠産（ＧＤＰ）比３％に引き上げる目標の達成時期を前倒しすることを検討していると報じた。 　スターマー氏は１４日のミ​ュンヘン安全保障会議で、欧州は武器や弾薬の供給を通じてウクライナ支援で結束していると述‌べる一方、「より速いペースで、より多くの支出が必要になるのは明らかだ」としていた。英政府は昨年２月、国‌防費を２０２７年までにＧＤＰ比２．５％‌へ引き上げ、２９年に予定される次回総選​挙後に始まる次期議会で３％を目指す方針を示していた。これについて‌ＢＢＣは、政府が２９年までに３％の目標を達成する方策を模索していると伝えた。 　１６日、記‌者団から目標前倒しの有​無を聞かれたスターマー氏は、ミュンヘン安‌保会議での発言を繰り返し、武器や弾薬の供給でウクライナを支援し、軍⁠備強化で欧州が団結していると説明。「われわれにはさらなる努力だ。国防費については、より迅速に進める必要がある」と指摘し、「すでに⁠国防費に関する約束をしているが、支出額​の問題だけではな‌い」と語った。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の最新推計によると、英国の２４年の国防費はＧＤＰ比２．３％だった。
2026.02.16 　15:09	Reuters 通信 (Yahoo)	米、小型原子炉を貨物機で初めて輸送　原子力の迅速展開へ前進	<2603-021615>【未整理】 　米エネ‌ルギー省と国防総省は１５⁠日、軍事・民生用途で原子力の迅速展開の可能性​を示すため、小型原子炉を貨物機でカリフォ‌ルニア州からユタ州へ初めて輸送した。 　両省はバラ‌ー・アトミ‌ックス（カリフォル​ニア州）と提携し、同社の「ワ‌ード」マイクロリアクター（核燃料な‌し）をＣ-１７​輸送機でヒル空軍基地‌へ空輸。同乗したライト・エネ⁠ルギー長官とマイケル・ダフィー国防次官（調達・維持担当）は⁠、米原子力エネルギ​ー・軍‌事ロジスティクスにとってブレイクスルーだと称賛した。ダ⁠フィー氏は「これにより⁠、米国の戦闘員が戦いに勝利す⁠るための手段を提供するため、必要‌な時⁠に必要な場所で原子力を​展開することに近付いた」と述べた。
2026.02.16 　14:34	AP 通信 (Yahoo)	ハンガリー選挙戦 新興野党躍進　マジャール氏「西側回帰」を誓う	<2603-021614>【未整理】 　ハンガリーの野党指導者ペーテル・マジャール氏は15日、ブダペストで自身の政党の選挙運動を開始した。オルバーン首相との決戦を8週間後に控えた中で、同国を再び西側志向に戻すと誓った。 　マジャール氏は、オルバーン首相の民族主義政党「フィデス党」の元内部関係者だが、2024年に政治的共同体から離脱し、中道右派の「ティサ党」を急遽結成してハンガリーの政界に躍り出た。2024年6月の欧州議会選挙で約30％の得票率を獲得した後、マジャール氏はティサ党を、オルバーン首相が16年にわたるハンガリー統治の中で直面した最も手強い政治勢力へと成長させた。4月12日の投票を前に、大半の独立系世論調査ではティサ党が大幅なリードを維持しており、この優位は1年以上も続いている。 　マジャール氏は、オーバン政権の伝統的な支持基盤であるハンガリーの農村部・保守的な中心地で精力的に選挙運動を展開。数多くの村や町で集会やタウンホールイベントを開催した。同党は、低賃金や急騰する生活費といった生活基盤に関わる問題に焦点を当てている。こうした問題がハンガリーを欧州連合（EU）で最も貧しい国の一つにしている。マジャール氏は、オルバン首相とその政権が国内経済や社会サービスの運営を誤り、監視の行き届かない腐敗を放置してきたと非難。その結果、政権中枢とつながりの深い一部の関係者の間で莫大な富が蓄積される一方、一般のハンガリー国民は取り残されていると主張している。また、マジャール氏は、週末にドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で多数の欧州指導者と会談したことを挙げ、オルバーン政権下で「EUから離脱しつつある」ハンガリーの現状に終止符を打つと述べた。
2026.02.16 　14:14	AFP BB	外務省、中国の「軍国主義復活」発言に抗議	<2603-021613>【未整理】 　外務省は15日、中国の王毅外相が日本の「極右勢力」は軍国主義を復活させようとしていると非難したことを受け、外交ルートを通じて中国に「厳正な申し入れ」をしたと発表した。 　ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で王氏は、高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁を批判し、「日本国民は、極右勢力や軍国主義の復活を企てる者たちに、これ以上操られたり欺かれたりしてはならない」と述べ、「平和を愛するすべての国々は、日本に対して明確な警告を発すべきだ。もし日本がその道を引き返すことを選ぶなら、それは自滅へ向かうだけだ」と主張した。 　外務省はX（旧ツイッター）に投稿した声明で「中国の主張は事実に反し、根拠に欠ける」として否定した。「日本の防衛力強化は厳しさを増す安全保障環境に対するものであり、特定の第三国を対象としたものではない」とし「国際社会には、不透明な軍事力の拡張を長年にわたって続け、力または威圧による一方的な現状変更の試みを継続的に強化している国もあるが、日本はこうした動きに反対し、一線を画している」と述べた。
2026.02.16 　13:52	Reuters 通信 (Yahoo)	収監中のイスタンブール市長、エルドアン大統領に「早期選挙」呼びかけ	<2603-021612>【未整理】 　トルコのエルドアン大統領の最大の‌政敵であり、汚職などを巡り収監中⁠のイマモール・イスタンブール市長は、エルドアン氏は「今すぐ」選挙を実施​すべきだと述べた上で、大統領が再出馬すれば敗北すると予想した。ロ‌イターとのインタビューで述べた。 　世論調査によると、イマモール氏は立候補が可‌能であれば、エルド‌アン大統領を破る可能性がある​とみられている。ただイマモール氏は主要野党に対‌する弾圧の標的となっており、トルコの検察当局は昨年３月‌、イマモール氏を​汚職やテロ組織への資金提供など‌の容疑で拘束。現在収監中で、裁判を待っている状態⁠だが、野党にとっては依然として強力な象徴的存在だ。イマモール氏は「今すぐ選挙を実施することを⁠求める。しかし現大統領は敗北​を予見し、選‌挙を避けている」と語った。 　大統領選挙は２０２８年まで予定されていないが、エルドアン氏が３期⁠目を目指す場合、憲法上の任期制限が変⁠更されない限り、選挙の早期実施が義務付けられる⁠。早期選挙には議員の５分の３の賛成が必要であり、与‌党連合⁠以外の支持も得る必要がある。大半のア​ナリストはエルドアン氏が来年選挙を実施するとみている。
2026.02.16 　12:31	共同通信 (Yahoo)	インド太平洋構想を進化　木原氏「時代変化に対応」	<2603-021611>【未整理】 　木原稔官房長官は16日の記者会見で、安倍晋三元首相が2016年に打ち出した「自由で開かれたインド太平洋」構想を見直す考えを示した。安全保障環境が厳しさを増し、経済安保や新興技術を巡る国際競争などの課題が生じているとして「時代の変化に対応し、最もふさわしい形で進化させる必要がある」と述べた。 　具体的には、外務省を中心に検討しており「しかるべき形で発信したい」と説明した。自由や法の支配、多様性の尊重といった基本理念については「時代の変化にかかわらず不変だ」と強調した。
2026.02.16 　11:46	RBC Ukraine	Rheinmetall CEO says Russia shows no willingness to end war in Ukraine	<2603-021610>【未整理】 　ラインメタルAGのCEOアルミン・パッパーガー氏は、ロシアはウクライナとの戦争を終わらせる兆しが全く見られず、平和は近い将来には期待されていないと述べた。 　彼によれば、現状を踏まえて2026年に戦争が終わるとは予測していない。「現在、契約数を上回る弾薬を生産しています」とパッパーガーは語ります。同時に、ラインメタルは対空システム、弾薬、さらには戦車の供給を増やすことも可能でしたが、これには追加の資金が必要でした。同社のトップは、ラインメタルが今後数年で従業員数を約7万人に増やす計画だと述べています。同グループの受注額は年末までに約1400億ユーロに達すると予想されています。 　ウクライナのラインメタル工場：ラインメタルは、装甲車両、砲兵システム、弾薬、防空システム、軍用電子機器およびドローンの製造を専門とするドイツの防務企業です。同社はウクライナに歩兵戦闘車両、戦車、自走砲システム、弾薬、防空システムを供給しています。ラインメタルは以前、ウクライナで砲弾製造のための合弁事業を設立する計画を発表しており、その旨の覚書はミュンヘン安全保障会議中に署名されました。 　2025年8月には、ウクライナの155mm砲弾生産能力を倍増させる計画を立てました。その後、2025年9月、当時の国防大臣デニス・シュミハルは、ラインメタルがウクライナの安全な地域に新たな砲弾生産工場を建設する計画も発表し、共同生産開始の手続きはすでに最終決定されていると述べました。
2026.02.16 　11:13	讀賣新聞 (Yahoo)	イスラエル軍がガザ空爆、少なくとも11人死亡…停戦合意後の死者が600人超える	<2603-021609>【未整理】 　イスラエル軍は１５日、パレスチナ自治区ガザを空爆し、ロイター通信によると少なくとも１１人が死亡した。ガザ保健当局によると、イスラエルとイスラム主義組織ハマスによる昨年１０月の停戦合意以降の死者数は６００人を超えた。 　イスラエルは今回の空爆についてハマスによる停戦違反への対応だと主張した。ハマスは反発している。イスラエルのネタニヤフ首相は１５日、総延長５００キロと推定されるハマスの地下トンネルの３割を解体したことに触れた上で、「任務を完遂する」と述べ、全て破壊する考えを強調した。
2026.02.16 　11:08	Reuters 通信 (Yahoo)	アフリカ諸国に影落とすサウジ・UAEの利害対立、地域分断進める	<2603-021608>【未整理】 　エチオピアで１４日から行われたアフリカ連合（ＡＵ）首脳会議は、ソマリアなど「アフリカの角」と呼ばれる地域を巡るサウジアラビ‌アとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の利害対立が影を落とす形になった。９人の外交官や⁠専門家が明らかにした。 　サウジとＵＡＥのあつれきは、同じ中東のイエメン南部で異なる勢力を支援したことで始まった後、紅海を挟んでソマリア、スーダン、エチオピア、エリトリア、​リビアなどにも広がっている。近年ＵＡＥは、アフリカの角地域で多額の投資や強力な外交、軍事支援を通じて影響力の大きな国となった。一方、サウジはそれに‌比べて存在感は小さかったものの、複数の外交官によると現在はエジプトやトルコ、カタールと連携してＵＡＥに対抗する足場を築きつつある。 　ある外交官はロイターに「サウジは目を覚まし、紅‌海を失うかもしれないと気づいた。彼らが‌眠っている間にＵＡＥがアフリカの角で活動を続けていた」と語った。ま​た、現在、対立の場となっているのはソマリアで、スーダンなどでも対立の構図が生まれているとの見方を示した。複‌数の外交官は、こうした中でアフリカ諸国や武装勢力がサウジとＵＡＥどちらかの陣営に属することを選ばざるを得なくなっていると指摘す‌る。
2026.02.16 　10:58	AFP＝時事 (Yahoo)	ネタニヤフ氏、濃縮ウランは「イランから撤去すべき」	<2603-021607>【未整理】 　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は15日、米国とイラン間でのいかなる合意も、イランからのすべての濃縮ウラン撤去と、イランがさらなるウラン濃縮を行う能力を排除することが含まれなければならないと述べた。
2026.02.16 　09:59	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、ヨルダン川西岸で入植者の土地登記を承認　パレスチナ反発	<2603-021606>【未整理】 　イスラエルの安全保障閣僚会議は１５日、ヨルダン川西岸地区でイスラエル人入植‌者による土地の登記を承認した。土地の登記を認め⁠るのは、イスラエルが１９６７年の戦争でヨルダン川西岸を占領して以来、初めて。イスラエルによる支配力を強化し、入植者​が土地を購入しやすくすることが狙いだ。 　パレスチナ自治政府は「パレスチナ領土の事実上の併合であり‌、違法な入植活動を通じて占領を定着させることを目的とした併合計画の開始を宣言するものだ」と非難した。イスラエルはヨ‌ルダン川西岸地区で入植者‌の土地購入を容易にするため、パレスチナ人に​対するイスラエル当局の執行権限を強化する措置を８日に承認。国際世論の‌反発を買ったが、追加措置に踏み切った。 　ヨルダン川西岸地区は、パレスチナ人が将来の独‌立国家樹立を目指している​地域の１つ。大部分はイスラエル軍の支配下にあ‌り、西側諸国が支援するパレスチナ自治政府が一部の地域で限定的に自治権を認⁠められている。
2026.02.16 　09:47	中央日報 (Yahoo)	中国、四川省の山岳地帯の至るところに秘密核施設を拡張	<2603-021605>【未整理】 　中国が四川省の山岳地帯に設置された複数の秘密核施設を、ここ数年間で拡張・補強してきたという報道が出た。米ニューヨーク・タイムズ（NYT）は15日（現地時間）、地理空間情報分析の専門家であるRenny Babiarz博士による衛星写真の分析結果を引用して報じた。 　NYTは、Babiarz博士がこれらの場所に関する衛星写真などの視覚的証拠を分析し、これを同紙に共有したと伝えた。これによると、中国は梓潼の核施設に新たなバンカー（地下壕）や城壁を建設しており、パイプが多数設置されている点から見て、極めて有害な物質を扱っている可能性がある。平通という地域には、プルトニウム核弾頭のコアを製造する施設があると推定されており、二重塀が設置されている。この場所の主要な建物には高さ110メートルの換気煙突が設置されており、ここ数年で新しい換気口や熱分散装置が設置され、付近では追加工事が続いている。 　平通施設の入り口には、「不忘初心、牢記使命（初心を忘れず、使命を堅く胸に刻もう）」というスローガンが宇宙からも見えるほど巨大な文字で記されている。これは習近平国家主席と中国共産党が愛国主義を強調するために用いるスローガンだ。 　Babiarz博士は「こうした場所で見られる変化は、グローバルな強大国になるという中国の目標と合致する」とし、「核兵器はその目標の中核的な部分だ」と述べた。
2026.02.16 　08:44	Reuters 通信 (Yahoo)	米国務長官、スロバキア・ハンガリー訪問　中欧との関係強化表明	<2603-021604>【未整理】 　ルビオ米国務長官は１５日、中欧‌諸国との協力関係を深めると表明⁠した。ルビオ氏はスロバキアとハンガリーを歴訪。両国の指導者はトラン​プ大統領と親密な関係にある。ルビオ氏はこの日、スロバキアのフ‌ィツォ首相およびペレグリニ大統領とエネルギーや防衛について協議した。‌１６日にはハンガリ‌ーのオルバン首相と会談する​。両国はロシアの石油とガスに依存し、欧州連‌合（ＥＵ）の他の国々と不安定な関係にある。米国務長官の‌スロバキア訪問は​７年ぶりとなる。 　ルビオ氏は「‌トランプ大統領の下、米政権はスロバキアだけで⁠なく中欧を、欧州大陸および世界と関わる上で重要な要素とする。われわれは会合や儀礼的なあ⁠いさつだけでなく、スロバ​キア国民と米‌国民の両方に有益な形で、共に具体的な行動を取っていくつもりだ」と語った。 　フィツ⁠ォ氏は、米ウェスティングハウスと来⁠年までに契約を締結し、２０４０年までにスロバキア⁠に新たな原子力発電所を建設するコンソーシアムが設‌立さ⁠れることを期待していると述べた。ま​た、米戦闘機「Ｆ１６」を４機追加購入したい意向も示した。
2026.02.16 　07:03	共同通信 (Yahoo)	イラン外相、核協議参加へ　IAEAトップと会談も	<2603-021603>【未整理】 　イラン外務省は15日、アラグチ外相が17日にスイス・ジュネーブで実施される米国との核協議に参加するため、首都テヘランを出発したと発表した。アラグチ氏はスイス滞在中、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長とも会談する。 　外務省によると、17日の協議は6日同様、仲介国オマーンを通じた間接形式となる。米ニュースサイト、アクシオスによると、米国からはウィットコフ和平交渉担当特使とトランプ氏の娘婿クシュナー氏が出席する。 　アラグチ氏は、現在停止しているイランでの核査察に関し、グロッシ氏と意見交換するとみられる。
2026.02.16 　05:01	讀賣新聞 (Yahoo)	政府の新たな外交方針案、「インド太平洋」の供給網や安保強化…高市首相が施政方針で言及へ	<2603-021602>【未整理】 　政府の新たな外交方針となる「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の改定案が判明した。インド太平洋地域の同志国と経済安全保障分野での連携を強化するなど３本柱を掲げる方針だ。軍事・経済両面で威圧行為を重ねる中国を念頭に、地域内の自律性や強靱（きょうじん）性の向上を図る狙いがある。 　複数の政府関係者が明らかにした。ＦＯＩＰは、安倍晋三・元首相が２０１６年に提唱した外交方針で、ルールに基づく国際秩序を構築し、法の支配や航行の自由などを定着させ、地域の安定を図る構想だ。今年は発表から１０年の節目に当たり、高市首相はＦＯＩＰを進化させ、２０日に行われる特別国会での施政方針演説で具体像について言及する方向で検討している。 　新たなＦＯＩＰでは、特定国の名指しを避けつつも、中国の軍事力の膨張や経済的威圧など１０年前と様変わりしたインド太平洋地域の安保環境を考慮に入れた。改定案は、〈１〉経済基盤の強化〈２〉課題解決を通じた経済成長〈３〉安全保障面の連携――の３本柱を掲げる方向だ。
2026.02.16 　05:00	Wedge (Yahoo)	〈超大国化するインド〉激動の米中印G3時代に備えよ	<2603-021601>【未整理】 　2024年10月23日、ロシア西部のカザンにてインドのモディ首相と中国の習近平国家主席が握手を交わした。 　それぞれが14億人もの国家を率いるパワフルな政治リーダーである。ソ連崩壊後の世界経済を牽引し、価値観も共有してきた米欧先進国グループと一線を画した両国は、経済成長と軍事力増強とともに日に日に発言力を強めている。 　歴史的に米ソ（ロ）印中パの関係は濃密に絡み合うが、印中関係の構造的「断層」は一貫して国境、すなわち主権問題にあり、両国が原則的に譲歩しがたい点に本質がある。とはいえ、政治体制は異なれども、ともに「強権・開発独裁・演出型」がアイコンのモディ首相と習主席の〝相性〟は合ったようで、14年の習近平訪印（グジャラート）、18年のモディ訪中（武漢）、19年の習近平訪印（チェンナイ）と相互交流を重ねていた。 　しかし、「テクノクラート・非演出型」同士のマンモハン・シンと胡錦濤時代に比べ、モディ・習関係においては印中間の不安定化イベントが「管理された協調」を一気に吹っ飛ばすリスクがあった。実際、印中ともに多数の死傷者を出した20年のガルワン渓谷国境紛争以来、印中関係は事実上の凍結状態に入った。そこから約4年を経て冒頭の24年カザン・BRICSプラスサミット中の印中首脳会談となる。 　双方が国境紛争という軍事純コスト負担の軽減を望み、インド側は自国産業振興加速のために中国からのサプライチェーン復活を望み、また中国側は不動産バブル崩壊による経済不調打開のための市場探索と制度化された米中対立環境を前提にインドとの融和を望み、利害が一致した。ただし、これは関係改善というより、対立をこれ以上悪化させないための現実的調整に近かった。そこに来て、25年1月に発足した第2次トランプ政権が、突如として「トランプ関税」をインドに対しても課すことを発表し、8月下旬には事実上合計50％関税となった。 　5月に発生した印パ衝突では、モディ首相が「テロとの戦いを制して解決に導いた強気指導者モディ」というナラティブを国内に向けて発信していたにもかかわらず、トランプ大統領が「印パの仲介をした」とSNS上で勝手に公表する（事実関係も不明）などを繰り返し、モディ首相はトランプ大統領と距離を置くようになる。制度的および国家リーダー間の個人的な隙間風が米印関係に斥力をもたらした。
2026.02.15 　21:18	乗りもの ニュース	東京に現れた「謎の青白フェリー」じつは自衛隊向け！ 元「日本最速」の巨船 防衛省はどう使う？	<2603-021513>【未整理】 　2026年2月13日朝、東京湾内を大型フェリー「はくおうII」がゆっくりと入ってきました。同船は昨年まで、舞鶴（京都府舞鶴市）―小樽（北海道小樽市）航路に就航していた新日本海フェリーの「はまなす」（1万6897総トン）で、今年（2026年）から防衛省のPFI（民間資金活用）事業船舶として、主に自衛隊の部隊輸送や災害派遣などで使用されることになっています。 　防衛省は現在、南西諸島エリアでの有事を見据えて海上輸送能力の大幅な強化を進めています。ひとつは陸上自衛官が主体となって輸送艦艇の運用を行う「自衛隊海上輸送群」、そしてもうひとつが民間船でありながら有事や災害時は自衛隊の部隊輸送などを請け負う「PFI」船舶です。両者の役割について防衛省は、「海上輸送群は島嶼部への侵攻阻止に必要な部隊や装備品等の南西地域への迅速かつ継続的な輸送が任務」であり、「PFI船舶は海上輸送群を含む自衛隊自身の輸送力を補完するもの」と説明しています。PFI船舶は、2027年までに8隻体制へ拡充することが計画されています。防衛省によると内訳は大型旅客船2隻、中型貨物船2隻、小型貨物船1隻、小型フェリー1隻、コンテナ船2隻。これまでは高速フェリーの「はくおう」と「ナッチャンWorld」の2隻体制でしたが、隻数の増加とともに多様な船種で構成された船隊へと姿を変えます。 　2026年から導入されるのは「はくおう」と「ナッチャンWorld」の代替船です。「はまなす」が「はくおうII」として、津軽海峡フェリーの函館―青森航路に就航していた「ブルールミナス」（8828総トン）が「ナッチャンNEO」として、PFI船舶の大型旅客船の枠に加わりました。
2026.02.15 　20:16	Newsweek (Yahoo)	中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風	<2603-021512>【未整理】 　パナマ最高裁が中国企業の港湾運営権を違憲として取り消した。トランプ政権の「勝利」とも言われるが、攻防本番はこれからだ。中国は、パナマ政府が香港系コングロマリット、CKハチソンが持つパナマ運河近郊の港湾の運営権を取り消したことへの報復として、中国の国有企業に対し、パナマでの新規事業計画を停止するよう指示した。事情に詳しい関係者の話として、ブルームバーグが報じた。 　パナマ最高裁は1月29日、中国がパナマ運河を支配していると主張してきたドナルド・トランプ米大統領にとって追い風となる判断を下した。トランプの主張は中国とパナマの双方が否定している。中南米では、大規模なインフラ投資を通じて中国が存在感を拡大している。米政府はその影響力を懸念し、抑制を図ってきた。 　米国は1999年にパナマ運河一帯の管理権をパナマに移譲したが、現在も運河の最大の利用国だ。全長約51マイルの水路を毎年通過する世界貿易量は、推定で約2700億ドル、全体の約5％に上る。米海軍の艦船も、太平洋と大西洋の間を移動する際にはこの運河を利用している。ブルームバーグの情報筋によると、今回の中国の取引停止によって、数十億ドル規模の投資が失われる恐れがあるという。関係者が匿名を条件に語った。中国の税関当局も、コーヒーや豆類を含むパナマからの輸入品に対する検査を強化しているという。 　報道されている取引停止措置は最高裁判断に対する報復措置の一環かどうかを問われ、中国外務省の林剣報道官は2月6日、次のように答えた。「中国はパナマの港湾問題に関する立場を繰り返し表明してきた。その立場は明確だ。具体的な状況については中国当局に問い合わせてほしい」中国の香港・マカオ事務弁公室は3日、今回の裁判所判断を信義違反だとし、パナマは「大きな代償を払うことになる」と警告していた。また、この判断はトランプの圧力によるものだと非難した。
2026.02.15 　19:01	時事通信 (Yahoo)	日本政府、インドネシア離島の支援強化　南シナ海、中国けん制	<2603-021511>【未整理】 　南シナ海南部に位置するインドネシアのナトゥナ諸島で、日本政府が漁業関連の支援を強化している。周辺の排他的経済水域（EEZ）は、中国が一方的に定めた境界線「九段線」と一部重複。日本の援助には、中国の影響力強化をけん制する狙いがあるようだ。 　日本政府は、同諸島最大の大ナトゥナ島東部の中心都市ラナイで、国際協力機構（JICA）を通じて魚市場の整備を後押しする。地元水産局のハディ局長は、現在の市場は小さく排水設備も不十分で、「島民は新たな市場を心待ちにしている」と話す。 　JICAは魚市場のため、約880億ルピア（約8億円）の無償援助を予定。埠頭（ふとう）や冷蔵施設、製氷工場を備えた市場を1年程度で設け、地元経済の活性化を図る。 　マグロやカツオの好漁場として知られるナトゥナ近海では、九段線に基づき管轄権を主張する中国などの漁船が違法に操業してきた。JICAは今後、インドネシアの海洋監視能力を強化する事業も検討しているが、ナトゥナも候補地の一つに挙がっている。 　中国は、同海域で天然ガスなどの資源の保有権も主張。2024年10月にプラボウォ大統領が就任した直後には、海警船がインドネシア国営石油会社の調査船を妨害する事案が発生した。翌11月に北京で行われたプラボウォ氏と習近平国家主席の会談では、両国が「主張が重複する海域での共同開発について重要な共通認識に達した」と発表。インドネシアでは九段線を認めたとの批判が相次ぎ、政府は火消しに追われた。
2026.02.15 　18:09	Bloomberg (Yahoo)	ウクライナ、ロシア黒海沿岸に無人機攻撃－港湾・燃料インフラに被害	<2603-021510>【未整理】 　ロシアの黒海沿岸地域が15日未明にかけてドローン（無人機）による激しい攻撃を受け、南部クラスノダール地方ではタマン港のインフラと燃料タンクに被害が出た。コンドラチェフ知事は15日、ウクライナのドローン攻撃を撃退する防空戦が夜通し続いたとテレグラムに投稿した。 　ウクライナの都市を繰り返し空爆するロシア軍は、巡航ミサイルや弾道ミサイルの新たな集中攻撃に加え、爆発物を搭載したドローン群も投入し、ウクライナのエネルギーインフラに打撃を与えた。一連の攻撃により、ウクライナでは厳寒の下、数十万人が電力と暖房を失った。同国は報復として、ロシアの製油所や石油ターミナル、港湾、南部・国境地域の電力網の一部を攻撃している。タマン港が位置するテムリュク地区のヴォルナで最も深刻な被害が報告された。知事によれば、燃料貯蔵タンクや倉庫施設、港湾ターミナルが攻撃された。タマン港は半島に位置し、2014年にロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島と海峡を隔て向かい合う。石油や液化石油ガス（LPG）、穀物、肥料などの貨物を取り扱う同港は、昨年12月にも攻撃に遭った。
2026.02.15 　12:37	AFP＝時事 (Yahoo)	プーチン氏はロシア国民に「生物兵器を使用する用意ある」 仏外相	<2603-021509>【未整理】 　フランスのジャンノエル・バロ外相は14日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、権力維持のために自国民に対して生物兵器を使用する用意があると述べた。バロ氏はX（旧ツイッター）に、「ウラジーミル・プーチンが権力にとどまるために自国民に対して生物兵器を使用する用意があることが、いまや明らかになった」と投稿。ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が2024年刑務所で死亡したのは、「最も致死性の高い神経剤の一つによる毒殺の結果だ」と付け加えた。 　欧州5か国はこの日、ナワリヌイ氏が南米原産のヤドクガエルの皮膚に含まれる毒素によって死亡した可能性が高いとの声明を発表している。
2026.02.15 　11:43	Reuters 通信 (Yahoo)	米はウクライナに「譲歩求めすぎ」、ゼレンスキー氏が不満吐露	<2603-021508>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、‌ミュンヘン安全保障会議で演説し⁠、来週ジュネーブで開催される米国仲介の和平協議について、実質的なもの​となることを期待すると表明する一方、ウクライナが「あまりにも‌頻繁に」譲歩を求められていると不満もにじませた。ロシアが交渉団トップを‌交代させたことに‌ついては、決定を遅らせよう​としているとして非難した。 　ウクライナ和平を‌巡る米、ロシア、ウクライナの高官協議が１７─１８日、スイスの‌ジュネーブで開​催される。米が仲介したアラブ首‌長国連邦（ＵＡＥ）アブダビでの２回の協議では大きな⁠進展は見られなかった。ゼレンスキー氏は、トランプ米大統領から「若干の」圧力を感じていると⁠認めた。トランプ氏は１３日、​ゼレンスキー‌大統領が「行動を起こさなければ」和平の機会を逃すなどと述べている。 　ゼレンスキー⁠氏は「米はしばしば譲歩の話を持ち出⁠すが、譲歩がロシアではなくウクライナのみを前⁠提に議論されることが多すぎる」とし、ウクライナは‌多く⁠の譲歩を行っており、ロシアがどのよ​うな妥協を受け入れる用意があるかを聞きたいと語った。
2026.02.15 　10:28	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ支援に27億円拠出　茂木外相、NATO事務総長に伝達	<2603-021507>【未整理】 　ドイツ南部ミュンヘンを訪問した茂木敏充外相は現地時間14日（日本時間15日）、オンラインで記者会見し、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長に新たに1500万ユーロ（約27億円）のウクライナ支援を伝えたことを明らかにした。 　殺傷能力のない装備品を供与するNATOの枠組み「ウクライナのための包括的支援パッケージ（CAP）」に拠出する。 　一方、茂木氏はドイツ、インド、ブラジルと4カ国（G4）外相会合を開き、国連安全保障理事会の改革に向け、具体的成果を目指す方針で一致。ワーデフール独外相との2国間会談も行った。
2026.02.15 　09:00	日経電子版	日豪防衛相が会談　「もがみ」型護衛艦の早期契約目指すと一致	<2603-021506>【未整理】 　ドイツを訪問中の小泉進次郎防衛相は14日、オーストラリアのマールズ副首相兼国防相と会談した。豪海軍が次期汎用フリゲート艦に選んだ三菱重工業の「もがみ」型護衛艦改良型について、早期の契約締結へ協議をすると一致した。 　日豪は2025年度内の契約完了に向けて作業を続けている。海上自衛隊と豪海軍が同じ艦艇を運用することで、共同訓練や維持・整備の協力を容易にする狙いがある。小泉、マールズ両氏は「戦略的防衛調整枠組み（FSDC）」を防衛協力の強化に活用するとも確認した。同枠組みはミサイル防空など複数の分野にわたる日豪の協議を束ねる。両氏が25年12月に都内で開いた会談で立ち上げを決めた。
2026.02.15 　07:44	共同通信 (Yahoo)	ロシア産原油購入停止、明言せず　インド外相「各社が判断」	<2603-021505>【未整理】 　インドのジャイシャンカル外相は14日、インドがロシア産原油の購入停止を約束したとする米国の主張について、確認を避けた。「エネルギー市場は複雑だ。インドの石油会社はコストやリスクを精査し、自社利益にかなう判断をしているだろう」と述べた。ドイツのミュンヘン安全保障会議での発言としてインドメディアが報じた。 　ミュンヘン安保会議では、ルビオ米国務長官が「インドとの協議でロシア産原油の購入を停止するとの確約を得た」と改めて主張した。ジャイシャンカル氏はインドが他国に過度に依存しない「戦略的自律」という外交方針を堅持していると説明。エネルギー調達はコストやリスク、供給状況などの要因で決まると語った。
2026.02.15 　06:10	東洋経済 Online (Yahoo)	急浮上する原潜保有論・その実現可能性は(後編)/建造能力、母港決定・地上施設の建設、社会の容認…保有までにハードルが高くそびえる	<2603-021504>【未整理】 　日本は原子力潜水艦を導入すべきなのか。その有用性については前編で述べた。原潜は海上自衛隊が直面している問題を解決する。そのような現実的利益から防衛省や海自は肯定的態度を示している。ただ、実際に導入に進むかは別である。そこには「技術的に実現できるか」という問題と、「社会が許容するか」の問題があるためだ。 ・原子炉を建造できる技術力を持っているのか ・実用型の原潜を作れるか ・通常動力型潜水艦のやり方は通用しない ・原潜保有までの費用支出が認められるか ・原潜建造・保有が防衛費に大きなしわ寄せも ・原子力船「むつ」の前例
2026.02.15 　06:00	東洋経済 Online (Yahoo)	急浮上する原子力潜水艦保有論・その可能性は(前編)/太平洋戦争での敗北を逆手にとった中国牽制に有効だ	<2603-021503>【未整理】 　台湾有事など不安定化する国際情勢を背景に、「日本も原子力潜水艦を保有すべきだ」との意見が急速に広がっている。原潜を保有すれば戦略・戦術的に幅が広がるという見方があるためだ。しかし、原潜を保有したことがない日本が建造できるのか。その前に、保有が認められるのか。原潜保有にかかるメリットとデメリット、軍事力、技術上の問題や社会的問題などについて、軍事ライターの文谷数重氏が前・後編の2回にわたって解説する。 ・否定されない「原潜保有論」 ・中国海軍の展開力を削ぐ ・太平洋戦争でのアメリカ軍の戦略 ・活動時間と移動時間の限界を解消 ・通常潜水艦の運用上の問題 ・潜水艦の大型化・増勢の限界 ・原潜保有のメリットは多いが… (後編に続く)
2026.02.15 　05:01	讀賣新聞 (Yahoo)	防衛装備品の輸出、殺傷能力高い兵器は国家安保会議で可否判断…厳格手続きで国民理解得る狙い	<2603-021502>【未整理】 　政府・自民党は、防衛装備移転３原則の運用指針見直しを巡り、輸出可能な装備品を拡大した上で、殺傷能力の程度に応じた歯止め策を講じる方向で検討に入った。ミサイルなど殺傷能力の高い兵器は、首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議（ＮＳＣ）で輸出の可否を判断する方針だ。国際的な紛争を助長するリスクを防ぎ、輸出拡大に厳格な手続きを設けて国民の理解を得る狙いがある。 　複数の政府・自民党関係者が明らかにした。現行の運用指針では、輸出可能な装備品を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５類型に限定している。装備品の輸出拡大を妨げているとして、政府は今春にも運用指針を改定して「５類型」を撤廃する方針だ。これに先立ち、自民などは３月、運用指針見直しに関する政府への提言を取りまとめる。
2026.02.15 　01:38	19fortyfive	Trapped on the Drawing Board: Mach 7 SR-72 Son of Blackbird might never fly	<2603-021501>【未整理】 　ロッキード・マーティンのSR-72「サン・オブ・ブラックバード」は、タービンベースのコンバインドサイクルエンジンに結びついた曖昧で高速なコンセプトのままであり、タービンで約マッハ3まで加速し、その後マッハ6またはマッハ7付近でラムジェット/スクラムジェットに移行して持続的な超音速巡航を行う。 -核心的な約束は時間的に重要な偵察です。拒否された空域内外を全力疾走し、データを収集し、敵が検知以上の行動を取る前に脱出すること。 -かつて2025年に試作機の飛行が予定されていましたが、2026年を迎える時点で一般飛行は行われておらず、分類、遅延、休止状態に関する疑問が浮上しています。最大の障壁は、極超音速熱、冷却要求、そしてそれらのシステムが占める空間に耐えることです。特に兵器搭載が予想される場合です。 　SR-72「ブラックバードの息子」はマッハ7を目標とするが、2025年の初飛行は実現しなかった。SR-72「Son of Blackbird」は、ロッキード・マーティンのスカンクワークス部門が現在進行中の最も曖昧で謎めいたプロジェクトの一つです。このプロジェクトに関する憶測は2007年には始まり、2013年に確認されました。 　このプロジェクトは2022年に架空のSR-72「ダークスター」と呼ばれる機体が大ヒット映画『トップガン:マーベリック』に登場したことで注目を集め、実際のプロジェクトに関するさらなる憶測が巻き起こりました。しかし『トップガン』以降、このプロジェクトに関するニュースはありません。初飛行は2025年に予定されていましたが、一般公開は行われず、プロジェクトが極秘、遅延、または非稼働状態であることを示唆しています。 ブラックバードの極超音速後継機 　SR-72コンセプトの中心には推進システムがあります。低速運転用の従来型タービンと、極超音速巡航用のデュアルモードラムジェット/スクラムジェットを組み合わせたタービンベースの複合サイクル(TBCC)エンジンです。この考え方は、滑走路の運用や加速をマッハ3付近までターボファンまたはターボジェットで処理し、その後の気流と圧力によりラムジェットモード、さらにスクラムジェットモードに移行し、マッハ5を超える持続飛行を可能にすることです。 　ロッキードとエアロジェット・ロケットダインは少なくとも2006年からこの推進アーキテクチャに関わっており、オープンソースの記録では、小型タービンとデュアルモードのラムジェット/スクラムジェットを共用の吸気口とノズルを通じて統合したサブスケールのTBCC地上試験が記述されており、この概念がホワイトボード理論を超えたことの証拠です。 　このプロジェクトの目標は、マッハ6またはマッハ7付近での持続的な極超音速飛行を達成することです。2014年、ロッキードはSR-72の推進技術開発試験を行い、TBCCエンジンが飛行中にマッハ7を達成できると結論づけました。このような高速性能により、SR-72は既存の防空システムのほとんどを追い越し、世界中のほぼどこへでも妨げられるように飛ぶことができるでしょう。実際には、ニューヨークからロンドンまで約30分で移動できる。衛星は軌道や予測可能なパターンに制限されますが、SR-72は空軍が必要とする場所ならどこへでも飛行可能です。
2026.02.14 　23:22	Bloomberg (Yahoo)	「軍国主義の亡霊」、高市首相に中国外相が警告－安保会議で対日批判	<2603-021413>【未整理】 　中国の王毅外相は14日、第2次世界大戦中に日本が他国を侵略した歴史を引き合いに、軍国主義に回帰しないよう高市早苗首相に警告を発した。台湾を支持する同氏の姿勢はアジアにとって「非常に危険な展開」だとも非難した。 　王外相はドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で登壇。前日の小泉進次郎防衛相による日中対話の呼びかけを受け入れず、現在の緊張関係を緩めない姿勢を示した。「日本が自らの過ちを悔い改めなければ、歴史は繰り返されるだけだ」と王氏はけん制。「かつて歩んだ道の先には行き止まりが待っている。再びギャンブルに出ようとするのなら、損失はより早く訪れ、その影響も一層壊滅的なものになる」と警告した。 　有事の際に日本が台湾を支援する可能性を高市首相が昨年11月に示唆して以降、日中間では敵対的な雰囲気が強まる一方だ。高市首相の自民党が先週の選挙で歴史的圧勝を収めた背景には、日本が戦後の平和主義から転換し軍備を進めるべきだとする同氏の姿勢があった。
2026.02.14 　23:14	共同通信 (Yahoo)	「カエル毒」でナワリヌイ氏殺害　欧州5カ国、採取のサンプル分析	<2603-021412>【未整理】 　英国やフランス、ドイツなど欧州5カ国は14日、2024年にロシア北極圏の刑務所で死亡した反政府活動家ナワリヌイ氏の検体からヤドクガエルに含まれる毒素を確認したと発表した。ロシアには収監中のナワリヌイ氏に毒物を投与する動機も手段もあったとして「毒殺されたと確信している」と表明した。 　ロシア当局はナワリヌイ氏の死因を「自然死」としているが、妻ユリアさんは殺害されたと主張している。発表によると、検体からヤドクガエル由来の「エピバチジン」が検出された。ヤドクガエルは南米に生息しており、発表文は入手経路や投与の方法には触れていない。 　ナワリヌイ氏は20年8月にも毒殺未遂に遭っており、欧米はロシア連邦保安局（FSB）が猛毒の神経剤ノビチョクを使ったと断定している。 　5カ国は今月14日、ロシアが化学兵器禁止条約に繰り返し違反しているのは明らかだとして、化学兵器禁止機関（OPCW）に通知した。ほかの2カ国はスウェーデンとオランダ。
2026.02.14 　21:32	時事通信 (Yahoo)	北極・北大西洋に空母打撃群　英、安保関与へ「強い決意」	<2603-021411>【未整理】 　スターマー英首相は14日、ミュンヘン安全保障会議で演説し、北極圏と北大西洋に空母打撃群を派遣することを明らかにした。米国など他の北大西洋条約機構（NATO）加盟国と連携し、年内に実施。首相は「欧州・大西洋地域の安保に関与する強い決意を示す」と強調した。
2026.02.14 　21:21	時事通信 (Yahoo)	ウクライナ大統領、和平交渉進展に疑念　演説で「プーチンは戦争の奴隷」	<2603-021410>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議での演説で、米国の仲介で始まったロシアとの和平交渉について「立場が全く異なると感じることがある」と述べ、進展に疑問を呈した。間もなく4年を迎えるロシアの侵攻に関して、「プーチン（ロシア大統領）は戦争の奴隷だ」と批判した。 　スイスで17日から予定されている米ロとの3者協議について「実質的（な話し合い）になることを切に願う」としつつ、「（米国は）ロシアではなく、ウクライナにばかり譲歩を求める」と不満をこぼした。交渉では、ウクライナ東部ドンバス地方などの領土問題でロシアとの溝が埋まっていない。
			【註】 　プーチンは、この戦争をやめることは彼の政治生命、更には肉体的生命も失われる危険があることから、できない可能性があると思われる。 　露宇戦争が終わると、海外へ脱出していた数百万人と見られるロシア人の多くが帰国する。 　これらのロシア人の多くは、情報が厳しく統制されているロシア国内残留者と異なり、自由に真の情報を入手しており、彼らの情報から、戦争開始の理由やその後の進展などについて、プーチンの言っていることが嘘であることが明らかになり、プーチンの政治声明が危なくなる。 　更に、政敵の暗殺なども明らかになり、彼が訴追される事態にもなりかねないため、新たな理由を模索してでも戦時体制を続けて行く必要がある。
2026.02.14 　19:44	日テレ News (Yahoo)	ロシア“障害負った帰還兵”増加で苦慮…戦争の代償とは～ウクライナ侵攻4年～	<2603-021409>【未整理】 　ウクライナ侵攻からまもなく4年となる中、ロシアでは戦闘で障害を負った帰還兵が増え、プーチン政権も対応をせまられています。 　今月、私たちが訪れたのは、ロシア南部ボロネジ州です。ウクライナの戦場で負傷したおよそ30人の帰還兵が、リハビリや心理的ケアなど様々な支援を受けていました。 リハビリ中の帰還兵 　「負傷した当初は、これほど支援があるとは思っていませんでした。退役軍人として自動車を受け取り、車用のリフトも支給される予定です」州政府はリハビリ施設を今後も増やしていくといいます。 ボロネジ州・社会保障相 　「帰還兵のリハビリは、州の最優先課題の一つです」 ■義足などの需要が急増 　足を失った帰還兵／去年12月 ロシア・サンクトペテルブルク 　負傷兵が前線から戻ってくるのに伴い、いま、ロシアで需要が急増しているのが… 　義肢会社・スタッフ　「歩き出すと“義足”が動きを自動で調整します」 　ロシア軍では、障害認定された負傷兵の半数が手足を失っていて、義足などを支給する今年の国家予算は戦前の3倍、およそ2000億円に達しています。 　帰還兵「国が一定額の補助金を支給してくれます」 　高機能の義足は140万円から500万円と高額ですが、全額国の負担です。
2026.02.14 　19:19	共同通信 (Yahoo)	日 NATO、対ロ連携協議　茂木外相、事務総長と会談	<2603-021408>【未整理】 　茂木敏充外相は14日（日本時間同）、訪問先のドイツ・ミュンヘンで北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と会談した。ロシアによるウクライナ侵攻から24日で4年となるのを踏まえ、ウクライナ支援を巡る連携の在り方や対ロ制裁について協議する見通し。 　茂木氏が外相就任後、ルッテ氏と会談するのは初めて。中国とロシア、北朝鮮の接近を念頭に、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との認識も共有したい考えだ。茂木氏は、ルビオ米国務長官とも会談する。3月に予定している高市早苗首相の訪米について調整を加速するとみられる。中国をにらんだ同盟の抑止力強化も議題になる可能性がある。
2026.02.14 　17:39	AP 通信 (Yahoo)	ギャネンドラ元国王を出迎える　王政復古目指すネパール支持者	<2603-021407>【未整理】 　ネパール元国王の支持者ら数千人が13日、首都カトマンズ空港外に集結して元国王を出迎え、ヒマラヤの国で廃止された王政の復活を要求した。 　ギャネンドラ・シャー元国王は車のサンルーフから群衆に手を振って歓声に応えた。一方、トリブバン国際空港の正面入り口では、数百人の機動隊員が押し寄せる支持者を制御するのに苦労していた。 　空港から元国王の私邸までの道沿いにも、さらに多くの支持者が列をなしたが、群衆は平和的で、逮捕者は出なかった。元国王はネパール東部への旅行から首都に戻った。 　2006年の大規模な抗議運動によりギャネンドラ元国王は独裁的統治を放棄せざるを得なくなり、2年後には王宮を離れて平民として生活する中、議会は君主制廃止を可決した。 　昨年、空港で行われた同様の集会には推定1万人の支持者が集まった。昨年別の親王室集会では暴動が発生し、2人が死亡、多数の負傷者が出た。 　ギャネンドラ元国王は王政復古の要求についてコメントしていない。元国王への支持が高まっているにもかかわらず、その支持は王政復古に反対する他の政党ほどの規模ではないため、ギャネンドラ元国王が直ちに権力に復帰する可能性は低い。 　王政支持の示威行動は、来月の重要な議会選挙を前にして行われた。前回選挙で約5％の議席を獲得した親ギャンドラ派グループは、議席増を目指している。
2026.02.14 　17:25	Ukrainska Pravda	Russia hit Azerbaijani energy sites and embassy in Ukraine three times, Azerbaijani president says	<2603-021406>【未整理】 　ロシア軍はウクライナのアゼルバイジャンのエネルギーインフラに対して3件の攻撃を行い、アゼルバイジャン大使館に対して3件の攻撃を行っています。 　出典:ミュンヘン安全保障会議の一時、ウクライナスカ・プラウダ紙に寄稿したアゼルバイジャン大統領イルハム・アリエフのコメント 　引用:「ウクライナのアゼルバイジャンのエネルギーインフラに対して3件の攻撃があり、アゼルバイジャン大使館にも3件の攻撃があった。最初の攻撃の後、私たちはそれが偶発的だったと考え、アゼルバイジャンの外交使節の座標をすべてロシア側の同僚に渡しました。領事部、文化センターなども含めて。それにもかかわらず、さらに2件の攻撃が発生した。つまり、これはアゼルバイジャンの外交使節団に対する意図的な攻撃だったのです。」 　詳細:アリエフは自らの政府が「必要な外交的措置をすべて取った」と述べた。彼は「特別な」声明が発表され、大使に通知され、外交照準が提出されたと述べた。
2026.02.14 　16:14	朝日新聞 (Yahoo)	米軍がカリブ海の「麻薬密輸船」を攻撃　3人が死亡、今年4件目	<2603-021405>【未整理】 　米南方軍は13日、カリブ海を航行中の船1隻を「麻薬の密輸に従事していた」として攻撃し、3人が死亡したと発表した。同軍のX（旧ツイッター）に投稿した。 　トランプ政権は昨年9月以降、ベネズエラ沖のカリブ海などで麻薬密輸船とみなした船舶への攻撃を断続的に実施している。米CNNによると、今回の攻撃は、公表されたものでは今年4件目。9日の攻撃では2人が死亡した。AFP通信によると、麻薬密輸船をめぐる一連の攻撃で、これまでに少なくとも133人が死亡したという。
2026.02.14 　15:26	毎日新聞 (Yahoo)	英仏の「核の傘」欧州全体に拡大構想　独首相が言及　ミュンヘン会議	<2603-021404>【未整理】 　世界の首脳や閣僚らが外交・安全保障について話し合う「ミュンヘン安全保障会議」で13日、独仏の首脳が相次いで米国依存からの脱却を目指した欧州の防衛強化を訴えた。ドイツのメルツ首相は演説で、英仏が保有する核兵器の抑止力を欧州全体に広げる構想に言及。マクロン仏大統領と「最初の協議を始めた」と明かした。 　13日に開幕した会議では、トランプ米政権がデンマーク自治領グリーンランドの領有を要求したことで冷え込んだ欧米関係が主要な議題の一つになっている。メルツ氏は演説で「欧米の間には深い溝ができた」との認識を率直に語った。「我々は欧州を強化する。独立した欧州が、新しい時代に対する我々の最善の答えだ」と強調。米国に対し「信頼を取り戻そう」と呼びかけるなど、緊張緩和を訴える場面もあった。 　マクロン氏も13日に演説した。1月にあった世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では「強者が押しつける論理を受け入れるわけにはいかない」と米国を厳しく非難したマクロン氏だが、この日は直接的な批判は避けた。英仏の「核の傘」については、マクロン氏は演説後の質疑応答で「（核保有国である）ロシアと確実に対話するために必要な能力だ」と説明した。
2026.02.14 　10:58	Reuters 通信 (Yahoo)	アングル：戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照準	<2603-021403>【未整理】 　スポーツバッグを抱え疲れ果てた様子のインド人男性たちがある晩、モスクワの国際空港の混雑した入国審査で並んでいた。彼らは仕事を得るためにウズベキスタンを経由して２７００マイル以上の道のりを飛んできたの‌だった。「１年間の契約だ。ゴミ処理の仕事だ。給料がいいんだ」とその中の一人、アジットさんは英語で語った。 　当⁠局によると、ロシアでは差し迫って少なくとも２３０万人の労働者が不足している。ウクライナへの侵攻で悪化したロシアの労働力不足は、伝統的な外国人労働力の供給源である中央アジア各国で埋められなくなっている。ロシア政府は新たな人材供給元として、インドに目を向​けている。 ＜インド人流入が労働力不足を補う＞ 　ロシアがウクライナに部隊を派遣する前年の２０２１年、インド人に承認された就労ビザ（査証）は約５０００件だった。就労ビザは昨年に約７万２０００件に急増し、ビザが必要な外国人労働者に対する年間割‌当枠のほぼ３分の１を占めた。 　インド人労働者を受け入れる企業のディレクター、アレクセイ・フィリペンコフ氏は「インド出身の駐在従業員が現在最も人気がある」と話した。フィリペンコフ氏によると、ビザを必要としない旧ソ連の中央アジア各国出身の労働者たちは十分な人数がロ‌シアに来るのをやめてしまったという。しかしながら、公式統‌計によると、こうした労働者たちは昨年ビザを必要としない合法的な外国人労働者約２３０万人の大半を依​然として占めている。
2026.02.14 　08:24	テレ朝 News (Yahoo)	「NATO欧州主導に」と事務総長　今後も「米とは緊密な連携」と強調	<2603-021402>【未整理】 　ミュンヘン安全保障会議に出席しているNATO＝北大西洋条約機構のルッテ事務総長が「ヨーロッパがNATOを主導することになるだろう」と語りました。 NATO　ルッテ事務総長 　「今後数年のうちに、NATOはますます欧州主導になるだろう」NATOのルッテ事務総長は13日、こう述べる一方で「アメリカもNATOに根付いた存在であり続ける」と話しました。そのうえで「アメリカとは緊密に連携し、既存の国防計画を進めていく」と強調しています。 　去年のミュンヘン安全保障会議では、アメリカのバンス副大統領がヨーロッパを批判する演説を展開し、ヨーロッパ諸国の反発を招きました。今回アメリカの代表団を率いるルビオ国務長官は14日に演説する予定で、発言内容が注目されています。
2026.02.14 　07:40	RBC Ukraine	Hungary warns fast-track Ukraine EU membership could spark war with Russia — BZ	<2603-021401>【未整理】 　Berliner Zeitung (BZ)ベルリナー・ツァイトゥングによると、ハンガリー政府はウクライナのEUへの急速な加盟がロシアとの戦争を脅威にし、経済に悪影響を及ぼす可能性があると考えています。BZは、オルバーン首相の政府が数か月にわたりウクライナのEUへの急遽統合を警告してきたことを指摘しました。「政府関係者は、急速な加盟はロシアとの直接的な軍事衝突のリスクを伴い、欧州経済に深刻な打撃を与えると述べている」とBZは報じている。 　ゼレンスキーとオルバンの間の緊張 　報道によると、キエフとブダペストの関係はますます緊張している。最近、ウクライナのEU加盟の可能性を巡る論争で、ハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相はウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーを厳しく批判し、公然と彼に反論しました。この対立はゼレンスキーがウクライナを2027年までに技術的に欧州連合に加盟させる準備を要求したことから生じました。 　ゼレンスキーはXに「具体的な日付が必要だ」と書き、そうでなければロシアが直接ではなく特定の欧州代表を通じてあらゆる手段でプロセスを妨害すると警告した。この声明は、大統領が米国、ロシア、欧州と締結したいかなる合意にも含まれていたという報道の中で出された。 　オルバンはゼレンスキーの投稿に対して次のように答えました。 　オルバンは、大統領が誤った道を歩んでいると書き、EU加盟は実力に基づくプロセスであり、条件は候補国ではなく加盟国によって定められていると述べた。 　この反応は、ブダペストをキエフのEU加盟加速推進に公然と反対することを示しています。さらに、ハンガリー西部のソンバテヘイでの集会では、オルバンの言動はさらに厳しくなった。報道によると、EUに安価なロシア製エネルギーの放棄を求める者はハンガリーの利益に反すると述べた。オルバンは、これを言う者たちはハンガリーの敵であり、したがってウクライナは彼らの敵であると述べた。ハンガリー指導者はブリュッセルに対する言説も強化した。EU当局者がすべての改革が完了する前にウクライナに部分的な権利を与えることを検討し、ハンガリーの拒否権を回避したとの報道を受けて、オルバンはこれを宣戦布告と表現した。「この新しい計画はハンガリーに対する公然たる宣戦布告だ」と彼は書いています。 　ベルリナー・ツァイトゥングはさらに、ブダペストはブリュッセルのエリートがハンガリー国民の意思を無視し、国に政治的圧力をかけていると非難していると述べた。これは4月に予定されている議会選挙に先立つものである。オルバンは繰り返し、ブリュッセルはキエフのEU加盟を妨げないブダペスト政権を望んでいると述べている。
2026.02.13 　21:23	RBC Ukraine	German ambassador makes statement on Taurus missiles for Ukraine	<2603-021323>【未整理】 　ドイツのウクライナ大使ハイコ・トムスは、ウクライナへのトーラス巡航ミサイルの納入について議論する意味はないと考えています。トムズはミュンヘン安全保障会議の場で、ウクライナの長距離攻撃能力全般の発展に注力すべきだと述べた。 　「私はキャリアのすべてを安全保障と防衛の問題に捧げてきました。だからこそ、個々の兵器システムについて語るのは意味がないのです。能力について話すことが必要です。ウクライナには中長距離の攻撃能力が必要であることは疑いようがない」と、ウクライナへのトーラスミサイル供給について語った。トムズは「ウクライナはすでに一定の能力を持っているが、それを強化する必要性と潜在能力がある」と指摘した。「この分野への関与は今後も増やされるべきだと思います。特に長距離攻撃能力の分野では、ウクライナを強化する機会はまだ残っている」と強調した。 ウクライナとドイツの合弁事業 　ドイツ大使は、ウクライナとドイツが「共に多くの良いことを成し遂げられる」と述べました。彼は、両国の防衛企業間で最初の合弁事業がすでに設立されていることを強調しました。「我々にはウクライナを助ける強力な技術があります。しかし同時に、ウクライナの経験から多くを学んでいます。残念ながら、これは戦争と膨大な戦闘経験のおかげで実現できた」とトムズは語った。さらに、ウクライナは「他にない経験を持ち」「素晴らしいイノベーションを生み出している」と付け加えました。 ウクライナ向けのトーラスミサイル 　以前、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、ロシア領への攻撃のためにウクライナにトーラス巡航ミサイルを提供する意向を繰り返し表明していた。7月初旬、ドイツ政府の首脳はこの兵器をウクライナに移管することを否定しませんでした。同時に、ドイツのボリス・ピストリウス国防相は昨年キエフ訪問時に、ベルリンはこれらのミサイルをウクライナに送ることを検討していないと述べた。
2026.02.13 　19:13	Reuters 通信 (Yahoo)	米・ロ・ウクライナ、17日にスイスで和平協議	<2603-021322>【未整理】 　ロシア大統領府のペスコフ報道官‌は１３日、ウクライナ和平を巡⁠る米、ロシア、ウクライナの高官協議が来週１７─１８日に開催されると述べ​た。場所はスイスのジュネーブに移し、ロシア側はメジン‌スキー大統領補佐官が首席交渉人を務める。ロシアの通信社が報じた。 　‌これまで２回の‌協議は開催地がアラブ首長​国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで、ロシア交渉団の‌トップは軍の情報機関・参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のコ‌スチュコフ長官​だった。 　ウクライナ大統領府‌の高官は記者団に、交渉団がジュネーブでの⁠会談の準備を進めていると記者団に述べた。交渉団を率いるウメロフ国家安全保障・国⁠防会議書記は１３日、同国交​渉団に変更‌はないとし、「真剣かつ責任ある」協議を期待しているとテレグラムで述べた。 　⁠ペスコフ氏は、米ロが２国間の貿⁠易・経済協力について協議していることも確⁠認した。ただ、対話の継続に期待を示しつつも‌、ウ⁠クライナ紛争が解決する前に具体的​な進展が見られる可能性は低いとの見方を示した。
2026.02.13 　17:24	Reuters 通信 (Yahoo)	NATO内に疎外感といら立ち、独外相が米当局者の発言に懸念	<2603-021321>【未整理】 　ドイツのワーデ⁠フール外相は１３日、米当局者らの最​近の発言が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）‌内で不快感を招いていると述べ、ミ‌ュンヘン安‌全保障会議が​こうしたへだたりを埋‌める機会になるとの見方を示‌した。 　「​この同盟（ＮＡＴＯ）もま‌た圧力にさらされてい⁠る。ワシントンから伝わってくるいくつかの発⁠言により、疎​外感や‌いら立ちが生じている」と述べた。その上で⁠「われわれはこ⁠こで共にこの問題につい⁠て話し合う必要がある。共‌通⁠の基盤とＮＡＴＯの意義を​明確にしたい」と語った。
2026.02.13 　17:04	RBC Ukraine	EU demands a seat at table for Ukraine talks	<2603-021320>【未整理】 　ブルームバーグの報道によると、ヨーロッパはウクライナのロシアに対する防衛の大部分を資金提供しているため、ウクライナの和平交渉に参加しなければならない。"少し変になってきている。戦争のために金を払っているのに、必ずしも全ての情報を持っているわけではない」とシコルスキーは言った。 　ラドスワフ・シコルスキによると、EU諸国はすでにウクライナ支援に2,000億ユーロ以上を費やし、さらに900億ユーロを約束しています。これは約あと2年間の防衛費を賄うのに十分な額です。彼は、ヨーロッパがキエフのために米国の武器購入を含む「実物の資金」を使っているため、潜在的な和解条件を設定する権利があると強調した。 　彼の声明は、米国が戦争終結に向けた取り組みを強化している中で発表された。一方、米国、ロシア、ウクライナ間の直近の会談は欧州の参加なしに行われており、EU内で懸念が高まっている。シコルスキはまた、モスクワの必然的な勝利の主張を否定した。彼の見解では、ウクライナはロシアに大きな損失を与えており、クレムリンは戦争経済を維持するために必要な資源を枯渇させている。彼は、ロシアがまだドンバス地域を完全に制圧していないことを指摘した。同時に、米国が大陸での軍事駐留を縮小する懸念から、欧州に自国の防衛強化を呼びかけた。「ヨーロッパは真剣になるべきだ」と彼は結論づけた。
2026.02.13 　16:07	産經新聞 (Yahoo)	「世界で最も力強い女性」英誌エコノミスト、高市首相を表紙に　「変革の歴史的チャンス」	<2603-021319>【未整理】 　英誌エコノミストは、最新号の表紙に高市早苗首相（自民党総裁）のイラストを採用し、13日までに公開した。見出しでは「世界で最も力強い女性」と表現した。 エコノミストは、1843年にロンドンで創刊された伝統ある週刊経済誌。国際政治や経済を中心に独自の分析記事を掲載し、国内外で高い評価を得ている。 　同誌の最新号の記事とイラストは、8日投開票の衆院選で自民党が圧勝したことを受けたもの。イラストでは、青いジャケットを身にまとった高市氏が富士山とみられる山を背景に、笑顔で右手を上に掲げている様子が描かれている。 　記事の中では高市氏について、自民党の圧勝で「日本を変革する歴史的チャンスを手にしている」とし、「この機会を無駄にしてはならない」と指摘。その上で「より大きく、広い視野で物事を考える必要がある」「長期的な人口動態と経済の課題に真正面から向き合わなければならない」などと論じ、防衛力強化への期待や日米同盟の重要性、社会保障制度改革への課題などにも触れた。 　衆院選での圧勝については、有権者が求める安全と変革の両方の欲求を捉えたと分析。「厳しい時代にふさわしい、強硬な現実主義を提示した」とした。
2026.02.13 　15:59	AP 通信 (Yahoo)	米 空母フォードを中東に再配備　空母リンカーン打撃群を補強	<2603-021318>【未整理】 　米国は、中東にすでに配備されている空母を補強するため、世界最大の空母を同海域に派遣する。この計画に詳しい関係者が13日に明らかにした。 　2隻目の空母派遣は、トランプ大統領がイランの核開発計画に関する合意をテヘランに強要する取り組みを、軍事力でさらに後押ししようとするものである。空母エイブラハム・リンカーンに次いでジェラルド・R・フォードの中東への再配備計画は、トランプ大統領がわずか数日前に、イランとの新たな協議が間近であることを示唆した直後に発表された。 　湾岸アラブ諸国は既に、ガザ地区でのイスラエルとハマス間の戦争の余波がまだ残る中東で、いかなる攻撃も新たな地域紛争に発展する恐れがあると警告している。　 　トランプ政権は昨年10月、空母ジェラルド・R・フォードを地中海からカリブ海へ派遣し、先月のマドゥロ大統領捕獲作戦に向けた大規模な軍事展開を推進していたが、同空母を中東に再度派遣することは、西半球を他地域より重視するトランプの国家安全保障戦略とも矛盾する動きだ。
2026.02.13 　15:30	Reuters 通信 (Yahoo)	英首相、多国間の防衛イニシアチブ提唱へ＝FT	<2603-021317>【未整理】 　スターマー英首相は、英国と西側同盟国の間で多国‌間の防衛イニシアチブを創設するよ⁠う呼びかける見通し。共同兵器調達の監督や再軍備コストの削減が狙い。英​紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１３日報じた。 　同紙によると、首相‌は週末に開催されるミュンヘン安全保障会議でこの構想を提示する予定。１３─１５日の‌会議期間中、他国‌首脳との非公開協議や１４日の​演説でも、防衛分野での協力強化を呼びかける見‌込みという。英政府当局者の話として伝えた。スターマー‌首相は今月、欧州​連合（ＥＵ）が計画する新たな数十‌億ユーロ規模の防衛基金への参加を検討する考えを⁠示していた。 　欧州委員会は、ロシアへの警戒感の高まりや、トランプ米大統領の下で欧州に対する米⁠国の安全保障関与に不透明感​が強まってい‌ることを受け、防衛力強化の一環として、防衛力強化を目的とした「ＳＡＦＥ」ローン制度の第２⁠弾創設を検討している。英国は当初、⁠総額１５００億ユーロ（約１７７０億ドル）のＳＡＦＥ基金への参加を⁠目指していたが、参加に伴う資金拠出を拒否したこと‌から⁠、昨年１１月に協議が決裂。ブレグジット​後の関係修復を巡る取り組みにとって打撃となっていた。
2026.02.13 　13:56	Breaking Defense	FCAS may survive, but next-gen fighter negotiations all but dead: Industry source	<2603-021316>【未整理】 　FCASは生き残るかもしれませんが、次世代戦闘機の交渉はほぼ終わった:業界情報 　ミュンヘン安全保障会議の場で業界関係者は、フランコ・ドイツ・スペインによる第6世代戦闘機のアイデアはほぼ死んだと述べた。フランス・ドイツ・スペインによる次世代戦闘機(NGF)の産業共同開発は、ほぼ確実に破綻に向かっている。エアバスとダッソー間の次の段階に関する交渉は、リーダーシップと作業分担をめぐる長年の労使紛争の中、停止されたと業界関係者が本日述べた。 　未来戦闘機は、ヨーロッパの数十億ドル規模の未来戦闘航空システムの原動力であり、新兵器、ドローンの群れ、センサー、そして「戦闘クラウド」通信ネットワークの開発も含んでいます。今週FCASの「葬儀」はないと予想されているものの、ミュンヘン安全保障会議の傍らで交渉の現状を率直に語った業界関係者によれば、フェーズ2の開始に関する明確さが必要だと語りました。 　「エアバスとダッソーの間で協力に関して対立する見解があるのに、なぜフェーズ2で交渉するのか?」関係者は尋ねた。新フェーズは今年後半にNGFデモンストレーターの生産と飛行を予定していたが、フェーズ1Bが4月に終了するとNGFは終焉を迎えるだろう。政治的レベルでは、未解決の問題が「見た目以上に困難である」と業界関係者は述べ、問題解決と新たな道を模索するためのベルリンとパリの会談の遅延を指摘した。 　ドイツのボリス・ピストリウス国防相は水曜日、ロイターによるとこのプログラムの将来は間もなく明らかになると述べた。今週初め、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、FCASが死んだかどうかをメディアから問い詰められた際に「いいえ」と答えた。 　ジェット合意は崩壊寸前かもしれないが、情報筋はFCASの再編成を共有可能な技術に注力させることは依然として可能であると述べている。しかし、ドイツとスペインが開発する可能性のある戦闘機とフランスが開発する可能性のある2機の戦闘機が、新たな長期産業計画の最も有力な基盤を形成している。
2026.02.13 　12:08	産經新聞 (Yahoo)	中国、住宅価格指数が悪化　主要70都市の約9割で下落、不動産不況の出口見えず	<2603-021315>【未整理】 　中国国家統計局が13日発表した1月の新築住宅価格指数によると、主要70都市のうち62都市で前月と比べて下落した。下落した都市数は昨年12月から4都市増加し、全体の約89％を占めた。不動産不況は出口が見えない状況が続いている。 　北京や重慶、広東省広州など幅広い地域で下落した。前月比で上昇したのは安徽省合肥など5都市にとどまり、昨年12月から1都市減った。前月比で横ばいは上海など3都市だった。
2026.02.13 　11:00	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ大統領、米和平案を支持　選挙実施には安全の保証必要	<2603-021314>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領が１１月の中間選挙前‌にロシアとの戦争解決を目指す中、ウクライナ⁠は戦争終結に向けた米国の和平案を支持しようとしていると述べた。 　ゼレンスキー氏は米誌アトランティッ​クに１２日掲載されたインタビューで、大統領選挙と合意に関する国民投票の両方を実施する用‌意があるとした上で、ウクライナの利益に反する合意には応じない意向を示した。「われわれが選んだ戦術は、米国‌に、われわれが戦争を継‌続したいと考えさせないことだ。だから​こそ、事態を迅速に進めるあらゆる形で彼らの提案を支持し始めた」‌と語った。ウクライナは「何も恐れてはいない」とし、選挙と国民投票の準備は‌整っていると表明した​。 　ただ、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）‌が今週報じた、ロシアによる侵攻から４年となる２月２４日に大統領選と国⁠民投票を実施する計画を発表する案は拒否したとし、停戦と、将来の侵攻に対する米国の安全の保証についてまだ合意に至っていないと⁠指摘した。 　ゼレンスキー氏は「誰も権力に​固執しているわけ‌ではない。選挙の準備はできている。しかし、そのためには安全、安全の保証、停戦が必要だ」と述べた。
2026.02.13 　10:00	Forbes (Yahoo)	ウクライナ軍が南部で「反攻」とロシア主張　スターリンク制限と絡めナラティブ戦展開	<2603-021313>【未整理】 　ロシアはウクライナ軍が南部ザポリージャ州で反転攻勢を開始したと主張している。この主張がされ始めた時期は、米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」へのロシア軍のアクセスが新たに制限され、前線の通信に支障が出始めた時期と重なっている。 　アナリストらによると、ロシア側が流布する「ウクライナの反攻」というナラティブ（語り）は、ロシア側が以前に主張していた疑義のある領土獲得の話と符合する。スターリンクの制限によって通信に障害が出るなかで、ロシア側のナラティブはにわかにロシア軍の進撃からウクライナ軍の反撃に移り変わった。 　他方、この戦闘の背景には外交圧力の高まりがある。ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領によると、米国は和平合意を6月までに成立させることを求めているとされる。このタイムリミットにより、ロシア側が持続的に圧力をかけ続けてきた前線の帰趨は、一段と重要な意味を持つようになっている。 　2022年にウクライナ南東部マリウポリでウクライナ兵として戦い、ロシア側の捕虜になった元英国軍人ショーン・ピナーは、筆者のインタビューで「懸かっているものはたいへんに大きい。現状についての認識がそのまま外交に直結するからです」と語った。「ウクライナが行き詰まっているように見えれば、不利なディール（取引）をのませようとする圧力が高まります。一方、ロシアが能力を著しく消耗しているように見えれば、ロシアはどのような交渉でも影響力を一気に失います」
2026.02.13 　10:00	朝日新聞 (Yahoo)	老いる海保の巡視船艇、37%が耐用年数超え、一部は配管に穴や故障	<2603-021312>【未整理】 　海難救助や沿岸警備に使われる海上保安庁の巡視船艇386隻のうち、4割近くが更新の目安となる20～25年の耐用年数を超えていることが海保への取材でわかった。老朽化で配管に穴が開いたり、故障で一時航行不能となったりした事例もあり、改修工事で「延命」する船もある。予算が優先される沖縄県・尖閣周辺での警備や、国内の人手不足などが影響しているという。 　海保の巡視船艇は昨年3月末時点で、広範囲の海域で活動する中・大型の巡視船が147隻、港内や沿岸部をカバーする小型の巡視艇が239隻ある。船には腐食や金属疲労などを踏まえた耐用年数があり、巡視船は原則25年、巡視艇が20～25年。海保によると、巡視船の34隻（全体の23%）と、巡視艇の107隻（同45%）の計141隻（同37%）が耐用年数を超過する。近年は同様の傾向が続いているという。耐用年数を超えれば、故障が増え、修理も時間がかかる。
2026.02.13 　09:11	Reuters 通信 (Yahoo)	ＥＵ、イラン上空の飛行回避勧告を延長　来月末まで	<2603-021311>【未整理】 　ＥＵの欧州航‌空安全局は１２日、３⁠月３１日までイラン領空を飛行しないよう加​盟国の航空会社に勧告し、先の警告期‌間を延長した。 　通達で「多様な兵器と防空シ‌ステムの存‌在と使用の可能性​に加え、予測不可能な国家‌の対応により、あらゆる高度で運‌航する民​間航空機に大きなリ‌スクが生じている」と述べ⁠た。 　イランと米国の交渉が決裂すれば紛争が勃発し、他⁠の中東地域に波及​する恐‌れがあるとの懸念が高まっている。イランはいかな⁠る攻撃にも厳しく対⁠応すると表明。米軍基地のあ⁠る湾岸アラブ諸国に対して、攻‌撃⁠に関与すれば標的にな​る可能性があると警告している。
2026.02.13 　08:52	AFP＝時事 (Yahoo)	イラン核合意なければ「衝撃的な」結果招く トランプ氏	<2603-021310>【未整理】 　トランプ米大統領は12日、イランの核問題を巡る協議が来月までに合意に達する期待を示し、もし合意できなければ、「非常に衝撃的な」結果を招くと警告した。 　トランプ氏は、イランに対して強硬姿勢を示すイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した翌日、記者団に対して、イランとの協議が「1か月以内に」結果が出ることを望んでいると述べた。その上で、「合意しなければならない。さもなければ非常に衝撃的なことになる」と語った。
2026.02.13 　08:50	Reuters 通信 (Yahoo)	エルパソ空港一時閉鎖、麻薬組織のドローン対応巡る米・メキシコの溝深まる	<2603-021309>【未整理】 　テキサス州のエルパソ国際空港が突如閉鎖され‌て大混乱を引き起こした。この事態について当⁠初米国側はメキシコの麻薬組織のドローンが米国領空に侵入したためと説明したため、両国間の溝が深まっ​ている。 　米連邦航空局（ＦＡＡ）を管轄するダフィー運輸長官は、メキシコ麻薬カルテルのドローン出‌現により、エルパソ空港を１０日間閉鎖すると発表した後、閉鎖をわずか７時間に短縮した。 　しかしその後複数の‌米政府当局者や航空会社幹‌部らは、ＦＡＡによる空港閉鎖は、付近で米​軍が試験をしていたレーザー式の対ドローン兵器が航空安全上の懸念‌をもたらすとの理由からだったと明かし、ダフィー氏の主張との矛盾が生じてい‌る。 　これに対してメキシ​コのシェインバウム大統領は１２日、国境でド‌ローンが飛行していたという情報はないと語り、米当局に適切な説明を⁠求めた。 　今回の騒動が起きた背景には、米国の治安当局者の間で、メキシコの麻薬組織によるドローン使用に対する懸念の高まりと、そうし⁠た問題への対応を巡る両国の温度差があ​りそうだ。麻薬組‌織は市販モデルを粗雑に改造したドローンを使って、薬物のパッケージを投下したり、密輸ルートに何か異常がないかを監視し⁠たりしている。ただ専門家によると、これまでメキシ⁠コの麻薬組織が米国領土ないし米国の法執行機関をドローンで攻撃し⁠た事例はない。
2026.02.13 　08:39	乗りもの ニュース	ついに購入契約締結！ 海自「空前の巨大戦闘艦」向け最新鋭レーダーの心臓部を富士通が製造へ 都内で署名式典	<2603-021308>【未整理】 　アメリカの大手防衛関連企業であるロッキード・マーティンと日本の富士通は2026年2月12日、海上自衛隊のイージス・システム搭載艦（ASEV）向けの艦載レーダーであるSPY-7の構成品に関する購入契約を締結し、都内で署名式が行われました。 　ASEVは、配備が中止された陸上配備型イージス・システム「イージス・アショア」の代替となる艦艇です。基準排水量は1万2000トン、速力は約30ノット（約55.6km/h）。動揺に強く、居住性も向上させる方針が示されています。乗組員は約240人となる見込みで、これまでのイージス艦より20％以上の省力化が図られます。建造数は2隻で、1番艦は2024年8月23日に三菱重工業、2番艦は2024年9月18日にJMU（ジャパン・マリンユナイテッド）と建造契約を締結。1番艦は2027年度、2番艦は2028年度の就役を目指すとしています。そして、このASEVの主要なセンサーとなるのがSPY-7です。SPY-7は、ロッキード・マーティンが開発した世界でも最新鋭の艦載レーダーで、従来イージス艦に搭載されてきたSPY-1レーダーと比べ、探知距離は3.3倍を誇るほか、飛来するミサイルの弾頭と囮弾頭やデブリなどとを識別することができるなど、探知精度も大きく向上しています。また、稼働中も修理が可能であるなど整備性も高いといった特徴もあります。 　ロッキード・マーティンは、SPY-7の中核部品である「サブアレイスイート（電波送受信モジュール）」に電源を供給する「Power Supply Line Replaceable Unit（PS LRU）」の製造に関し、2025年5月に富士通と覚書（MOU）を締結しており、今回締結された契約はこのMOUに基づく最初の購入契約になります。
2026.02.13 　08:37	産經新聞 (Yahoo)	ウクライナ支援国会合、関係国から5兆円以上拠出　英「軍事支援強化で露に圧力」	<2603-021307>【未整理】 　ヒーリー英国防相とドイツのピストリウス国防相は12日、ロシアに侵略されたウクライナへの軍事支援をめぐる関係国の国防相級会合をブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で開いた。 　ヒーリー氏は会合後の記者会見で、関係国から総額350億ドル（5兆3500億円）の軍事支援の拠出表明があったことを明らかにした。その上で、「人々の命を救い、プーチン（露大統領）に圧力をかけ、和平に合意するには、一緒に（支援を）強化していくしかない」と述べ、米露主導による和平交渉の一方でウクライナ支援を継続させる必要性を強調した。また、ヒーリー氏によると英国は、米国以外の関係国が米国製兵器を購入してウクライナに供与する「ウクライナ優先要求リスト」（PURL）の枠組みで、ウクライナの防空システムの強化に向けて1億5千万ポンド（約312億円）を拠出すると表明した。 　記者会見に同席したNATOのルッテ事務総長によれば、複数の関係国がPURLへの拠出を表明し、拠出総額は「数億ドル規模」に上ったとし、今後も各国から拠出表明が相次ぐとの見通しを明らかにした。 　ヒーリー氏はまた、ロシアがミサイルやドローンでウクライナのインフラ施設や都市部への攻撃を続けているのに対抗するため、英国製の多用途軽量ミサイル（LMM）1千発（3億9千万ポンド相当）を追加供与すると発表した。
2026.02.13 　08:37	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア外相、グリーンランド軍事化すれば軍事的な対抗措置と警告 デンマークが住民を「二級市民」扱いと非難も	<2603-021306>【未整理】 　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は11日、西側諸国がデンマーク自治領グリーンランドにおける軍事プレゼンスを強化すれば、軍事的な「対抗措置」を取ると警告した。 　ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランド領有の意欲を繰り返し表明したのを受け、欧州各国は最近、小規模な部隊をグリーンランドに派遣している。トランプ氏は以前、米国がグリーンランドを領有しなければ、ロシアか中国が領有する可能性があると警告していた。 　ラブロフ氏はロシアの議員に向けた演説で、「もちろん、グリーンランドが軍事化され、ロシアを標的とした軍事力が構築された場合、われわれは軍事技術的なものを含む適切な対抗措置を講じる」「米国、デンマーク、グリーンランドは、この問題を自分たちで解決しなければならない」と述べた。さらに、デンマークがグリーンランド人を「二級市民」のように扱っていると非難した。
2026.02.13 　08:12	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍がシリア南部基地から撤退完了、暫定政府軍に引き渡し	<2603-021305>【未整理】 　米中央軍は１２日、シリア南部アル・タンファ基地からの部隊撤退を‌完了し、シリア暫定政府軍に基地を引き渡したと発⁠表した。 【Al Tanf の位置 (Google Map)】 　アル・タンファ基地はシリア、ヨルダン、イラクの国境地帯に位置する戦略拠点。２０１４年から１９年にかけて米軍​がクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（ＳＤＦ）」と連携して過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を掃討するた‌めに使用していた。 　ＩＳ壊滅後も米国側は、イランがシリアに影響力を及ぼす動きに対抗するため引き続きこの基地を重視して‌きたが、２４年に旧アサド政権‌が崩壊すると情勢が変化。新たに生まれた​シリア暫定政府がトランプ米政権に接近するとともに、シリア国内でＳＤＦの暫‌定政府軍との統合を進めたため、米軍の駐留意義が乏しくなった。米国防総省は昨年、‌シリア国内の基地の統合計​画を打ち出している。 　こうした中でシリア国防‌省は１２日、米国当局との調整を経て、暫定政府軍がアル・タンファ基地の支配権⁠を掌握したと説明した。米中央軍も基地を引き渡したことを確認。その上でクーパー司令官は「米軍はテロリストのネットワークの復活を防ぐための⁠パートナー主導の取り組みを支援しながら、​この地域で発生する‌あらゆるＩＳの脅威に対応できる態勢を維持している」と付け加えた。
2026.02.13 　08:11	産經新聞 (Yahoo)	トランプ政権、イランに「スターリンク」端末を6千台持ち込み　反政府デモを支援	<2603-021304>【未整理】 　トランプ米政権がイランでの反政府運動を支援するため、米宇宙企業スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」の端末約6千台をひそかにイラン国内へ運び込んだことが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が12日報じた。 　イラン当局が1月、全国的な反政府デモへの対策として国内のインターネット接続を一時遮断したことを受けた対抗措置。デモ弾圧を正当化するために「外国勢力の介入」を喧伝するイラン指導部のプロパガンダ（政治宣伝）に説得力を与える可能性もある。
2026.02.13 　04:20	RBC Ukraine	Experts unveil the low-cost cruise missile that can reach 500 km inside Russia	<2603-021303>【未整理】 　Hartpunktの報告によると、6か国が連携し、射程500キロメートルの新型巡航ミサイルを開発し、長距離通常兵器の発展を目指す取り組みを進めています。 　関連記事:ウクライナのミサイルが防空網の崩壊によりロシア軍を動揺させる 　ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、ポーランド、スウェーデンは、ELSAイニシアチブの下でミサイルの共同開発・生産に合意し、長距離通常攻撃システムの創出を目指しました。 　OWE 500+プロジェクト:生産、流通、そして拡大 　情報筋によると、このプロジェクトは専門家の間では「ワンウェイエフェクター500プラス(OWE 500+)」として知られています。ミサイル生産は参加国間で分配され、拡大を加速し、個々の施設での障害に対する耐性を高めます。 技術的特徴とコスト効率 　OWE 500+システムは、最大500kmの距離で約50kgのペイロードを運びます。このプロジェクトでは、従来の155mm砲弾を弾頭として使用し、生産コストを削減する計画です。
2026.02.13 　02:42	共同通信 (Yahoo)	中国漁船を拿捕、船長逮捕　水産庁、長崎沖で停船従わず逃走	<2603-021302>【未整理】 　水産庁九州漁業調整事務所は13日、長崎県沖の排他的経済水域（EEZ）で停船命令に従わず船で逃げたとして、漁業主権法違反の疑いで、中国漁船（11人乗り組み）を拿捕し、中国籍の船長チォンニエンリー容疑者（47）を現行犯逮捕したと発表した。逮捕は12日付。水産庁による外国漁船の拿捕は今年初めてで、中国漁船の拿捕は2022年以来となる。 　逮捕容疑は12日、長崎県五島市の女島灯台から南西約170キロの沖合で、漁業監督官による立ち入り検査のための停船命令に従わず、逃走した疑い。
2026.02.13 　00:01	共同通信 (Yahoo)	イラン活動家拘束に抗議　ノーベル賞委、解放要求	<2603-021301>【未整理】 　ノルウェーのノーベル賞委員会は11日、ノーベル平和賞を2023年に受賞したイランの人権活動家ナルゲス・モハンマディさんが昨年12月、治安当局に拘束されたことに抗議する声明を出した。拘束時に激しい暴力を振るい、適切な治療を受けさせない当局の対応を「残酷で非人道的だ」と批判。即時解放を求めた。 　ノーベル賞委によると、モハンマディさんは人権派弁護士の追悼式典で治安当局者に取り囲まれ、木の棒や警棒で殴られた。その後、監視下で搬送された病院で広範囲の外傷と心臓の不調が確認されたという。 　モハンマディさんの財団は今月8日、イランの裁判所がモハンマディさんに、国家安全に反する集会の罪などで禁錮7年6月の判決を新たに言い渡したと発表。これまでに計44年の禁錮刑を宣告されたと指摘した。
2026.02.12	Defense Update	Arrow 4: Israel’s Answer to the Hypersonic Challenge	<2603-021218>【未整理】 　イスラエル航空宇宙産業(IAI)は、アロー4迎撃機の実地試験を開始し、極超音速脅威に対して初めて実戦配備される可能性のある西側のミサイル防衛システムの開発における重要な節目となりました。このシステムは、イスラエルと米国の共同関係から生まれた。外国の情報筋によれば、機動性再突入体、極超音速滑空体、そして複数の独立に目標を定め可能な再突入体に対抗するために設計された開発プログラムであり、これらの脅威は理論上の懸念から運用上の現実へと移行しています。 　IAIのCEOボアズ・レビーは2025年半ばに「アロー4は運用準備態勢に近づき、まもなくイスラエルの防空アーキテクチャに組み込まれる」と述べ、この迎撃ミサイルを老朽化したアロー2ミサイルの代替であると同時に、進化する脅威に対応するための重要な技術的飛躍として位置づけました。2025年12月時点で、レビーはIAIを「開発が深まり、シリアルプロダクションの開始に近づいており、早期展開は2026年から始まる可能性がある」と説明しました。 　この加速されたスケジュールは、イスラエルの最近の紛争で得られた教訓を反映しており、アロー2およびアロー3迎撃ミサイルがイランやフーシ派の攻撃に直面した。その中には、初期段階の機動再突入装置や極超音速システムを搭載した弾道ミサイルも含まれている。これらの取り組みはArrowファミリーのコア技術を検証したものの、Arrow 4が解決すると期待される能力のギャップも明らかにしました。 【Arrow 4 Underging Test Flight (You Tube)】
2026.02.12 　21:30	RBC Ukraine	35 PAC-3 missiles for Ukraine? Germany comes up with unexpected proposal	<2603-021217>【未整理】 　ドイツは西側同盟国に対し、パトリオットシステム用に設計された35発のPAC-3ミサイルをウクライナに提供することを提案したと、ラムシュタイン会議後の記者会見でドイツ国防相ボリス・ピストリウスが述べた。 　"セッションの最後に、ドイツが他の支援国から合計30基のPAC-3を寄付すれば、ウクライナにPAC-3と呼ばれる迎撃ミサイルを5発追加で届けるという提案を即興で提案することにしました」と彼は述べました。 フェドロフの反応 　一方、ウクライナ国防相ミハイロ・フェドロフは、パトリオットシステム向けのPAC-2およびPAC-3ミサイルの契約に向けて米国と協力して進めていると述べた。ウクライナ軍は現在、そのような迎撃機を持っていません。「同僚のボリス(ピストリウス編集)は本日素晴らしいイニシアチブを示し、これによりPURLプログラムで得られるものに加えて、近いうちに追加のPAC-3ミサイルを獲得できると信じています」と付け加えました。 　フェドロフ氏は、ウクライナのパートナーが本日、PURLプログラムに5億ドルの資金提供を発表したことを指摘しました。これらの資金は特にアメリカ国内でのPAC-3ミサイル購入に使われます。「ご存知の通り、ロシアは最大20発の弾道ミサイルを発射します...つまり、一度の攻撃で約100発のミサイルが発射されるということです。そして、これほど多くのミサイルに対抗できる防空システムは世界中にないと思います。「したがって、私たちの目標はPAC-2およびPAC-3ミサイルの確保です」とウクライナ大臣は述べました。また、SAMP/Tシステム用ミサイルの問題も指摘し、ヨーロッパはこうした兵器の生産を増やす必要があると強調しました。「世界中がウクライナと協力し、ウクライナも世界と協力して、このような攻撃に対抗するためにPAC-3ミサイルや類似のシステムをさらに開発しなければならない」とフェドロフは強調した。
2026.02.12 　19:07	宮崎放送 (Yahoo)	航空自衛隊新田原基地に最新鋭ステルス戦闘機F35B 3機が追加配備　今年度計画の8機配備が完了	<2603-021216>【未整理】 　12日午後、宮崎県新富町の航空自衛隊新田原基地に最新鋭ステルス戦闘機F35B、3機が追加配備されました。 これで今年度計画されていた8機すべての配備が完了したことになります。新田原基地では去年8月と10月に合わせて5機のF35Bが配備されていて、12日の追加配備で、防衛省が今年度計画していた8機すべての配備が完了しました。 　防衛省は、来年度、4機のF35Bを新田原基地に追加配備し、2031年度までにあわせて42機とする計画です。
2026.02.12 　14:26	BBC News (Yahoo)	イギリス、ノルウェー駐留部隊の増強を発表　ロシアの脅威に対抗するためと	<2603-021215>【未整理】 　イギリス政府は11日、北極圏におけるロシアの脅威に対抗する取り組みの一環として、今後3年間でノルウェーに駐留する英部隊を増強する方針を発表した。 　ジョン・ヒーリー英国防相はこの日、ノルウェーに駐留する英兵の数を現在の1000人から2000人に倍増させる方針を示した。ヒーリー氏によると、ロシアは「冷戦時代の基地を再運用するなど、この地域での軍事プレゼンスを急速に再構築している」という。 　こうした懸念は欧州全体で共有されている。ロシアが4年前にウクライナへの全面侵攻を開始して以来、欧州大陸ではロシア政府の攻勢が強まっている。
2026.02.12 　11:44	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	国産衛星「福衛8号」初号機、画像の取得に成功　東京の国立競技場もくっきり／台湾	<2603-021214>【未整理】 　国家宇宙センター（国家太空中心、TASA）は11日、地球観測衛星「福爾摩沙衛星8号」（福衛8号、フォルモサット8号）の初号機「チー・ポーリン衛星」が取得した地表の画像データを初めて公開した。うち1枚には、東京の国立競技場がくっきりと写し出された。 　衛星は台湾の国産光学センサーを搭載。昨年11月に米西部カリフォルニア州バンデンバーグ宇宙軍基地から米宇宙企業スペースXのロケットで打ち上げられた。機能の実証や軌道制御作業、100回を超える画像取得試験を重ね、今年1月から画像取得を本格的に開始した。 　TASAは取得した画像について、米軍でも用いられている方法で検証を行ったところ、元データの解像度が1メートルで、追加で画像処理を行えば0.7メートルまで高められたと説明。
2026.02.12 　11:43	AFP BB	中国の拡張主義的野心は止まらない、台湾併合なら「次は日本とフィリピン」 頼総統	<2603-021213>【未整理】 　台湾の頼清徳総統は10日、台北の総統府でAFPの独占インタビューに応じ、中国が台湾を併合した場合、日本やフィリピンなどのインド太平洋諸国が次の標的になると警告し、台湾の防衛力を大幅に強化する必要があると訴えた。 　頼氏は2024年5月の就任後初めてAFPのインタビューに応じ、米国からの武器購入を含む重要な国防費を調達するため、立法院（議会）が400億ドル（約6兆1300億円）の追加予算を承認すると確信していると述べた。 　中国の習近平国家主席は米国に対し、台湾に武器を売却しないよう警告しているが、頼氏は、米国は台湾を中国との「交渉材料」として利用する必要はないと述べた。中華人民共和国（中国共産党）は台湾について、一度も統治したことがないにもかかわらず、自国領土の一部だと主張しており、武力行使による併合も排除していない。頼氏は、「たとえ台湾を併合しても、中国の拡張主義的野心はそこで止まらない」「次に脅威にさらされるのは、日本やフィリピンなどのインド太平洋地域の国々だ。その影響は最終的には南北米大陸や欧州にも及ぶ」と述べた。
2026.02.12 　11:17	Reuters 通信 (Yahoo)	ベネズエラで中国の「有害な」取引阻止、米エネルギー長官けん制	<2603-021212>【未整理】 　ライト米エネルギー‌長官は１１日、訪問先のベ⁠ネズエラで、ベネズエラにおける正当な中国企業に​よる正当な取引は問題ないとする一方、トラン‌プ政権は中国企業が域内の他国で行ってきたような「有‌害な」取引を‌阻止しようとしてい​ると表明した。 　ライト氏は、米国‌による先月のマドゥロ大統領拘束後にベ‌ネズエラを​訪問した政権当局者の中‌で最高位。２０年前にベネズエラで⁠発生した国有化措置に伴う企業への補償として債務再編が必要だと指⁠摘したが、その実現​は「一夜‌ではいかない」と述べた。また、ベネズエラ政府が先月、石油⁠改革法を可決したことによ⁠り、同国に投資するエネルギー企⁠業のリスクは低下したとしつつも、大‌規模⁠な資本流入を促すにはまだ​不十分かもしれないとの認識を示した。
2026.02.12 　08:52	産經新聞 (Yahoo)	トランプ氏のグリーンランド領有阻止へNATOが「北極圏の哨兵」開始　中露の脅威に対抗	<2603-021211>【未整理】 　NATOは11日、デンマーク自治領グリーンランドを含む北極圏での安全保障の強化に向けた新たな警戒・監視任務「北極圏の哨兵」を開始したと発表した。トランプ米大統領が「中露の脅威」を口実にグリーンランド領有を要求する中、NATOの枠組みで北極圏の防衛態勢を確立し、トランプ氏に領有を思いとどまらせる狙いがある。 　NATOによると、今回の任務はトランプ氏とNATOのルッテ事務総長が1月21日にスイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の場で会談した際、NATOが北極圏の防衛でより多くの責任を負うべきとの考えで一致したのを受けて実現した。 　グリンコウィッチ欧州連合軍最高司令官（米空軍大将）は任務に関し「世界で最も戦略的に重要な地域の一つで加盟国を守り、安定を維持する」と訴えた。任務は米東部ノーフォークにあるNATOの統合軍司令部が指揮する。司令部は「北極圏の哨兵」について、デンマークの主導でグリーンランドなどで実施されている合同演習「北極圏の耐久力」や、ノルウェーが近く実施予定の合同演習などをひとつにまとめ、NATOのプレゼンス（存在感）の強化を図るとしている。 　ルッテ氏は11日、ブリュッセルでの記者会見で、NATOが北極圏での任務や演習を統合的に展開することで「現行の取り組みをより効果的に実行できるだけでなく、欠点を見つけ、それを埋めていくことができるようになる」と強調した。 　英紙タイムズによれば、北極圏や大西洋を担当するノーフォークの統合軍司令部の司令官ポストには米軍将官が就く伝統となっていたが、今後は英軍から出されることが決まった。「北極圏の哨兵」は、欧州諸国によるNATO防衛のあり方が試される最初のケースともなりそうだ。 　一方、英国防省は11日、北欧ノルウェーに駐留する英軍部隊の規模を今後3年間で2千人規模に倍増させると発表した。また、英国が主導する数百人規模の統合遠征部隊（JEF）がデンマーク海峡やアイスランド、ノルウェーなどに展開し、北極圏の枢要インフラを敵の攻撃や破壊工作から守る演習を9月に実施予定だと明らかにした。
2026.02.12 　08:21	産經新聞 (Yahoo)	独仏、戦闘機開発で攻防　ドイツ産業界の離反要求にマクロン氏反論　日英伊計画に波紋も	<2603-021210>【未整理】 　独仏スペイン3カ国による戦闘機共同開発計画で、存続の是非をめぐる攻防が激しくなってきた。マクロン仏大統領は11日付仏紙ルモンドで「これはよい計画だ」と述べ、継続を主張。中止を促すドイツ産業界に対抗した。独政府が離反を視野に、日英伊3カ国による戦闘機開発への参加を検討しているという報道もあり、欧州を巻き込む論議に発展している。 　独仏スペイン3カ国の計画は「将来戦闘航空システム」（FCAS）と呼ばれる。ステルス性が高く、随伴する無人機の司令塔となる第6世代戦闘機の共同開発を目指している。だが、計画に加わる企業の権限争いが先鋭化。独仏関係が冷え込んでいることもあり、現在は膠着状態にある。 　こうした中、ドイツ航空宇宙産業連盟（BDLI）は9日、労働組合とともに「2機開発」を求める声明を出した。独仏はそれぞれ別の戦闘機を製造し、協力はシステム開発に縮小するべきだという立場だ。マクロン氏はルモンド紙で「産業界が勢いをそごうとしている」と牽制し、メルツ独首相と協議する意向を示した。戦闘機開発で両国が決裂すれば、独仏が進めている戦車の共同開発にも影響が広がると警告した。 　FCASは2017年、マクロン氏が大統領に就任した直後にメルケル独首相（当時）と合意したのが始まり。マクロン氏は欧州安全保障の米国依存脱却を主張しており、独仏主導の戦闘機開発は「強い欧州」を目指す構想の象徴でもあった。 　一方、フランスはミラージュ、ラファールなど主力戦闘機を自主開発した伝統と技術力があり、ドイツ、スペインとの権限分担で常に摩擦があった。これに対し、ドイツ、スペインは英伊とともに第4世代戦闘機ユーロファイターを共同開発した実績がある。 　独仏首脳は12日の欧州連合（EU）首脳会議に続き、13日にドイツで始まるミュンヘン安全保障会議で顔を合わせる。メルツ氏は1月、FCASの行方について、仏側と「数週間内に決めたい」と述べており、トップ会談で決着を目指すとの見方が強まっている。
2026.02.12 　08:18	朝日新聞 (Yahoo)	米航空局、テキサス州空域を「10日間飛行禁止」→解除　地元は混乱	<2603-021209>【未整理】 　米連邦航空局（FAA）が10日夜、南部テキサス州のエルパソ空港周辺の空域について、10日間にわたり飛行禁止とする命令を突如出した。約7時間半後に解除したが、当初は「特別な安全上の理由」との説明のみで、突然の事態に地元自治体などでは混乱が起きた。 　米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）などによると、空域が封鎖されたのは現地時間10日午後11時半。翌11日午前7時前に解除された。ダフィー運輸長官は同日、X（旧ツイッター）で、国防総省とFAAによる「（メキシコの麻薬）カルテルのドローンの侵入」への対応が理由だったとし、「脅威は無害化された」と記した。 ■米軍、対ドローン用システムを「テスト」しようとしたか 　一方、ロイター通信などは、米軍が対ドローン用レーザーシステムをFAAとの合意なしに「テスト」しようとし、FAAが安全上の懸念を抱いたのが原因だったと伝えている。　ロイターによると、国防総省とFAAは、今月にこのシステムをめぐって協議する予定があったが、軍が一方的にテスト実施を進めようとしたという。 　NYTによると、エルパソのジョンソン市長は会見で「無用な決定がコミュニティーに混乱と困惑を生んだ」と批判した。医療用航空機が別の州の空港に行き先を変更せざるを得なかった事例もあったという。エルパソはメキシコとの国境に接する街。米国勢調査局によると、2024年の人口は推定約68万人。
2026.02.12 　07:40	RBC Ukraine	End of Russia's oil isolation? Shocking statement made in US	<2603-021208>【未整理】 　米国はロシアの石油セクターに対する制裁解除の条件を発表しました。米国財務長官スコット・ベッセントはFoxニュースでこれを述べました。 　米国財務長官スコット・ベッセントは、ロシアとウクライナの紛争が解決され、ベネズエラとイランの状況が安定すれば、原油価格が大幅に下落する可能性があると述べました。「和平合意のおかげで、原油価格が大幅に下がる可能性がある。「ベネズエラ、イラン、ロシア、ウクライナに関する問題が解決されれば、現在財務省の制裁下にある大量の石油が市場に投入される可能性がある」と彼は説明した。 　ベッセントは、こうした変更は公式な紛争解決と関連する国際協定の締結後にのみ行われると強調した。彼は、これが世界市場での石油量を増やすだけでなく、世界のエネルギー価格の安定を示すことになると指摘しました。 　専門家は、これが米国の制裁政策に対する柔軟な姿勢を示していると指摘しています。平和的解決の条件が整えば、エネルギー貿易の一部再開を認める用意があるとのことです。これは世界の原油価格や多くの国のエネルギー安全保障に大きな影響を与える可能性があります。 　アナリストは、ロシアの石油に対する制裁解除が近年のエネルギー市場における最も重要な変化の一つとなり、他の高価なエネルギー源への依存を減らし、米国、ヨーロッパ、アジアの消費者の価格を安定させる可能性があると見積もっています。 　2月10日、米イラン間の緊張激化に伴い供給の混乱を懸念するトレーダーの懸念の中で、世界の原油価格が下落しました。米国との貿易協定により、ロシアのインドへの石油輸入は半減する可能性があります。
2026.02.12 　07:07	中央日報 (Yahoo)	イラン大統領、1月の流血鎮圧に「国民に申し訳なく思う」…内部結束に総力	<2603-021207>【未整理】 　イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が反政府デモの鎮圧について「国民に申し訳なく思う」と述べた。流血事態の責任を認めたと見るのは難しいが、沸き立つ世論を意識し、政府レベルの遺憾表明までは踏み込んだとの評価が出ている。 　AP通信とイラン国営メディアなどによると、ペゼシュキアン大統領は11日（現地時間）、テヘランで開かれたイスラム革命記念行事で「今年1月8日に本格的に始まった鎮圧作戦が大きな悲しみをもたらした」とし、「われわれは国民に対して申し訳なく思い、今回の事態で被害を受けたすべての人を助けなければならない」と述べた。続いて支援対象については「警察、革命防衛隊、民兵の殉職者、そして故意であれそうでなかれ、惑わされて、してはならない行動を取ったすべての人々」と説明した。 　ペゼシュキアン大統領のこの日の発言は、世論の収拾を図る狙いがあったとみられる。
2026.02.12 　06:39	RBC Ukraine	First hypersonic missile batch for Ukraine - No equivalent anywhere	<2603-021206>【未整理】 　イギリスはウクライナへの輸送を目的とした新しいナイトフォール極超音速システムを推進しており、同時に英国軍の将来の長距離攻撃プログラムの基盤となる予定です。このシステムはすでに初期テストを経ており、多大な投資を集めているとタイムズ紙の報道が伝えています。 【Nightfall BM に関する記事 (Global Defense News)】 　イギリスの企業ハイパーソニカは、音速の5倍を超える速度で機動可能なミサイルを開発しています。報告によると、ナビゲーションシステムの最初の試験はノルウェーのアンドヤ宇宙センターで行われ、システムはわずか9か月で開発されました。試験中、ミサイルは7,400 km/h(マッハ6)を超える速度に達しました。 　英国政府はナイトフォールシステムがウクライナに納入され、「今後の英国軍の長距離攻撃プロジェクトの基盤としても機能する」ことを確認しました。契約締結は3月に予定されています。 深掘り能力への注力 　「私たちはヨーロッパに必要なコストと期間内で深部精密な攻撃を行う能力を提供することを目指しており、これらの投資がそれを可能にします」とHypersonicaの共同創業者兼CEOであるフィリップ・カート氏は述べました。ミサイルの配備は10年末までに計画されています。英国とドイツは以前、トリニティハウス協定の下で2,000kmを超える航続距離を持つシステムの開発計画を発表していました。「ヨーロッパでは、深遠攻撃を行う能力が必要な抑止力と防衛を構築するために極めて重要であることが認識されています...これらのシステムのための技術開発には新たなアプローチが必要です」とカート氏は強調しました。 　Hypersonicaは、政府支援の10億ポンドの超音速プログラムに参加するために選ばれた90の組織の一つです。同社は英国および東欧での生産拡大を計画しており、顧客のニーズに注力しています。 背景:ロシアのミサイル使用状況 　ロシアが製造直後にミサイルを使用したことは、これらの兵器の備蓄が限られていることを示しています。 制裁政策担当大統領特使のヴラディスラフ・ヴラシュク氏は、現在の攻撃強度を維持するために、ロシアは生産ラインから直接ミサイルを配備せざるを得ないと指摘している。 　1月20日の夜間攻撃で、ロシアは初めてRM-48U訓練ミサイルをウクライナに対して使用したと報じられている。西側メディアは、こうした発射がウクライナの防空システムを過負荷にし消耗させる可能性があると見積もっている。
2026.02.12 　05:00	Wedge (Yahoo)	急増する台湾軍への中国スパイ活動！台湾軍事侵攻への準備の一環か？中国軍機による台湾との中間線の侵犯行為も25年は3070回に…	<2603-021205>【未整理】 　2026年1月21日付ウオールストリート・ジャーナルは、中国の工作員による台湾軍に対するスパイ活動の急増について、これら工作員が中国による軍事攻撃を支援するのではないかと台湾当局が懸念しているとする解説記事を掲載している。 　台湾のLai Chung-yu軍曹は、総統はじめ多くの高官の執務室の警護を任務とする憲兵大隊の所属で、警備員や高官たちを守るための方法を熟知し、中国のスパイ斡旋業者が台湾の人材に求める資質をほぼ全て備えていた。彼は借金を抱え、資金難に陥っていた。 　中国の工作員によるオンライン融資の話に乗り、機密性の高い警備員の写真を撮ることで金を稼いだ。同氏は台湾の軍や政治家に浸透し、中国に情報を送る大規模な中国スパイ組織の歯車の一つとなっていた。 　今、台湾におけるスパイ活動の浸透の脅威はどこよりも高まっている。台湾当局は、台湾に展開している工作員が、中国による軍事攻撃を支援することを懸念している。中国のスパイ活動は複雑な工作と最新技術を駆使する等、急速に進化している。台湾にとって特に不安なのは、2024年初頭以降に国家安全保障に対する侵害の罪で起訴された容疑者の多くが、現役または退役軍人だったことだ。中国は、台湾軍の下級兵士を標的とするメッセージングアプリやオンライン融資を利用する傾向がある。 　中国はまた、台湾の指導部は腐敗し、軍は台湾国民を守る意思がないというメッセージを国民に送って、台湾を弱体化させようとしている。例えば、台湾の検察は今月、中国国旗を掲げて北京への忠誠を誓う動画を撮影し、中国人から6000 ドル以上の報酬を受け取ったとして、海兵隊の軍曹を国家安全保障を脅かした罪で起訴した。「これは諜報戦というより、認知戦に近い」と、台湾の顧立雄国防部長は述べた。
2026.02.12 　04:30	RBC Ukraine	Trump identified Putin's weak spot - And it could stop war in Ukraine	<2603-021204>【未整理】 　米国政権はイランやベネズエラなどのロシアの同盟国に対し、クレムリンのウクライナに対する戦争能力を制限するよう圧力を強化していると、Foxニュースの報道が伝えている。 同盟国の兵站や資源への攻撃はすでにモスクワの戦闘作戦継続能力に影響を与えており、同時にワシントンは交渉への道を示しています。 ロシアの同盟国による圧力 　米国はモスクワに直接的な影響力を行使するだけでなく、ロシアのパートナー国を通じても行使しています。イラン、ベネズエラ、その他の同盟国はロシアに資源を提供し、国際制裁を回避してモスクワの軍事努力を支援している。専門家は、これらの国の物流ネットワークへの攻撃がすでにロシアの侵略性を持続させる能力を弱めていると指摘している。 　米国ウクライナ特使の元顧問モーガン・マーフィー氏は、ワシントンが「ベネズエラをチェス盤から外した」と述べ、現在はイランの影響力を制限することに注力している。イランはモスクワに攻撃ドローンやその他の軍事支援を提供している。 仲介者への圧力の役割 　退役米空軍のブルース・カールソン将軍は、仲介者を標的にすることが戦略の重要な要素であると強調しました。彼によれば、ベネズエラ、イラン、いわゆる「影の艦隊」はロシアに戦争資源を提供しており、これらのルートへの攻撃はクレムリンの経済能力を低下させ、軍事作戦の実施を複雑にしている。 「ゴールデンブリッジ」の提案 　圧力と並行して、米国はロシアに紛争からの脱出道、いわゆる「黄金の橋」を提供しており、交渉の復帰と経済関係の部分的回復が含まれています。クレムリンはこれまでこの構想を拒否しているが、分析家たちは戦争の今後の展開は、モスクワが国際的な圧力を受け入れ、外交的解決に同意するかどうかに大きく依存すると見ている。 　ドナルド・トランプ大統領は、イランやロシアとの戦略的交渉に軍の高官を巻き込んだ最初の米国指導者であり、軍が外交政策の決定に直接影響を与えるアプローチを示しました。さらに、トランプ大統領は、インドのロシア産石油購入に対応して課されていた25%の関税をインドから全ての商品に課していたものを引き上げ、実質的にニューデリーに対する貿易政策を変えました。
2026.02.12 　01:20	RBC Ukraine	Russia's war relies on aid from one particular country – Intelligence statement	<2603-021203>【未整理】 　Clash Reportの出版物によると、ロシアがウクライナに対する全面戦争を続けられたのは、特定の国からの広範な支援のおかげです。他国からの援助に関する公の声明にもかかわらず、西側の専門家によれば、クレムリンにとって決定的な要因は中国の資源である。 　元英国情報機関MI6長官リチャード・ムーアは、戦争中にモスクワに最も大きな支援を与えたのは北京だと述べた。彼によれば、中国の貢献はイランや北朝鮮をはるかに上回っていますが、これらの国々は武器の供給や人員の面でメディアでより頻繁に取り上げられています。「私は、プーチンが中国からの支援を受けていなければ、すでに敗北していただろうと確信しています。ムーア氏は、北朝鮮がクルスク近郊の戦闘に約12,000人の兵士を派遣したことや、イランがドローン技術を提供したことにしばしば焦点が当てられる」と述べた。 ロシア軍の損失 　元MI6長官はまた、ロシア軍の損失の規模を強調した。彼の推計によれば、2025年末までに死傷者数は歴史的なピークに達し、動員があっても補充が困難な状況に達しました。特に2025年12月には約3万人のロシア兵が死亡したと報告されています。「それはアフガニスタンでの10年以上にわたる作戦で彼らが失った人数と同じだ。損失は悲惨であり、ロシアでさえそれを補うのに苦労するだろう」と彼は強調した。ムーア氏は、イランの物資供給や北朝鮮の人員に注目が集まっているにもかかわらず、中国の支援こそがモスクワがウクライナに対する侵略を継続するためのシステム形成要素であり続けると強調しました。 　一方、ドイツ国防省は連邦軍向けに国内2メーカーから数千機の攻撃用ドローンを迅速に購入する計画を立てています。 このプロジェクトの予算は5億3,600万ユーロで、陸軍は現代のドローン運用能力を迅速に強化できる。ウクライナ国防軍はロシアの軍事目標に対して攻撃を行い、クルスク州のスジャ近郊の司令部を攻撃し、ロストフ州のドローン基地を破壊しました。戦闘作戦用に設計された約6,000機のFPVドローンが作戦中に排除されました。
2026.02.12 　01:18	Reuters 通信 (Yahoo)	米が制限順守ならロシアも同調、新 START失効でラブロフ外相	<2603-021202>【未整理】 　ロシアのラブロフ外相は１１日、今月失効した米ロ間の「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」‌に関し、「大統領が宣言したモラトリアム（自主⁠的制限）は引き続き有効だが、それは米国が制限を超えない場合に限られる」とロシア下院で発言した。米国が​新ＳＴＡＲＴで規定されていたミサイルや弾頭の保有量制限を守れば、ロシアも同調するとの立場を強調し‌た。
2026.02.12 　00:42	RBC Ukraine	US support at rock bottom - Surprising player that kept Ukraine armed in 2025	<2603-021201>【未整理】 　ヨーロッパは2025年にウクライナへの軍事援助を67%増やし、米国からの支援を実質的に置き換えました。米国は99%崩壊したと、ウクライナ支援トラッカーの更新データとキール世界経済研究所の分析論文『キール政策ブリーフ』によるものです。 　2025年はウクライナ支援の転換点となりました。キール世界経済研究所のウクライナ支援トラッカーの最新データによると、キエフへの援助の世界的配分は根本的に変化しています。アメリカの支援はほぼ停止したが、ヨーロッパ諸国は驚くべき動きを見せ、実質的にワシントンの「盾」に代わって介入している。 米国支援の急激な減少 　報告書によると、2025年の米国支持率は2022年から2024年の平均と比べて約99%減少しました。アメリカはこれまで軍事、金融、人道支援に毎年数十億ドルを割り当てていましたが、2025年には援助が99%減少しました。約4億ユーロ相当の「象徴的」軍事支援パッケージは1つだけで、新たな大規模な財政的または人道的コミットメントは記録されていません。 ヨーロッパの支持が増加 　米国の援助が大幅に削減される中、欧州諸国は拠出金を大幅に拡大しました。ヨーロッパからの軍事援助は67%増加しました。財政的および人道的支援は59%増加しました。その結果、2025年のウクライナへの国際援助の総量は、米国からの支援が急激に減少したにもかかわらず、過去数年とほぼ同じ水準にとどまりました。 　アメリカの支援がどん底に落ちる - 2025年にウクライナの武装を維持した意外なプレイヤー 　 新たな支援指導者となった人物 　ヨーロッパ内に新たな「コア」ドナーが現れました。 　2025年のヨーロッパ最大の軍事援助提供者は以下の通りです ドイツは約90億ユーロ、 イギリス – 54億ユーロ超; スウェーデン – 37億ユーロ。 ノルウェーとデンマークも軍事部門に大きく貢献しました。興味深いことに、北欧諸国(ノルウェー、デンマーク、スウェーデン)が最も熱心で、GDPの0.6%以上をウクライナ軍の武器に割り当てました。一方で、東欧および南欧諸国の軍事物資供給率は大幅に減少しました。
2026.02.11	MDA HP	Israel and U.S. successfully complete series of David's Sling tests	<2603-021124>【未整理】 　イスラエル国防省の国防研究開発局(DDR&D)内のイスラエル・ミサイル防衛機構(IMDO)と米国ミサイル防衛庁(MDA)は、ロケット、ミサイル、巡航ミサイル、航空機、UAVなど様々な脅威を迎撃するために設計されたデイビッド・スリング兵器システムの試験シリーズを成功裏に完了しました。 　この試験シリーズは、過去2年間の戦闘で得られた運用教訓を基に、現在および将来の脅威に沿った多様なシナリオを含んでいました。これらの成功した試験は、戦争中に命を救い大きな被害を防ぐ成功した迎撃で高性能能力を示してきたシステムのアップグレードにおけるさらなる技術的・運用上の画期的な突破口を示しています。 　デイビッド・スリングシステムは、アロー、アイアンドーム、最近配備されたアイアンビームシステムを含むイスラエルの多層防空構造の中央防御層として機能しています。このシステムの開発は、DDR&D内のIMDOを通じてIMODが主導し、防衛産業や米国のMDAと協力しています。
2026.02.11	Defense Updare	David's Sling Air Defense System validates combat lessons in a recent test campaign	<2603-021123>【未整理】 　イスラエル国防省は、イスラエルのデイビッド・スリング防空ミサイル防衛システムが、最近の戦闘作戦からの運用教訓を活かした広範な一連の試験を成功裏に完了したと発表しました。この試験は、イスラエル・ミサイル防衛機構(IMDO)が米国ミサイル防衛庁および主要請負業者のラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズと協力して実施し、中長距離迎撃システムの能力を大幅に強化するものとなっています。 戦闘実績のあるアップグレード 　この試験シリーズは、特にライジング・ライオン作戦中のイスラエルの最近の紛争における運用経験に基づくアップグレードを検証するために特別に設計されました。IMDOディレクターのモシェ・パテルによると、戦闘中にリアルタイムの改修を実施し、イスラエル空軍の防空システムの能力を「劇的に向上」させ、特にデイビッド・スリングが注目されました。このシステムは戦時中の作戦において高い運用性能を示し、迎撃を成功裏に実行し、死傷者やインフラの損傷を防ぎました。これらの戦闘結果は、最近終了した試験シリーズで検証された現在のアップグレードパッケージの開発に反映されました。 多重脅威の交戦シナリオ 　最近の試験では、現在および新たな脅威プロファイルをシミュレートした挑戦的なシナリオが含まれていました。デイビッド・スリングは、戦術弾道ミサイル、巡航ミサイル、ロケット、航空機、無人航空機(UAV)など多様な目標を攻撃するよう設計されています。このシステムは、短距離のアイアンドームと弾道ミサイルを撃破する設計の外気圧迎撃機であるアロー間で運用される、イスラエルの多層防空構造の重要なギャップを埋めています。最下層では、この防衛アレイには最近配備されたアイアンビーム指向性エネルギー兵器システムが含まれており、統合ネットワークの最新メンバーとしてイスラエル空軍に納入されました。 　ラファエルのデイビッド・スリング防空システムは、2025年のライジング・ライオン戦争以降に実施されたアップグレードと強化を検証するテストキャンペーンを完了しました。写真:IMOD 産業協力 　デイビッドのスリング開発は、イスラエルの防衛産業と米国のパートナーとの広範な協力を反映しています。兵器システムの主請負業者はラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズ、エルタ・システムズ(イスラエル航空宇宙産業)はMMR多目的レーダーを開発し、エルビット・システムズは戦闘管理および指揮センターを担当しています。ラファエルはまた、レイセオンと提携してアメリカでシステムの一部を製造しています。 　ラファエルCEOのヨアブ・トゥルゲマン氏は、システムの継続的な進化を強調しました。「システムは継続的なアップグレードと適応を経ており、現在の試験シリーズは再びデイビッド・スリングが世界有数の防空システムであることを示しています。」試験の成功により、強化された能力をイスラエルの作戦防空ネットワークに統合し、複数の交戦範囲にわたる進化するミサイルおよび航空脅威に対抗する同国の能力を支えています。
2026.02.11 　22:25	RBC Ukraine	Army chief reveals Ukrainian forces’ tactics delivering results on front	<2603-021122>【未整理】 　ウクライナ軍(ZSU)最高司令官オレクサンドル・シルスキーは、敵が積極的に主導権を奪おうとする中でも、南部と東部の重要な拠点を保持し続けていると述べている。 方向の状況 　総司令官はザポリージャおよびドニプロペトロフスク地域の司令部で勤務し、空中強襲部隊や強襲連隊の指揮官と共に前線の状況を分析した。敵は攻撃的に動いているが、防衛軍は見事な反撃を行っていると指摘した。「我々の目的はロシアの侵略者に絶え間ない圧力をかけ、損害を与え、進撃を阻止することです。我々が選んだ戦術は成果を上げている」とシルスキーは強調した。 補給と兵站 　会議中、部隊の重要なニーズ、特に装備の修理や負傷者の迅速な搬送についても議論されました。最高司令官によれば、激しい戦闘条件下での部隊の指揮統制には最大限の連携が必要である。「私たちは率直に、任務遂行の効果に影響を与える問題点について話し合いました。戦士たちのニーズを満たすために必要な命令を出した」と付け加えた。 ロシアの予備軍とZSUの対応 　以前、RBC-ウクライナはロシアが予備軍を東部に移動させており、これによりウクライナ軍はドローンやロボット兵站に頼ることになりました。また、最高司令官がウクライナの攻勢作戦への移行を発表したことも書いています。彼によれば、勝利は防御だけでは達成できないと述べたからです。さらに、シルスキーは過去1年を総括し、ウクライナ軍が3回の成功した攻勢作戦を実施し、そのうち2回はロシア領内で行われたと指摘しました。
2026.02.11 　20:20	RBC Ukraine	German foreign minister slams Central Asian countries for supporting Russia's war	<2603-021121>【未整理】 　中央アジア諸国はロシアに対する制裁の執行において欧州連合を支持し、ウクライナを支援するEUと共に立つべきだと、ドイツ外相ヨハン・ヴァデフルはntvで述べた。トルクメニスタン、タジキスタン、キルギス、ウズベキスタン、カザフスタンの外相との会談を前に、ワデフルは中央アジア諸国がEUに明確に支持しなければならないと述べた。大臣は、EUがロシアの軍事作戦を抑制するために広範な制裁を課していることを思い出させた。しかし、中央アジア諸国はロシアが欧州の制限を回避することを許しています。「本日はっきりさせたいのは、これらの制裁を回避しようとする試みはロシアの侵略的な戦争を支え、欧州連合の安全保障上の利益を直接脅かすことだ」と彼は述べた。 　一方、2月6日には欧州委員会がロシアに対する20回目の制裁パッケージを準備したことが明らかになり、ウクライナ全面侵攻から4周年までに承認される可能性がある。欧州委員会は、ロシアに関連する暗号通貨事業の全面的な禁止を提案し、モスクワの制裁回避手段を断つことを目指す。EU外交政策責任者のカヤ・カラス氏は、ロシアに対する第20次制裁パッケージは2月24日に採択される見込みだと述べた。
2026.02.11 　19:45	RBC Ukraine	Country close to Russia moves away from Russian language	<2603-021120>【未整理】 　カザフスタンは、偽情報対策センターによると、憲法草案におけるロシア語の記述を変更する計画です。現在の表現では、ロシア語はカザフ語と「同等に」使われているとされ、今後「カザフ語と並んで」に置き換えられる予定です。この変更は主に形式的なものですが、カザフ当局がロシアの生活への影響力を減らす政策を反映しています。「カザフ語は事実上、国の主要言語になりつつあります。「公共行政、教育、公共領域において、カザフ語の使用はロシア語よりもますます優勢になっている」とセンターは述べている。 　センターは、ロシアによるウクライナ全面侵攻以降、カザフスタンは人道的問題だけでなくモスクワから距離を置いていると指摘している。例えば、12月にはカザフスタンがロシアがマネーロンダリングや制裁を回避できた抜け穴を閉鎖し、現地銀行を通じて利用しました。「クレムリンがウクライナとの戦争に集中し続ける一方で、ロシアは中央アジアでの地位を失い続けている」とセンターは強調した。背景として、ロシアは一時的に占領されたウクライナの地域で大規模なロシア化を進めており、2036年までに人口の95%がロシア人と認識すると見込んでいます。 　一方、ウクライナ議会は、海外渡航を含むウクライナのパスポートの形式を変更する決議を承認しました。今後、パスポートの記載にはロシア語が含まれなくなります。
2026.02.11 　19:11	日経電子版	自衛隊、有事にらみ医療システム　前線の負傷者情報を即時共有	<2603-021119>【未整理】 　自衛隊は2028年度に有事対応を念頭においた医療情報のシステムを立ち上げる。前線で負傷した隊員の状態や治療情報を、応急処置を施した専門の衛生員から後方の自衛隊病院まで即時に共有できるようにする。負傷者を効率よく治療できる体制をつくる。 南西諸島などの離島でけが人が大量に発生する事態を想定する。けがを負った隊員にどのような手当てをしたか、後方の治療拠点で確認できるようにする。状況をデータで共有
2026.02.11 　18:53	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	ホンジュラス新大統領、台湾との関係回復に意欲　外交部「前提設けない」	<2603-021118>【未整理】 　中米・ホンジュラス紙「ラ・トリブーナ」など複数メディアは9日までに、同国の副大統領が台湾との関係を段階的に回復する意向を明らかにしたと報じた。これに対し外交部（外務省）は11日、ホンジュラスとの関係について、一貫して開放的かつ実務的で前提を設けない態度を堅持するとの方針を示した。 　報道によれば、前大統領時代に中国と締結された協定の内容を見直しているという。外交部は中央社の取材に対し、将来のホンジュラスとの関係は頼清徳（らいせいとく）総統が推進する「総合外交」や国交を持つ国との関係を安定させ、繁栄をもたらす「栄邦計画」の下、平等と互恵の原則に基づき、双方関係の発展を推進させるとした。 　中華民国（台湾）とホンジュラスは1941年に国交を樹立したが、2023年3月に断交。昨年行われた大統領選で中華民国との国交回復を主張するナスリ・アスフラ氏が当選し、同氏は先月、大統領に就任した。
2026.02.11 　18:19	産經新聞 (Yahoo)	台湾の頼総統「米の武器売却優先リストから外れる」　野党の防衛力強化予算阻止で危機感	<2603-021117>【未整理】 　台湾の頼清徳総統は11日、中国の侵攻抑止に向けた計1兆2500億台湾元（約6兆1600億円）の防衛力強化予算に野党が抵抗している現状について、「台湾は（米国の武器売却）優先リストから外れるだろう」と危機感を示した。トランプ米政権が防衛力強化に取り組む国を優先して武器を売却する方針を示したことを踏まえ、特別予算の早期成立を訴えた。 　総統府で記者会見した頼氏は、高市早苗首相が衆院選で幅広い有権者の支持を得たのは「地域の平和と安定を同志国とともに守る決意を示した」ためだと主張。台湾が特別予算を成立させなければ、自らを防衛する決意への疑念を国際社会に抱かせると警告した。 　頼氏は昨年11月、2033年まで8年間にわたる特別予算を計上すると宣言。対中融和路線の中国国民党など立法院（国会に相当）で多数を占める野党は、審議入りを10回にわたり否決した。キャスチングボートを握る第2野党の台湾民衆党は11日、特別予算を4000億台湾元に大幅減額する独自案とともに政府案を並行審議する方針を表明したが、政府案の成立は依然見通せない。
2026.02.11 　17:51	日経電子版	フィリピンに沿岸監視レーダー引き渡し　日本の「OSA」初案件	<2603-021116>【未整理】 　日本とフィリピン両政府は11日、マニラ首都圏で沿岸監視レーダーの引き渡し式を開いた。日本が防衛装備品などを無償で提供する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の初案件。南シナ海での抑止力を強化する。 　沿岸監視レーダーは合計5基で、供与額はおよそ6億円に相当する。フィリピンは南シナ海で中国による挑発行為を受けている。レーダーシステムの導入で監視範囲が広がり、警戒・監視活動を強化.
2026.02.11 　17:08	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	頼総統、国防特別条例案の早期可決を訴え／台湾	<2603-021115>【未整理】 　頼清徳（らいせいとく）総統は11日、総統府で記者会見を開き、台湾が自国の安全保障に尽力しなければ、国際社会に対して台湾海峡の平和と台湾への支持を求めることはできないとの認識を示し、行政院（内閣）が提出しながらも、立法院（国会）での委員会審査に進めていない国防特別予算条例案の早期可決を訴えた。 　行政院院会（閣議）は昨年11月、8年間で1兆2500億台湾元（約6兆円）の防衛予算を盛り込んだ「防衛強靱（きょうじん）性・非対称戦力計画調達特別条例案」を立法院（国会）に提出した。だが、野党の国民・民衆両党の陣営は同12月の手続き委員会以降、同案の報告事項としての議事日程入りを阻止している。 　頼総統は、国際社会に向けて国家や地域の平和、安定を守る決心を示すため、蔡英文（さいえいぶん）前政権時代から防衛費を年々増額してきたと説明。今回提出された国防特別条例案は、国防力と防衛の強靱性を強化し、国家の安全と民主的で自由な体制、地域の安定を守ることを目的としていると述べた。
2026.02.11 　16:54	RBC Ukraine	NATO assesses Russia’s war casualties	<2603-021114>【未整理】 　ロシアはウクライナへの全面侵攻開始以来、130万人の兵士を失っています。この数字には死傷者も含まれていると、NATOの高官がDWの特派員へのブリーフィングで述べた。 　関連記事:ロシアの損失増加:ウクライナ軍司令官が軍団改革への急増を関連付ける 　北大西洋同盟の関係者によると、2025年だけで40万人のロシア兵が死亡または負傷しました。「ロシアの損失で死者の割合に驚かされます。ロシア軍は不釣り合いに高い犠牲者を出しており、非常に大きな損失を被っている」と強調した。彼によれば、ロシアにおける回復不能な損失の多さは、戦場での医療水準の低さと関連しているとのことです。 　ロシアの損失 　本日2月11日にウクライナ軍参謀本部が報告した通り、ロシア軍の総損失は124万人を超え、過去1日で820名が排除されました。戦争開始以来、ウクライナ国防軍は敵戦車11,661両、装甲戦闘車両24,000両以上、砲兵システム37,148基を破壊しています。重装備に加え、ロシアは空中戦力で多数の資産を失っています。435機の航空機、347機のヘリコプター、そして13万機以上の作戦戦術レベルのドローンです。 　一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、ル・モンド紙に対し、全面侵攻開始以来、戦場で5万5千人のウクライナ軍人が死亡したと述べた。
2026.02.11 　15:53	AFP＝時事 (Yahoo)	オーストラリア、中国人スパイ2人を逮捕・訴追「外国からの干渉罪」	<2603-021113>【未整理】 　オーストラリア警察は11日、中国人2人を外国からの干渉罪で訴追したと発表した。2人は中国警察の指示で、仏教系新興宗教「観世音菩薩心霊法門」をスパイしていたとされる。25歳の男と31歳の女の2人は、それぞれ「無謀な外国からの干渉」の罪で訴追された。有罪になれば15年以下の拘禁刑を科される。 　警察によると、2人は、首都キャンベラで観世音菩薩心霊法門に関する情報を秘密裏に収集したとして昨年8月に起訴された中国人と協力関係にあったという。2人は、中国国内の法執行・防諜（ぼうちょう）機関をつかさどる「中国公安局」の指揮下で活動していたとされる。AFPは在オーストラリア中国大使館にコメントを求めたが、回答は得られていない。 　オーストラリア連邦警察は昨年、同国の防諜機関「保安情報機構（ASIO）」からの情報提供を受け、本件の捜査を開始したという。
2026.02.11 　14:05	RBC Ukraine	'Declared war on Hungary': Orbán accuses Ukraine and EU of targeting Budapest	<2603-021112>【未整理】 　ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は、ウクライナと欧州連合がハンガリーに宣戦布告したと声明で述べています。彼はPoliticoの出版物で、ウクライナの高度なEU加盟やハンガリーの拒否権を回避する可能性のある仕組みについてコメントしました。オルバンによれば、ポリティコは「ブリュッセルのエリートの公式出版物」であり、記事で述べられたアイデアを「戦争計画」と呼んだ。 　「この新しい計画はハンガリーに対する公然たる宣戦布告です。彼らはハンガリー国民の決定を無視し、あらゆる手段を使ってハンガリー政府を排除しようと決意しています。彼らはティサ党が政権を握ることを望んでいる。そうすれば拒否権も抵抗もなく、紛争から距離を置くこともなくなるからだ」と彼の声明は述べている。ハンガリー首相は4月にハンガリー国民が「彼らを止めなければならない」と指摘し、投票所でそれを行わなければならないと述べた。「フィデスはハンガリーとブリュッセルの支配の間に立ちはだかる唯一の勢力であり、ハンガリーの主権の唯一の保証である」とオルバンは書いています。 それ以前のこと 　ポリティコは出版物で、ウクライナの事前加盟の考えについて書いており、これにより2027年にはすでに部分的な欧州加盟が可能になるとされています。同時に、そのような措置は根本的な問題の要件を弱めることを意味しません。さらに、記事はウクライナのさらなる欧州統合のための手続き的決定をハンガリーが支持しないという計画A、B、Cにも言及しています。それらには、4月の選挙でのオルバンの敗北、ドナルド・トランプ米大統領を通じた影響力の試み、EU条約第7条の利用などが含まれます。
2026.02.11 　11:10	Business Insider (Yahoo)	ウクライナは欧州最高の空対空ミサイルを手に入れるかもしれない	<2603-021111>【未整理】 　ウクライナ政府とスウェーデン政府は、ミサイルのミーティアを配備する可能性についての協議を行った。ミーティアはヨーロッパ最高の空対空ミサイルとされており、グリペン戦闘機に搭載して発射することができる。ウクライナにミーティアが配備された場合、ウクライナはロシアの航空機を遠距離攻撃できる強力な兵器を手に入れることになる。 　ウクライナ軍に配備される可能性のあるサーブ 39 グリペン（Saab JAS 39 Gripen）戦闘機は、ヨーロッパ最高の空対空ミサイルであるミーティア（Meteor）を搭載する可能性がある。これによってウクライナ政府は、ロシアの航空機を遠距離から攻撃できる強力な新兵器を手に入れることになる。
2026.02.11 　09:11	産經新聞 (Yahoo)	トランプ氏が中東への空母追加派遣を検討、タンカー拿捕も　イラン核問題など巡り圧力強化	<2603-021110>【未整理】 　トランプ米大統領は10日、核問題などを巡るイランへの対応に関し、同国との協議がまとまらない場合に備えて新たな空母打撃群を追加で中東地域に派遣することを検討していると明らかにした。米ニュースサイト「アクシオス」のインタビューで述べた。イランへの軍事圧力をさらに高める姿勢を明示し、米側の要求を受け入れるよう迫った。 　トランプ氏はインタビューで、2回目となるイランとの高官協議が来週開かれるとの見通しを説明。イランが合意できなければ「非常に厳しい措置を取らざるを得ない」と語り、軍事行動に踏み切る可能性を示唆して圧力をかけた。 　トランプ政権はイランに核開発の全面停止や弾道ミサイルの開発制限、親イラン勢力への支援停止などを要求。既に米海軍の原子力空母「エーブラハム・リンカーン」を中核とする空母打撃群を中東海域に展開させていて、空母を増強する可能性に言及した。また、米紙ウォールストリート・ジャーナルは10日、トランプ政権当局者の話として、米国がイラン産石油を輸送しているタンカーを拿捕（だほ）するかどうかを検討していると報じた。イランによるほぼ確実な報復と、世界の原油市場への影響を懸念して保留しているという。 イランへの圧力を巡り、トランプ氏はイランと貿易する第三国に追加関税を課すことができる大統領令に署名したり、イラン産原油の取引に関与した団体などへの制裁を実施したりしている。
2026.02.11 　08:00	Forbes (Yahoo)	スターリンク遮断でロシア軍が大混乱に　指揮系統「崩壊」、外国技術依存の脆弱性露呈	<2603-021109>【未整理】 　ウクライナに侵攻しているロシア軍は、米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」が無効化されたことで混乱に陥っている。一方、ウクライナ側は引き続きスターリンクを利用できるように、自国の端末を急いで「ホワイトリスト」に登録している。 　この戦争では双方とも、妨害への耐性が高い長距離通信を提供する商用サービスのスターリンクを広範に利用してきた。現在、スターリンクはロシア側には提供されなくなり、ウクライナで正式に登録された端末しか利用できなくなっている。「『ホワイトリスト』に追加されたスターリンク端末は動作している。ロシアの端末はすでに遮断された」。ウクライナのミハイロ・フェドロウ国防相は5日の声明でそう説明している。 　ロシア軍には破滅的な影響が出ており、一部の部隊では9割がインターネットへの接続を失ったと報告されている。敵味方の識別が困難になり、「友軍誤射」事案が相次いでいるとも伝えられる。「（ロシア）軍部隊の指揮統制は完全に崩壊した。多くの地域で突撃作戦が停止している」。ウクライナの電子戦専門家で、フェドロウの顧問でもあるセルヒー・「フラッシュ」・ベスクレストノウは5日にそう指摘した。
2026.02.11 　07:59	産經新聞 (Yahoo)	米国がロシア勢力圏で影響力拡大　アゼルバイジャンと憲章締結、アルメニアには技術移転	<2603-021108>【未整理】 　米国のバンス副大統領は10日、南カフカス地方の旧ソ連構成国アゼルバイジャンの首都バクーを訪問し、アリエフ大統領と会談した。両氏はエネルギーや物流、人工知能（AI）開発など経済分野やテロ対策を含む安全保障分野での両国協力を定める戦略的パートナーシップ憲章に署名した。現地メディアが伝えた。 　バンス氏は、同じく南カフカス地方の旧ソ連構成国アルメニアでも9日、パシニャン首相と会談し、米国がアルメニアに原子力技術を移転できるようにする協定の交渉完了を定める文書に署名した。バンス氏の南カフカス歴訪は、ロシアが「勢力圏」とみなしてきた同地域で影響力を拡大しようとする米国の思惑を示した。 　アゼルバイジャンとアルメニアは領土紛争により長年、敵対関係にあったが、米国の仲介で昨年8月、恒久和平に向けた共同宣言に署名した。
2026.02.11 　07:34	時事通信 (Yahoo)	中東に空母追加派遣検討　トランプ氏、対イランで圧力	<2603-021107>【未整理】 　トランプ米大統領は10日、米ニュースサイト「アクシオス」のインタビューで、2隻目の空母の中東派遣を検討中だと表明した。核開発問題を巡って協議中のイランに圧力を強めた格好だ。 　報道によると、トランプ氏は「さらに別の艦隊が派遣される可能性がある」と強調。追加の空母派遣を「検討中だ」と述べた。米軍は空母「エーブラハム・リンカーン」を中心とする打撃群を中東に配備している。トランプ氏は2隻目の空母をどこから移動させるかは言及しなかった。
2026.02.11 　07:11	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍、中東で防空態勢強化　カタール基地のパトリオットを移動配置＝専門家	<2603-021106>【未整理】 　カタールにある中東最大規模のアルウデイド米空軍基地で、イランとの‌緊張が高まった１月以降、ミサイルをトラッ⁠ク搭載型の発射装置に移す動きが進められていることが、衛星画像の分析で分かった。 　軍​事衛星画像分析会社「コンテステッド・グラウンド」の画像分析官ウィリア‌ム・グッドハインド氏は、１月と２月上旬に撮影された衛星写真を比較し、中東地域の航空機や軍‌装備が増強されている‌様子を確認。アルウデイド基地​では２月初めの時点で、地対空ミサイル「パトリオット」‌がＭ９８３型高機動戦術トラック（ＨＥＭＴＴ）に搭載されているのが確認できたという。‌同氏は「パトリ​オットの迅速な移動と再配置が可能にな‌っている」としている。 　米国がイランと核問題を巡る高官⁠協議を続ける中でも、トランプ米大統領はイランとの協議で合意に至らなければ米国は「非常に厳しい措置」を⁠取らざるを得なくなると表明。​中東に２隻目の空母を‌派遣することを検討しているとも明らかにした。 　米軍はイラク、ヨルダン、クウェート、サウジアラビ⁠ア、カタール、バーレーン、アラブ首長国連⁠邦（ＵＡＥ）、オマーン、トルコのほか、インド洋のディエゴガル⁠シアに基地を設置。イランの中核的軍事組織、イスラム革‌命防⁠衛隊（ＩＲＧＣ）は、イラン領内への攻撃があれば、いず​れの米軍基地に対しても報復を行う可能性があると警告している。
2026.02.11 　07:10	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍、捕虜家族を脅迫　米衛星端末登録に利用	<2603-021105>【未整理】 　ウクライナ政府は10日、ロシア軍がウクライナ人捕虜の家族に米国の衛星通信サービス「スターリンク」端末の登録を強要していると発表した。ウクライナが未登録端末の使用を遮断する措置を取ったことに対抗する狙い。断れば捕虜に危害が及ぶなどと脅迫しているとみられる。ウクライナ政府はロシア軍の要求に応じないよう呼びかけている。 　ロシア軍はスターリンクの端末を搭載した無人機でウクライナ各地を攻撃。電波妨害の影響を受けにくく低空で飛行するため迎撃が困難とされる。 　ウクライナメディアによると、昨年12月ごろから前線や都市部でスターリンク端末を搭載したロシア軍の無人機が頻繁に確認されるようになった。最長の航続距離は約500キロで、ウクライナ全土を射程に収める。遠隔操作が可能で、今年1月末までに数百件の攻撃があったが、遮断措置後は被害が減っていた。ウクライナ軍は戦場での通信や無人機の運用にスターリンクを広く活用している。
2026.02.11 　07:00	産經新聞 (Yahoo)	玉木氏、日本の左派系主張に「防衛力強化＝戦争の考え、変えないと」　リベラルは「大事」	<2603-021104>【未整理】 　国民民主党の玉木雄一郎代表は10日の記者会見で、日本の左派的主張について「『防衛力の強化＝戦争』という旧来の左派・リベラルの考え方は少し変えないといけないのではないか。避けなければいけないのは戦争であって、防衛力の強化ではない。戦争を避けるため防衛力を強化しないといけない」と述べた。記者から最近ユーチューブで「リベラル系」の発信力が低下していると指摘されていた。 ・リバティーの尊重がリベラル 玉木氏は「今まで防衛予算を増やすと『日本が戦争を仕掛ける』みたいなことが長きにわたって語られていた。さすがにそう思っている人は日本にはもういないのでは。国民の考えも現実的に変わってきた」と指摘した。その上で、「リベラルの考え方は大事だ。リバティー（自由）を守るのがもともとのリベラル。 ・香港情勢に懸念 玉木氏は香港政府による民主派の抑圧にも言及した。香港の裁判所は9日、民主派香港紙の蘋果日報（アップルデイリー）創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏に対し国家安全維持法違反罪などで禁錮20年を言い渡している。 　玉木氏は、「思いを発露する表現の自由や報道の自由は健全な社会を形成する重要な基盤だ。それに対する脅威だ」と述べ、「香港の言論の自由が制約を受けることに重大な懸念を表したい」と訴えた。
2026.02.11 　06:45	共同通信 (Yahoo)	日本がウクライナ兵器支援参加へ　政府、NATO枠通じ資金拠出	<2603-021103>【未整理】 　NATO加盟国が米兵器を購入してウクライナに供与する枠組み「ウクライナ優先要求リスト（PURL）」に、NATO非加盟の日本が近く参加表明することが10日分かった。複数のNATO筋によると、日本の拠出資金で購入するのは殺傷能力のない車両やレーダーなどの装備に限定される。 　NATO筋は殺傷能力がない装備に限る形の貢献であっても、NATO非加盟国の日本が加わる意義は大きいとみている。NATO非加盟国では昨年12月にオーストラリアとニュージーランドがPURLに参加。両国と同じNATOのパートナー国として、日本もウクライナ支援で足並みをそろえることになる。 　木原稔官房長官は10日の記者会見で「NATOとの間で、現時点においては（PURL参加で）一致した事実はない」と述べるにとどめた。 　米国のウクライナ支援は昨年1月の第2次トランプ政権発足後に途絶。防空システム「パトリオット」などを供給することに重点を置き、昨年7月に米とNATOがPURLについて合意した。
2026.02.11 　06:43	中央日報 (Yahoo)	北朝鮮軍、最大1万人が依然としてクルスクで戦闘中	<2603-021102>【未整理】 　派兵された北朝鮮軍8000～1万人が、ロシアがクルスクを奪還した後も同地域に依然として駐留していることが分かった。北朝鮮メディアを通じて帰還した一部派兵兵士の消息が伝えられる中、現在駐留中の北朝鮮軍の規模が確認されたのは今回が初めてだ。 　ウクライナ軍情報総局（GUR）は今月9日、中央日報に対し「今年1月時点で、朝鮮人民軍部隊はクルスクに駐留し、ロシア軍の指揮下でウクライナに対する戦闘作戦に参加している」とし、「規模は約8000人」と明らかにした。駐留規模は時点や分析次第では最大1万人に達する可能性もあるという。これは昨年上半期に北朝鮮とロシアが相次いでクルスク地域を奪還したと発表した後も、北朝鮮の戦闘部隊が残っていることを意味する。 　特に情報総局関係者は「北朝鮮軍はウクライナ国境地域への砲撃だけでなく、空中偵察および砲兵偵察、多連装ロケットシステム（MLRS）の射撃調整（adjustment）にも参加している」と付け加えた。これは北朝鮮軍が目標選別のための空中偵察、または砲兵射撃を誘導するための偵察に参加していると解釈されるもので、北朝鮮軍がドローン作戦に主導的に関与していることを示す可能性がある。多連装ロケット砲の運用戦術を習得し、命中精度もリアルタイムで高めているとみられる。
2026.02.11 　06:13	共同通信 (Yahoo)	極超音速ミサイル試験成功　独企業、対ロ抑止力強化	<2603-021101>【未整理】 　ドイツ南部バイエルン州の防衛・航空宇宙企業Hypersonicaハイパーソニカは10日、ノルウェーで極超音速ミサイルの試験飛行に成功したと発表した。試作機がマッハ6（音速の6倍）を超える速度を記録したほか、飛行中にシステムが正常に作動し、飛行距離は300キロを超えたと明らかにした。 　ロシア軍は侵攻するウクライナで、ミサイル防衛システムで迎撃が難しい極超音速ミサイルを使用。対ロ抑止力強化を急ぐ欧州各国にも脅威で、極超音速ミサイルの開発が課題となっている。ハイパーソニカは、英独によるスタートアップ（新興企業）として近年設立されたばかりで、設計からわずか9カ月で試験航行を実現させた。
2026.02.10	SOFREP	Red Wolf Long-Range Missiles for Marine Corps AH-1Z Vipers	<2603-021032>【未整理】 　全長6フィート、ターボジェット搭載のミニ巡航ミサイルで、海面から200マイル以上を飛び、JAGMとほぼ同等の価格で飛ぶことができるレッドウルフは、海兵隊バイパーに危険範囲外から艦船、レーダー、ミサイルサイトを実際に重要な数で攻撃する手段を提供します。
2026.02.10 　21:51	産經新聞 (Yahoo)	香港「報道の自由」にとどめの一撃　蘋果日報巡る裁判、編集幹部にも禁錮10年の重刑	<2603-021031>【未整理】 　香港紙、蘋果（ひんか）日報を巡り香港の裁判所が9日に下した判決で、禁錮20年だった創業者の黎智英（れいちえい）（ジミー・ライ）氏（78）だけでなく、元編集幹部らも禁錮10年の重刑を科された衝撃が広がっている。メディアの国際組織は、香港の「報道の自由」にとどめが刺されたなどと非難した。 　黎氏と同様、香港国家安全維持法（国安法）の「外国勢力との結託による国家安全危害共謀罪」で有罪となり、禁錮10年の判決を受けたのは蘋果日報の羅偉光元編集長（52）、林文宗元編集主幹（56）ら3人。黎氏と共謀し、同紙などを通じて外国政府に中国や香港政府への制裁を求めたなどと認定された。 　禁錮10年は、国安法の国家政権転覆共謀罪で2024年に有罪判決を受けた元香港大准教授の戴耀廷（たいようてい）氏と同じ量刑だ。戴氏は中国の習近平政権から黎氏同様、「反中分子の中の極悪人」と名指しされた人物。3人の量刑の重さがうかがえる。国安法の「外国勢力との結託による国家安全危害共謀罪」での判決は初めて。今回、香港の裁判所は同罪のベースとなる量刑を「禁錮15年」とする判断を示した。3人が禁錮10年だったのは、黎氏と異なり、罪を認めていたためだ。特に、メディア関係者が同罪で有罪となった影響は大きい。外国の政治家の取材などをもとに中国を厳しく批判する報道をした場合、禁錮15年の刑を科される可能性はゼロではない。
2026.02.10 　20:31	時事通信 (Yahoo)	米富豪・ロシアの関係浮き彫り　情報機関と共謀疑いで調査　少女人身売買、報道は抑制気味・エプスタイン文書	<2603-021030>【未整理】 　少女らの性的人身売買の罪で起訴され勾留中に死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する捜査資料約300万枚が新たに開示され、波紋を広げている。エプスタイン氏とロシアの関係の深さが浮き彫りになり、ポーランド政府が調査に着手。英国では同氏と与党重鎮議員の親密な交流が政治問題に発展した。 　米司法省が1月末に公開した「エプスタイン文書」と呼ばれる資料の分析で浮上したのが、英労働党のマンデルソン上院議員が経済政策に関する機密情報をエプスタイン氏と共有していた疑惑だ。マンデルソン氏は今月に入り議員辞職を強いられ、与党を揺るがす事態になっている。 　資料には、トランプ大統領、クリントン元大統領、実業家イーロン・マスク氏ら大物の名前が多数登場。既にエプスタイン氏との交流を認めている日本人研究者とのやりとりも含まれていた。米欧政財界の要人男性の非公式な社交ネットワークが、エプスタイン氏を媒介に形成されていた実態が垣間見える。この人脈の中で注目を集めているのが、ロシアとの接点だ。報道によれば、エプスタイン氏は2010年代、ノルウェー・ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長（当時）らを通じロシアのプーチン大統領との会談を模索したり、複数のロシア政府高官と交遊を深めたりしていた。 　エプスタイン氏が有力者にロシア人女性を紹介していたことを示唆する文書もある。ポーランドのトゥスク首相は今月3日、「小児性愛スキャンダルはロシアの情報機関との共謀ではないかという疑惑に結び付く」と明言。ロシアが「ハニートラップ」（女性を使って弱みを握る工作活動）を仕掛けていた可能性も指摘されている。 　一方、肝心の米国での報道は抑制気味だ。「ヨット上で赤ちゃんを解体していた」などとする信ぴょう性が低い「目撃証言」が多い上、開示情報の大半は以前から伝えられていた内容のためだ。トランプ氏は、「この国はそろそろ別のことに取り組む時だ」と述べ幕引きを図る。ただ、与党共和党がクリントン氏に証言するよう求めるなど、政治利用の動きは収まっていない。クリントン氏は27日に下院で証言に臨む予定で、野党民主党も11月の中間選挙に勝利すれば、トランプ氏に同じ要求を突き付けることになるとけん制を強めている。
2026.02.10 　19:23	時事通信 (Yahoo)	中国公船4隻が一時領海侵入　沖縄・尖閣沖	<2603-021029>【未整理】 　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で10日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に一時侵入した。第11管区海上保安本部（那覇市）によると、尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は先月14日以来。同本部によると、4隻は10日午後4時10～15分ごろ、魚釣島周辺などの領海に相次いで侵入した。いずれも同6時10分ごろまでに南小島付近などから出た。
2026.02.10 　18:41	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、軍再建急ぐ　欧州の再軍備遅らせる狙い＝エストニア分析	<2603-021028>【未整理】 　エストニア対外情報庁は１０日公表した年次報告書で、ロシアは今年や来年‍に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を軍事攻撃する意図はないものの、欧州が再軍⁠備を進める中で、自国軍の再建を急いでいるとの見解を示した。 　ロシ‍アと国境を接するＮＡＴＯ加盟国エストニアは、ロシアを厳しく批判し、ウクライナを強​く支持してきた。対‌外情報庁のロシン長官は記者団に「（欧州は）防衛と国内安全保障に投資し、将来的にロシアが『ＮＡＴＯ諸国に勝ち目はない』と結論づける状況を​つくらなければ​ならない」と発言。「ロシア指導部は欧州の再軍備を非常に懸念している。欧州が２─３年以内にロシアに対して独立した軍事行動を取れるようになる可能性を指摘している」とし、ロシアの現‌在の目的は、欧州の再軍備を「​遅らせ、妨害⁠することだ」と語った。 　報告書によると、ロシアでは弾薬の生産が極めて急速に拡大しており⁠、ウクライナでの戦闘を継続しながら‌、将来の戦争に備えた備蓄を積み上げることが可能‌になるという。また、ロシアがエストニアを攻撃する場‍合、‍陸・空・海の全領域で無人機を同時に投‌入し、国土全体を対象に作戦を展開するとの見方を示した。
2026.02.10 　18:07	産經新聞 (Yahoo)	「台湾独立勢力に打撃加える」　中国共産党序列4位が対台湾工作会議で演説、頼政権を牽制	<2603-021027>【未整理】 　中国国営新華社通信は10日、中国共産党幹部らが毎年開いている「対台湾工作会議」が9、10両日に北京で開かれたと伝えた。中国共産党序列4位で台湾政策を統括する王滬寧（おう・こねい）政治局常務委員が演説し、「『台湾独立』分裂勢力に断固として打撃を加え、外部勢力の干渉に反対し台湾海峡の平和と安定を守る」との方針を示した。 　「台湾独立派」と敵視する民主進歩党の頼清徳政権への圧力や、過去最大規模の台湾への武器売却を承認したトランプ米政権への牽制を継続する構えを示した形だ。 　王氏は「両岸（中台）の人々の往来を円滑にし便利にする」とも強調した。中国文化観光省は今月4日、大陸に近い台湾の離島である金門島や馬祖列島への上海市民による観光を近く再開すると発表している。こうした取り組みを広げる考えとみられる。
2026.02.10 　17:55	日経電子版	中国・王毅外相がドイツ訪問へ　ミュンヘン安全保障会議に出席	<2603-021026>【未整理】 　中国外務省は10日、王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相が11日からハンガリーとドイツを訪問すると発表した。ドイツ南部ミュンヘンで13日に開幕するミュンヘン安全保障会議に出席し、演説する。同会議は世界各国の首脳や外相、国防相が出席し、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を話し合う。
2026.02.10 　17:46	CNA Focus 台湾	米下院、「台湾保護法案」を可決　中国が台湾を脅かせば国際金融の枠組みから排除	<2603-021025>【未整理】 　米下院は9日、「台湾保護法案」を賛成395、反対2の圧倒的多数で可決した。法案では、台湾の人々の安全や社会、経済制度が中国の行動によって脅かされた場合、米国は実施可能な最大限の範囲で、中国の代表を20カ国・地域（G20）や国際決済銀行（BIS）、金融安定理事会（FSB）といった国際金融の枠組み・組織から排除すべきだと明記した。 　法案は共和党のフランク・ルーカス下院議員が提出した。ルーカス氏は投票前、法案は「中国が台湾との衝突を図れば、中国は代償を負う覚悟をしなければならない」とのメッセージを明確に伝えるものだと説明。中国が南シナ海での侵略行為を続けている今、米国は侵略行為を断固として容認しない決意を示すべきだと訴えた。また、台湾が侵攻された場合の米国の対応は強力であるべきだとし、国際機関からの中国排除を制裁の一環とするべきだと述べた。
2026.02.10 　17:36	時事通信 (Yahoo)	茂木外相、小泉防衛相が独訪問へ　ミュンヘン安保会議出席	<2603-021024>【未整理】 　茂木敏充外相は10日の記者会見で、13～16日の日程でドイツ・ミュンヘンを訪れ、各国の外相や国防相らが集まるミュンヘン安全保障会議に出席すると発表した。中国を念頭に置いた「自由で開かれたインド太平洋」の実現を呼び掛ける。 　安保会議に合わせて先進7カ国（G7）外相会議が開かれる予定。茂木氏は「国際社会の主要課題について率直に意見交換し、G7の連携を改めて確認したい」と述べた。防衛省も10日、小泉進次郎防衛相が安保会議に出席すると発表。ドイツのピストリウス国防相らとの会談を予定している。
2026.02.10 　17:01	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、ジェット燃料不足のキューバ支援を表明	<2603-021023>【未整理】 　中国外務省の報道官は‍１０日の定例会見で、キューバのジェ⁠ット燃料不足について、航空‍便の運休による中国人の足止めは報​告されて‌いないと述べた。 　米国がベネズエラからキューバへの燃料輸​送を阻​止する中、複数の航空会社がキューバ便を運休している。報道官は「中国はキュ‌ーバが国家主​権と安⁠全を守ることを断固として支持し、外部⁠からの干渉に反‌対する」とし「キューバ‌側に対し、可能な限りの‍支‍援と助けを常に提‌供していく」と語った。
2026.02.10 　16:47	Reuters 通信 (Yahoo)	仏独スペインの戦闘機開発計画、前進することを期待＝マクロン氏	<2603-021022>【未整理】 　マクロン仏大統領は、フランス、‍ドイツ、スペインによる次世代戦闘機開発⁠計画「ＦＣＡＳ」はなくなっておらず、メル‍ツ独首相と同計画について近いうちに話し合​うことを‌望んでいると述べた。 　ロイターは昨年１２月、３カ国の間で見解が対立してい​ると伝え​ていた。仏ルモンドや英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）など欧州各紙に１０日掲載されたインタビュ‌ーで、ＦＣＡＳプロジェ​クトは⁠なくなったのかと尋ねられたマクロン氏は「いい⁠え」と回答。「フラン‌スはＦＣＡＳについて非常に良いプ‌ロジェクトであると評価」し‍て‍おり、計画が前進する‌ことを期待していると述べた。
2026.02.10 　15:41	共同通信 (Yahoo)	憲法9条改正議論加速すべきだと維新代表	<2603-021021>【未整理】 　日本維新の会の吉村洋文代表は10日、衆院選で与党が3分の2以上の議席を得た状況を踏まえ、憲法改正の議論を加速させるべきだとの考えを示した。大阪府庁で記者団に「特に9条、自衛隊の在り方は正面から取り組むべきだ」と述べた。
2026.02.10 　15:32	Reuters 通信 (Yahoo)	フィリピン、中国との間に協力の兆候　駐米大使「対話を継続」	<2603-021020>【未整理】 　フィリピンのホセ・マヌエル・ロムアルデス駐米大‍使は１０日、中国との関係について、南シナ海での違法と⁠見なす行動を引き続き指摘する一方で、両国の関‍係は海洋を巡る紛争だけで定義されるべきではないと述​べた。 　記者団に‌対し「われわれは中国と継続的な２国間対話を続けている。特に経済分野でどのように協力でき​るかを見極め​つつ、この対話を継続する」と述べた。「中国の友人たちにも、協力できる機会を見いだし、『西フィリピン海』における現状を切り離‌す用意があるという​兆候が見ら⁠れる」と付け加えた。 　また、フィリピンが今年の東南アジア諸国⁠連合（ＡＳＥＡＮ）議長国を務める中‌、長らく遅れている南シナ海行動規‌範（ＣＯＣ）の最終合意に向けた取り組みに中‍国‍が全面的に関与するよう仕向‌けるには、摩擦緩和が不可欠だと述べた。
2026.02.10 　14:25	Reuters 通信 (Yahoo)	スウェーデン、市民権取得規則を厳格化へ　移民抑制図る	<2603-021019>【未整理】 　スウェーデンの中道右派政権は９日、市民権取得規則を厳格化すると発表した‍。６月６日に施行される見通し。政府は先週、難民申請規則の厳格化も発表してい⁠る。規則の厳格化により、市民権の申請が可能になるまでのスウェーデン‍での居住期間が従来の５年から８年に延長される。このほか月収が２万スウェーデンク​ローナ（２２２５ドル）を‌超えていること、スウェーデンの言語と文化に関する試験に合格することも申請の条件となる。 　国内外を問わず前科がある場合は申請が可能になる​までの期間がさら​に延び、４年の禁固刑を受けると申請可能になるまでに１５年かかる。フォシェル移民相は記者会見で「こうした要件は現状と比べてはるかに厳しい。というのも、今は基本的に（スウェーデン市民‌になるための）要件がほとんど​ないからだ。ス⁠ウェーデンの市民になりたいのなら、この国が君主制なのか共和制なのかを知っているのは当然⁠だ」と述べた。 　スウェーデンは２０１５年に難民‌申請者数が約１６万人に達したことから、その後は歴代‌政権が移民政策を段階的に厳しくしてきた。現少数派連‍立政権‍は移民対策の一段の厳格化が９月に予定さ‌れている総選挙で有権者から支持を得られると見込んでいる。
2026.02.10 　14:19	時事通信 (Yahoo)	ヨルダン川西岸の支配権強化　イスラエル決定　ユダヤ人の土地取得、容易に　「併合する試み」と反発	<2603-021018>【未整理】 　イスラエル政府は8日に治安閣議を開き、ヨルダン川西岸で同国の支配権を強化する計画を承認した。イスラエルメディアなどが報じた。これにより、数十年間規制されていた西岸でのユダヤ人による土地取得などがより容易になるという。アラブや欧米諸国などは9日、一斉に批判する声明を出した。 　計画には、一例としてパレスチナ自治政府が管轄するヘブロンで、入植のための建築許可権を地元自治体からイスラエルに移行させることが盛り込まれている。そのため、同国政府の許可だけで建設が可能になるという。 　カッツ国防相は、西岸は「国家の中心であり、そこでの（支配権）強化は安全確保などユダヤ人の利益に合致する」と述べた。 　これに対し、自治政府は「西岸を併合する試みだ」と反発。イスラム組織ハマスも非難した。サウジアラビアなどアラブ諸国の外相らは9日の声明で「国際法違反だ」と声を上げた。
2026.02.10 　14:08	時事通信 (Yahoo)	インドネシア軍、近くガザ入り　停戦後初の外国部隊、8000人規模か　報道	<2603-021017>【未整理】 　イスラエルの公共放送KANは9日、パレスチナ自治区ガザの和平計画に基づき設置される「国際安定化部隊（ISF）」の一部として、インドネシア軍が近くガザに数千人規模の部隊を派遣すると伝えた。 　停戦成立後、初めての外国部隊駐留になるとみられる。インドネシア軍が展開するのは、南部のハンユニスとラファの間。派遣の具体的な日程は決まっていないが、居住用施設の整備に数週間かかるという。インドネシアのプラボウォ大統領は9日、ジャカルタの大統領宮殿で軍や警察との会議を開催。軍高官は会議後、5000～8000人規模の部隊派遣に向け、既に訓練を始めていると明らかにした。
2026.02.10 　13:31	産經新聞 (Yahoo)	沖縄・玉城デニー知事「辺野古反対の民意が圧倒的多数」　「オール沖縄」選挙で連敗も	<2603-021016>【未整理】 　沖縄県の玉城デニー知事は10日に開会した県議会2月定例会で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「県民の民意を一顧だにせず工事を強行している」と政府を批判した。衆院選や地方選挙では、辺野古反対のワンイシュー（単一論点）で団結してきた政治勢力「オール沖縄」の敗北が続いているが、玉城氏は県政運営の所信表明で「反対する県民の民意が圧倒的多数」とした。 ・反対の民意「極めて重い」 　玉城氏は県議会で「辺野古『新基地』建設の断念と対話による解決を求める姿勢を堅持する」と強調。辺野古埋め立ての賛否を問う平成31年2月の県民投票や過去3回の知事選の結果を根拠に、「（移設に）反対する県民の民意が圧倒的多数で、明確に、繰り返し示されたことは極めて重い」との考えを示した。辺野古移設工事を巡る国と県との法廷闘争は、最高裁判決を含めいずれも県側の敗訴で決着している。令和5年12月には、福岡高裁那覇支部が県に対し「甚だしく社会公共の利益を害する」と断じているが、玉城氏は「民意」を盾に、司法判断を拒絶し続けてきた。 ・選挙では反対派候補の敗北続く 　一方、令和6年の県議選では、辺野古移設に反対するオール沖縄勢力が大敗。その後の市長選でもオール沖縄候補が連敗している。今年1月には、移設先の辺野古を擁する名護市の市長選で「辺野古反対」を掲げたオール沖縄の候補が、ダブルスコアに近い大差で惨敗。今月8日に投開票された衆院選でも、オール沖縄の候補が全敗したばかりだ。玉城氏がよりどころの一つとする県民投票も、反対が投票者数の7割以上を占めたのは確かだが、投票率は52％だった。有権者の6割以上が明確に「反対」の意思を示さなかった。その県民投票からも7年の歳月が流れている。はたして、辺野古移設に反対する県民の民意は「圧倒的多数」といえるのか。 ・閉鎖された「疑惑のデパート」 基地問題解決のためオール沖縄の生みの親である翁長雄志（おながたけし）前知事（故人）の肝煎りで設置された県の対米ロビー活動拠点「ワシントン事務所」では、ずさんな行政運営の実態が次々と発覚。「疑惑のデパート」（保守系県議）と化した事務所は昨年6月、閉鎖に追い込まれた。
			【註】 　「オール沖縄」は、国政選挙のみならず、全ての市長選挙で全敗しながら、玉城デニー知事は何を根拠に「辺野古反対の民意が圧倒的多数」と言い張るのか。 　そこまで言い張るのであれば、一旦知事を辞任してね改めて信任投票をすべきではないか。
2026.02.10 　13:30	日経電子版	小泉防衛相、安保3文書改定「信任いただいた」　衆院選で自民圧勝	<2603-021015>【未整理】 　小泉進次郎防衛相は10日の記者会見で、衆院選を受け安全保障関連3文書の前倒し改定や抑止力強化などに「信任をいただいた」と主張した。「スピード感をもって取り組む」と強調した。憲法改正について「できるかぎり早く国民投票に付す機会を提供すべきだ」と語った。 　自民党は衆院選で定数の3分の2を超す316議席を獲得した。同党は公約で2026年中の国家安保戦略などの改定や日米同盟の抑止力強化などを訴えた。小泉氏は「自前の防衛力整備が必要だということを一貫して訴え、理解は得られている」と述べた。安保3文書の改定と同時に27年度以降の防衛費の水準と財源が論点となる。小泉氏は「日本の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げる」と強調した。財源は「財政の持続可能性を十分に踏まえながら今後、議論する」と説明した。政府は25年度に当初・補正予算を合わせて11兆円程度の防衛費を積み「国内総生産（GDP）比2%」目標を実現した。 　米国は国家防衛戦略（NDS）で同盟国に国防費をGDP比5%まで引き上げるよう求める方針を明記した。日本は米国の理解を得ながら必要な装備品を見極め、新たな防衛費の規模を定める。
2026.02.10 　11:24	テレ朝 News (Yahoo)	「憲法改正に挑戦」高市総理が宣言　自民圧勝3分の2発議可能　維新に閣内協力を求める	<2603-021014>【未整理】 　歴史的な勝利を収めた高市早苗総理大臣が「国論を二分する大胆な政策」への決意を語りました。消費減税や憲法改正に挑むと明言するとともに、連立を組む日本維新の会に閣内協力を呼びかけました。 　高市総理は公約実現に向けて、党一丸となって取り組むと宣言しました。「憲法になぜ自衛隊を書いちゃいけないですか。憲法審査会も、会長は残念ながら野党です。違う党の方がやってらっしゃる。もう全然進まない。この状況を打開させてください」応援演説でも憲法改正の重要性を訴えてきた高市氏。会見でもこう語りかけました。「国の理想の姿を物語るのは憲法です。この国の未来をしっかりと見据えながら、憲法改正に向けた挑戦も進めてまいります」
2026.02.10 　09:46	Ukrinform	日本、NATOのウクライナ支援の枠組みに参加か＝報道	<2603-021013>【未整理】 　日本のＮＨＫは１０日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がウクライナへの軍事支援のために米国製の兵器を購入して供与する枠組みに、日本が参加する方針を固めたと報じた。これに対し、日本政府は、「現時点ではそのような方針で一致した事実はない」と否定した。 　ＮＨＫは、複数のＮＡＴＯ当局者への取材で、日本がＰＵＲＬ（「ウクライナのための優先的装備品ニーズリスト」）に参加する方針を固めたと伝えた。ＮＨＫの報道では、日本から提供される資金で購入するのは、殺傷能力のない防衛装備品に限定されるという。 　複数のＮＡＴＯ加盟国やウクライナは日本から同方針について説明を受けたとある。その際、ＮＡＴＯ当局者は、「殺傷能力のない装備品でもウクライナにとっては必要な支援で、日本がこの枠組みに加わることそのものが重要だ」と話したという。 　日本の資金で購入するのは殺傷能力のない防衛装備品に限定され、レーダーや防弾チョッキなどが想定されるとある。
2026.02.10 　09:53	産經新聞 (Yahoo)	米副大統領がアルメニア初訪問　原子力協定の協議を終了　原発輸出に道、ロシアに打撃も	<2603-021012>【未整理】 　米国のバンス副大統領は9日、南カフカス地方の旧ソ連構成国アルメニアの首都エレバンでパシニャン首相と会談した。両氏は、米国からアルメニアに原子力技術を移転できるようにする協定について、交渉を終えたとする文書に署名した。米国からアルメニアへの原発輸出に道を開くもので、南カフカスを勢力圏とみなしてきたロシアに一定の打撃となりかねない。 　欧米メディアによると、米副大統領のアルメニア訪問は初めて。パシニャン氏は会談後の共同記者会見で、アルメニアが米軍用無人機（ドローン）「V－BAT」を導入したことも明らかにした。 　バンス氏は原子力協定について、米国からアルメニアへの小型モジュール炉の輸出が念頭にあると説明。初期費用として50億ドル（約7800億円）、燃料供給やメンテナンスなどの追加費用として40億ドルの取引規模が見込まれるという。 　ロイター通信によると、アルメニアでは現在、ロシア製の原発が唯一稼働しているが、老朽化が進行している。アルメニアは新たな原発建設に向けて米露や中国、フランスなどからの提案を検討している。 　アルメニアはロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）加盟国だが、過去数年間、係争地ナゴルノカラバフを巡る隣国アゼルバイジャンとの紛争で軍事支援を怠ったとしてロシアに不満を表明。ロシアから一定の距離を置く一方、欧米との関係強化を進めてきた。 　バンス氏はアルメニアに次いでアゼルバイジャンを訪問し、アリエフ大統領と会談。アルメニアとアゼルバイジャンは長年の敵対関係にあったが、米国の仲介で昨年8月、恒久和平に向けた共同宣言に署名した。
2026.02.10 　09:40	Reuters 通信 (Yahoo)	エア・カナダなどキューバ便運休、米圧力でジェット燃料が入手難	<2603-021011>【未整理】 　エア・カナダなどカナダの航空会社は９日、キュ‍ーバ行きの便を運休すると発表した。米国がベネズエラからキューバへ⁠の石油輸送を阻止する中、キューバ政府はジェット燃料が枯渇‍しつつあると警告している。 　最大手のエア・カナダは声明で、キューバ政​府がジェット燃料‌の供給が不安定になる可能性があると警告したことを受け、１０日時点で空港での燃料入手が困難になることが予想されると説明​した。このほか​、ウエストジェットやエア・トランザットも運航を中止した。 　８日深夜にパイロット向けに発表された通知によると、不足は２月１０日から３月１１日まで続く見込み。キュー‌バ当局は６日に燃料配給計画​を発表した⁠が、当初は航空便には影響しないとの見方を示していた。 　ロイターはキューバ政府に⁠コメントを求めたが、現時点で応答‌はない。また、スペインの航空会社エア・ヨー‌ロッパは、マドリード─ハバナ─マドリード路線‍にお‍いて１０日以降、ドミニカ共和国のサン‌トドミンゴの空港に給油のため寄航すると発表した。
2026.02.10 　09:16	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、イスラエルのヨルダン川西岸併合に反対＝米当局者	<2603-021010>【未整理】 　米‍ホワイトハウス当局⁠者は９日、イスラエ‍ルによるヨルダン川​西岸‌地区併合に反対するトランプ大統領​の立​場を改めて説明した。同当局者は「安定したヨル‌ダン川西​岸⁠はイスラエルの安全を維⁠持し、地域‌の平和実現と‌いう当政権の目‍標‍に合致す‌る」と述べた。
2026.02.10 　08:23	Reuters 通信 (Yahoo)	「目的地シンガポール」のロシア石油タンカー増加、中国シフト示唆か	<2603-021009>【未整理】 　市場筋やＬＳＥＧの海運データによると、ロシアの石油タンカーが公式な目的地をシンガポールとするケースが増えており、輸‍出の流れがインドから中国へシフトしていることや、西側諸国の制裁に対する懸念が高まっていることを示唆し⁠ている。 　ＬＳＥＧのデータによると、１月に約１４０万トンのロシア産原油を積んだタンカーがシンガポールに‍向けて出航しており、月間として近年で最も高い水準となった。シンガポールは制裁リスクを背景にロシア産原油を​輸入していないが、近隣海‌域では船舶間の積み替えが行われることがあると市場筋は指摘する。多くの船舶は最終的にマレーシア近海で荷揚げしたり、浮体式貯蔵施設へ移送したりしており、シンガポールは最終的な目的地を​隠すための仮の目的地と​して利用されることが多いという。 　モスクワを拠点とする石油トレーダーは「シンガポール、スエズ、ポートサイドなどを目的地とするタンカーの増加は、販売がますます困難になり、信頼できる買い手が減っていることを示している」と指摘した。 　こうした変化‌は、インドが米国との最近の貿易協定を受​けてロシア産原油の⁠輸入を縮小または停止すると予想される中で起きており、中国がロシアの主要顧客となる見通しだ。しかし、中国の国有石油会社は⁠制裁リスクを懸念し、スポット貨物の購入に慎重な姿勢‌を崩しておらず、ロシアの輸出先選択肢はさらに狭まっている。市場筋‌によると、従来、インドに向かうタンカーはエジプトのポートサイドやスエ‍ズ運河を‍目的地としていたが、現在は最終目的地を隠ぺいし制裁‌リスクを軽減しようと、曖昧な港や条件付きの港を利用するケースが急増している。
2026.02.10 　08:08	Reuters 通信 (Yahoo)	米政府、ホルムズ海峡通航の自国船籍商船にイラン領海回避など勧告	<2603-021008>【未整理】 　米政府は９日、ホルムズ海峡を通航する米国船籍‍商船に対してイラン領海を可能な限り避けるなど最⁠新の勧告を行った。 　米国と緊張関係が続くイ‍ランは以前ホルムズ海峡を封鎖すると威嚇し、同海峡​を通航する‌商船や石油タンカーを時折拿捕してきた経緯がある。こうした中で米運輸省海事局は、米国​船籍商船に​（１）航行の安全を損なわない範囲でイラン領海からできるだけ離れて通ること（２）イラン側からの乗船・臨検要求は口頭‌で拒否すること（３）​実際に乗⁠り込まれた場合は抵抗しないこと――などを助言した。 　米国⁠とイランは核開発問題で間‌接協議を開始したが、トランプ大‌統領は６日にイラン製品を購入する‍国‍に２５％の関税を課す大統領令‌を発するなど圧力をかけ続けている。
2026.02.10 　08:00	Forbes (Yahoo)	ロシア軍高官銃撃　ウクライナは関与否定、軍の内部抗争の可能性を示唆	<2603-021007>【未整理】 　ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）のウラジーミル・アレクセーエフ第1副長官が6日、首都モスクワのアパートで銃撃された。 　ロシア国営メディアの報道によれば、病院に搬送されたアレクセーエフ第１副長官は、昏睡状態から意識を取り戻した。ロシア連邦捜査委員会は7日までに、容疑者1人と共犯者1人を拘束したと発表した。ロシア紙コメルサントによると、アレクセーエフ副長官は自宅アパートの階段で何者かに襲われ、襲撃者に物理的に抵抗したという。連邦捜査委員会の関係筋は、犯人が配達員を装って建物に侵入し、同副長官を複数回銃撃した後、現場から逃走したと説明した。 　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナが和平交渉を妨害するために攻撃を仕組んだと非難。他方で、ロシア側は同外相の発言の根拠となる証拠を一切提示していない。英ロイター通信によると、ウクライナのアンドリー・シビハ外相は、「同副長官に何が起こったのかは分からない。もしかしたらロシアの内部抗争だったのかもしれない」と述べ、ウクライナ政府は事件に関与していないと言明した。 　ベルギーに拠点を置く欧州政策分析センター（CEPS）のアンドレイ・ソルダトフ上級研究員はX（旧ツイッター）に、今回の事件はロシア連邦保安庁（FSB）内で最大の部署である軍事防諜部（DVKR）による「信じがたいほどずさんな対応」を反映していると投稿した。ロシアでは軍高官の暗殺事件が相次いでいる。アレクセーエフ副長官は一命を取りとめたものの、2024年12月以降に標的となった4人目の軍高官となる。これ以前に発生した攻撃では、自動車や電動キックボードに仕掛けられた爆弾により3人のロシア軍高官が殺害されている。 　米国に拠点を置く監視団体「武力紛争発生地・事件データプロジェクト（ACLED）」によると、2022年のロシアによる軍事侵攻開始以降、ウクライナは未遂事件も含み120件以上の暗殺を実行している。これはロシア情報機関による暗殺件数の4倍以上に相当する。 　アレクセーエフ副長官は、2018年に英国で発生した神経剤「ノビチョク」による元ロシア情報機関員セルゲイ・スクリパリの毒殺未遂事件に関与したとされていた。同副長官は2022年、ウクライナ南部マリウポリ包囲戦を巡る交渉で、ロシア側の上級代表として主導的な役割を果たした。
2026.02.10 　07:38	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍、インド洋でベネズエラ関連原油タンカーを臨検　「封鎖に違反」	<2603-021006>【未整理】 　ヘグセス米国防長官は９日、米軍がカ‍リブ海から追跡した原油タンカーをインド洋で⁠臨検したと明らかにした。ベネズエラに出‍入りする制裁対象船舶に対する封鎖措置に違反し​たとしている‌。 　Ｘへの投稿で、同タンカーが米国による「カリブ海での制裁対象船隔離」に違反し​て運航して​いたとし、「戦争省（国防総省）は同船をカリブ海からインド洋まで追跡した」と述べた。ベネズエラ国営石油会‌社ＰＤＶＳＡによると、同​タンカー⁠は１月上旬に船団の一部としてベネズエラ海域を出航。⁠中国向けベネズエラ産重‌質原油約７０万バレルを輸送して‌いた。同船団の大半のタンカーは‍ベ‍ネズエラに引き返したか‌、あるいは米国に拿捕されている
2026.02.10 　07:21	時事通信 (Yahoo)	「人道的釈放」を要求　香港紙創業者の禁錮刑で　米長官	<2603-021005>【未整理】 　ルビオ米国務長官は9日、香港で国家安全維持法（国安法）違反などで禁錮20年を言い渡された日刊紙・蘋果日報（リンゴ日報）の創業者、黎智英氏について、人道的理由に基づき仮釈放するよう求めた。国務省が声明を発表した。 　ルビオ氏は判決を「不当かつ悲劇的な結末だ」と指摘。「一国二制度」の原則など香港の高度な自治を保障した1984年の英中共同声明に言及し、「国際的な取り決めを放棄するものだ」と批判した。その上で、黎氏や家族らが「十分な苦痛を味わっている」として釈放を要求した。 　トランプ米大統領は昨年12月、黎氏の健康状態悪化を理由に釈放を検討するよう、中国の習近平国家主席に要請したことを明らかにしていた。
2026.02.10 　07:07	共同通信 (Yahoo)	欧州に司令官ポスト委譲　NATO統合軍司令部	<2603-021004>【未整理】 　ロイター通信は9日、イタリア・ナポリと米バージニア州ノーフォークにある北大西洋条約機構（NATO）の統合軍司令部の司令官ポストを、米軍が欧州側に引き渡す方向で調整していると伝えた。欧州のNATO加盟国に財政負担増とともに、より大きな責任を担うよう求めるトランプ政権の意向を反映した動き。米軍準機関紙「星条旗」によると、ブリュッセルのNATO本部で12日に開かれる国防相理事会で、米側が関与の在り方について説明する。 　NATO統合軍司令部は管轄地域の作戦の計画と実施を担当。ナポリの統合軍司令部は地中海や黒海、ノーフォークは大西洋や北極圏をカバー。いずれも米海軍出身者がトップ。
			【註】 　NATO統合軍司令官ポストを欧州に委譲するということは、米国がNATOから手を引くということか。
2026.02.10 　07:06	時事通信 (Yahoo)	憲法・安保、終盤で急伸　与党優勢報道きっかけか　衆院選SNS分析	<2603-021003>【未整理】 　衆院選期間中のSNS上の投稿を時事通信が分析したところ、終盤にかけて憲法改正や安全保障への言及が急伸していたことが分かった。与党大勝の観測で高市早苗首相が進める外交・安全保障政策の実現可能性が増したことが背景にあるとみられ、賛否を巡る議論が活発化した。 　SNS分析ツール「ブランドウォッチ」で、1月27日から2月7日までに政党名に言及したX（旧ツイッター）の投稿約1783万件（リポストを含む）を収集。このうち「消費税」「政治とカネ」「憲法」「安全保障」など政策ごとのキーワードを含むものを抽出した。序盤は「政治とカネ」（裏金など含む）や消費税に関する投稿が上位だったが、1月末に与党優勢の情勢が報じられて以降は、憲法と安全保障（防衛力、安保3文書など含む）関連が大幅に増加し、これらを上回った。 　首相は2日に応援演説で初めて「憲法改正もやらせてほしい」と言及。さっそく3日には「改憲をして『普通の国』になろう」などと賛意を示す投稿が広がった。公示日に約1万6000件だった憲法改正に関する投稿は、最終日の7日には10倍以上の約18万2000件に膨れ上がった。 　安保関連は、公示日の5倍近い13万2000件に増えた。選挙戦終盤の5日、一人の女性作家がXに「ママ、戦争止めてくるわ」と投稿。国の右傾化を懸念する人々の間で共感を広げ、ハッシュタグとしてトレンド入りしたことも影響したとみられる。
2026.02.10 　05:26	共同通信 (Yahoo)	イラン、ウラン濃縮度引き下げも　制裁解除で、原子力長官	<2603-021002>【未整理】 　イランのエスラミ副大統領兼原子力庁長官は9日、核問題を巡る米国との高官協議に関し、制裁が解除されれば保有する高濃縮ウランの濃縮度の引き下げに応じる可能性があるとの考えをテヘランで記者団に示した。国営イラン通信が報じた。 　国際原子力機関（IAEA）によると、イランは昨年5月時点で濃縮度60％の高濃縮ウラン400キロ以上を保有。エスラミ氏は仲介役のトルコが提案したとされる高濃縮ウランのイラン国外への搬出について、米イラン協議で「真剣に議論されていない」と述べた。 　米イランは今月6日、オマーンで約8カ月半ぶりに核協議を実施し、対話継続で合意した。イラン国営テレビによると、最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長が10日、オマーンを訪問する。次回核協議に向けオマーン高官と意見交換するとみられる。 　イランは、昨年6月の米国による核施設攻撃の前に高濃縮ウランを「安全な場所に移送した」と説明していた。政府高官は、イラン中部の濃縮施設のうち攻撃の被害が軽微だった地下施設で保管していると主張した。
2026.02.10 　05:10	時事通信 (Yahoo)	ウクライナを「敵」扱い　ロシア産エネルギー巡り反発　ハンガリー首相	<2603-021001>【未整理】 　ハンガリーのオルバン首相は7日の集会で、ロシア産エネルギーの調達を阻んでいるとして、ウクライナが自国にとって「反対者というより、むしろ敵だ」と述べた。ハンガリーも加盟する欧州連合（EU）はロシアの侵攻を受けるウクライナを支援しているが、対ロ融和的なオルバン氏は異を唱えており、こうした姿勢が一層先鋭化した形だ。 　EUは昨年10月、ロシアの戦費調達を妨げるため、同国産エネルギーの段階的な禁輸を決めた。これに関し、オルバン氏はウクライナがEUに働き掛けた結果だと反発。「ハンガリーが安価なエネルギーと切り離され、核心的な国益が損なわれた」と主張した。 　ハンガリーでは物価上昇率が昨年通年で4．4％と他のEU加盟国と比べて高止まりしており、国民の間で不満がくすぶっている。今年4月に総選挙を控え、オルバン氏には批判の矛先をウクライナに向ける狙いもあるとみられる。
2026.02.09 　17:20	Reuters 通信 (Yahoo)	モスクワの軍高官銃撃、容疑者がウクライナ関与認める＝ロシア当局	<2603-020917>【未整理】 　ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）は９日、今月モスクワで起きたロシア軍高官銃撃事‍件について、容疑者がウクライナ保安庁（ＳＢＵ）の指示を受けたと供述している⁠と明らかにした。 　ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のアレクセーエフ‍副長官は６日、モスクワのアパートで銃撃された。ロシア当局は８日、容疑者​１人がアラブ首長‌国連邦（ＵＡＥ）のドバイで拘束され、ロシアに引き渡されたと発表した。ウクライナは関与を否定している。 　ＦＳＢは声明で、引き渡されたリュ​ボミール・コルバ​容疑者と、共犯とされるビクトル・ワシン容疑者が「罪を認めた」と発表した。両容疑者は銃撃の詳細を説明し、犯行は「ウクライナ保安庁の依頼を受けて」行われたと供述したと‌いう。ＦＳＢは証拠を示してい​ない。ＦＳＢによれ⁠ば、コルバ容疑者は２０２５年８月にウクライナ西部テルノピリでＳＢＵに勧誘され、キーウで訓練⁠を受け、仮想通貨で毎月報酬を受け取‌っていた。アレクセーエフ氏殺害の報酬として３‌万ドルを約束されていたという。ＦＳＢは同容疑者の勧誘に‍はポ‍ーランド情報機関が関与したとの見解‌を示した。ポーランド当局のコメントは得られていない。
2026.02.09 　13:25	中央日報	敵を攻撃中に戦車の砲身が爆発…「中国産武器」輸入国の悲鳴（1)	<2603-020916>【未整理】 　武器市場でも「Made in China」の勢いが強い。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、中国は2020～2024年、米国（43％）、フランス（9．6％）、ロシア（7．8％）に次いで4番目（5．9％）の武器輸出国だった。特に地域紛争などで安保状況が悪化した西アフリカでは、最近5年間の中国武器輸入量が直前期間の2倍に増えた。価格も安く、西側と違って武器輸出に制限を設けていないため、中国産が好まれている。しかし昨年のタイ－カンボジア国境紛争で、タイが中国から輸入したVT－4戦車が射撃中に砲身が爆発するなど品質問題が足かせになっている。 　英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）の副研究員サム・クレニ・エバンス氏は英国防衛産業ニュースおよび分析メディアのカリブレディフェンス（Calibre Defence）への寄稿「中国防衛産業輸出：残酷な話」（China’s defence exports：a troubled tale）で、中国防衛産業の問題点を指摘した。エバンス氏は中国製武器体系は持続的な技術的欠陥とアフターサービス問題で購買国の軍事能力を阻害する事例が繰り返されていると明らかにした。
2026.02.09 　13:14	Reuters 通信 (Yahoo)	台湾、半導体生産40％の米移管は「不可能」　米の要求に反論	<2603-020915>【未整理】 　台湾行政院（内閣）の鄭麗君副院長（副首相）は、台湾の半導体生産能力の４０％を米国に移転することは「不可能」だとし、生産の大幅な移‍管を求める米国に反論した。 　鄭氏は８日夜に放送された台湾のテレビ局「中華電視公司」とのインタビューで、数十⁠年にわたって築き上げてきた台湾の半導体エコシステム（生態系）は移転できるものではない‍と米側に明確に伝えたとし、米国側が示している「４０％」という目標について「米国に対し不可能だとはっきりと​伝えた」と述べた。 　鄭氏は、エ‌コシステムが今後も台湾で成長を続け、半導体産業は台湾への投資を継続するとし「（台湾）全体の生産能力は今後も拡大を続ける。ただ、米国でのプレゼンスを拡大することは可能だ」​と指摘。「米国への投​資拡大を含む国際展開は、台湾にしっかりと根ざし、台湾への投資を拡大し続けることが前提だ」と述べた。 　ラトニック米商務長官は３日、半導体製造を米国内に取り込む必要があると主張。「中国からわずか８０マイルの地点に、全ての半導体製造を集中させておく‌ことはできない。戻す必要がある」とし「​現政権が退陣す⁠るまでに、最先端の半導体製造で４０％の市場シェアを確保することが目標だ」と述べた。
2026.02.09 　11:48	AP 通信 (Yahoo)	モハンマディ氏に7年の追加刑　イランのノーベル平和賞受賞者	<2603-020914>【未整理】 　イランはノーベル平和賞受賞者のナルゲス・モハンマディ氏がハンガーストライキを開始した後、さらに7年以上の刑を言い渡した。支持者らが8日、発表した。 　テヘランは、全国的な抗議行動と治安部隊による数千人の死を受けて、あらゆる反体制派を弾圧している。 　モハンマディ氏に対する新たな有罪判決は、イランが核開発問題について米国と交渉し、トランプ米大統領による軍事攻撃の脅威を回避しようとしている中で下された。モハンマディ氏の弁護士は、この判決をXで確認し、7日にマシュハド市の革命裁判所によって言い渡されたと述べた。こうした裁判所は通常、被告人が起訴内容に異議を申し立てる機会をほとんど、あるいはまったく与えないまま判決を下す。
2026.02.09 　11:35	共同通信 (Yahoo)	沖縄知事「結果は残念」　オール沖縄支援候補が全敗	<2603-020913>【未整理】 　沖縄県の玉城デニー知事は9日、衆院選の沖縄1～3区で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する勢力「オール沖縄」が支援する候補全員が自民党候補に敗れたことに「結果は残念だ。厳粛に受け止めたい」と県庁で記者団に語った。 　普天間飛行場が立地する宜野湾市を含む2区では、オール沖縄が分裂し、中道改革連合の前職新垣邦男氏と社民党の元職瑞慶覧長敏氏をそれぞれ支援した結果、共倒れになった。玉城氏は「（オール沖縄が）話し合いをする時間が十分になかった」と述べ、候補者調整の失敗を敗因に挙げた。
2026.02.09 　11:22	RBC Ukraine	Russia simulates new offensive in north of Ukraine — ISW	<2603-020912>【未整理】 　ロシアは認知戦キャンペーンを実施しており、ウクライナ北部のこれまで活動していなかった前線の小規模な越境攻撃を用いている。戦争研究所(ISW)によると、西側諸国に前線が崩壊しつつあると納得させることが目的です。 スーミー地方における情報操作 　分析家たちは、2月8日にロシア国防省が発表した、スミの北西、国境近くのシドリフカ村の占領疑惑に関する声明に注目した。ロシアの軍事ブロガーはこれをスメ地方北部に緩衝地帯を作る計画の一環として提示した。同時に、ISWは村の占領に関するロシア軍の主張を裏付ける視覚的証拠はないと強調している。 　分析家によると、シドリフカは以前は活動していない前線の区画の近くに位置しており、ロシア軍が小規模な攻撃を始めたのは2025年12月からです。同時に、軍事ブロガーによれば、ロシア軍司令部はスーミー地域により深く進撃するための突撃部隊を編成する計画だ。 　ISWは、クレムリンがこれらの作戦に専門部隊、特に戦略ミサイル部隊の人員を歩兵として投入していることを指摘しています。
2026.02.09 　10:41	Bloomberg (Yahoo)	防衛関連株が軒並み大幅高、衆院選与党圧勝で防衛力強化を期待	<2603-020911>【未整理】 　8日に投開票が行われた衆院選で自民党が定数の3分の2を上回る議席を獲得することが確実になり、政策期待で防衛関連株が買われた。 　9日の日本株市場では、IHI株が前週末比8.7%高、三菱重工業が一時5.3%高など防衛関連株が軒並み大幅に上昇した。川崎重工業は午前の取引終了後に発表した決算などによる追い風も加わり、一時18%上昇して日中最高値を更新した。選挙圧勝で高市政権の基盤が強固となったことから、高市首相が掲げる防衛力の強化が進み、受注増などにつながると期待された。
2026.02.09 　10:10	RBC Ukraine	Just 5 kilometers from Poland: Russia strikes energy infrastructure in western Ukraine	<2603-020910>【未整理】 　ロシア軍は一晩でウクライナのヴォリン地方ノヴォヴォリンスクのエネルギーインフラを攻撃しました。この町はポーランド国境から5キロメートルの距離に位置していると、ノヴォヴォリンスク市長ボリス・カルプス氏が報告しました。 【Novovolynsk の位置 (Google Map) 】 　「敵が高電圧変電所に再び攻撃を加えた。大きな被害があり、変電所は稼働していません。州緊急サービスおよび関連サービスが爆発現場で作業中です」とカルパス氏は述べました。彼によると、ノヴォヴォリンスクのコミュニティおよび近隣の集落では8万人以上の加入者が現在電気を失っています。報告によると、市内の重要インフラは発電機で動いており、水道は電力網から供給されており、一部のボイラーハウスも発電機に切り替えています。また、エネルギー労働者が他の変電所を通じて電力供給の復旧に取り組んでいることも指摘しました。
2026.02.09 　10:00	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、ヨルダン川西岸で権限強化　土地購入規制撤廃など	<2603-020909>【未整理】 　イスラエルの安全保障閣僚会議は８日、ヨルダン川西岸地区で入植者の土地購入を容易にす‍るとともに、パレスチナ人に対するイスラエル当局の執行権限を強化する一連の措置を承認⁠したと、イスラエルメディアが報じた。 　ヨルダン川西岸地区は、パレスチナ人‍が将来の独立国家樹立を目指している地域の一つ。大部分はイスラエル軍の支配下にあり、西側​諸国が支援するパレス‌チナ自治政府が一部の地域で限定的に自治権を認められている。 　イスラエルのニュースサイト「Ｙネット」と「ハアレツ」はスモトリッチ財務相とカッツ国防相​の発言を引用し、今​回の措置にはユダヤ人一般市民がヨルダン川西岸地区で土地を購入することを長年禁止してきた規制の撤廃が含まれると報じた。
2026.02.09 　09:21	Kyiv Post	Ukraine plans 10 weapons export hubs in Nordics and Baltics	<2603-020908>【未整理】 　この写真は、2026年1月29日、ロシアによるウクライナ侵攻の最中、FP-1深部攻撃ドローンおよびFP-2攻撃ドローンを製造するファイアポイント社の工房で組み立てられている様子を写しています。(写真:セルヒイ・オクネフ/AFP) 　ウクライナは今年、北欧やバルト三国を含むヨーロッパ全土に10の武器輸出センターを開設する計画だと、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が日曜日に述べた。 　ドローンはドイツでも生産される予定であり、イギリスではすでに生産ラインが稼働中であると、彼はソーシャルメディアで発表しました。「本日、輸出を開始します。ヨーロッパ全土の10の輸出センターが早い2026年には、バルト三国と北欧諸国で稼働を開始します。2026年には10の代表事務所が稼働する予定です」と彼は書いています。「2月中旬までには、ドイツでドローンの生産が始まる見込みです」と大統領は付け加えました。 大量の余剰 昨年11月、ゼレンスキーはウクライナが武器輸出を開始し、ベルリン、ドイツ、デンマークの首都コペンハーゲンに最初の販売オフィスを開設する予定だと述べた。
2026.02.09 　09:00	Forbes (Yahoo)	ベラルーシが軍の戦闘準備態勢を検査　隣国ウクライナは警戒態勢に	<2603-020907>【未整理】 　ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、軍の水準を確保するため、自国軍の包括的な戦闘準備態勢検査の実施を指示した。この軍事演習で、ベラルーシ軍兵士はドローン（無人機）や電子戦を伴う訓練に参加し、自国基地の防衛を模擬するとともに、現代技術と装備を統合して防衛能力を強化し、潜在的な攻撃に備えて戦闘準備態勢を確保する。現在の戦闘検査の進展を踏まえ、ルカシェンコ大統領は演習を今春まで継続すると発表。同国の予備役兵も、演習に参加するよう召集されている。 　ウクライナ当局は隣国ベラルーシの戦闘準備検査を注視している。ルカシェンコ大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領の盟友で、ウクライナ侵攻でもロシア側を支援してきた。ウクライナ侵攻の初期段階で、ルカシェンコ大統領はロシア軍兵士がベラルーシ領内からウクライナ北部に向けてミサイル攻撃を実施することを許可した。ロシア軍の防衛装備品と弾薬も、ベラルーシを経由する鉄道網を通じて輸送された。さらに、ロシア兵はベラルーシの兵舎に駐留し、ロシア政府が資金提供する民間軍事会社ワグネル・グループの傭兵もベラルーシに駐留していた時期があった。 しかし、ウクライナ侵攻が進展するにつれ、ロシアはベラルーシでの物理的な存在感を縮小してきた。一方、ルカシェンコ大統領はプーチン大統領に対し、ロシア軍がベラルーシを「ロシア軍の集結地」として利用することを歓迎すると伝えた。
2026.02.09 　08:38	東亜日報	イランと核交渉の場に軍服姿の米司令官　「いつでも軍事力行使」示唆か	<2603-020906>【未整理】 　イランの核開発などをめぐる米国とイランの高官協議が行われた６日、オマーンの首都マスカットの宮殿で、両国代表団の多くがスーツ姿の中、海軍の制服で現れた米中央軍司令官のクーパー海軍大将が注目を集めた。クーパー氏は昨年８月から、中東地域を管轄する米中央軍のトップを務めている。 　就任後、イスラエルなど中東の主要国を歴訪し、トランプ米大統領が掲げる「力による平和」という軍事戦略を前面で支えてきた。イラク戦争やアフガニスタン戦争を経験した叩き上げの軍人だ。同日の協議では、米国のウィトコフ中東担当特使、大統領の娘婿で元上級顧問のクシュナー氏を補佐した。 　軍服姿での出席は、イランに対する強い警告を象徴するものと受け止められている。核交渉に消極的だったり、国内の反政府デモへの流血鎮圧を続けたりする場合、米国がいつでも軍事力を行使し得ることを示したとの見方だ。ウィトコフ氏とクシュナー氏が７日、中東近海に展開中の米空母エイブラハム・リンカーン打撃群に乗艦し、将兵を激励したのも同じ文脈とみられる。
2026.02.09 　08:30	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン外相、ウラン濃縮の権利を主張　信頼構築の用意	<2603-020905>【未整理】 　イランのアラグチ外相は８日、米国との核協議を成功させるためにイランのウラン濃縮の権利を認め‍ることが不可欠だとの認識を示した。 　米国とイランの政府高官は６日、オマーンで間接協議を⁠行った。米海軍はイラン近海で大規模作戦を展開し、イラン側は攻撃を受けた場合‍の激しい報復を宣言するなど緊張が高まっている。アラグチ氏は「恒久的な濃縮停止を絶対に受け​入れられない。したがっ‌て、イラン国内の濃縮を容認しつつ濃縮が平和目的に限定され続けるという信頼を構築する点に議論を集中する必要がある」と述べた。 　イランと米国は昨年、５回に​わたって核協議を実施​したが、主にイラン国内のウラン濃縮を巡る対立のために停滞していた。昨年６月はイスラエルが１２日間の空爆作戦の末に米国がイランの核施設を攻撃した。イラン政府はそれ以降、核兵器製造の道を開き得ると米国が懸念‌する濃縮活動を停止したと発表した​。イランは自国⁠の核開発計画が一貫して平和目的だと主張している
2026.02.09 　08:20	Reuters 通信 (Yahoo)	米、兵器売却で国防支出多い国を優先へ　トランプ氏が大統領令	<2603-020904>【未整理】 　トランプ米大統領は、米国製兵器に関する顧客リストの優先順位を見直す大統領令に署名した。防衛支出が多く‍、地域における戦略的重要性が高い国を優先する。ホワイトハウスが６日に発表した。大統領令⁠は「米国第一主義に基づく武器移転戦略」を定めるもので、米国の武器売却政策にお‍ける重要な転換となる。自国の防衛能力に多額の投資を行い、重要な役割や地域を担うパートナーへの​対外有償軍事援助を優‌先するよう、連邦政府機関に指示する内容で、地域の安全保障に不可欠と見なされる同盟国への米国製武器の納入を加速させると同時に、外国からの購入を活用して国内の​生産能力を拡大するこ​とを目的としている。大統領令では具体的な国名は明記されていない。 　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳は昨年、防衛費を対国内総生産（ＧＤＰ）比５％へ引き上げる新たな目標で合意し、相互防衛へのコミットメントを再確認した。
2026.02.09 　08:00	RBC Ukraine	Russia reveals UMPB‑5 — glide bomb with 50 km more range	<2603-020903>【未整理】 　ここ数日、公開情報筋がロシア製航空兵器の近代化を報告しており、これは遠距離の目標を攻撃することを目的としています。 　関連記事:ロシアでFPVドローン兵器の量産開始:なぜ懸念されるのか 　この更新された開発は、設計や飛行距離の変更を通じて滑空爆弾の能力拡大を目指している努力を示しています。 UMPKモジュールの進化 　ロシアは近代化された翼付き滑空爆弾のUMPB-5を発表しました。公開された写真や映像資料によると、この弾薬はウクライナとの戦争で実際に使用されてきたUMPKキットの発展型です。新型はモジュール式設計を維持しつつ、機体が改良され、誘導システムの大幅な見直しなしに打撃距離を延ばすための翼構成が改良されています。 航法および誘導システム 　ウクライナの情報筋によると、UMPB-5は従来のモデルと同じ補正およびナビゲーションツールを使用しています。これは、SMARTとKometa-M12として知られる衛星と慣性システムの組み合わせを指します。このようなアーキテクチャにより、航空機から特定の防空システムの射程外まで弾薬を展開しつつ、静止目標に対して許容範囲の精度を維持します。 エンジン駆動型 　別の改良型であるUMPB-5Rも言及されています。ウクライナの情報筋によると、SWIWIN製のコンパクトターボジェットエンジンを搭載しており、理論上は最大交戦距離を200キロメートルに延ばす見込みです。エンジンの存在により、空力滑空だけに頼るのではなく、発射後も飛行を持続させることができます。 エンジンなしで航続距離を拡大 　監視チャンネルPolkovnyk HSHは、動力装置がなくても空力性能の向上と翼面積の増加により飛行距離が約40〜50キロメートル増加したと報告しました。この評価によれば、非動力版のUMPB-5は適切な高度と速度パラメータで発射された場合、最大160キロメートルの距離到達が可能です。
2026.02.09 　00:02	共同通信 (Yahoo)	沖縄2区で中道・新垣氏の敗北確実	<2603-020902>【未整理】 　沖縄2区で、中道改革連合前職の新垣邦男氏の敗北が確実となった。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する勢力「オール沖縄」の分裂選となっていた。
2026.02.09 　00:01	テレ朝 News (Yahoo)	【衆院選速報】共産が沖縄1区で敗れる	<2603-020901>【未整理】 　共産党が小選挙区での議席を失いました。沖縄1区で赤嶺政賢さんが自民党の國場幸之助さんに敗れ小選挙区で唯一の議席を失いました。今回共産党は、沖縄1区の死守と比例全11ブロックでの当選を目標に掲げていました。
2026.02.08 　12:00	Defense News	The US Army's quiet rotation in the Philippines	<2603-020803>【未整理】 　フィリピンでの米陸軍のローテーションは見落とされがちだ。専門家はそれが狙いかもしれないと言っている。同軍は今週、2025年7月に東南アジアの国であるフィリピンにローテーション駐留を設置したことを確認しました。約50名の部隊は米陸軍太平洋司令部の指揮下で運用され、タスクフォース・フィリピンを通じて調整されていると、広報担当者が水曜日に述べました。 　この動きは、陸軍が広大な群島と関わる方法に変化をもたらすものだと軍は述べています。「ローテーション部隊は恒久的に配属されるわけではありませんが、これは前年の反復的な関与サイクルからより持続的なローテーション体制への転換を示し、フィリピン陸軍の同僚とのより深く一貫した協力を可能にする」と、米陸軍太平洋広報部長のアイザック・テイラー大佐は声明で述べました。部隊の任務は「軍同士のパートナーシップ」の構築と「インフラの改善」にあると述べた。 かつてフィリピンは大規模な米軍駐留地でしたが、1990年代初頭、ナショナリズムの高まりを背景に、同国の議員が主要なアメリカ施設の閉鎖を決議したため、常駐米軍は大部分が撤退しました。
2026.02.08 　05:05	時事通信 (Yahoo)	5割超が「トランプ氏、悪影響」　調査対象の全6カ国　新聞通信調査会	<2603-020802>【未整理】 　公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）は7日、昨年11～12月に世界6カ国で行った世論調査の結果を発表した。それによると、トランプ米大統領について、「世界に悪い影響を与えている」「どちらかと言えば悪い影響を与えている」と回答した合計が全ての国で半数を上回った。韓国の73．7％が最も多く、フランス73．0％、タイ71．0％、英国62．3％、米国57．9％、ロシア52．2％と続いた。 　また、米国を除く5カ国では、7割以上がトランプ氏のような人に自国の指導者になってほしくないと答えた。ロシアが最も多く91．0％で、米国は57．9％だった。同調査会担当者は「同盟国を軽視する対外政策など、トランプ氏の強硬な姿勢が影響している」と分析した。 　一方、対日好感度に関しては、韓国で「好感が持てる」との回答が前年比15．8ポイント増の56．4％と、2015年の調査開始以来、初めて半数を超え過去最高となった。調査は電話や対面、オンラインで実施。各国でそれぞれ約1000人から回答を得た。
2026.02.08 　05:00	Diamond Online (Yahoo)	「出口がない…」中国のデフレが日本の「失われた30年」より深刻な決定的理由	<2603-020801>【未整理】 　中国経済をめぐっては、「日本の失われた30年をなぞっている」という指摘が増えているようだ。デフレ圧力、過剰投資、消費不振、若年失業の拡大など、1990年代に起こった日本のバブル崩壊と、中国の不動産バブル崩壊は実際に日本と重なるものが多い。だが、結論から言えば、中国が直面している問題は、日本よりもはるかに厄介である。なぜなら、中国では不良債権問題が「民間の失敗」ではなく、国家そのものが失敗しているからだ。ここでは、中国経済の構造的行き詰まりを整理したうえで、台湾有事や対外戦略でもこのデフレ不況の「出口」になりえない理由、さらに日本にとって中国の体制崩壊がなぜ必ずしも望ましいことではなく、むしろ大きな厄災になりうることを考える。日本の「失われた30年」のきっかけは1990年代に起こったバブル崩壊であるが、これが30年という長きにわたったのは、不良債権処理が遅れたことが最大の要因だった。
			【註】 　最近の異常な対日強硬姿勢や、PLA首脳陣の大規模粛正などの習政権の過激な動きは、独裁政権がよく行う、このような経済低迷から国民の目をそらすための策とも取れる。
2026.02.07 　20:38	産經新聞 (Yahoo)	イラン、高濃縮ウラン国外移送など米との交渉応じる姿勢　核協議は継続	<2603-020709>【未整理】 　トランプ米大統領は6日、中東オマーンで行われた核開発問題を巡るイランとの高官協議について「イランはとても取引したがっているようだ」と述べ、次回協議を「来週前半」に行う意向を示した。イランは核兵器の原材料となるウランの濃縮は続ける権利があると主張しつつ、濃縮度の引き下げや高濃縮ウランの国外移送などの交渉に応じる方針を示した。 　ロイター通信が協議に詳しい外交筋の話として報じた。協議は米・イスラエルがイランを攻撃した昨年6月以降で初めてで、イランは譲歩する姿勢をみせて協議継続の意思を示したとみられる。協議に出席したイランのアラグチ外相は「良いスタート」を切ったと評した。米国はウィットコフ和平交渉担当特使やトランプ氏の娘婿であるクシュナー氏を派遣した。 　協議当日の6日、トランプ氏はイランと貿易する第三国に追加関税を課すことができるとする大統領令に署名。米政権はイラン産原油などの違法取引に関与したとして、15団体などに新たな制裁を科すと発表した。米国は中東海域で展開兵力を強化しており、経済面でも圧力をかけて交渉の進展を図る狙いとみられる。
2026.02.07 　19:17	宮崎放送 (Yahoo)	航空自衛隊新田原基地で最新鋭ステルス戦闘機F35B配備式典	<2603-020708>【未整理】 　航空自衛隊新田原基地で、最新鋭ステルス戦闘機F35Bの配備を記念した式典が開かれました。新田原基地には、去年8月以降、自衛隊として初めて最新鋭ステルス戦闘機F35Bが5機配備されています。新田原基地には、今年度中にF35Bがあと3機配備される予定で、合わせて8機となる計画です。
2026.02.07 　19:01	RBC Ukraine	Orban declares Ukraine 'enemy' of Hungary	<2603-020707>【未整理】 　独立系地域メディアIndexによると、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相は2月7日の集会で演説中にウクライナをハンガリーの「敵」と宣言した。 　欧州連合におけるクレムリンの最も近い同盟国と見なされているオルバンは、ロシアのウクライナに対する全面戦争の間、キエフやブリュッセルに対して繰り返し激しく攻撃してきた。2月7日、ハンガリーのシュムバテイで行われた集会で、オルバンはウクライナがEUに対し安価なロシア製エネルギーの輸入停止を要求したことを批判した。「これを言う者はハンガリーの敵、つまりウクライナは我々の敵だ」と彼は言った。 　彼の発言は、EU理事会が2027年までにロシアのガス購入を禁止する計画を承認した直後に出された。ハンガリーとスロバキアは、いずれもモスクワに友好的な国でありながらもロシア産ガスに大きく依存しているが、欧州司法裁判所にこの決定に異議を唱えている。オルバンはまた、ウクライナのEU加盟の野望を激しく非難し、ハンガリーは隣国としてウクライナと協力すべきだが、キエフは決してEU加盟を認めてはならないと繰り返し主張した。「ハンガリー人はウクライナとの軍事的・経済的協力を望むべきではない。なぜなら彼らは我々を戦争に巻き込んでいるからだ」と彼は述べた。オルバンはまた、ドナルド・トランプ大統領の「平和委員会」の初会合のためにワシントンD.C.を訪問すると発表しました。
2026.02.07 　13:28	19fortyfive	The Eight Great Powers of 2026	<2603-020706>【未整理】 2026年の八大国 　「勢力圏」が再び定義的な概念として登場しましたが、本当の物語は米中ロシアの三角関係以上のものです。インド、日本、ブラジル、サウジアラビア、中国、アメリカ、ロシア、欧州連合の8つの大国が、今後何年にもわたり国際政治を形作っていくでしょう。 　アメリカのエネルギーと注意を西半球に向け直したいという意図に駆られ、アメリカの国家安全保障戦略は、自国の近隣地域で優位であるべきだと強調し、ロシアや中国など他の大国にも一定の敬意を払うべきだと示唆していた。しかし、ロシア、中国、アメリカだけが主要なプレイヤーでもありません。 　21世紀の第2四半期に入るにあたり、ここに当面の国際政治の行方を決定づける8つの大国のリストを紹介します。 　状況については、2025年のリスト(上記に動画版もあります)で、変更点が変わるかどうかを確認してください。 ・インド ・日　本 　数十年にわたり、日本の世界の大国の一つとしての地位は議論の的となってきました。主に第二次世界大戦後の東京の比較的小さな防衛態勢が原因です。冷戦期には、東京とアメリカの同盟のもと、日本の経済的・金融力が大きく拡大した。日本企業は技術の最前線に到達し、グローバルノースの貿易パターンを変革しました。しかし、日本の軍事的制約はその戦略的影響力を制限している。ここ数年で状況は変わりましたが、日本は深刻な人口動態の課題や時代遅れの金融システムに直面し始めています。それでも日本は依然として非常に裕福であり、多くの重要なグローバル技術の最前線に立っています。世界第4位の経済大国である東京は、世界クラスの軍事施設を築き維持する能力を十分に持っており、東京もその方向に向かっているように見えます。 ・ブラジル ・サウジアラビア ・中　国 ・米　国 ・ロシア ・欧州連合 著者について:ロバート・ファーリー博士 ロバート・ファーリー博士は2005年からパターソン・スクールで安全保障と外交の講義を担当しています。彼は1997年にオレゴン大学で学士号を取得し、2004年にワシントン大学で博士号を取得しました。ファーリー博士は『Grounded: The Case for Abolishing the United States Air Force』(ケンタッキー大学出版局、2014年)、『戦艦の書』(Wildside、2016年)、『Patents for Power: Intellectual Property Law and the Diffusion of Military Technology』(シカゴ大学、2020年)、そして最新作『Waging War with Gold: National Security and the Finance Domain Across the Ages』(リン・リナー、2023年)の著者です。彼は『ナショナル・インタレスト』、『ディプロマット:APAC』、『ワールド・ポリティクス・レビュー』、『アメリカン・プロスペクト』など、多数の学術誌や雑誌に幅広く寄稿しています。ファーリー博士はまた、『Lawyers, Guns and Money』の創設者であり、上級編集者でもあります。
2026.02.07 　12:30	朝日新聞 (Yahoo)	カナダとフランスがグリーンランドに領事館を開設　米国の圧力へ対抗	<2603-020705>【未整理】 　トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有を一方的に求めるなか、カナダとフランスが6日、グリーンランドの中心都市ヌークに領事館を開設した。トランプ氏の露骨な圧力を前に、北大西洋条約機構（NATO）の主要国でもある両国が足並みをそろえて、デンマークとグリーンランドの主権支持を明確に示した形だ。 　ヌークではこの日、カナダが開館式を開催。アナンド外相が出席し、「領事館を開設する意義は、防衛と安全保障、二国間関係、気候変動など多くの課題において、グリーンランドとデンマークの人々と共に歩むことだ」と述べた。アナンド氏がカナダ国旗を掲揚すると、出席者らがカナダ国歌を斉唱した。 　トランプ氏が一方的に求めてきたグリーンランドの領有をめぐり、カナダは一貫してデンマークとグリーンランドの立場を支持。カーニー首相はスイスのダボスで1月に開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）でも「グリーンランドとデンマークを断固として支持する」と明言していた。
2026.02.07 　08:00	Forbes (Yahoo)	ロシアは戦車を大量に新造できているのか？　唯一の工場が直面する「三重苦」	<2603-020704>【未整理】 　ロシアで戦車の新造を手がける唯一の工場であるウラルバゴンザボート（UVZ）の生産数、とりわけ超近代的なT-90M「プラリフ（ブレークスルー）」戦車の生産数については、大きく食い違う報告が飛び交っている。ロシアが2022年2月にウクライナに対する戦争を始める前、T-90Mの生産数は年間およそ60両だった。だが、現在の年産数は最大250両にのぼるとの主張もある。本当にそこまで生産が加速したのだろうか。それとも実際は200両以下、あるいは100両にも満たないのか。 ・戦車ビジネスは好調ではない ロシアで最も先進的な戦車への注文が殺到しているのなら、「プーチンのお気に入りの工場」として知られるこの工場は資金が潤沢にあるように思えるかもしれない。とくに、UVZが新しい戦車を生産できるロシア唯一の工場であり、古い戦車の改修だけを行う工場ではないことを考えれば。ところが現実はといえば、UVZではまさに資金繰りが深刻な問題になっているのだ。UVZは2016年に破産の危機に陥り、政府の支援でなんとか乗り越えたが、現在も状況が大きく改善しているようには見えない。 ・給与を大幅カットされた従業員が自分の首を刺す事件も発生 ・従業員の不満 ・西側製の精密工作機械は制裁で部品交換ができない ・工作機械の制約 ・「ポチョムキン」式戦車工場？ ・多数の新造戦車が並んだ画像は確認されていない
2026.02.07 　07:57	産經新聞 (Yahoo)	台湾代表処の認可で対中関係悪化のリトアニア、当時の判断は「大きな誤り」として関係修復へ	<2603-020703>【未整理】 　2021年に欧州初となる「台湾」の名称を冠した代表処（代表部に相当）の設置を認めたリトアニアが、悪化した中国との関係の修復に動き始めた。昨年9月に就任したリトアニアのルギニエネ首相は今月3日、当時の判断は「大きな誤りだった」と表明。これを受け、中国外務省報道官は6日、関係改善に前向きの姿勢を示した。 　ルギニエネ氏はバルト三国の通信社BNSとの会見で、代表処の設置に関し、名称に他の欧州諸国が使用する「台北」ではなく、あえて「台湾」を用いたのは「列車の前に飛び出して敗北したようなものだった」と振り返った。リトアニアの行動は当時、中国の専制主義に対抗する象徴的な連携策として自由民主主義陣営から支持の声が上がっていた。だがルギニエネ氏は、リトアニアが台湾の名を使うことにしたのは「私たちが率先して行動すれば、世界が一気に評価すると思ったからだ」とした上で「現実には世界の誰からも評価されなかった」と主張した。 　中国はリトアニアによる代表処の認可を受け、同国との外交関係を格下げし、2国間貿易を制限するなどの報復措置を取った。
2026.02.07 　07:40	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃　ロ産石油購入問題で	<2603-020702>【未整理】 　トラ‍ンプ米大統領⁠は６日、ロシ‍ア産原油の​購入‌を巡り、インドからの輸​入​品に課していた懲罰的な２５％の追加‌関税​を⁠撤廃する大統領⁠令に署‌名した。‌ホワイトハ‍ウ‍スが発‌表した。
2026.02.07 　06:15	President Online (Yahoo)	「台湾侵攻の切り札」は潜水艦でも最新空母でもない…海外紙が報じた習近平がひた隠す「影の海軍」の正体	<2603-020701>【未整理】 　海外ではいま、中国の“ある動き”が静かな衝撃をもって受け止められている。潜水艦や空母ではない。民間船が闇夜に集結し、砂浜に車両を降ろす、一見して軍とは関連のない光景だ。ロイターや英紙はこれを台湾侵攻を想定した新たな上陸能力の訓練と分析する。水面下で進む“影の海軍”の正体に迫る。 ・闇夜に集結した12隻の民間船 ・民間船舶の軍事利用する「影の海軍」 ・軽視できない中国の造船能力　米国の200倍 ・台湾周辺に出没する“漁船”の身元隠蔽工作 ・年に1300回名前を変えた不審船 ・封鎖に弱い台湾　エネルギー依存は97% ・3.5時間あれば上陸できる　米軍より高速の浮桟橋 ・台湾有事をちらつかせる中国 ------------------------------ 青葉 やまと フリーライター・翻訳者 1982年生まれ。関西学院大学を卒業後、都内IT企業でエンジニアとして活動。6年間の業界経験ののち、2010年から文筆業に転身。 技術知識を生かした技術翻訳ほか、IT・国際情勢などニュース記事の執筆を手がける。 ウェブサイト『ニューズウィーク日本版』などで執筆中。 ------------------------------
2026.02.06	SOFREP	Russia Abandons Key Island Near Kherson, Ukraine	<2603-020619>【未整理】 　ウクライナ軍は2025年3月15日、オレシキ島の北にあるコンキウスキー橋を破壊し、重要なロシアの補給路を断ち、敵部隊はオレクシイフスキー島の観測所を砲撃と無人機の継続的な攻撃のもと放棄せざるを得なかった。
2026.02.06 　19:40	Reuters 通信 (Yahoo)	中国が秘密裏に核実験、米国が非難　新たな軍備管理合意呼びかけ	<2603-020618>【未整理】 米国は６日、米ロの核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」が前日に失効したことを受けて新たな軍備管‍理合意の締結を呼びかけた。また中国が２０２０年に秘密裏に核実験を実施したと非難し、ロシアだけでなく⁠中国も参加する新たな広範な軍備管理条約の締結を求めた。 　ジュネーブ軍縮会議でディナン‍ノ米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は、新ＳＴＡＲＴは欠陥があり中国が含まれていないため、延長しても​米国にも世界にも利益を‌もたらさないと主張した。「今日、米国は複数の核保有国からの脅威に直面している。単一の核保有国とだけ結ぶ２国間条約は、２０２６年以降には不適切だ」と語った。これに先立ち記者団に​、トランプ大統領は核​兵器管理に関する新たな条約を望む姿勢を明確にしてきたと述べた。 　次官はまた「中国が核実験を実施したと米政府は認識している」と指摘。中国軍は「核実験禁止義務に違反すると認識しており、地震監視の有効性を低下させる手法『デカップリ‌ング』を用いて活動を世界から隠蔽した​」と述べた。その⁠上で、実験日は２０２０年６月２２日だったと明らかにした。
2026.02.06 　18:44	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ　日英伊の次世代戦闘機の共同開発に参加検討か	<2603-020617>【未整理】 　日本、イギリス、イタリアの3カ国が進める次世代戦闘機の共同開発にドイツが参加を検討していると現地メディアが報じました。 　ドイツメディアは5日、ドイツ政府が次世代戦闘機の共同開発を巡り、新たな提携先を模索していると伝えました。ドイツはすでにフランス、スペインとの戦闘機の共同開発に参加していますが、知的財産権などで溝が埋まらず、計画は難航しています。 　新たな協力の可能性としてスウェーデンとの提携も報じられるなか、ドイツ政府は選択肢の一つとして日本、イギリス、イタリアの「GCAP（グローバル戦闘航空プログラム）」への参加を検討しているということです。また、外交筋の話として、ドイツのメルツ首相が1月末にローマを訪問した際、イタリアのメローニ首相がGCAPの参加国の拡大に前向きな姿勢を示したとしています。
2026.02.06 　18:01	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、シンガポール航空ショーで軍事力誇示　長距離運用力アピール	<2603-020616>【未整理】 　今週のシンガポール航空ショーでは、中国が軍事力と航空能力を誇示し、東南アジア各国の代表団から強い関心を‍集めた。 　中国人民解放軍は国産戦闘機「殲（Ｊ）１０Ｃ」によるアクロバット飛行を披露した。この機体の輸出仕様「Ｊ－１０ＣＥ」⁠は、パキスタン軍が２０２５年にインド軍のフランス製戦闘機を撃墜したとされ、注目を集めた。 　中国国営‍メディアは、人民解放軍のアクロバット飛行チームが空中給油を実施してシンガポールへ直接飛来したと報じた。 　英王立​航空協会の機関誌「エアロ‌スペース」の編集長ティム・ロビンソン氏は、これは「われわれの長距離展開能力が拡大している」という中国のメッセージとの見方を示した。「（空中給油は）近代空軍が備えるべき重要な能力の一つだが​、以前はこれが中国の弱点​の一つだと言われていた」と指摘した。 　ショーでは、中国航空工業集団（ＡＶＩＣ）製「Ｊ－３５Ａ」ステルス多用途戦闘機の２分の１模型が展示された。同機は２４年に国内で初めて確認された最新機で、情報はほとんど明らかになっていない。 　ロビンソン氏は「（米国最新鋭戦闘機）「Ｆ－３５」を‌購入する余裕がない、あるいは購入が禁止​じられている国に対⁠し、代替品を提供するというメッセージだ」と語った。アナリストや西側当局者によると、トランプ政権下で米国の姿勢がより内向き⁠になる中、東南アジア諸国は米国の安全保障への関与に対‌する不安を強めている。
2026.02.06 　16:39	RBC Ukraine	Ukrainian forces win 90% of firefights, army chief says	<2603-020615>【未整理】 　ウクライナ軍司令官オレクサンドル・シルスキー氏によると、ウクライナ防衛隊は90%のケースでロシア兵との銃撃戦に勝利しています。「訓練の結果は明らかだ。ウクライナ兵は高い準備レベルを示している一方で、敵はより大きな損失を被ります。兵士同士が銃撃戦を繰り広げる場合、我々の戦士たちは90%の確率で敵を打ち負かします」と彼は述べました。 　シルスキーは、戦闘訓練がウクライナ兵の効果を高め、命を守るための重要な要素であると強調し、訓練過程は彼の常時監督下にあると付け加えた。 　また、研修プログラムの第6回が導入されたことも述べました。訓練期間は51日間に延長され、状況に応じて最大14日間の適応期間が追加されています。「戦闘経験を持つ教官の数は増加しており、物資基盤も整備されています。安全が最優先です。「訓練セッションは最大限の保護施設で行われます」と最高司令官は述べました。 　シルスキーは以前、軍における基本的な統合兵科訓練の要件を見直すと発表しました。また、地上軍教官学校は量よりも質を重視して強化されると述べました。さらに、旅団に新たな新兵を補充する仕組みも導入されます。前線への展開に基づき、戦闘旅団内の兵士を毎月分配することを想定しています。以前、RBC-ウクライナは、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が、すべての戦闘旅団に毎月の増援が保証されると述べたと報じた。
2026.02.06 　13:57	RBC Ukraine	Russia massively strikes Ukraine's Kirovohrad region: Consequences revealed	<2603-020614>【未整理】 　ロシアは夜間から早朝にかけてミサイルと攻撃ドローンでキロヴォフラード地域を攻撃した。ロシアの攻撃は送電線や民宅を損傷させたと、キロヴォフラード州軍事行政長官のアンドリー・ライコヴィチ氏は述べている。 【Kirovohrad の位置 (Google Map) 】 　「昨夜から、キロヴォフラード地域はロシアの攻撃を受けている。ロシアはミサイルと攻撃ドローンによる大規模な攻撃を行った」とライコビッチは語る。キロヴォフラード州軍事行政の長によると、オレクサンドリア地区のあるコミュニティで住宅建物と電線が損傷したという。 　「キロヴグラドブレネルゴの緊急隊が修理を開始しました。ロシアの攻撃の影響をできるだけ早く排除し、安定した電力供給を回復するためにあらゆる手を尽くしています」と彼は付け加えた。ロシアの攻撃の結果、クロピヴニツキー地区の倉庫建物が損傷しました。 　今朝、1月6日、ウクライナ空軍はロシアがクロピヴニツキー方面に向けてキンジャル空弾ミサイル2発と誘導ミサイルを発射したと報告しました。さらに、複数の攻撃ドローングループが異なる方向から地域中心部へ飛んできました。 ロシアのキロヴォフラード地域への攻撃 　ロシア軍はキロヴォフラード地域の様々なコミュニティを攻撃ドローンや各種ミサイルで定期的に攻撃しています。10月24日、ロシアは地域のコミュニティの一つを攻撃しました。重要なインフラが被害を受けました。ロシアの攻撃の結果、19の入植地が電気を失いました。さらに、ロシアのミサイルやドローンは以前にもキロヴォフラード地域を攻撃し、ロシアの攻撃により27の入植地が停電しました。
2026.02.06 　13:42	RBC Ukraine	Ukrainian offensives make up quarter of all battles at the front — Syrskyi	<2603-020613>【未整理】 　ウクライナ軍最高司令官オレクサンドル・シルスキーは、前線での戦闘戦闘の約4分の1がウクライナ部隊による攻撃行動であると述べた。 　シルスキー氏によると、ウクライナ国防軍は積極的に攻勢および反攻作戦を行っています。特定の地域では、戦闘のほぼ4分の1がウクライナ部隊の前進を伴う。「目標は敵に絶え間ない圧力をかけ続け、損失を与え、前進を阻止することだ」と総司令官は述べた。彼はこの戦術が成果を上げていると付け加え、「1月には敵は大きな作戦上の成功を収めていなかった」と述べた。 前線の状況 　参謀本部によると、2月5日の前日に合計152件の戦闘が記録された。最も激しい戦闘はフライポールとポクロフスク方面で続いています。最近、ロシア軍はポクロフスク方面のフリシュネ村に機械化攻撃を仕掛けましたが、ウクライナ国防軍が攻撃を撃退し、敵の装甲車両を破壊し、ロシア軍を排除しました。一方、プリドニプロフスキー方面では、ウクライナ軍がヘルソン州のクルフリク島へのロシア軍上陸を阻止した。前日、NATO常駐代表のマシュー・ホイテカー氏は、和平合意が締結されるまでワシントンはキエフに攻撃兵器の供給を続けると述べた。
2026.02.06 　13:39	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	米国防歳出法案が成立　台湾の防衛支援に14億米ドル超	<2603-020612>【未整理】 　トランプ米大統領は3日、2026会計年度（25年10月～26年9月）の包括歳出法案に署名し、同法案が成立した。予算には台湾の安全保障協力を強化するための約10億米ドル（約1600億円）や台湾向け国防装備品の交換とサービス償還のための約1億5000万ドル（約235億円）、対外軍事融資（FMF）を通じた少なくとも3億ドル（約470億円）の対台湾支援が含まれる。 　同法では台湾の自己防衛力を強化して抑止力を高め、台湾海峡の平和と安定を維持し、米軍部隊に対するリスクを低減することを目的とした「台湾安全保障協力イニシアチブ」のため、10億ドルを拠出することが定められた。この資金は27年9月30日まで利用可能としている。 　国務長官と国防長官（戦争長官）が連携し、台湾向けの国防装備品と関連サービスの提供を優先項目として扱うことも含まれた。また国家安全保障投資計画（NSIP）の一環として400万ドル（約6億2700万円）以上をグローバル協力訓練枠組み（GCTF）に充てるとした。この他、台湾や台湾当局が管轄する島々の領土範囲と社会・経済制度を誤って表記した地図について、いかなる資金も、制作・購入・展示に使用してはならないと明記された。
2026.02.06 　13:24	Reuters 通信 (Yahoo)	湾岸諸国向け武器輸出、制限緩和の方針＝ドイツのメルツ首相	<2603-020611>【未整理】 　ドイツのメルツ首相は５日、中東湾岸諸国への武器輸出‍について制限を緩和する方針を明らかにした。訪問中のカター⁠ルで記者団に語った。メルツ氏は、エネルギーのユニ‍パーや軍需のディール・ディフェンスなどドイツ大手企業のトッ​プを伴って中東‌湾岸諸国を歴訪中。 　メルツ氏はドイツの政策について、湾岸地域の信頼できるパートナーと、この数年と比べて​「より集中的​に武器の協力を進める」と表明。「こうした取り組みは相互の利益にかなう。なぜなら、われわれは世界がより安全になることを望んでおり、それを‌実現するには自衛が欠か​せないか⁠らだ」と語った。 　また、現在年間２００万トンとしているカタールからの液化⁠天然ガス（ＬＮＧ）の輸入量をさらに‌増やし、より信頼性の高いエネルギー供‌給を確保する考えも示した。メルツ氏は４日‍にサ‍ウジアラビアを訪問した。５日‌午後にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）へ向かう予定。
2026.02.06 　13:04	CNN (Yahoo)	米軍、東太平洋で再び「麻薬船」攻撃、2人死亡	<2603-020610>【未整理】 　米軍は5日、東太平洋で麻薬密輸への関与が疑われる新たな船を攻撃した。米南方軍によると、攻撃で2人が死亡した。「2月5日、南方軍司令官ドノバン海兵隊中将の指示により、合同任務部隊サザンスピアは指定テロ組織が運航する船舶に対し、致死的な物理的攻撃を実施した」と南方軍司令部はX（旧ツイッター）で発表。攻撃で米軍関係者に被害はなかったと付け加えた。 　ドノバン氏は同日、南方軍の指揮を執っていたとみられる。「麻薬船」への一連の攻撃は「オペレーション・サザンスピア」と名付けられており、これで少なくとも119人が死亡したことになる。トランプ政権はこの作戦について、麻薬密輸を抑制する狙いがあると説明している。今回の船舶攻撃は、確認されたものとして今年に入って2件目。1月の別の攻撃では2人が死亡し、生存者は1人だった。
2026.02.06 　12:43	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、ドイツ外交官に国外退去通告　独の追放に報復	<2603-020609>【未整理】 　ロシア外務省は５日、ドイツの外交官に国外退去を通告‍したと発表した。ドイツが先月、ロシア外交官を根拠なく国外⁠退去としたことへの報復だとし、ドイツが「スパイ熱‍」に取りつかれていると主張した。 　同省は在モスクワのドイツ大​使館トップを呼‌び出し、ロシア外交官に対する独政府の対応を巡り正式に抗議したと説明。追放されたロシア外交官がスパイ活​動に従事して​いたとするドイツの主張は虚偽で「低レベルな挑発」だと述べた。また「スパイ活動の主張は全く根拠がなく、ドイツ当局が国内であおっている『‌スパイ熱』の精神に基づ​きでっち⁠上げられたものだと強調した」と述べた。
2026.02.06 　11:55	Reuters 通信 (Yahoo)	ハンガリー総選挙、トランプ氏がオルバン首相支持表明　22年に続き	<2603-020608>【未整理】 　トランプ米大統領は５日、４月１２日に行われるハンガリ‍ー総選挙を前に、同国のオルバン首相は「真に強く、力ある指⁠導者」だとソーシャルメディアに投稿し、支持を表明し‍た。 　トゥルース・ソーシャルへの投稿で、「私の政権下、ハンガリ​ーと米国の関係‌はオルバン首相の尽力のおかげで新たな協力の高みと素晴らしい成果に到達した。２０２２年の総選挙でビクトル（オ​ルバン氏）の​再選を支持したことを誇りに思い、今回再びそれができることを名誉に思う」と述べた。 　３日に発表された世論調査では、中道右派政党「ティサ（尊‌重と自由）」がオルバン氏​率いる与党⁠「フィデス・ハンガリー市民連盟」をリードしており、極右の「われわれ⁠の祖国党」が政権入りするとみ‌られている。オルバン氏は、１０年にフィ‌デスが圧勝して以来最大の困難に直面してい‍る‍が、世論調査では多くの有権者が‌まだ投票先が未決定で、結果はなお不透明だ。
2026.02.06 　11:54	AP 通信 (Yahoo)	マキシマ王妃予備役訓練を開始　オランダ王室の伝統を継承	<2603-020607>【未整理】 オランダ軍は、欧州の平和と安全に対する懸念の高まりに対処するため、兵士の募集強化を図っている。ウィレム・アレクサンダー国王の妻である、アルゼンチン出身の 54 歳のマキシマ王妃 (Queen Máxima of the Netherlands) は今週、養父母の祖国であるオランダの軍隊の予備役兵となるための訓練を開始した。　「オランダの安全はもはや当然のこととは言い難いため、マキシマ王妃は予備役になることを決めた」と国防省は4日、王妃が訓練を開始した後、声明で述べた。またオランダ王室は、王妃が「他の多くの国民と同様、その安全に貢献したい」と述べた声明を発表した。 　マキシマ王妃は、自分の娘に続いて軍に入隊する。オランダ王位継承者であるアマリア王女は先月、陸軍の志願予備役として基礎軍事訓練を修了した。 　欧州の王族には軍籍に入る伝統がある。5年前、ベルギー王位継承者エリザベート王女は、王室公務の準備のためブリュッセルの軍事学校で1年間の訓練を受けることを申し込んだ。父のフィリップ国王もブリュッセル中心部の王立軍事学校に通っていた。 　今月下旬に発足予定のオランダ新連立政権は、軍隊規模を12万2000人に拡大する計画を発表。国防省報道官は5日、現在の人員は軍人・文官・マキシマ妃のような予備役を含め8万人だと述べた。
2026.02.06 　10:22	日経電子版	キューバ大統領「米国と対話の用意」　強硬一転、原油枯渇に危機感	<2603-020606>【未整理】 　キューバのディアスカネル大統領は5日、国営テレビで放送された記者会見で「あらゆる問題について米国と対話する用意がある」と述べた。長くても備蓄が数カ月にとどまるとみられる原油が枯渇する危機感が高まっており、1月のベネズエラ攻撃以降の対決姿勢を一変させた。 　トランプ米政権は年明けにベネズエラの首都を急襲し、大統領夫妻を逮捕して米国に連行した。
2026.02.06 　07:48	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ大統領、チャゴス諸島基地を「軍事的に確保」する権利留保	<2603-020605>【未整理】 　トランプ米大統領は５日、インド洋・チャゴス諸島のディエゴガルシア島の主権をモーリシャスに移譲する協定を結んだスターマー‍英首相との「生産的な」会談を受け、チャゴス諸島にあるディエゴガルシア米英空軍基地を「軍事的に⁠確保」できるようにする権利を留保すると訴えた。自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシ‍ャル」に投稿した。 　英国とモーリシャスは昨年結んだ協定で、チャゴス諸島の主権をモーリシャスに移す一方、​空軍基地については英国が９９年間‌のリースで管理できることで合意した。これについてトランプ氏は１月、協定について「完全な弱腰対応」であり、「大いに愚かだ」と批判していた。 　しかし、５日の投稿では態度を一変させ、協​定について「彼（スタ​ーマー氏）ができる最善の策」だったと理解を表明。「将来のある時点でリース契約が破棄されたり、誰かが米軍基地での作戦や部隊を脅かしたり、危険にさらしたりする場合には、私はディエゴガルシアで米国の存在を軍事的に確保し、強化する権‌利を留保する」とつづった。
2026.02.06 　06:44	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、長距離弾道ミサイルを運用配備　軍事方針「攻勢」に転換＝国営テレビ	<2603-020604>【未整理】 イラン国営テレビは５日‍、長距離弾道ミサイル「Horra mushafuruホッラ⁠ムシャフル４」が４日に精鋭軍‍事組織「革命防衛隊」の地下ミ​サイル基‌地に運用配備されたと報じた。 　国営テレビによると、ホ​ッラム​シャフル４の射程距離は２０００キロメートルで、１５００キログラムの弾頭の搭載が可‌能。運用配​備は軍⁠事ドクトリンが防御から攻勢に転換⁠したタイミング‌に重なっているとし、‌地域内外の敵対勢力に‍明‍確なメッセージ‌を送るものとしている。
2026.02.06 　05:20	RBC Ukraine	Trump's plan to put his name on key US airport and train station was shot down	<2603-020603>【未整理】 　ドナルド・トランプは、ニューヨークのペン駅とワシントンのダレス国際空港という2つの主要な交通ハブを自身の名前に改名することを提案したとCNNが報じています。 　情報筋によると、先月トランプ氏は上院少数党院内総務チャック・シューマーに、総予算160億ドルを超えるゲートウェイ・プロジェクトの資金回復提案を持ちかけました。このプログラムには、ニューヨークとニュージャージーを結ぶハドソン川下の新しい鉄道トンネルの建設や、米国で最も交通量の多い交通回廊の一つのインフラの近代化が含まれています。しかし、トランプがプロジェクトの資金を回復する条件として、ニューヨークのペン・ステーションとワシントンの空港を彼の名にちなんで改名することでした。シューマーは、そのような要求を実行する権限がないとして提案を拒否しました。 　ゲートウェイ資金の凍結はすでに法的紛争を引き起こしています。ニューヨーク州とニュージャージー州は、資金凍結が違法であると主張してトランプ政権を相手取り訴訟を起こしています。CNNによると、この改名イニシアチブは議員や一般市民の間で大きな反発を引き起こしていますが、ホワイトハウスは公式なコメントを出していません。 　主要な公共施設を現職の政治家の名前に改名するのはアメリカでは珍しく、議会や地方自治体の広範な支持が必要です。懐疑的な人々は、たとえ一部の議員の支持があっても、このイニシアチブが可決されるほどの票を得られる可能性は低いとすでに示唆しています。
2026.02.06 　02:40	RBC Ukraine	Sanctions on Russia could ramp up: Bessent explains what it depends on	<2603-020602>【未整理】 　米国財務長官スコット・ベッセントは、ワシントンがロシアへの制裁強化の可能性を検討していると述べました。ロイターによると、新たな制限は和平交渉の進捗次第になるとのことです。 　上院銀行委員会での公聴会で、ベッセントはロシアの影の艦隊に対して行動を取ることを約束できるかどうか尋ねられた。彼はそれを考慮し、和平交渉の進展を見ていくと答えました。ロシアの影の艦隊に対する新たな制裁の導入は、2025年1月に大統領に復帰して以来、ドナルド・トランプ米大統領が取っていない措置です。 　新たな制限の可能性に加え、ベッセント氏は、トランプ政権が石油会社ロスネフチやルクオイルに課した米国制裁がロシアを交渉の場に引き出し、戦争終結の交渉の場に引き出したと述べた。財務長官はまた、ジャレッド・クシュナーのロシアとの交渉での役割についても尋ねられた。ベッセントは、大統領の義理の息子がこの交渉において特使かつ調停者として機能していると考えていると述べた。 ロシアに対する新たな制裁と和平交渉 　2025年11月、米国務長官マルコ・ルビオは、米国はロシアに対する新たな制裁の選択肢をほぼ尽きさせたと述べ、ワシントンは現在既存の措置の執行に注力していることを強調しました。同時に、ルビオ氏は米国の欧州パートナーにさらなる行動の可能性が残っていると指摘しました。 　最近、ブルームバーグは米国がロシアに対して新たな制限を準備したと報じました。 しかし、情報筋によれば、ワシントンは現時点でこれらの制限を実施するつもりはないとのことです。 　一方、EU高代表カヤ・カラス氏は、欧州連合が2月24日に第20回制裁パッケージを採択する計画であると発表しました。 　ウクライナ、米国、ロシアは別々に、2月4日から5日にかけてアブダビで戦争終結を目指す第2回和平交渉を行った。ウクライナ国家安全保障長官ルステム・ウメロフによると、議論は停戦の実施に焦点を当てていた。次回の会談は数週間以内に予定されている。さらに2月5日にはウクライナとロシアが捕虜交換を行い、157人のウクライナ兵が帰還しました。
2026.02.06 　01:08	Reuters 通信 (Yahoo)	米ロ・ウクライナ三者協議、交渉継続で合意　捕虜交換実施	<2603-020601>【未整理】 　ウクライナとロシアは５日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで米国仲介による高官協議の２日目を終えた。両国は捕虜交換の実施のほか、今後も交渉を継続することで合意。米政権の　　ウィットコフ特使は協議は生産的だったと述べた。‍ただ、焦点になっている領土問題などを巡り具体的な進展は得られなかったとみられる。 　ウクライナ代表団を率いるウメロフ国家安全保障・国防会議書記は協議終了後に発表した声明で、向こう数週間以⁠内に追加的な協議を行うことで合意したと表明。ウクライナのゼレンスキー大統領は、次回協議は米国で開催される可能性があるとの見方を示している。 　米国のウィットコフ特使‍は、今回の協議では恒久的な平和を実現するための条件の設定に焦点が当てられたとし、停戦の実施方法のほか、軍事活動の停止を監視する手段など、まだ解決されていない課題について幅広い討議が行われたと言及​。建設的な討議が行われ、協議を継続すること‌で合意が得られたと述べた。ロシア大統領府のドミトリエフ特使も、今回の協議で進展が得られたとの認識を表明。米ロ経済作業部会の枠組みを含め、米国との関係修復に向けた作業が進められているとも明らかにした。
2026.02.05 　20:31	産經新聞 (Yahoo)	中国は核軍縮交渉に応ぜず、核均衡で米国と大きな認識差　米露の新START失効	<2603-020527>【未整理】 　中国は米露の新戦略兵器削減条約（新START）の失効について、核軍拡競争の再燃を警戒する一方、トランプ米政権が主張する中国を含む新たな核軍縮枠組みは「不公平で不合理」（外務省報道官）として応じない姿勢だ。背景には米国との核戦力差に加え、核保有国間の戦略的安定性を崩しているのは米国だとの認識がある。中国の核軍拡を警戒する米国との認識の差は大きい。 　中国軍の機関紙、解放軍報は5日付で、新START失効の解説記事を掲載した。記事は、米露が核軍拡競争に向かう可能性があるほか、核拡散のリスクが高まると主張。失効は「トランプ政権の消極的な態度が大きな要因だ」とし、トランプ米大統領が次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」を提唱したことが「米露の対話の基礎を完全に失わせた」と非難した。 　米側が中国の「大規模な核軍拡」（年次報告書）を警戒するのに対し、中国は25年11月、20年ぶりに軍備管理に関する白書を発表し、中国の核戦力は「国家安全が求める最低水準を維持している」との主張を繰り返した。白書は、中国は核攻撃を受けない限り核を使用しないとする「先制不使用（NFU）」を宣言しており、1994年に米露英仏にNFUを条約化するよう求めるなど「核軍縮を実際の行動で推進」していると訴えた。
2026.02.05 　18:40	毎日新聞 (Yahoo)	中国外務省、新START失効「遺憾」　米中露の核軍縮交渉は否定	<2603-020526>【未整理】 　中国外務省の林剣副報道局長は5日の記者会見で、米露間で唯一残されていた核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新START）が同日、失効日を迎えたことを受け、遺憾の意を示した。世界の核秩序などにマイナスの影響を生じさせるとして「国際社会が懸念している」と指摘した。 　林氏は、新STARTが世界の安定を守る上で重要な意義を有していると強調。米国に対し、ロシアによるウクライナ侵攻により凍結状態となっている、米露で核軍縮などの安全保障問題を協議する「戦略的安定性に関する対話」を再開するよう求めた。 　一方、トランプ米大統領が求める米中露での核軍縮交渉については「中国の核戦力は米露と同等の規模になく、現段階では参加しない」と改めて否定した。
2026.02.05 　16:50	RBC Ukraine	Planes for drones: Tusk confirms Poland's readiness to transfer MiG-29s to Ukraine	<2603-020525>【未整理】 　ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーとの合同記者会見で、キエフが必要とされるならば、ウクライナにMiG-29戦闘機をドローンと引き渡す用意があると述べた。トゥスクはまた、ポーランドのウクライナへの第48回軍事援助パッケージも発表しました。 　彼は、新しいパッケージの価値は約2億ズウォティ(5500万ドル以上)で、装甲車両に重点を置くと述べた。ポーランド首相はまた、MiG-29戦闘機の移転の可能性についてもコメントしました。「ゼレンスキー大統領と私は、必要に応じて柔軟に対応し、いくつかの取り決めを調整することで合意しました。なぜなら、実際のニーズ、つまり現在のニーズに十分に応えたいからです。ウクライナには主に特定の弾薬やミサイルなど、さまざまな防空手段が必要だと知っています。すべてを手伝うことはできません」と彼は言いました。 　トゥスクによれば、「もしMiGの必要性が依然として残るなら、ポーランドは今すぐこれらの航空機を移転する準備ができている」とのことです。「相互の交換について話し合い、ウクライナはその交換に準備ができています。「これはウクライナのドローンを含み、ポーランドで効果的な対ドローンシステムを構築したいと考えており、この問題においてドローン能力とウクライナとの協力が最優先事項です」とポーランド首相は付け加えました。 　昨年12月、ポーランドがウクライナとMiG-29機の移転について交渉を行っていることが明らかになりました。報道によれば、ポーランドはキエフ支援の一環として最大9機のMiG-29戦闘機をウクライナに提供できるという。これらの航空機は、運用寿命を終え、ポーランド軍における近代化の見込みがもはや存在しないため、移管されています。ソ連時代の新型MiG-29戦闘機のロットと引き換えに、ウクライナはすでに戦場で効果が証明されている複数のドローン関連技術をポーランドに提供すると見られている。 　ポーランドのカロル・ナヴロツキ大統領は、MiG-29戦闘機をウクライナの対ドローン技術と交換することを排除していないことを確認しました。ウクライナのポーランド大使ヴァシル・ボドナルによると、ウクライナ製ドローンはポーランドに納入される予定です。しかし、具体的な数字は明かしませんでした。
2026.02.05 　13:31	RBC Ukraine	Russian Starlink access cut off, only verified terminals remain online	<2603-020524>【未整理】 　ホワイトリストに追加されたStarlinkは稼働中で、ロシア軍の端末はすでに封鎖されていると、国防相ミハイロ・フェドロフは述べています。彼はStarlink端末の検証が継続中であり、ホワイトリストに追加された最初のバッチはすでに動作していると強調しています。 　「現在、ホワイトリストは1日に1回更新されています。端末を登録申請したのにまだ動作しない場合は、待つべきです。これは非常に大規模なプロセスで、時間がかかります。同時に、データのリアルタイム検証にも取り組んでいます」と彼は声明で述べています。 　フェドロフ氏は、民間人は行政サービスセンターを通じてStarlinkの認証を行う必要があると指摘しています。大臣は、同様のサービスが間もなく法人向けにも提供されると付け加えました。 　ロシアはウクライナの防空システムを回避しようと、スターリンクを併用するドローンの使用を増やしていた。その直後、ウクライナ国防大臣はホワイトリストモードを導入すると発表しました。この取り組みは、国防省がSpaceXと協力して実施します。安全上の理由から、ターミナルは固定モードで動作し、移動中は速度制限が設けられます。同省は、ウクライナの通常のStarlinkユーザーは認証に合格した後に制限なくサービスを利用できると警告しました。 　ウクライナ軍は防衛目的で使用されるStarlink端末を迅速に検証し、遮断後も稼働を継続させる必要があります。
2026.02.05 　13:10	CNN (Yahoo)	謎の兵器「ディスコンボビュレーター」、マドゥロ氏拘束で中心的な役割　トランプ氏が改めて主張	<2603-020523>【未整理】 　トランプ米大統領は4日、ベネズエラで先月実施したマドゥロ大統領の拘束作戦を巡り、Discombobulatorと呼ばれる謎の兵器が中心的な役割を果たしたと改めて主張した。この兵器について米高官は先日のCNNの取材に、トランプ氏は軍が使用する複数のツールを一緒くたにしている可能性が高いと説明していた。 　トランプ氏は大統領執務室でNBCニュースのインタビューに応じ、「Discombobulatorについては話すことを許されていない」とコメント。「ただ言えるのは、彼らの装備は何一つ機能しなかった。それがこの兵器の役割だ」と語った。トランプ氏は先週、ニューヨーク・ポスト紙のインタビューで初めてDiscombobulatorに言及した。この際、CNNは米高官の話として、トランプ氏は複数の能力を一緒くたにして実在しない単一の兵器と認識している可能性があると報じていた。マドゥロ氏の拘束作戦中、米軍は早期警戒システムなどベネズエラ側の防空網を無力化するため、サイバーツールを使用した。既存の音響システムで地上の要員を混乱させようと試みる場面もあった。NBCとの4日のやり取りで、トランプ氏は自らこの謎の兵器の命名に関わったことを明らかにした。「私が付けた名前だ。この名称をとても誇りに思う」「すべてがDiscombobulatorされた」としている。
2026.02.05 　13:10	朝日新聞 (Yahoo)	米ロとの3カ国協議、ウクライナ側は初日を評価　「本質的で生産的」	<2603-020522>【未整理】 　ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向けて、両国と米国の代表団は5日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで3カ国協議を実施する。4日に続き2日目で、終戦に向けた道筋を議論するとみられる。 　ウクライナ代表団を率いるウメロウ国家安全保障防衛会議書記は4日の協議後、「本質的かつ生産的で、具体的な措置と現実的な解決策に焦点が当てられた」とSNSに投稿した。4日の協議は、争点ごとに別々のグループに分ける作業部会形式で進められたという。 　ウクライナとロシアの間では、ウクライナ東部の領土の扱いや、再侵攻を防ぐための米欧からの「安全の保証」について考えに隔たりがある。AFP通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は4日、ウクライナが「適切な判断」を下すまで攻撃を続けるとし、立場に変わりがないことを改めて示した。
2026.02.05 　12:40	RBC Ukraine	Ukraine strikes Russian base used to launch Oreshnik ballistic missiles	<2603-020521>【未整理】 　1月、ウクライナ国防軍はロシアのカプスティン・ヤール訓練場に対して一連の攻撃を行い、そこからウクライナに向けてオレシュニクミサイルを発射したと、ウクライナ軍参謀総長は述べています。 　声明は「2026年1月、ウクライナ国防軍はロシア・アストラハン州のカプスティン・ヤール訓練場で中距離大陸間弾道ミサイルの発射準備が行われている格納庫型建物群に対して一連の成功した攻撃を実施した」と述べている。 　ウクライナ軍によると、この一連の攻撃はウクライナ製の長距離攻撃兵器、特にFP-5フラミンゴを用いて行われた。ウクライナ参謀本部によると、入手可能な情報に基づき、試験場の建物の一部は程度の差はあれ損傷し、格納庫の一つが大きな損傷を受け、一部の要員は避難させられた。 ロシアのオレシュニクによるウクライナ攻撃 　2026年1月9日の夜、ロシアはリヴィウ地域をオレシュニク中距離弾道ミサイルで攻撃しました。その後、ウクライナ治安局(SBU)がロシア弾道ミサイルの残骸を発見し、映像を公開しました。 　ロシアは2024年11月21日にウクライナでオレシュニクを初めて打ち上げました。当時、ウラジーミル・プーチンはこの打ち上げを成功した試験と呼びました。 　ウクライナのデータによると、この攻撃には重大な影響はなかった。
2026.02.05 　12:00	RBC Ukraine	Talks in Abu Dhabi: Russia demands international recognition of occupied Ukrainian Donbas as Russian	<2603-020520>【未整理】 　アブダビでの会談中、ロシアは戦争終結の新たな条件を提示した。ロシアのメディアによると、ドンバスをロシア領として国際的に承認することだ。今やロシアは、和平の実現のためにドンバスの降伏だけでなく、交渉に参加する「すべての国」からのロシア領としての承認も要求しています。 アブダビでの会談 　2月4日水曜日、アブダビで米国、ウクライナ、ロシアによる新たな三国間会談が始まりました。議論は約5時間続き、今日も会談は続いています。 　国家安全保障防衛会議の書記でありウクライナ代表団長のルステム・ウメロフ氏は、主会議後も別グループの形式で作業が継続されたと述べた。 　これまでのアラブ首長国連邦での会談は1月23日から24日にかけて行われました。ウクライナ、ロシア、アメリカは初の三者間会談を開催しましたが、両者は協定の結果を公に公表しませんでした。情報筋はRBC-ウクライナに対し、軍事ブロックで進展が記録されたと語った。議論では、部隊の撤退の可能性、停戦監視の仕組み、調整センターの設置についても含まれていました。しかし、重要な領土問題はまだ解決されていません。ロシアはドンバスからの軍の撤退に抵抗を続けており、キエフは譲歩をしていません。 　最近、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は記者との会談で、主にドンバスに関する領土問題が重要だと述べた。 　戦争研究所のアナリストによれば、侵略国の領土的・政治的要求は、西側の聴衆に向けて公に表明されているドンバスに関するクレムリンの声明よりもはるかに広範である。
2026.02.05 　11:42	RBC Ukraine	Starlink blocked: Ukrainian Defense Ministry reports collapse of Russian command systems	<2603-020519>【未整理】 　最近、前線のロシア軍はスターリンク端末の封鎖により深刻な問題に直面しており、指揮統制が複雑化し、攻撃作戦が部分的に停止されていると、国防省長官の技術問題顧問セルヒー・ベスクレストノフ氏は述べた。「敵は前線で問題を抱えているだけではない――敵は大惨事を抱えている。全ての部隊指揮統制が崩壊した。「多くの地域で攻撃作戦が停止している」とベスクレスノフは述べた。彼によれば、ウクライナ軍で問題が生じたのは、私設のスターリンク端末のリストを迅速に提出しなかった部隊だけだったが、登録手続きは継続中である。 それ以前のこと 　1月23日、ロシア軍はウクライナの防空システムを回避するためにスターリンク装備のドローンをますます使用していた。その直後、デジタルトランスフォーメーション省はウクライナがホワイトリスト制度を導入すると報告しました。 　このイニシアチブは、国防省とSpaceXの協力で実施されます。安全上の理由から、承認されたターミナルは移動中は固定状態で、速度制限のもとで運用されます。後に、ウクライナ軍は防衛目的で使用されるスターリンク端末の迅速な検証を行い、封鎖後も稼働を継続しなければならないと報じられました。
2026.02.05 　11:42	Reuters 通信 (Yahoo)	米国は「変わった」、欧州の価値観と相いれず＝フィンランド大統領	<2603-020518>【未整理】 　フィンランドのストゥブ大統領は４日、欧州とフィンランドは、米国が変化しつつあり‍、その外交政策の背後にある米政権の思想は「われわれの価値観と相容れない」こと⁠を認識する必要があると述べた。 　フィンランドを含む欧州の北大西洋条約機‍構（ＮＡＴＯ）加盟国は、トランプ米大統領が１月にデンマーク領グリーンランドを巡り欧州の同​盟国との緊張を高めた‌ことを受け、外交政策戦略の見直しを進めている。 　ストゥブ氏は議会で、フィンランドは国際情勢の変化を反映し、外交・安全保障政策方針を改訂する​と演説。なお「米​国は重要な同盟国」としつつも、「米国が変化しつつあることを率直に認めなければならない。同盟国へのアプローチと外交政策の進め方も変化している」と述べた。 　ストゥブ氏はロシアのウクライナ侵攻‌を受け、ロシアの隣国である自国​の安全保障を強⁠化するため、トランプ氏との緊密な関係維持に努めてきた。
2026.02.05 　11:00	Forbes (Yahoo)	ロシアは景気後退期を迎えているのか？　26年の経済成長率予測は0.8％	<2603-020517>【未整理】 　ロシア財務省は1月19日、2025年度の連邦予算執行状況に関する報告書を公表した。それによると、ロシアは25年、国内総生産（GDP）の2.6％に相当する赤字を計上した。同国の石油・天然ガス輸出による収入は8兆4800億ルーブル（約17兆円）で、前年の11兆1300億ルーブル（約23兆円）から約24％減少した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、自国の経済減速を公に認めた。 　25年12月に開かれた毎年恒例の年末記者会見で、プーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻の継続や西側諸国による経済制裁など、ロシアの政治経済に関するさまざまな話題に触れた。その中で同大統領は、25年のロシアのGDP成長率は1％だったと指摘し、自国が経済的な困難に直面していることを認めた。「これは政府、中央銀行、そして国家の指導部全体による、インフレ目標設定に関連する意図的な措置だ。インフレ率を6％以下に抑えるという目標が設定されていたため、全体としてこの目標は達成されつつあることに留意すべきだ。年末までにインフレ率は6％を下回る5.7～5.8％になるだろう。しかし、経済成長の減速は意図的な措置であり、経済の質とマクロ経済指標を維持するための代償だ。連邦政府の財政赤字は2.6％に上っている」 　プーチン大統領は景気減速による財政赤字の増大に対処するため、付加価値税（訳注：日本の消費税に相当する税）の税率を引き上げる必要があると説明。これがロシア経済の課題に対処する「最も適切で誠実かつ透明性のある方法」だと強調した。
2026.02.05 　10:39	CNN (Yahoo)	トランプ氏、イラン最高指導者に警告　「非常に心配すべき」状況	<2603-020516>【未整理】 　イランと米国の緊張が高まる中、トランプ米大統領は4日のインタビューで、イランの最高指導者ハメネイ師は「非常に心配」すべき状況にあると警告した。トランプ氏はNBCニュースとのインタビューでハメネイ師に触れ、「非常に心配すべき状況にあると言って良いだろう。そう、心配すべきだ」と語った。米国はイラン周辺に軍事資源を集結させており、トランプ氏はイラン政権に対する措置を検討している。トランプ氏は外交的解決に含みを持たせているものの、週末に予定される米国とイランの協議は、条件を巡って双方の調整が続いており、状況は不透明だ。トランプ氏は数週間前、イランで街頭デモ弾圧が行われる中で、イラン政権への攻撃を初めて示唆した。直接行動には至っていないものの、これまでの自身の対応でデモ参加者を支援してきたと説明した。
2026.02.05 　10:31	Reuters 通信 (Yahoo)	台湾総統「対米関係は揺るぎない」、米中首脳電話会談受け	<2603-020515>【未整理】 　台湾の頼清徳総統は５日、米国との関係は‍「揺るぎない」ものであり、協力プログラムは⁠継続され、変更はないと述べた。 　トランプ‍米大統領と中国の習近平国家主席は４日に電話会​談し、台湾問‌題や貿易など、多岐にわたる議題について協議。中国国営の新華社によると、習主​席はトラン​プ大統領に対し、「台湾問題は米中関係において最も重要」とし、「米国は台湾への武器売却について慎重に対処す‌べきだ」と伝えた​。 　頼氏は⁠記者団に対し、台湾と米国は強力な意思疎通チャンネル⁠を有しており、米国によ‌る台湾へのコミットメントも変‌わらないと指摘。台湾が中華人民‍共‍和国の一部ではないとい‌う事実も変わらないと付け加えた。
2026.02.05 　10:31	Reuters 通信 (Yahoo)	インドのロシア産原油輸入、1月も減少　対米貿易協議の中	<2603-020514>【未整理】 　インドのロシア産原油輸入が１月に減少したことが関係筋の話やデータで明らかになった。西側の制‍裁圧力や米印貿易協議を背景に、精製業者の間で代替調達先を求める動きが広がる中、⁠昨年１２月に始まった減少が続いた。 　調査会社Ｋｐｌｅｒのデータによると、１月のロ‍シア産原油輸入は日量１２１万５０００バレルだった。ロイターの算出によると、前月比で約１２％減少し​た。１２月の輸入量は‌前月比約２２％減の日量１３８万バレルだった。 　ＪＰモルガンは「インドは制裁対象国からの輸入をほぼ停止する見通しだが、ロシア産原油輸入は日量８０万─１００万バレル​程度を維持し、原​油総輸入量の１７─２１％を占めるだろう」と述べた。 　トランプ米大統領は２日、米国がインド製品に課す関税率を１８％に引き下げることで合意したと発表した。見返りにインドは貿易障壁を引き下げるほか、ロシア産原‌油の輸入を停止し、米国産もしく​はベネズエラ産⁠の原油を輸入するという。 　ロシア外務省は４日、インドが米国との貿易合意後にロシア産原油輸入に⁠対する姿勢を見直したと考える理由はないと‌述べた。 　業界関係者２人が３日明らかにしたところによ‌ると、インド政府は国内精製業者に対しロシア産原油の購入‍停止を‍指示しておらず、業者はすでに進行中の購‌入を完了するために段階的な縮小期間が必要になる見通しという。
2026.02.05 　10:29	CNN (Yahoo)	トランプ氏、イラン最高指導者に警告　「非常に心配すべき」状況	<2603-020513>【未整理】 　イランと米国の緊張が高まる中、トランプ米大統領は4日のインタビューで、イランの最高指導者ハメネイ師は「非常に心配」すべき状況にあると警告した。トランプ氏はNBCニュースとのインタビューでハメネイ師に触れ、「非常に心配すべき状況にあると言って良いだろう。そう、心配すべきだ」と語った。 　米国はイラン周辺に軍事資源を集結させており、トランプ氏はイラン政権に対する措置を検討している。トランプ氏は外交的解決に含みを持たせているものの、週末に予定される米国とイランの協議は、条件を巡って双方の調整が続いており、状況は不透明だ。 　トランプ氏は数週間前、イランで街頭デモ弾圧が行われる中で、イラン政権への攻撃を初めて示唆した。直接行動には至っていないものの、これまでの自身の対応でデモ参加者を支援してきたと説明した。トランプ氏は「我々は彼らを支えてきた。そして見てほしい。あの国は今、我々の対応が原因で混乱状態にある。我々は侵入して、核を壊滅させた」と述べ、昨年6月に行ったイラン核施設3カ所への爆撃に言及した。
2026.02.05 　10:17	中央日報 (Yahoo)	今年の韓米連合演習、旅団級実動訓練を最小化…年中分散施行が「ニューノーマル」に (1)	<2603-020512>【未整理】 　韓国政府が来月9日から10日間実施される韓米上半期連合演習「フリーダムシールド（FS、自由の盾）」期間、旅団級以上の野外機動訓練（FTX）を最小化する方針を決めた。軍当局は訓練を特定期間でなく年間分散実施するという立場だが、李在明（イ・ジェミョン）政権が9・19南北軍事合意復元などを通じて北朝鮮との対話を模索しているのも無関係でないという指摘が出ている。 　4日、複数の情報筋によると、軍当局はその間、上・下半期の韓米連合演習期間に集中的に実施してきた旅団級以上のFTXを分散させて施行する方針を決めた。FS期間中に昨年は16回進行されたが、今年は大幅に減る可能性が高まったということだ。 　FSは韓米連合作戦計画に基づく指揮所訓練（CPX）が中心となるが、その間、軍当局は連合対応態勢強化のために実動演習も上・下半期連合演習期間に合わせて行う側面があった。今回はミサイル防衛訓練などFSの本流と関連性がある実動演習を中心に進行されるとみられる。 　今回のFS期間には韓国軍主導の未来連合司令部転換のための2段階完全運用能力（FOC）の検証も行われる。政府は上・下半期連合演習で進行したFOC検証結果を今年下半期の韓米定例安保協議（SCM）で承認する案を推進している。これを通じて李在明（イ・ジェミョン）政権の国政課題である戦時作戦統制権（戦作権）の任期内転換が可能という構想だ。 　トランプ政権の任期が2029年1月までであるだけに、現実的に2028年を目標年度としてこそ「任期内転換」が可能と見る気流も政府内で感知される。韓米が現在合意している条件に基づく戦作権転換計画（COTP）によると、FOC検証完了時に戦作権転換のための目標年度協議が可能で、目標年度の直前年度に未来連合司令部完全任務遂行能力（FMC）評価・検証を行うことになっている。
	中央日報 (Yahoo)	今年の韓米連合演習、旅団級実動訓練を最小化…年中分散施行が「ニューノーマル」に (2)
2026.02.05 　09:50	Reuters 通信 (Yahoo)	マドゥロ氏側近のサーブ氏、ベネズエラ国内で拘束＝米政府捜査当局者	<2603-020511>【未整理】 　政府捜査当局者は４日、ベネズエラのマドゥロ大統領の側近でコ‍ロンビア系ベネズエラ人の元実業家のアレックス・サーブ元産業・国内生産⁠相（５４）をベネズエラ当局との共同作戦によってベネズエラ国内で‍拘束したと明らかにした。数日中に米国へ移送される見通しだという。 　今回の​拘束はマドゥロ氏‌の元副大統領で現在は暫定大統領を務めるロドリゲス氏の政権下で、米国とベネズエラの捜査機関の協力関係が新たな段階に入った​ことを示唆してい​る。ロドリゲス氏は暫定指導者としてベネズエラの捜査機関を掌握しているという。 　サーブ氏は２０２０年に西アフリカのカボベルデで拘束され、米国内で３年以上贈収賄の罪で収監‌されていた。米当局はサーブ​氏がベネズエ⁠ラ政府管理の外国為替レートに関連した贈収賄事件の一環として、米国を経由し約３億⁠５０００万ドルをベネズエラから不正に流‌出させたとして起訴した。サーブ氏は２３年、ベネ‌ズエラで拘束されていた米国人との捕虜交換による‍恩赦で‍釈放された後、マドゥロ氏が産業・国‌内生産相に任命したがロドリゲス氏が１月に解任した。
2026.02.05 　09:37	東亜日報	新 START失効控え、中国は核開発加速か　米ロとの格差縮小狙い　香港紙分析	<2603-020510>【未整理】 　米国とロシアの戦略核兵器数を制限する「新戦略兵器削減条約」（新ＳＴＡＲＴ）が５日に失効期限を迎えるのを前に、中国の継続的な核開発と米国の牽制により、核競争が加速する恐れがあると、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが３日報じた。 　２０１１年に発効した新ＳＴＡＲＴは、米ロが配備する戦略核弾頭をそれぞれ１５５０発に制限してきた。トランプ米大統領は条約失効について「より良い協定を結ぶ」と述べる一方、具体策は示していない。ロシアは、核管理の枠組みがない新たな現実に備える用意があるとの立場だ。延長で合意できなければ、世界は１９７２年以来、約５０年ぶりに米ロの核兵器を制限する条約が存在しない不安定な時期を迎えることになる。 　中国国営新華社通信によると、３日、中国の劉彬外務次官は、ロシアのリャプコフロ外務次官との中ロ戦略安定協議で、「国際軍備管理条約の効力と権威を守る」と述べた。ロシアが昨年９月に提案した新ＳＴＡＲＴの１年延長を支持する意向とみられる。 　中国外務省の林剣報道官は同日の定例会見で、「ロシアの建設的提案に注目している。米国が前向きに応じ、世界の戦略的安定を守ることを望む」と述べた。中国を含む新たな核軍縮交渉を求めるトランプ氏の要求に、事実上の難色を示した形だ。
2026.02.05 　08:32	産經新聞 (Yahoo)	米露ウクライナの第2回協議は初日終了　捕虜交換で合意、米当局者「生産的」と評価	<2603-020509>【未整理】 　ロシアによるウクライナ侵略の終結に向けた両国および米国3カ国の第2回高官協議が4日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで開かれた。協議は5日も続く予定。ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、初日の協議で捕虜交換が合意されたと発表した。ロイター通信は初日の協議について米当局者が「生産的だった」と述べたと伝えた。 　協議では和平案の最大の争点の一つであるウクライナ領の扱いなどが主な議題になる見通し。ロシアはウクライナに東部ドンバス地域（ドネツク、ルハンスク両州）全域からの撤兵と両州の割譲を要求。ウクライナは撤兵と割譲には応じないとしている。 　3カ国は先月23、24日、ウクライナ侵略後で初となる高官協議をアブダビで実施したが、領土の扱いに関して結論は出なかった。3カ国は2月1日に第2回協議を開くことで一致した。ただ、その後、日程が4、5日に変更されていた。 　一方、ゼレンスキー氏は今回の戦争でのウクライナ軍の死者が「5万5千人」に達したと明らかにした。このほか、多数の行方不明者もいるという。フランスメディアとのインタビューでの発言として4日、ウクライナメディアが伝えた。 　米メディアによると、米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）は両軍の死傷者・行方不明者を露軍120万人、ウクライナ軍60万人の計約180万人だと推計している。
2026.02.05 　08:31	ハンギョレ (Yahoo)	戦時作戦統制権、早ければ2028年移管の可能性…韓米、10月の安保協議で目標提示	<2603-020508>【未整理】 　韓米両国は、10月に米国で開催される第58回韓米年次安全保障協議（SCM）で、戦時作戦統制権（戦作権）の移管に向けた3段階の評価・検証手続きのうち、第2段階である未来連合司令部の完全運用能力（FOC）検証を完了する計画だ。未来連合司令部は韓米連合司令部に代わり、戦作権を行使する韓国軍主導の連合司令部で、司令官は韓国軍の大将が務める。戦作権を韓国に移管するためには、未来連合司令部の運用能力を第1段階の基本運用能力（IOC）、第2段階の完全運用能力、第3段階の完全任務遂行能力（FMC）に分けて評価・検証しなければならない。 　アン・ギュベク国防長官は4日午後、ソウル龍山（ヨンサン）の戦争記念館で開催された国防改革セミナーの祝辞で、「戦作権移管の第2段階を今年中に終わらせる」と述べた。また「韓国軍は李在明（イ・ジェミョン）政権の任期内に戦作権を移管し、兵力構造・指揮構造・戦力構造を有機的に統合し、朝鮮半島の運命を主導していく」と強調した。これに先立ち、アン長官は先月28日に開催された今年初の「戦作権移管推進評価会議」で、「2026年を『戦作権回復の元年』とすべきだ」とし、「（戦作権の回復は）必ず我々自ら完了させるべき時代的使命」だと強調した。
2026.02.05 　08:07	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ兵5.5万人戦死、ロシアとの戦闘で＝ゼレンスキー氏	<2603-020507>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統‍領はフランス２テレビのインタビューで⁠、ロシアとの戦争で戦死したウクライ‍ナ兵士の数は５万５０００人と推定されると明​らかにした‌。ゼレンスキー氏は４日に放送された事前収録のインタビューで、「ウク​ライナで​は、戦場で死亡した兵士の公式な数は職業軍人と徴集兵を合わせて５万５０００人だ」と述べた。また‌、これに加えて​、公式⁠に行方不明とされている「多数の人々」がいると述⁠べた。 　ゼレンスキー‌氏は昨年２月に米テレビ局‌ＮＢＣのインタビューでウクライ‍ナ‍の戦死者数について‌、４万６０００人以上と述べていた。
2026.02.05 　08:06	時事通信 (Yahoo)	イラン「大幅なドル不足」　制裁で経済危機に　米財務長官	<2603-020506>【未整理】 　ベセント米財務長官は4日、下院金融サービス委員会で証言し、トランプ政権による対イラン制裁強化で「イランが大幅なドル不足に陥っている」と述べた。国際決済に必要なドルの不足で物資を輸入できず、経済・金融危機に直面しているとの見方を示した。 　トランプ政権は、親イラン勢力への支援を通じて中東地域を不安定化させているとして、イランに対する「最大限の圧力」政策を展開している。ベセント氏は「イラン経済は崩壊しており、（制裁の）効果を目の当たりにしている」と強調した。
2026.02.05 　08:02	産經新聞 (Yahoo)	仏当局が中国人2人をスパイ容疑で逮捕　民泊にパラボラ設置、軍事情報を本国に送信か	<2603-020505>【未整理】 　フランス当局は、仏南西部ジロンド県でスパイ活動をしていた疑いで中国人2人を逮捕した。仏検察筋が4日、明らかにした。2容疑者は民泊仲介サイトを通じて一軒家を借り、パラボラアンテナを設置。「軍事情報を不正傍受し、中国に送ろうとした」とみられている。 　検察筋によると、2容疑者はともに、通信関連企業で無線研究を行う技師として査証を申請していた。パラボラアンテナは直径2メートルあり、近所の人が「アンテナのせいで、インターネットが接続できなくなった」と苦情を訴えたのを機に容疑が浮上。捜査当局は1月31日、民泊を家宅捜索し、アンテナにつながれた情報機器などを発見した。機器は改造され、違法な通信傍受や電波妨害ができるようになっていた。 　民泊では、米衛星通信網スターリンクのアンテナや受信装置も押収された。検察筋は関係者の証言などから、2容疑者が「スターリンクの技術を探ろうとした」疑いがあるとみている。スターリンクは、米実業家イーロン・マスク氏が率いる米スペースX社が提供している。 　仏紙パリジャンによると、2容疑者はともに20代後半で、1月初めにフランスに入国したとみられている。「外国勢力への情報漏洩（ろうえい）により国家利益を阻害した罪」に当たる疑いで捜査を受けており、有罪の場合、最高禁錮15年の判決を受ける可能性がある。
2026.02.05 　07:38	Militry Times	Army to deploy 10th Mountain Division brigade to CENTCOM	<2603-020504>【未整理】 　第10山岳師団の旅団が米中央軍に展開する予定であり、この地域は中東および中央・南アジアの一部地域での軍事作戦を監督する地域であると、陸軍は今週初めに発表した。 　第2機動旅団戦闘団は、月曜日に兵士たちが「インヘレント・リゾルブ作戦」支援のため展開から帰還を開始すると発表したアイオワ州兵部隊から引き継ぎます。「展開中、これらの兵士は連合軍や地域のパートナーと協力し、イラクとシリアにおけるISISの能力を大幅に削減し、地域の治安と安定の向上に貢献しました」と、第34歩兵師団第2歩兵旅団戦闘団はソーシャルメディアで声明を発表しました。旅団はまた、「米中央軍の目標に向けて進展が進んだため、一部の兵士や部隊は割り当てられた任務を完了し、上級司令部の指示に従い段階的な帰還を開始している」と述べました。 　アメリカは2014年にイスラム国のイラク・シリアへの拡大に対抗するため、『インヘレント・リゾルブ作戦』を開始した。ISISは2019年に自称カリフ制の支配を失ったが、米軍および連合軍は同地域に残り、パートナー部隊を支援し、同組織の復活を阻止している。 　アメリカの作戦は継続している。12月にアイオワ州兵2名とアメリカの民間通訳1名が死亡した攻撃を受けて、CENTCOMは水曜日に、米軍が1月27日から月曜日にかけてシリア全土でISIS標的に対して複数回の攻撃を実施したと発表した。この展開は定期的な部隊の交代制であると陸軍は述べた。発表では、旅団がどの国で活動するかは明示されていませんでした。また、展開のスケジュールも含まれていませんでした。移動旅団戦闘団は、新たに入ってくる旅団と同様に、同軍の「コンタクト変革」イニシアチブの一環として導入された新しい編成で、従来の歩兵旅団をより機動的かつ偵察・目標指定能力を持つよう再編成します。
			【註】 　米国のイランへの軍事行動が懸念されている今、陸軍唯一の山岳師団である第10山岳師団の第2機動旅団戦闘団を、中東戦域を担当する中央軍の隷下に入れたことは、イランに山岳地形が多いだけに注目される。
2026.02.05 　06:49	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、米との安全保障協議の用意　最後の米ロ核軍縮条約5日に失効	<2603-020503>【未整理】 　米国とロシアとの間に最後に残る核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」の失効期限が５日に迫る中、ロシア外務省は４日に発表した声明で、米‍国との安全保障を巡る協議に応じる用意があると表明すると同時に、新たな脅威には断固として対抗する方針を示した。 　新ＳＴＡＲＴが失効⁠すれば、半世紀以上にわたった両国の戦略核兵器に対する制限が失われる。ロシアによると、プーチン大統領がミ‍サイルや核弾頭の上限を向こう１年間は維持するよう提案したものの、米国から回答は得られていない。ロシア外務省は声明で「ロシアの​提案は意図的に無視されている‌。こうした（米国の）姿勢は誤っており、遺憾だ」とした。 　その上で、新ＳＴＡＲＴが失効すればロシアも米国も同条約が定める上限に拘束されることはないとしながらも、ロシアは米国の軍事政策や戦略環境を綿密に分析した上で「責任あ​る慎重な対応」を取ると表明​。「国家安全保障に対する潜在的な新たな脅威の緩和に向け、断固とした軍事・技術的対抗措置を講じる準備がある」とした。 　同時に、適切な条件が整えば「公正、かつ互恵的な対話に基づく戦略情勢の包括的安定化に向けた政治、外交的な選択肢を模索する用意がある」とも表明した。米国は今のところロシア外‌務省の声明に反応していない。
2026.02.05 　06:42	Defense News	US Air Force tests new, rapidly developed cruise missile	<603-020502>【未整理】 　1月21日、空軍は1年半未満で開発された新型スタンドオフ巡航ミサイルの実弾頭試験を実施しました。拡張射程攻撃弾薬(ERAM)は、空軍がスタンドオフ距離から高精度誘導で高価値の固定目標を、手頃な価格で攻撃できるように設計された空中発射型巡航ミサイルです。 空軍はわずか16か月前にERAM契約をZone 5 TechnologiesとCoAspireの小規模企業に授与しました。空軍は敵の抑止力を強化するためにERAM(緊急発射射防具)を迅速に建設したいと考えています。「契約から実弾射撃デモンストレーションに2年足らずで移行したことは、致命的かつコスト効率の高い能力を、時代の速さで提供できることを証明した」と、空軍の兵器ポートフォリオ調達担当責任者であるロバート・ライオンズ3世准将は1月30日の声明で述べた。「これが我々の軍隊を再建する方法だ――官僚主義を突破し、戦闘員に必要な道具をチームや業界パートナーに提供させることで。」 　この試験はフロリダ州のエグリン空軍基地で実施され、空軍ライフサイクル管理センターの兵器局、第96試験航空団、産業パートナーが関与したと空軍は述べています。空軍は、この試験が弾頭の完全爆発を含むすべての主要目標を達成したと述べた。エグリンのエンジニアが収集したデータは、ERAM設計のさらなる洗練と成熟に活用される予定です。 　「将来の戦いは、ERAMのようなコスト効率が高く消耗しやすいシステムを開発し、指揮官に質量を生み出す能力を与えることで非対称的な優位性を生み出すことを求めている」と、第96旅団司令官のマーク・マッサロ准将は述べた。「この試験はこの道の重要な節目だ。」米国政府はウクライナへのERAM(発射能力・発射)の販売を承認し、兵器庫を強化しています。2025年8月、国務省は最大3,350台のERAM(エリケート・アリム)と組み込みGPS、ナビゲーションシステムを約8億2,500万ドルでウクライナに販売承認したと発表しました。
2026.02.05 　06:42	Military Times	Destroyer USS Truxtun deploys amid military buildup near Iran	<2603-020501>【未整理】 　駆逐艦TruxtunUSSトラクストンは火曜日に母港を出港し、定期展開に向かったと同軍は発表した。正確な目的地は不明だが、バージニア州ノーフォーク海軍基地からの出発は、米イラン間の緊張が高まる中東での米海軍の存在感を強化している中でのことである。 　「艦の独立展開は数か月にわたる訓練と整備の後に行われ、多様な作戦に備えた艦の準備を経て行われる」とサービスリリースは述べている。トラクストンは約300名の水兵と26名の搭載航空団要員で構成されており、ヘリコプター海上攻撃飛行隊50の「ヴァルキリー」に配属されています。 　リンカーン空母打撃群は、空母USSエイブラハム・リンカーンを含むもので、米中央軍のソーシャルメディア投稿によると、「地域の安全保障と安定を促進する」ために最近中東に到着した。打撃群には3隻のミサイル駆逐艦と、F/A-18Eスーパーホーネット、F-35CライトニングII、EA-18Gグラウラーを装備した空母航空団も含まれています。 　ドナルド・トランプ大統領は以前、AP通信によると、艦船が「念のため」この地域に配備されたと記者団に語っていた。トランプ政権は現在、イランと核計画の終了と弾道ミサイル生産の制限について協議を進めており、米当局者は金曜日にイスタンブールでイラン当局者と会談する予定です。トランプは、イランが米国の要求に屈しなければ軍事攻撃を提案している。
2026.02.04 　19:10	日経電子版	防護シェルターの運用指針を策定へ　政府、有事に地下駐車場など転用	<2603-020416>【未整理】 　政府は与那国町など先島諸島に設置する国民保護のためのシェルターの運用指針を策定する。平時には会議室や駐車場として使用し、有事に防護シェルターに切り替える策などを示す。日本の厳しい安全保障環境を踏まえて防護体制を整備する。 　運用指針はミサイルなどの攻撃から国民を守るため一定期間の避難が可能で堅牢（けんろう）さを持つ「特定臨時避難施設」を対象とする。
2026.02.04 　18:07	共同通信 (Yahoo)	防衛省、太平洋諸国と協力強化　小泉氏が下旬に国際会合	<2603-020415>【未整理】 　防衛省は、小泉進次郎防衛相と太平洋島しょ国の国防相らが参加する国際会合を2月下旬に東京都内で開く調整に入った。22～23日が軸。西太平洋で軍事活動を活発化させる中国をにらみ、防衛協力を強化するとともに、シーレーン（海上交通路）の安全確保につなげたい考えだ。衆院選の結果次第で変更もあり得る。関係者が4日、明らかにした。 　名称は「日・太平洋島しょ国国防相会合（JPIDD）」。小泉氏は基調講演を予定している。力による一方的な現状変更に反対し、法の支配に基づく国際秩序を維持することの重要性を訴える見通し。地域への影響力拡大を図る中国への対抗が念頭にある。
2026.02.04 　17:13	RBC Ukraine	Russia spends significantly more on war than previously believed	<2603-020414>【未整理】 　昨年、ロシアはこれまで考えられていたよりもはるかに多くの軍費を費やしました。特に支出は公式報告より66%多かったとSpiegelシュピーゲル紙は報じています。 　同メディアは連邦情報局(BND)の分析を引用し、モスクワが主要な支出の一部を開示しなかったと報じている。特に、国防省の建設プロジェクト、軍事ITプロジェクト、軍人への社会給付など、他の予算項目に分類された経費が含まれます。さらに、BNDは、ロシアの公式機関が提供する防衛費に関する情報がしばしば歪められていると指摘しています。 　ウクライナへの全面侵攻開始以来、ロシアの防衛予算は毎年大幅に増加していることが指摘されています。ロシアの昨年の軍事費は2500億ユーロと推定されており、これはロシアGDPの約10%にあたります。2022年には、この数字はGDPの6%に達しました。翌年には6.7%に上昇し、2024年には8.5%に上昇しました。「これらの数字は、ロシアがヨーロッパに及ぼす脅威の増大を明確に反映している」とBNDは強調している。 　ロシアはこの資金をウクライナとの戦争だけでなく、特にNATO東部周辺での軍事能力のさらなる強化・拡大にも使っていると主張されている。
2026.02.04 　10:47	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシアが停戦違反なら欧米が段階的軍事介入案、ウクライナが同意…英紙報道	<2603-020413>【未整理】 　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は３日、ウクライナとロシアの停戦案を巡り、欧州と米国がロシアの停戦違反があれば段階的に軍事介入する案を提示し、ウクライナが同意したと報じた。ロシアの再侵略を防ぐため、ウクライナが求めている「安全の保証」の具体策となるとみられる。 　米欧とウクライナの協議内容を知る複数の関係者の話として伝えた。露軍の違反があった場合、２４時間以内に外交的な警告が出され、ウクライナ軍が初期対応をする。違反が続けば、欧州主体の「有志連合」の部隊が介入に踏み切る。違反から７２時間後には、米軍などが支援する部隊が関与するとの内容だ。 　ウクライナの首都キーウを３日に訪問した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のマルク・ルッテ事務総長は最高会議（議会）で演説し、「安全の保証は確かなものとなる」と強調した。
2026.02.04 　10:27	東亜日報 (Yahoo)	韓米、「北朝鮮核の除去・指揮部斬首訓練」延期せず実施	<2603-020412>【未整理】 　韓米両国が、上半期の韓米合同軍事演習「自由の盾（フリーダム・シールド、ＦＳ）」を例年通り約２週間にわたり実施する方針を固めたことが分かった。鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官らは、南北関係改善のため演習調整の必要性を主張してきたが、韓米は戦時作戦統制権（戦作権）移管に向けた作業を加速させるため、合同軍事演習を通常通り実施することで合意したという。北朝鮮はこの演習を「核戦争演習」だとして強く反発してきた。 　３日、政府消息筋によると、韓米はＦＳを来月９日から１９日まで実施する方針だ。ＦＳ本演習に先立って行われる危機管理演習（ＣＭＸ）は、来月３日から６日まで実施される予定だ。ＦＳは、北朝鮮の全面南侵により戦争が勃発した場合を想定し、韓米連合軍の作戦計画をシミュレーションで熟達させる指揮所演習（ＣＰＸ）だ。北朝鮮に対する防衛にとどまらず、反撃、北朝鮮指揮部の排除、核兵器の除去までを網羅する内容であるため、北朝鮮は「北侵謀議の対決妄動」だとして激しく非難してきた。 　このため、一部では４月に予定されているトランプ米大統領の訪中を機に、米朝首脳会談の可能性が取り沙汰されていることから、演習を猶予すべきだとの要求も出ていた。しかし韓国国防部は、李在明（イ・ジェミョン）大統領の任期中に戦作権の移管を進めるには、ＦＳの正常実施が不可欠だとの立場を崩さなかったという。 　政府関係者は「昨年１１月、韓米が安全保障協議会（ＳＣＭ）を通じて、戦作権の移管に向けた３段階手続きのうち第２段階に当たる完全運用能力（ＦＯＣ）の検証を年内に終えることで合意した以上、ＦＳを通常通り実施せざるを得ない」とし、「下半期の演習も例年通り進め、ＦＯＣ検証を終えた上で、戦作権移管の年度を決める」と述べた。
2026.02.04 　10:00	South China Morning Post	Has China’s GJ-21 stealth attack drone joined sea trials for Type 076 Sichuan?	<2603-020411>【未整理】 　中国のGJ-21ステルス攻撃ドローンは、076型四川の海上試験に参加したのでしょうか?ソーシャルメディアで流布する写真は、人民解放軍海軍の強襲揚陸艦が新たな試験段階に入ったのではないかという憶測を呼んでいる。 　中国海軍の上陸強襲艦四川に先進的なステルス攻撃ドローンが撮影された可能性があり、台湾海峡で重要な役割を果たすと期待される076型海軍艦艇の就役に向けた新たな一歩を示している可能性がある。土曜日以降、中国のソーシャルメディアで流出している写真は、四川が上海の母港を出発している様子を示しているとされています。ある写真では、緑色の布をまとった空母搭載機が甲板に休んでいるのが見えます。 　中国初の076型揚陸強襲艦の写真がいつどこで撮影されたかは不明である。この艦は四川省にちなんで名付けられ、船体番号は51である。076型は、中国で3番目で最先端の航空母艦福建に搭載された技術に類似した電磁カタパルトシステムを装備しており、福建は昨年11月に正式に就役しました。高度な電磁システムにより、より迅速かつ頻繁な発射が可能となり、航空機はより多くの燃料と弾薬を搭載できるようになりました。
2026.02.04 　08:15	President Online (Yahoo)	「北京でクーデター」「習近平は辞職せよ」…中国軍高官の粛清後に「謎の内部情報」が大量拡散される本当の理由	<2603-020410>【未整理】 ・“ゾッとする事態”に発展している 　今年1月24日、中国人民解放軍の制服組トップで、党中央軍事委員会副主席をつとめる張又侠の失脚が中国共産党により発表された。張又侠の父は習近平の父・習仲勲の盟友であり、張自身も習とは長年の友人関係、両者の関係は特別なものだ。そうした事情を知っている中国通の人ほど、今回の一報に絶句したと思われる。 　広く知られている話ながら、世界最多の人員数を誇る人民解放軍は「中国の国軍」ではない。彼らはあくまでも「党の軍隊」で、いわば一政党の私兵だ。そんな軍事集団をコントロールする党の組織が、党中央軍事委員会。ところが、2022年の第3期習体制の発足時に7人いた軍委たちは、いまやトップの習近平を除けば、汚職摘発担当の張昇民一人を残すのみになった。現在の解放軍は、実質的に「習個人の軍隊」に近いものになっている。 　今回失脚した張又侠と劉振立は、現在の解放軍では珍しい実戦経験者(1979年の中越戦争に従軍)で軍の重鎮だ。彼らの粛清はおそらく、解放軍内の士気の低下や命令系統の混乱、習近平の意向に対する過剰な忖度を生む。さらにその裏返しとして、台湾や尖閣などをめぐる偶発的事態の際の暴走の歯止めが効かなくなる可能性も高まる。考えれば考えるほどゾッとする事態だ。 ・「北京でクーデター」デマが大拡散 ・エロスパムを連投する中国当局 ・「習近平は辞職せよ」不自然な張又侠の手紙 ・まともな人がデマを信じる時代 ・党上層部の情報を裏取りするのはほぼ不可能 ・世界規模で「中国デマ」が流れる本当の理由 ・「反中共=信頼できる情報」ではない ・中国当局の情報工作よりもヤバいもの ---------- 安田 峰俊（やすだ・みねとし） 紀実作家（ルポライター）、立命館大学人文科学研究所客員協力研究員 1982年生まれ、滋賀県出身。広島大学大学院文学研究科博士前期課程修了。著書『八九六四　「天安門事件」は再び起きるか』が第5回城山三郎賞と第50回大宅壮一ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。他の著作に『現代中国の秘密結社』（中公新書ラクレ）、『八九六四 完全版』、『恐竜大陸　中国』（ともに角川新書）、『みんなのユニバーサル文章術』（星海社新書）、『中国ぎらいのための中国史』（PHP新書）など。
2026.02.04 　08:03	Korea Wave (Yahoo)	北朝鮮、核・ミサイル13種を開発、4種はすでに実戦配備完了か…“多様化する核兵器”開発	<2603-020409>【未整理】 　北朝鮮が過去5年間で13種類の核・ミサイル兵器体系を開発した。そのうち4種類は実戦配備が完了、2種類はまもなく実戦配備される見込みで、残りは依然として課題が残っている――こんな分析が2月2日に発表された。 　米スティムソン・センターの北朝鮮専門メディア「38ノース（38 North）」によれば、北朝鮮初の固体燃料型大陸間弾道ミサイル（ICBM）である「火星18型」は、2023年4月に初の試験発射が実施され、同年末までに実戦配備された可能性が高いという。固体燃料ICBMは液体燃料型より燃料注入にかかる時間が短く、燃料を搭載したまま長期間保管可能で、機動性と秘匿性に優れる。また、北朝鮮は2019年ごろから固体燃料エンジンの開発を継続してきたことから、技術力もあるとみられる。 　2021年以降、頻繁に試験発射された地上・海上発射型の巡航ミサイル（LACM）は、2023年の「ファサル2型」、2024年の「プルファサル3-31型」へと改良され、地上および海上のプラットフォームに実戦配備されて運用中と38ノースは判断している。巡航ミサイルは低空を長時間飛行でき、比較的小型であるため、敵の戦略資産を奇襲攻撃できる兵器体系とされる。北朝鮮は米国の原子力空母攻撃を目標に開発したとされ、小型化した核弾頭を搭載可能だと主張している。 　ファサン31は2023年3月に公開された戦術核弾頭あるいは複数の形態の核弾頭を搭載可能な「核カートリッジ」であり、北朝鮮はさまざまなミサイルに核弾頭を搭載できるよう標準化したモデルとして開発したと主張してきた。38ノースは専門家の分析をもとに「2023年に公開されたファサン31が最適な状態ではなかったとしても、その後の研究開発によって標準化された核弾頭を完成させ、それを搭載した核兵器を生産しているとみられる」と推定している。
2026.02.04 　07:29	Reuters 通信 (Yahoo)	NATO、北極圏哨戒任務に向けた計画開始、グリーンランド巡り	<2603-020408>【未整理】 　ＮＡＴＯの欧州連合軍最高司令部は３日、北極圏哨戒任務に向けた軍事計画を‍開始したと発表した。欧州連合軍最高司令部の報道官、マーティン・オドネル大佐は「ＮＡＴＯ⁠の警戒活動を強化する『北極哨戒』計画が進められている」と述べ、ドイツ誌‍シュピーゲルの報道を確認した。計画は始まったばかりだとし、詳細については明らかにしな​かった。 　トランプ米大‌統領がデンマーク自治領グリーンランドを巡り、欧州がロシアや中国から同地を適切に守っていないと非難し、繰り返し取得に意欲を示したことからデンマー​クやＮＡＴＯとの緊張が高​まった。 　ＮＡＴＯのルッテ事務総長は１月にスイスのダボスでトランプ氏と会談した後、グリーンランドだけでなく、北極圏に領土を持つ加盟７カ国を含め、ＮＡＴＯが北極圏の安全を確保するためにどのように協力できるかを‌協議したと述べた。 　デンマークの​ポールセン国防⁠相は、ＮＡＴＯの任務に関する軍事計画が進行中であることは非常に喜ばしいと述べた。ＮＡＴＯの防衛相らが２月１２日⁠にブリュッセルで開催される会合でこの問題‌について議論するかどうかは現時点で明らかではない。ＮＡＴＯの‌規則に基づき、グリンケウィッチ欧州連合軍最高司令官（米空‍軍大‍将）は、ＮＡＴＯ同盟国による全会一致の承認を必‌要とせずに「警戒活動の強化」を計画・実行する権限を有している。
2026.02.04 　07:10	Business Insider Japan (Yahoo)	中国の漁船が東シナ海で異常な動き…衛星画像と船舶データで明らかに（海外）	<2603-020407>【未整理】 　東シナ海で数千隻の中国漁船が、足並みを揃えて隊列を組む様子が2度にわたり確認された。これらの船舶は、船舶位置データと衛星画像の双方で捉えられている。専門家によれば、この異例の動きは、中国の「海上民兵」に関連した活動である可能性が高いという。 　東シナ海では、数千隻にもおよぶ中国の漁船が集結し、連携して行動しているとみられる隊列を組んだ。専門家は、この異例の動きに関して、通常の商業的な漁業活動を超えるものである可能性を示唆している。 　船舶位置データによって追跡されたこれらの隊列について、この地域の情勢に詳しい中国ウォッチャーや専門家は、その規模が前例のないものであり、通常の漁業慣行とはかけ離れていると指摘している。 　専門家によれば、こうした動きは中国の「海上民兵」に関連している可能性があるという。これは、中国政府が統制する半ば秘密裏の船団だ。直接的な軍事衝突を引き起こすことなく、係争海域での支配権を主張するために用いられることが多い。表立って活動している一方で、政府の関与を否定できる余地も残された戦力だ。ただし、中国側はこうした見方を否定している。 　中国漁船によるこれら一連の不審な動きは、まず2025年12月25日に発生した。上海沖で2000隻以上の船舶が2つの「逆L字型」の隊列を形成し、その長さは約467kmを超えた。次いで2026年1月11日には、ほぼ同海域で約1500隻が確認され、およそ321kmにわたって一列に並ぶ隊列を形成した。これらの活動はニューヨーク・タイムズが最初に報じている。 　この海域に集結した船舶の数だけでも、専門家を驚かせるには十分だった。戦略国際問題研究所（CSIS）のアジア海洋透明性イニシアチブ（AMTI）のハリソン・プレタ（Harrison Prétat）副局長は、「長年この種のデータを観察してきたが、これほどのものは見たことがない。関与している船の数があまりに多いため、最初はデータのエラーか何かの間違いではないかと思ったほどだ」とBusiness Insiderに語っている。 　ニュージーランドを拠点とする海洋監視・分析の専門企業Starboard Maritime Intelligenceのデータによれば、いずれのケースにおいても、東シナ海全域に分散していた漁船が、数日かけて上海沖の特定の海域に集結し、連携した隊列を形成したことが示された。また、小型衛星群を運用するPlanet Labsが1月10日に撮影した衛星画像には、膨大な数の船舶がその海域に向かって移動する様子が捉えられた。一度所定の位置につくと、船舶は動きを止めた。その後、数時間にわたってその隊列を維持した後に解散した。
2026.02.04 　07:08	時事通信 (Yahoo)	米補選、トランプ氏に逆風　テキサス州で民主連勝	<2603-020406>【未整理】 　米民主党が、南部テキサス州で行われた連邦議会下院、州議会上院の補欠選挙（1月31日投開票）でいずれも勝利した。 　トランプ大統領は物価高や強硬な不法移民対策への批判で支持率低迷にあえいでおり、11月の中間選挙を前にさらなる逆風となった。「私は関与していない。テキサス州の地方選だ」。トランプ氏は1日、州上院補選で共和党候補が敗れたことを受け、記者団にこう強調した。 　今回の州上院補選の結果は「波乱」（ワシントン・ポスト紙）として、米政界で衝撃をもって受け止められている。補選は4期務めた共和党議員の辞任に伴うもので、同党が長年議席を維持してきた地盤。トランプ氏は2024年大統領選で同選挙区を17ポイント差で制しており、共和党候補を「真のMAGA（マガ＝米国を再び偉大に）戦士だ」と呼び、投票を呼び掛けていた。
2026.02.04 　06:56	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシア、旅客機不足で「30年モノ」退役機まで投入…制裁で輸入できず修繕も遅れ・プーチン氏肝いり国産機開発も難航	<2603-020405>【未整理】 　ウクライナ侵略の長期化により、対露制裁で米欧企業からの輸入ができないロシアの航空会社が旅客機不足に陥っている。新たな機体や部品が手に入らず、機体更新やエンジンなどの修繕が追いつかずにトラブルが急増。プーチン政権が音頭を取る国産機の開発も大幅に遅れており、退役した国産機まで再利用しながら運航を続けている状況だ。 　露有力紙イズベスチヤは１月、約３０年前に製造されたロシアの退役機１０機が修復され、複数の航空会社に引き渡されたと報じた。同紙は、今後も退役機の再利用は続くと指摘した。 　露連邦航空運輸局によると、国内の航空会社が２０２５年１０月時点で保有する旅客機１１３５機のうち６７％が外国製だ。米国のボーイングや欧州のエアバスなどの機体とみられ、３０年までに約１１０機が順次、退役していく可能性があるというが、制裁下のロシアで新たな外国製機体は手に入らない。機体不足に加え、制裁によりエンジンなどの予備部品も手に入らないことから修繕も行き届いていない。 　ロシアでは昨年１２月以降、外国製の旅客機がエンジン故障で緊急着陸するなどの事案が３件続いた。独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ欧州」によると、２５年１～１１月に確認された「故障や技術的なトラブル」は約８００件に上り、前年同期（２１０件）の４倍近くに急増している。 　プーチン大統領は昨年１２月、「我々には新しい国産機が必要だ」と述べ、米欧の旅客機に代わる新型国産機の開発を急ぐ考えを強調した。ただ、開発は難航している。「スホイ・スーパージェット・ニュー」もその一つだ。従来機は米欧企業が提供する技術や部品を使っていたが、それらを全て国産化するため量産開始時期は当初計画していた２４年から２６年に延期された。
2026.02.04 　06:12	乗りもの ニュース	ロシア軍の「最新鋭ステルス艦」が日本に超接近！ “本州と北海道の間” を突っ切る 防衛省が画像を公開	<2603-020404>【未整理】 　津軽海峡に出現したロシア軍艦を自衛隊が撮影 　防衛省・統合幕僚監部は2026年2月2日、ロシア海軍の艦艇が津軽海峡を通過したと発表し、海上自衛隊が撮影した当該艦艇の画像を公開しました。今回確認されたのは、ロシア海軍のステレグシチーIII級フリゲートです。艦番号は「337」で、太平洋艦隊に配備されている「グレミャシュチイ」とみられます。 　同艦は2月1日の午前8時頃、龍飛崎の西約130kmの海域に出現。津軽海峡を東に進み、太平洋に向けて航行したとのこと。これに対し海上自衛隊は、護衛艦「ちくま」とP-3C哨戒機により警戒監視・情報収集を行ったとしています。ステレグシチー級は、ロシア海軍では最新の艦艇のひとつで、ステルス性を考慮した外観が特徴です。ロシア海軍では警備艦、もしくはコルベットに区分していますが、西側ではより大型のフリゲートに分類しています。 　船体サイズは全長106m、全幅13m、喫水7.95mで、基準排水量は2500トン。乗員数は約100名で、ディーゼルエンジンを4基搭載し、最大速力は26～27ノットです。100mm単装砲や近接防御火器（CIWS）30mm多連装機関砲、艦対空ミサイル「リドゥート」、4連装短魚雷発射管などを装備するほか、Ka-27艦載ヘリコプターの運用能力も有しています。
			【未整理】 　駆逐艦などの水上艦の形状を、所謂「ステルス形状」にするのは見えなくするためではなく、レーダ・ホーミング誘導方式の対艦ミサイルに対する防御手段である電波妨害 (ECM) の効果を高めるためである。 　この種の対艦ミサイルはシーカとしてレーダを搭載しているが、目標艦のRCSが小さくなるとシーカが受信する目標艦からの反射波が弱くなり、目標艦からの妨害電波に打ち消されてしまうため、ARH誘導対艦ミサイルからの防御に有効と見られている。
2026.02.04 　05:00	Wedge (Yahoo)	米国によるイランへの軍事介入のリスクは予測不能！ベネズエラとは大きく異なる事情	<2603-020403>【未整理】 　フィナンシャル・タイムズ紙は、「米国は1979年の米国大使館人質事件の報復としてイランの反政府デモに軍事介入を考えているが、イランはベネズエラとは異なり大きなリスクがある。さらに、アラブ産油国は、イランのイスラム革命体制は崩壊の危機に瀕しているとは考えておらず、米国の軍事介入は、イランの報復を招くので止めるべきだと米国を説得しようとしている」とする社説を1月15日付けで掲載している。
2026.02.04 　04:40	RBC Ukraine	US tests new Rusty Dagger missile for Ukraine, range 400 km	<2603-020402> 　米国はURAM計画のもとで開発されたウクライナ向けのラスティダガー巡航ミサイルの実弾試験を実施したとRBC-ウクライナは伝えている。このミサイルは、米国のゾーン5テクノロジーズ社がERAM(拡張射程攻撃弾薬)プログラムのもとで開発しています。最新の試験段階では、弾薬は指定された目標に高精度で命中し、その効果を確認しました。 　試験はアメリカ南部のエグリン空軍基地試験場で行われました。基地の報道室は、この試験により、加速プログラムのもとで開発中のコスト効率の高い長距離攻撃システムのさらなる開発に不可欠なデータを収集可能になったと述べました。 　ミサイルの着弾と弾頭爆発の写真も試験中に公開されました。画像は弾薬の重量約500ポンド(227kg)を考えると、高い命中精度と強力な爆発を示しています。同時に、エグリン空軍基地の声明には日付に誤りが含まれている可能性が高い。検査は2025年1月22日に行われ、1年以上前のことだとされています。しかし、ウクライナ向けのERAMプログラムは実質的に始まったのは2024年1月下旬であり、ミサイルの初飛行試験は約9か月前に行われました。 　ミサイルのウクライナへの販売承認は2025年8月28日に下りました。合計で、ウクライナはERAMプログラムの下で最大3,350基のミサイルを8億2,500万ドルで購入する権限を得ており、欧州のパートナーが資金提供する予定です。推定1発のコストは約24万6千ドルであり、ラスティダガーは多くの同等システムよりもかなり安価です。ミサイルをウクライナに移管する時期はまだ発表されていません。 　ラスティダガーに加え、CoAspire社はERAMプログラムのもとで概念的に類似した巡航ミサイルであるRAACMを開発しています。
2026.02.04 　03:02	共同通信 (Yahoo)	米軍、空母接近のイラン製ドローン撃墜か	<2603-020401>【未整理】 　Reuters通信が米当局者の話として、イラン製UAVが3日、アラビア海に展開中の米空母Abraham Lincolnに接近したため、F-35が撃墜したと報じた。
2026.02.03 　21:32	産經新聞 (Yahoo)	令和7年度の自衛官採用数、3年ぶり1万人超えへ　小泉防衛相「しっかりした待遇用意」	<2603-020312>【未整理】 　小泉進次郎防衛相は3日、地元の神奈川県横須賀市で行った衆院選（8日投開票）の演説で、今年度の自衛官の採用数が1万人を超えるとの見通しを示した。令和5、6年度の採用数は1万人を割っており、自衛隊の充足率悪化が懸念されている。 　小泉氏は自衛隊を災害対応やクマ対策で派遣したことに触れ、「（自衛隊の）任務が増える一方だ」と指摘。「日本が平和であり続けるためには自衛官にしっかりとした待遇を用意しなければいけない。家族が安心できるようにしなければ人も集まらない」と語った。政府は自衛官の採用数を増やすため、定年引き上げや給与増といった処遇改善に取り組んでいる。
2026.02.03 　19:46/td>	RBC Ukraine	Pressure on Putin isn’t enough. Senate calls on Trump to supply Ukraine with Tomahawks	<2603-020311>【未整理】 　米国はロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対して圧力を強めなければならない。彼は依然として交渉の場に立つことを拒んでいる。特に、ウクライナにはトマホーク巡航ミサイルの供給が必要だと、リンジー・グラハム上院議員はTwitter(X)で述べている。 　「明らかに、私たちがプーチンにかけている圧力は、ウクライナに対する大規模な攻撃を止めるために和平のテーブルに着くよう求めています」とグラハムは指摘しました。彼は、米国とヨーロッパがドナルド・トランプ大統領のロシア石油購入者への圧力をかけるというアイデアを実行しなければならないと強調した。彼らはプーチンの戦争機械を支持しているからだ。 　上院議員によれば、顕著な例としては、米国がインドに課した関税があり、これによりインドは以前よりも大幅にロシア製石油の購入量を減らしています。他の主要な買い手もこの例に倣えば、ロシアのウクライナ戦争終結に役立つかもしれません。「最後に、昨夜の大規模な攻撃を受けて、トランプ大統領にはトマホークミサイルの提供プロセスを開始するよう強く求めたい。これは軍事的に大きな転換となるだろう。今後数日から数週間にかけて、プーチンに対してさらに圧力をかけなければならない」とグラハムは強調した。さらに、侵略が過剰に報われる交渉は「世界中で大惨事を引き起こす」と付け加えた。「逆もまた同じだ。もし交渉が自由で強く独立したウクライナ(譲歩を余儀なくされた)に結びつけられれば、世界ははるかに安定するだろう」と上院議員は述べた。 ウクライナ向けのトマホークミサイル 　ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、10月のドナルド・トランプ米大統領との会談で、長距離トマホークミサイルの供給問題について話し合いました。会談後、Axiosの情報筋は、交渉が緊張していたと報じ、米国指導者はウクライナにトマホークを提供することを拒否した。特に、交渉の前日にトランプ大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談を行った。
2026.02.03 　19:00	Newsweek (Yahoo)	トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算…中国を神と崇めた結果は？	<2603-020310>【未整理】 　英国のキア・スターマー首相が行った中国訪問は、スコッチウイスキー輸出にかかる関税の5％引き下げを引き出した一方で、ドナルド・トランプ米大統領から厳しい警告を受ける結果となった。トランプはこれを「非常に危険だ」と表現した。 　もっとも、スターマーは最近中国を訪問し、習近平国家主席と会談したNATO加盟国首脳の一人に過ぎない。長年の慣行に挑戦し、友好国と敵対国の区別なく関税戦争を仕掛け、グリーンランドやカナダの併合にまで言及してきた米国大統領の予測不能な言動を受け、西側諸国の多くは外交関係の新たなバランスを模索し始めている。 　スターマーの前には、フランスのエマニュエル・マクロン大統領やカナダのマーク・カーニー首相も中国を訪問している。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相も2月に訪問する予定で、トランプ自身も4月に訪中する。 ・中国を神と崇めた結果は ・得をしたのは中国だけ ・トランプから100%関税の脅し ・<対中接近を阻む価値観の相違/b> ・高市発言の日本は逆コース ・2つの大国の狭間で マシュー・トステビン（本誌米国版シニアエディター）
2026.02.03 　17:32	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ、軍事宇宙支出計画で偵察衛星など検討　中ロの脅威に対抗	<2603-020309>【未整理】 　ドイツ軍宇宙司令部のミヒャエル‍・トラウト司令官は、ロシアと中国による軌道上⁠の脅威増大に対抗するため、３５０億ユーロ（４１０‍億ドル）規模の軍事宇宙支出計画の下、偵察衛星や​宇宙飛行機‌から攻撃用レーザーに至る投資を検討中だと明らかにした。 　シンガポール・エアショーに​先立つ宇宙​関連イベントの場でロイターに対し、今後数年間で「ＳＡＴＣＯＭステージ４」として知られる暗号化された軍事衛星群を構築する‌と語った。このネッ​トワー⁠クは、米国防総省傘下の機関で、通信とミサイル追跡用の低⁠軌道衛星を展開している‌米宇宙開発局が使用するモデル‌を模倣するという。軍事宇宙プログ‍ラム‍では国内および欧州のサ‌プライヤーを優先すると付け加えた。
2026.02.03 　16:04	AP 通信 (Yahoo)	シリア内務省部隊北東部に進出　クルド系主導SDFとの合意で	<2603-020308>【未整理】 　シリア内務省所属の治安部隊の小部隊が2日、ダマスカス政府とクルド系主導のシリア民主軍（SDF）との合意に基づき、SDFが支配するシリア北東部のハサカに進出した。 　SDFは1月30日、中央政府との新たな合意を発表した。数週間に及ぶ戦闘でクルド系主導の部隊は、シリア北東部で以前支配していた領土の大半を失ったが、この合意は戦争を終結させた停戦の安定化を目的としている。 　合意では、SDF部隊を軍や警察に統合する手順、およびSDF支配地域の民間機関を中央政府に統合する手順が定められている。合意に基づき、政府軍はクルド系住民が多数を占める地域には進入しない。ただし内務省管轄の治安部隊の小部隊がハサカとカミシリに進出し、戸籍事務所、パスポート事務所、空港などの国家関連機関の警備を担当し、これらの機関の業務再開を図る。 　現地のクルド人警察部隊は両都市のパトロールを継続し、最終的には内務省に統合される予定だ。
2026.02.03 　15:45	Inside Defense	Congress shifts Space Force funding, adds $500M for GPS IIIF	<2603-020307>【未整理】 　議会は、宇宙軍が予算請求にGPS IIIのフォローオン調達資金を含めなかったことを批判し、本日下院で可決された2026会計年度歳出法案において契約上の購入に5億2,800万ドルを追加しました。毎年最低1基の新しいGPS IIIF衛星を購入する契約があったにもかかわらず、宇宙軍の予算は「ギャップイヤー」を作り出し、予算担当者が「高額な罰金支払い」と呼ぶものを引き起こしました。
2026.02.03 　14:29	時事通信 (Yahoo)	対ロ違法輸出疑いで5人逮捕　軍需企業向けも　独当局	<2603-020306>【未整理】 　ドイツ検察当局は2日、少なくとも3000万ユーロ（約55億円）相当の物資をロシアに輸出したとして、欧州連合（EU）の対ロ制裁違反の容疑で5人を逮捕したと発表した。輸出先には20社以上の軍需企業が含まれるという。 　連邦検察庁によると、独北部の港湾都市リューベックに拠点を置く企業を使い、過去数年で約1万6000件のロシア向け輸出を手配した疑い。連邦情報局（BND）の協力の下、税関当局が家宅捜索を含む捜査を実施した。 　検察は、輸出先には「ロシア国内の少なくとも24社の制裁対象の軍需企業」が含まれていると指摘。取引は「恐らくロシア国家機関によって運営されていた」との見方を示した。
2026.02.03 　14:17	Breaking Defense	House passes $839B defense spending bill, teeing up end to government shutdown	<2603-020305>【未整理】 　下院が8億3,900万ドルの防衛費法案を可決し、政府閉鎖の終結を告げる。大統領の署名後、ペンタゴンは通常の議会歳出プロセスを通じて資金が賄われます。2025会計年度は継続決議に縛られていました。 　下院議長マイク・ジョンソン(R-LA)は、エリーズ・ステファニック下院議員(共和党・ニューヨーク州)およびコリー・ミルズ下院議員(共和党・フロリダ州)とともに、2023年11月7日にワシントンD.C.の米国議会議事堂レイバーン・ルームでハマスに誘拐された人々の家族と記者会見を行いました。10月7日にイスラエルで誘拐された人々の家族は、下院共和党指導者たちと共に釈放と、ハマスとの戦いに対するアメリカの継続的な支援を求めて訴えた。 　下院は本日、8387億ドルの防衛費法案を可決し、ドナルド・トランプ大統領が2026会計年度防衛予算に署名するために必要な最終段階を完成させました。成立後、連邦資金はペンタゴンや部分的な政府閉鎖の影響を受けた他の機関への再開されます。この政府は土曜日に始まりました。議員たちは217対214の賛成多数で、防衛省や他の複数の機関への年間歳出、さらに国土安全保障省の短期継続決議を含む資金パッケージを推進しました。 　防衛部分には超党派の支持があり、超党派・二院制で主導されたにもかかわらず、下院民主党は主に反対票を投じ、賛成票はわずか21票にとどまりました。この合意は、先月ミネソタ州のアレックス・プレッティが連邦捜査官に殺害された後、ホワイトハウスと上院民主党の合意により、DHSの年間予算が充実した支出合意の早期版を阻止すると誓っていたことによるものでした。 　本日の投票前の記者会見で、ルイジアナ州選出のマイク・ジョンソン下院議長は、共和党はDHSの通年度歳出法案を通すことを望んでいたにもかかわらず、新法案を支持すると述べました。
2026.02.03 　13:22	RBC Ukraine	NATO chief unveils postwar plan in address to Ukraine's Parliament	<2603-020304>【未整理】 　和平合意締結後、ウクライナは支援に同意したNATO諸国から直ちに軍隊、航空機、海軍の支援を受けると、NATO事務総長マーク・ルッテはウクライナ議会での演説で述べました。「これは単に今日のことや、あなた方(編集者注)がこの戦争を終わらせる能力を維持することだけではありません。また、未来のためであり、平和が続くことを確実にするのです。「あなたの子や孫たちが自由に育ち、ロシアが再びこの偉大な国を支配しようとする恐怖なく育てられるように」とルッテは語る。 　彼は、強力な武装力に加え、ウクライナは同盟国からの強力な支援も必要だと付け加えた。「アメリカ、ヨーロッパ、カナダは、ウクライナがロシアと和平を築く必要があるという保証を提供する用意があることを確認しました。意欲ある連合のメンバーは先月パリで会合した際、これらの保証に関して励みになる進展を見せました。「私はその会議に出席し、ゼレンスキー大統領も同席していました」とNATO参謀長は指摘します。 　ルッテは、和平合意が成立すれば、支援に同意した同盟国の軍隊、空中航空機、海軍支援が直ちに現れると強調している。他のNATO加盟国も他の形で貢献するでしょう。「この恐ろしい戦争を終わらせる合意に至るには、難しい選択が必要だ。ウクライナは、あなたが払ってきた犠牲、失った命、耐えてきた破壊が繰り返されるリスクがないことを絶対に確信する必要があります。この平和が続くのは、書類が署名されたからではなく、それを裏付けるハードパワーがあるからだと知る必要があります。「あなたは正当に、もう一つのブダペスト覚書やミンスク協定を望んでいない」とルッテは強調する。
2026.02.03 　12:58	Wall Street Journal	米共和党がテキサス州上院選に懸念を抱く5つの理由	<2603-020303>【未整理】 　米テキサス州フォートワース近郊の選挙区での州議会上院議員補欠選挙が共和党を不安にさせている。この選挙区はドナルド・トランプ大統領を17ポイント差で支持していたが、今回の選挙では民主党のテイラー・レメット候補が14ポイント差で勝利した。伝統的に共和党が強い地域での衝撃的な結果となった。 　1月31日に行われた同選挙は、州議会を隔年開催するテキサス州で議会が全く開かれない年の補欠選挙だった。レメット氏は11月に共和党対立候補のリー・ワンブスガンス氏と再び対決しなければならず、州議会で一度も採決に参加しないことになる可能性がある。それなのに、なぜこの選挙が共和党にとってそれほど懸念すべきことなのだろうか。
2026.02.03 　11:50	RBC Ukraine	Massive ballistic missile use: Ukrainian Air Force explains new Russian attack	<2603-020302>【未整理】 　別の大規模な攻撃では、ロシアが非常に多くの弾道ミサイルを使用し、防空作戦を著しく複雑化させたと、ウクライナ空軍司令部通信部長のユーリー・イフナト氏は述べた。 多くの弾道ミサイルが搭載されていました。彼によれば、攻撃地点のデータはまだ明確化中であり、「攻撃直後にすべてのピースをまとめるのは容易ではない」とのことです。「今回は非常に、非常に多くの弾道ミサイルが発射されています――弾道軌道を飛行するミサイルの話です。そのため70発以上のミサイルのうち撃墜されたのはわずか38発だが、ミサイルの種類を考えれば、それでも高い数字だ」とイフナットは強調した。 予備データによると: 合計で70発以上のミサイルが使用されました。 38発のミサイルが撃墜されました。 28発は巡航ミサイルで、そのうち20発が撃墜された。 6発のミサイルに関する情報は「уточify」されており、おそらく目標に到達していなかったでしょう。 攻撃の主な標的は、国内各地のエネルギー施設を含む重要インフラ施設でした。 ストライキの地理:複数の地域が同時に進行する 　イフナトによれば、今回はロシアは一方向に集中するのではなく、複数の地域に同時攻撃を行う戦術を用いました。
2026.02.03 　07:09	Wedge (Yahoo)	ロシア軍の犠牲者数はウクライナ軍の倍！死傷者をひた隠し、人海戦術で占領地拡大を図るプーチン	<2603-020301>【未整理】 ・ロシア軍の犠牲 　ロシアは、ウクライナに対する侵略戦争を「戦争」とは呼ばずに、欧米にそそのかされているウクライナのネオナチ政府に対する「特別軍事作戦」と呼称し、2日で終わらせると豪語して、22年2月24日に全面的侵攻を開始した。しかしながら、4年の長期にわたっている戦争において、ロシア軍は、米戦略国際問題研究所（CSIS）が今月発表した推計によれば、既に120万人以上の戦死傷者を出している。ウクライナ政府の発表でもロシア軍の犠牲者は、拙文を書いている現在、123万9590人に上っている。 　因みに、1979年から89年まで続いたアフガニスタン紛争におけるソ連軍の犠牲者数は、過小評価されていると言われたソ連政府の発表において死者1万4453人、負傷者5万3753人、行方不明者312人であった。当時、2億6244万人の人口を擁し、米国に次いで世界第2位の経済力を誇ったソ連がこの犠牲者数にすら耐え切れず、アフガニスタンから軍を撤退し、その後、この敗戦が一因となってソ連自体が91年末に崩壊したのである。 　ソ連の約半分の1億4612万人の人口とソ連時代よりずっと小さい経済規模でしかないロシアにとって、120万人以上の犠牲者が軍、社会、そして国家自体にどれほどのダメージを与えているかは想像に難くない。その証拠にロシアの独立系調査機関レバダ・センターが25年12月に公表した世論調査によれば、66％が和平交渉を支持し、戦争継続の支持は25％にまで低下している。 ・北朝鮮軍の参戦と兵士の犠牲 ・ウクライナ軍兵士の犠牲 　戦争が継続している最中に自らの軍の犠牲者数を対外的に公表することは、敵に戦力状況や軍の弱点を知らしめることになるので、いずれの政府・軍も発表を制限すること自体はよくあることである。ウクライナ政府・軍も犠牲者数は原則として機密扱いにしており、政府首脳が時々明らかにするだけである。例えば、ゼレンスキー大統領は、25年2月、ウクライナ軍の戦死者は4万6000人以上、負傷者は約38万人と認めた。因みにCSISは、ウクライナ軍の戦死傷者は50〜60万人という推計を今年1月に公表している。 ・兵士の人命に対するウクライナとロシアの違い ・三者協議に見えた〝変化〟 　1月23~24日にアブダビで開催されたウクライナ・ロシア・米三者協議において、ロシア側代表団を率いたのは、プーチン大統領の特使ドミトリエフ氏ではなくて、ロシア軍参謀本部情報総局のコスチュコフ局長であった。この戦争におけるロシア・ウクライナ軍の犠牲や戦争によってロシア経済・社会にもたらされた否定的影響等を知り得る立場の人物であった。 　それを反映して、アブダビでの協議におけるロシア代表団が空虚な長広舌ではなくて、戦争を終わらせるために実効的な措置に関して真剣に協議に応じたとウクライナ側は評価している。因みに、ウクライナ代表団にも前ウクライナ国防省情報総局長のブダノフ現大統領府長官が含まれていた。ただし、ロシア側において、この戦争を終わらせる決断を出来るのは、プーチン大統領のみであり、プーチン大統領が戦争の実態と自軍の被害を正しく理解しているかどうかが問われている。
2026.02.02	Stars & Stripes	Japan, South Korea to resume naval search-and-rescue training after 9-year pause	<2603-020207>【未整理】 　北朝鮮からの共通の課題に直面した日本と韓国の防衛大臣は、先週、防衛協力強化の一環として9年前に中断されていた海軍捜索救助演習を再開することで合意した。 小泉進次郎とアン・ギュバックは金曜日に横須賀市の海上自衛隊基地で会談した。 「両大臣は、日韓防衛協力と交流の着実な推進の重要性に合意した」と、金曜日に日本防衛省のウェブサイトに掲載された共同声明は述べている。 声明によると、小泉と安氏は約10年間中断されていた合同人道支援救助演習を再開することに合意した。 この訓練は1999年から2017年の間に10回行われましたが、その後、両国関係が悪化した一連の事件により中断されました。
2026.02.02 　19:26	讀賣新聞 (Yahoo)	水深6000m近い海底からレアアース含む可能性のある泥回収、技術的な最大の壁越える…試掘成功発表	<2603-020206>【未整理】 　海洋研究開発機構などは２日、南鳥島（東京都）沖でのレアアース（希土類）を含む泥の試掘作業で、深海底から泥の回収に成功したと発表した。水深６０００メートル近い海底で機器が作動することが確認され、技術的に最大の壁を越えた。回収した泥の量は公表されていない。同機構などは来年２月、１日最大３５０トンの泥を回収する本格的な試掘に着手する方針だ。 　試掘は内閣府の大型研究プロジェクトの一環で行われた。同機構の地球深部探査船「ちきゅう」を使い、南鳥島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）で実施した。 　１月１８日に船から回収用の特殊なパイプの投入を始め、同３０日、パイプが水深約５７００メートルの海底に到達した。パイプ先端の装置で泥を細かく砕き、船からパイプに海水を送って圧力で押し上げる方式で、２月１日未明、最初の泥を船に引き揚げた。試掘は場所を変えながら計３か所で行った。機器に目立ったトラブルはなかったという。同機構などは２０２２年、同じ方式で水深約２４００メートルの海底から泥の回収に成功。今回はレアアースのある同６０００メートル級の海底から泥を回収できるかが焦点だった。ちきゅうは１５日に静岡・清水港に帰港し、泥の成分を分析する。
2026.02.02 　16:15	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシア、「求人」装いアフリカ貧困国で戦闘員勧誘…「出稼ぎ」と偽りケニアからウクライナの戦地へ２００人	<2603-020205>【未整理】 　ウクライナ侵略を続けるロシアが、アフリカで戦闘員を勧誘し、戦地に送り込んでいる。貧困国を狙い、運転手などの出稼ぎと偽って渡航させ、強制的に参戦させる手口だ。２００人以上が渡航したケニアでは、家族が消息を案じている。（ナイロビ　笹子美奈子） 　「戦争の犠牲者のために祈っていたのに、自分が当事者になるなんて」。ケニア東部モンバサ近郊で暮らすポーリーン・ドゥメさん（３６）は、にじみ出る涙を何度も拭った。夫のアラスタス・ニャレさん（３８）は昨年１０月、「半年契約の運転手の仕事を見つけた」と言ってロシアに渡り、その翌月から消息不明となった。渡航直後はほぼ毎日、ＳＮＳで様子を報告してきた。 　ロシア側から提示された仕事は、運転手や警備員、清掃、調理、建設作業など。「適職を見極めるために」と健康診断を受けさせられた。不適合者は帰国させられ、合格した夫はロシアに銀行口座を開設した。ほどなく、運転手ではなく軍への入隊契約に署名させられた。期間は１年。「大丈夫さ。ここにはタンザニア、ウガンダ、ナイジェリア、中国の人もいる」。軍事訓練中に送られた動画には、黒人とロシア人とみられる白人が食堂でくつろぐ姿が映っていた。
2026.02.02 　14:24	19fortyfive	China Has Become the De Facto Weapons Parts Factory for Russia’s War in Ukraine	<2603-020204>【未整理】 　新たな調査によると、中国はロシアがウクライナ戦争のために兵器生産を維持するために必要な製造設備や機密部品の多くを供給していると指摘されています。 - 報告は中国の工作機械や電子機器をドローンや巡航ミサイルから核搭載可能なオレシュニクシステムまで、あらゆるものに結びつけている。一部の分析家はこれを新たに作った兵器ではなく、RS-26の改良型と表現している。 - 回収されたミサイル断片のウクライナの法医学的検査が、より古い部品年代の証拠として引用されている。 - 供給リストにはマイクロチップ、ベアリング、圧電結晶、望遠照準器、試験機器が含まれており、第三国や仲介者を通じてルートがますます隠れています。 　ロンドン・デイリー・テレグラフの調査によると、中国はロシアの防衛産業がウクライナとの戦争を維持するために必要な製造設備と技術をほぼ単独で提供している。このハードウェアは、シャヘドローンや巡航ミサイルに使われる中程度の高度な電子部品から、ロシアの核搭載能力を持つ極超音速ミサイル「オレシュニク」を製造するためのツールまで多岐にわたります。 　オレシュニクは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が西側を脅かすために定期的に使用するミサイルと同じものです。1月初旬には、ロシアが西ウクライナのリヴィウ市に時速8,000マイルのオレシュニクを発射した。波蘭国境からわずか40マイルの地点に影響が及びました。
2026.02.02 　11:31	NNA (Yahoo)	【中国】25年の造船受注５％減、世界シェアは約７割	<2603-020203>【未整理】 　中国船舶工業行業協会が１日発表した中国の2025年の造船指標によると、新規受注量は載貨重量トン数（ＤＷＴ）ベースで前年比4.6％減の１億782万ＤＷＴだった。減少率は25年１～９月の23.5％から縮小。世界シェアは69.0％となり、過半を維持した。 　25年末時点の手持ち受注量は前年末比31.5％増の２億7,442万ＤＷＴとなった。世界シェアは66.8％。 　25年の完工量は11.4％増の5,369万ＤＷＴで、世界の56.1％のシェアを握った。 　新華社電によると、３指標が世界に占める比率は16年連続で首位を維持した。 　税関総署によると、25年の船舶輸出額は26.7％増の550億8,000万米ドル（約８兆5,300億円）で、隻数ベースは16.2％増の6,690隻だった。
2026.02.02 　07:06	時事通信 (Yahoo)	日本軍政は「植民地支配」　歴史書改訂、より否定的に　インドネシア	<2603-020202>【未整理】 　インドネシア政府が近く公表する新たな歴史書で、太平洋戦争中の日本軍政時代（1942～45年）についての用語が、従来の「占領」よりも否定的な意味合いが強い「植民地支配」に変更されることが分かった。 　歴史書の改訂を主導した専門家が明らかにした。変更の理由について、改訂チームトップの1人、ディポネゴロ大学のシンギ・トリ・スリスティヨノ教授は時事通信の取材に「日本は主権の剥奪や経済搾取といった植民地主義の特徴を備えた支配を行った」と説明。植民地支配の方が「実際の歴史経験を正確に表現している」と語った。 　シンギ氏によると、インドネシア語における「占領」には、残酷な意味だけでなく前向きな響きもある。一方、「植民地支配」には「残酷な意味合いしかない」という。 　現行の歴史書では、オランダ統治時代は植民地支配と表記される一方、それに続く日本時代には占領が使われている。日本軍が現地人を労働力として徴発したことや、インドネシアの若者に伝えられた　　「武士道」の精神が後の独立戦争の際に結果的に役立ったことなどへの言及がある。 　シンギ氏は「支配者が西洋からアジアに代わっても、民衆が経験したのは征服や強制、暴力で、本質は変わらなかった」と指摘。用語の変更により、「上からではなく、『抑圧された側』から歴史が読み直される」と訴えた。 　プラボウォ大統領はかねて、過去の外国による支配に批判的な発言を繰り返してきた。シンギ氏によると、用語の変更は「インドネシアの独立は誰かの『善意』により与えられたものではなく、長い不正義の経験から生まれた」というプラボウォ氏の歴史観と合致する。
2026.02.02 　05:36	共同通信 (Yahoo)	イランとの核合意「期待」　トランプ米大統領、軍事圧力強化	<2603-020201>【未整理】 　トランプ米大統領は1日、イランと核問題解決に向けた合意に至ることを「期待している」と述べた。「世界最強の艦船を派遣しており、数日中に（イランに）接近する」とし、軍事圧力をさらに強めた。南部フロリダ州の私邸で記者団に語った。 　イランの最高指導者ハメネイ師は1日、米軍の対イラン軍事行動は中東の地域紛争に発展すると警告。これに対し、トランプ氏は「もし合意できなければ（ハメネイ師の）発言が正しかったかどうか分かる」とけん制し、駆け引きが激化した。
2026.02.01 　21:13	産經新聞 (Yahoo)	尖閣周辺に5千トン級の大型海警船2隻同時配備、極めて異例　中国海警法施行5年の節目	<2603-020125>【未整理】 　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で1日、中国海警局に所属する5千トン級の大型船2隻が同時に航行していたことが、海上保安庁関係者への取材で分かった。5千トン級の船が2隻態勢になるのは極めて異例という。 　1日は中国が海警の武器使用権限を明確化した「海警法」の施行から5年の節目にあたる。尖閣周辺での海警の活発な動きは習近平国家主席の号令下で進められており、5千トン級の大型船2隻同時配備もその一環とみられる。海警船の大型化、武装化が進んでいる実態が浮き彫りとなった。海保関係者によると、1日に尖閣周辺での航行が確認された海警船4隻のうち、海警2502と海警2503が5千トン級の大型船という。第11管区海上保安本部（那覇）によると、海警2503と海警2304はこの日初めて確認された。 　日本政府による平成24年の尖閣国有化後、中国側は周辺海域で海警船の航行を続けてきた。当初は武装化していなかったが、近年は機関砲を搭載する船の航行を常態化。1日に確認された4隻も、いずれも機関砲を搭載していた。
2026.02.01 　21:00	共同通信 (Yahoo)	イラン、ウラン濃縮「当面停止」　米に伝達、核交渉再開は不透明	<2603-020124>【未整理】 　イランが昨年12月、核開発の柱と位置付けるウラン濃縮活動を当面停止する方針をトランプ米政権に伝達したことが1日、イラン外交筋の話で分かった。オマーンを通じて連絡した。米国に譲歩の姿勢を示して核開発を巡る交渉を再開したい狙い。濃縮の恒久的な停止を求める米国との立場の相違は大きく、実現するかどうかは不透明だ。 　譲歩の背景には米国との軍事衝突を避け、欧米の制裁の早期解除に道筋を付けたい思惑がありそうだ。イランは制裁で経済難に陥り、体制の求心力が低下しているとの見方がある。昨年末から1月前半にかけて全土で反政府デモが起きた。 　イラン高官は1月31日、X（旧ツイッター）に「交渉に向けた枠組みづくりが進んでいる」と投稿し再開に期待を示した。トランプ大統領は同日、イランが対話に「真剣に取り組んでいる」と記者団に語り、米国が受け入れ可能な交渉をすることを望むと強調した。 　トランプ政権は空母を中東海域に展開するなど軍事圧力を強めている。
2026.02.01 　20:04	Space Channel (Yahoo)	レアアース泥の揚泥に成功、日本のレアアース確保へ大きな一歩	<2603-020123>【未整理】 　文部科学大臣の松本洋平氏はXで、海洋研究開発機構（JAMSTEC）の探査船「ちきゅう」を用い、水深6,000mからレアアース泥の揚泥に成功したとの速報を伝えました。詳細については2月3日（火）にJAMSTECから正式なプレスリリースが予定されていますが、まずは日本の資源開発にとって極めて重要な成果として注目を集めています。 　レアアースはネオジム、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムなど17元素の総称です。電気自動車の高性能モーター、風力発電、スマートフォン、半導体、防衛装備品などに欠かせない資源ですが、日本はその多くを輸入に依存しており、中でもその7割を中国に依存しているため、安定確保は経済安全保障上の重要課題です。 　南鳥島周辺の排他的経済水域（EEZ）には、ハイテク製品に不可欠なレアアース元素を高濃度で含む「レアアース泥」が広く分布していることが、これまでの調査で確認されています。しかし、レアアース泥は海底面直下に存在する固体の堆積物であり、石油や天然ガスのように自噴させることができません。そのため、この深度から大量に連続回収する技術は世界的にも存在していませんでした。JAMSTECは、「ちきゅう」の既存設備と能力を最大限に活かすことを前提に採鉱システムの開発を進めてきました。2022年には6,000m仕様の採鉱装置が完成し、駿河湾での作動確認を経て、実海域試験に臨んでいます。そして、2022年に茨城県沖で実施された試験では、水深約2,470mで揚泥と環境モニタリングに成功しています。3か所の採鉱サイトで作業を行い、1日あたり換算で約70トンの海底堆積物の回収に成功しました。映像からは、採鉱装置の離脱後に魚類が元の場所へ戻る様子も確認され、加えて船上ではバイオアッセイや汚染監視システムにより、周辺環境をリアルタイムで評価できることが実証されました。 　今回実施されている試験は、2026年1月11日から2月14日にかけて、南鳥島EEZ海域の水深約6,000mを舞台に行われています。目的はレアアース泥の本格採鉱そのものではなく、揚泥管や採鉱機器を海底まで降下・接続し、採鉱機を貫入させる一連の作動を検証することです。この水深での試験は世界でも前例がなく、日本が初めて挑む取り組みとなります。今回の6,000m試験は、これまで蓄積してきた技術と運用ノウハウを基に、2027年に予定される本格的な採鉱試験へとつなげるための重要なステップです。この成果は世界からも注目されており、日本が独自のレアアースサプライチェーンを構築する上で、確かな一歩になると期待されています。
2026.02.01 　16:12	AP通信 (Yahoo)	パキスタン南部で同時多発攻撃　分離主義者などが一斉武装蜂起	<2603-020122>【未整理】 　銃と手榴弾で武装した襲撃者らが1月31日未明、クエッタなどパキスタン南部で10件近い同時多発攻撃を実行した。高警備刑務所、警察署、準軍事施設が標的となり、少なくとも10人の治安要員が死亡し、銃撃戦で少なくとも37人の反乱分子も死亡した。 　バロチスタン分離主義者やパキスタン・タリバンが、同国南西部のバロチスタン州や国内各地で治安部隊を標的にすることは頻繁にあるが、この規模の同時多発攻撃は稀だ。州保健相によると、クエッタでは警察車両が手榴弾で攻撃され、警官2人が死亡した。他の治安当局者は市内全域に検問を設置し、クエッタの病院では緊急事態が宣言された。パキスタン南部全域で警察と反乱勢力との銃撃戦が続いている。 　パキスタンのモシン・ナフクヴィ内相は声明で、攻撃はインドが支援する「フィトナ・アル・ヒンドゥスタン」によるものだと主張。これは政府が非合法組織「バロチ解放軍（BLA）」や他の分離主義組織を指す呼称である。また31日、数十人の反乱分子がマストゥング地区の刑務所を襲撃し、30人以上の受刑者を解放したと地元警察は伝えた。反乱分子はダルバンディン地区の行政官事務所に手榴弾を投げつけ、バリンチャ、タンプ、マストゥング、カラン各地区の警備所も攻撃した。パキスタンではここ数カ月、過激派による暴力事件が急増している。その主な原因は、イスラマバードの中央政府からの独立を求めるバロチ分離主義組織と、パキスタン・タリバン（TTP)にあるとされる。
2026.02.01 　16:01	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏、中国のベネズエラ石油投資を「歓迎」	<2603-020121>【未整理】 　米国のドナルド・トランプ大統領は31日、ニコラス・マドゥロ大統領の排除後に経済再建を目指すベネズエラの石油産業に対する、中国の投資を「歓迎」すると述べた。 　世界最大の石油確認埋蔵量を誇るベネズエラは今週、石油部門を民間および外国投資に開放するための法改正を行った。 　中国はマドゥロ政権下でベネズエラ産原油の主な買い手だったが、1月3日にマドゥロ氏が米軍に拘束されたことを中国外務省が非難し、今後の両国関係は不透明になっていた。 　トランプ氏は大統領専用機エアフォースワンの機内で「中国は参入してもよいし、石油で素晴らしい取引ができるだろう。中国を歓迎する」と述べた。
2026.02.01 　15:55	日経電子版	中国海警局、尖閣周辺の日本領海内からの映像初公開　海警法施行5年で	<2603-020120>【未整理】 　中国で海上警備を担う海警局は1日、同局を準軍事組織に位置づける海警法の施行5年に合わせて動画を公開した。沖縄県・尖閣諸島の日本の領海内を航行する海警局船から撮影した映像を初めて公開した。 　足元の日中対立を踏まえ、尖閣諸島の領有権を改めて主張する狙いとみられる。中国共産党系メディアの環球時報は1日、映像が尖閣諸島から12カイリ（約22キロメートル）以内の海域で撮影されたとする専門家の分析を伝えた。 　中国海警局の張建明局長は1月30日、海警法施行からの5年間で尖閣の周辺海域を計134回にわたり巡航したと公表した。中国国営中央テレビ（CCTV）が伝えた。2025年には尖閣周辺の航行日数が357日間だったと明らかにした。 　海警法は主権を侵害したと判断した外国船舶に対して海警局の武器使用を認める内容で21年2月に施行した。適用範囲である「中国の管轄海域」の定義が曖昧で、日本やフィリピンなど周辺国はかねて懸念してきた。
2026.02.01 　15:49	CNN (Yahoo)	イラン外相、米との公正な核交渉の用意あり　ただし命令は受け入れず	<2603-020119>【未整理】 　イランのアラグチ外相は1月30日、イランは米国との緊張が高まる中でも、「公正かつ公平」な核協議に参加する用意があるものの、強制されることはないと語った。 　アラグチ外相は、訪問先のトルコ・イスタンブールで、トルコのフィダン外相とともに開いた記者会見で、「いかなる状況においても、我々は命令や押し付けを受け入れるつもりはない」と語った。その上で、「イランは、有意義で論理的かつ公正な外交プロセスであれば、いかなるものにも参加する用意がある」と述べた。 　協議がいつ、どのような形式で行われるのかは明らかになっていない。アラグチ外相は、米国との会合は予定されていないとしつつ、協議は「脅しの下では実施できない」とくぎを刺した。 　アラグチ外相は、イランの「防衛能力」やミサイル計画を巡る交渉には応じない考えを明らかにした。「自国の安全保障や国防に関して妥協する用意のある国はどこにもないだろう」今回の発言は、米国の新たな圧力を受けて出たものだ。トランプ米大統領は、「公正な」核合意に署名するようイランに迫り、応じなければ、米軍による新たな攻撃の可能性があると警告している。
2026.02.01 　15:34	AP 通信	米国によるイラン攻撃の懸念　　故ホメイニ師の霊廟を参拝	<2603-020118>【未整理】 　イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師は1月31日、米軍の攻撃に対する懸念が高まる中、故ルーホッラー・ホメイニ師の霊廟を参拝した。この訪問は、米軍が同地域で軍事力を増強する中で行われた。多くの人々は、ハメネイ師が直接的な標的となる可能性があると見ている。 　中東の米国同盟国や協力国は、米国とイラン双方に対し、再び自制を求めている。 　地域のアラブ・イスラム諸国は、米国によるいかなる形態のイラン攻撃も、テヘランの報復を招くと懸念。その報復は、中東地域にある米国関連施設に向けられ、巻き添え被害をもたらす可能性が高い。 　イランは依然として強硬姿勢を崩しておらず、テヘランは船舶に対し、2月1日と2日にホルムズ海峡で実弾射撃訓練を実施すると警告した。同海峡はイスラム共和国とオマーンの間にある狭い水路で、世界の石油取引量の5分の1が通過している。
2026.02.01 　13:25	RBC Ukraine	Russia de facto takes over Belarus - Experts expose plan against NATO	<2603-020117>【未整理】 　ポーランド領空の侵害は戦争準備の「フェーズゼロ」の一部であると、戦争研究所(ISW)は述べています。 ・ロシアはベラルーシを圧力の道具として利用している ISWの分析官は、ロシアが事実上ベラルーシを併合し、その領土を利用して自国の軍事・政治的目標を達成していると結論づけた。特にモスクワはベラルーシを利用してNATO加盟国の領空への侵入を行っています。 ・ポーランド領空の侵害 ISWによると、1月30日から31日の夜にかけて、ベラルーシの気球が72時間で2度目となる違法なポーランド領空に侵入しました。 ・戦争準備の「フェーズゼロ」 ISWはこれらの行動がいわゆる「フェーズゼロ」の一部であり、ロシアとNATO間の将来の戦争に備えた情報的・心理的条件を作り出す段階であると強調しています。 ・ロシアとベラルーシ 　以前、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアがベラルーシ領土を利用してウクライナへの攻撃を行い、ヨーロッパ諸国に圧力をかけていると指摘しました。特に、シャヒド神風特攻ドローンはベラルーシから発射され、攻撃の調整が行われている。同時に、ベラルーシ国防相ヴィクトル・フレニンは、オレシュニク・ミサイルシステムの配備を発表し、「西側の侵略」への対応だと主張しました。また、ミンスクは西側諸国に対して軍事行動を計画していないことも保証した。さらに、以前にポーランドがベラルーシから来たと思われる密輸タバコを運んだ2つの気球の破片を発見したと報告されていました。これらの遺物は1月17日の夜、ポドラシェ県のビャウィストクとソクルカ付近で発見されました。
2026.02.01 　11:55	RBC Ukraine	PL-17 missile: China's latest threat to US air power	<2603-020116>【未整理】 中国は予想外にも、射程500kmの新型長距離ミサイルPL-17を発表しました。この公開された写真は、米国内で懸念を引き起こしています。この兵器は空中戦力のバランスを劇的に変える可能性があるとDefense Expressは伝えています。 　同メディアは、米国の分析家が中国の異例の開放性に注目していると指摘している。ミサイルの詳細画像は、北京が新兵器に関して通常秘密主義を強いているにもかかわらず、基本的に隠されていない。 約10年間知られているミサイル PL-17は完全に新しいものではありません。ミサイルの最初の鮮明な画像は2016年に登場し、沈陽のJ-16戦闘機がこれまで知られていなかった2種類のミサイルを搭載していました。 　PL-17の公式写真は2023年に公開されました。 専門家によると、このミサイルは実質的に約10年間存在しており、その間に大量生産され複数のプラットフォームに統合された可能性があります。 最大500kmの航続距離と巨大なサイズ 入手可能なデータによると、PL-17の発射距離は300〜500キロメートルです。 この射程はデュアルパルスエンジンによって達成されており、ミサイルの大きなサイズを説明しています。 PL-17は約6メートルの長さで、アメリカのAIM-120や中国のPL-15より約2メートル長い。 長距離での誘導 中国のミサイルは独自のレーダー誘導ヘッドを持っていますが、最大射程ではそれだけでは不十分です。目標を効果的に命中させるためには、迎撃地点の継続的な更新が必要です。 このような情報は主に長距離航空機搭載レーダー機(AWACS)によって提供されており、AWACSはミサイルの運用コンセプトの重要な要素です。 　分析家は、PL-17が最大射程で機動性の高い戦闘機を撃墜するのに最適とは考えにくいと指摘しています。その主な目的はAWACS、空中給油機、その他の大型空中プラットフォームを標的にすることです。 専門家は特に、給油機への攻撃力に注目しており、これがなければ米国の戦闘航空は作戦の大部分を失います。
2026.02.01 　11:00	日経電子版 (Yahoo)	欧州と軍民両用の技術協力、政府が連携・融資支援　まずフィンランド	<2603-020115>【未整理】 　日本政府は欧州とデュアルユース（軍民両用）の分野で企業間の技術協力を推進する。第1弾としてフィンランド政府と共同でマッチングを支援し、融資や貿易保険などの財政支援も検討する。 　防衛費の増額による需要拡大が見込める欧州で、実績の乏しい日本の軍民両用技術を売り込む。ドローン（無人機）やレーダーなど民間と軍事の両分野で利用可能な技術であるデュアルユースの研究開発は米欧や中国が先.
2026.02.01 　10:55	RBC Ukraine	Ukrainian forces advance near Kostiantynivka: ISW identifies new frontline hotspots	<2603-020114>【未整理】 　ウクライナ軍は最近、北ハリコフ地域およびコスチアンティニフカ・ドルシコフカ戦術軸に沿って前進し、ロシア軍はポクロフスクおよびフリャイポーレ方面で前進を記録した。 【Kostiantynivka の位置 (Google Map) 】 　これは米国の戦争研究所(ISW)による新しい報告書で示されています。 ハリコフ州:ベルゴロドでのウクライナの獲得と攻撃 ISWは、1月30日の映像がハリコフ北東のネステルネ北部でウクライナ軍の進軍を確認していると報告しています。 　一方、ウクライナ軍第16軍団は、ロシア軍が悪天候を利用して攻撃を強化し、ウクライナのドローンの効果を制限し、ウクライナ部隊に大きな負担をかけていると述べました。ウクライナ軍はまた、シェベキノ地域からのロシアのTOC-1A熱圧システム攻撃に対応し、光ファイバードローンを用いてベルゴロド地域への作戦範囲を拡大しています。
2026.02.01 　10:34	AFP＝時事 (Yahoo)	イスラエル、ガザ各地攻撃 32人死亡 停戦後の死者500人超	<2603-020113>【未整理】 　イスラエル軍は1月31日、パレスチナ自治区ガザ地区各地を空爆し、ガザの民間防衛機関によると、子どもを含む32人が死亡した。停戦発効後、ガザの死者数は500人を超えた。 　米国主導によるガザの和平計画は「第2段階」に移行しているが、イスラエルとイスラム組織ハマスは互いに合意違反を非難しており、犠牲者の数は増加し続けている。民間防衛機関の報道官マフムード・バッサル氏は、31日の攻撃では「住宅アパートやテント、避難所、警察署が標的にされた」と述べ、被害者の多くは子どもと女性だという。 　イスラエル軍は、ハマスの戦闘員が南部ラファのトンネルから脱出したことに対する報復措置だと主張。主要な仲介者であるエジプトとカタールは、イスラエルによる停戦違反だと非難した。ガザの保健当局は、昨年10月の停戦発効以降、イスラエルの攻撃で少なくとも509人がガザで死亡したと述べた。
2026.02.01 　09:00	Wedge (Yahoo)	ウクライナの暗く厳しい冬、「迎撃ドローン」は救世主になるか　月産ペース4.5万機に拡大	<2603-020112> 　ウクライナは危機モードに入っている。　数年にわたり続いてきたロシアによるエネルギーインフラへの攻撃がいよいよ危険な段階に達し、システムは機能不全に陥り、照明と暖房が止まり出している。 　ゼレンスキー大統領は1月半ばに、エネルギー非常事態を宣言した。 　シュミハリ副首相兼エネルギー相は国会で「世界の誰もこれほどの試練に直面したことはない」と述べている。 　ウクライナは10年以上ぶりの寒波に見舞われ、気温が-15度まで下がるなか、一部地域で電力や暖房が失われている。 　ウクライナ国民の強靭さだけが国を持ちこたえさせており、驚くべきことに通常どおりの生活がなお続けられている。 　一方でかすかな光明も見えている。　ウクライナの迎撃UAVがようやく、ロシアによるエネルギー部門への猛攻に対して形勢を変えようとしている可能性があり、電力網の修理と復旧のチャンスが生まれている。 ・極寒と停電のなかで保つ日常 ・有望な対ドローン手段と目される迎撃ドローン ・対シャヘドの切り札「迎撃ドローン」 　ロシアからの攻撃UAVの飛来数はだんだんと増えてきており、2024年12月に2,000機弱だったのが2025年12月には5,000機超にまで増えている。　一晩あたり150機以上襲来している計算である。 　ウクライナによる迎撃率はおおむね80%前後を維持しているものの、防空リソースの消耗は非常に早い。 英国から供与されているRaven（註：地上発射型ASRAAM）のような SAMや、F-16から発射されるSidewinderといったAAMでは、単純に相手側の数が多すぎて対処しきれない。 ・ロシアからのUAV飛来数の2～3倍の数が必要になる 　小型の迎撃UAVは1機$3,000～$5,000と低コストで、重量およそ200kgのShahed攻撃UAVを20km程度の距離から容易に撃墜できる。　ゼレンスキー大統領によると成功率は70%程度とされる。　実際の運用では、1つの目標に対して少なくとも2機の迎撃UAVが発射される。　Patriotが2発斉射で発射されるのと同じ理由で、1機目が撃ち漏らしても2機目が補えるようにし、撃墜率を最大限に高めるためだ。 　したがって、ウクライナはShahed飛来数の2～3倍の迎撃UAVが必要になる。　ロシアがShahedを月に5,000機発射するなら、ウクライナは迎撃UAVを月に15,000機配備する必要があるだろう。 　数ヵ月前にはこの数字は不可能に思えたが、生産は急速に拡大している。　Wild Honetsは、2ヵ月で生産数を「2倍超」に増やしたと述べている。　ウクライナ国防省の発表によれば、1月時点でウクライナは迎撃UAVを月に45,000機のペースで生産しているもようである。 ・ゼレンスキーが迎撃ドローンの戦果を報告
2026.02.01 　08:23	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏のミサイル防衛構想、1年経ても進展わずか	<2603-020111> 　トランプ米大統領の次世代ミサイル防衛システムGolden Dome構想は、始動から1年が経過した現在も目に見える進展がほとんどない。　技術的な論争や宇宙配備型兵器に対する懸念が足かせとなり、数十億ドルの予算執行が遅れてトランプ氏が掲げる最も野心的な国家安全保障事業の一つが停滞している。 　Golden Dome設立‍の大統領令は2025年1月27日に署名され、2028年までに包括的な本土ミサイル防衛システムを配備するという強気のスケジュールを設けたが、1年後に政府当局者たちが宇宙配備型システムの設計の基本要素を巡って議論を続けているため、2025年夏に割り当てられた$25Bの予⁠算の大部分はまだ使われていない。 　米政府当局者2人によると、ミサイル防衛シールドの設計を最終決定する作業が現在も進んでおり大規模な予算執行は始まっていないという。　当局者たちは資金が準備できており、重要な決定が下されれば数‍日以内に多額の資金が放出される可能性があるだろうと述べた。 　米国防総省のある当局者はReutersの質問に対し「Golden Dome局は大統領令で示された目標を引き続き達成している」と回答した。
2026.02.01 　08:00	Wedge (Yahoo)	米露最後の核軍縮条約「新START」が失効へ	<2603-020110> 　米露の核兵器保有数を制限する最後の条約である「新戦略兵器削減条約（新START）」が2月4日に履行期限を迎える。　同条約が失効すれば、新たな核軍拡競争が勃発し、北半球全体に波及する恐れがある。 　2010年に調印された新STARTは、米露にそれぞれ1,550発の核弾頭の凍結を義務付ける、現存する唯一の合意で、同条約発効以降、両国は2,500基以上のIRBMを廃棄し、核兵器保有量を第一次核軍拡競争初期の水準まで削減した。　筆者の取材に応じた米国家安全保障会議（NSC）のパイファー元理事は、2月5日に新STARTが失効し、新たな条約が締結されない場合、核弾頭備蓄に向けた新たな競争が勃発する可能性があると警告した。 　プーチン露大統領は、新STARTを2027年初頭まで延長することを提案したが、条件が付いていた。 　これについて、パイファー元理事は「ロシアが新STARTの数値制限の監視を1年間延長する提案は、米露が今後の対応を協議する余地を生み出す可能性があるが、ロシア側は条約の検証措置の継続を提案していない。　したがって、両陣営が実際に制限を順守しているという確信は弱まるだろう」と指摘している。
2026.02.01 　07:33	Korea Wave (Yahoo)	「DMZ法」で国連軍と韓国政府が激突…停戦協定の解釈を巡り対立深まる	<2603-020109> 　韓国与党が推進する「DMZ（非武装地帯）法」を巡り、国連軍司令部（UNC）と韓国政府・与党の立場の違いが表面化している。 　DMZ法は、DMZでの政府の承認権限を拡大し、平和利用を促進する法案で、南北交流や生態観光を後押しする李政権の構想に基づくものであるが、国連軍司令部はこの法案を「停戦協定への正面衝突」と批判し、DMZ出入りの権限は停戦協定に基づき国連軍司令部が持つと主張し、法案に強く反対している。　記者懇談会では「政府が出入りを承認することは、国連軍司令官の権限を著しく損なう」と指摘した。 　一方、韓国統一省は「事前協議の仕組みを盛り込んでおり、協定違反の恐れはない」と反論し、立法は国会の固有権限であり、政府が全面的に権限を奪うわけではないと強調した。 　対立の背景には停戦協定の解釈の違いがある。 　国連軍側は協定第1条を根拠に全面的な権限を主張するが、韓国政府は協定が「純粋に軍事的性質」に限定される点を挙げ、非軍事活動の統制は主権侵害とみなしている。　これに対し国連軍側は、「軍事的性質」という表現に過度に依存していると反発している。 　DMZ内での活動拡大による偶発的な事故の責任所在も争点となっている。 　統一省は「すべての責任が国連軍司令部にあるとは限らない」とし、現在も国連軍がすべての事案に責任を負っているわけではないとの立場を示している。
2026.02.01 　07:21	時事通信 (Yahoo)	失脚幹部の影響力警戒か　指揮系統に混乱も　中国	<2603-020108> 　中国軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席と、同委委員の劉振立・統合参謀部参謀長の失脚が明らかになってから12月31日で1週間が経った。　背景を巡っては、習国家主席（中央軍事委員会主席）が軍内で張副主席らの影響力が強まるのを警戒したとの見方が出ている。 　主要幹部が不在となったことで、PLAの指揮命令系統の混乱も予想されている。 　31日付の軍機関紙・解放軍報は論評で、「重大な規律・法律違反」の疑いで張副主席らを調査するという共産党中央の決定を「全軍将兵は断固として支持しなければならない」と強調し、習主席の下で結束するよう呼び掛けた。 　張副主席は習主席と父親同士が国共内戦の戦友で、習主席の信頼が厚いとされ、習主席に代わり軍を取り仕切っており、中越戦争での実戦経験を持つ数少ない幹部の一人として軍内での威光も大きく、名実ともに軍の実力者が粛清されるのは、極めて異例である。 　South China Morning Post紙は、張副主席が汚職や側近、親族を統制できなかったことで告発されたと報じ、Wall Street Journal紙は、核兵器計画の機密情報を米国に漏洩していたと報じたが、軍最高幹部が自ら重大機密を漏らすのは考えにくい。 　解放軍報は、失脚公表翌日の社説で「習主席に権限を集中させる中央軍事委の主席責任制をひどく踏みにじり破壊した」と張副主席らを非難した。 　防衛研究所の杉浦主任研究官は「習主席が軍内での派閥形成を懸念したのではないか」と指摘している。　副主席だった何衛東氏ら東部戦区出身の幹部が2025年10月に多く処分されたことで、張副主席、劉統合参謀部参謀長ら中越戦争の参加組が影響力を強め過ぎたのを警戒したと分析している。
2026.02.01 　06:02	朝日新聞 (Yahoo)	パナマ運河、香港企業運営「違憲」　現地最高裁　米政権に有利な判決	<2603-020107> 　パナマの最高裁判所が1月29日、パナマ運河の両端にある2港の運営について、パナマ政府と香港企業の子会社が結んだ契約を違憲とする判決を下したため、「パナマ運河は中国が支配している」と主張するにトランプ米政権にとって有利な判断となった。 　2港の運営は1997年から、香港の長江和記実業（CKハチソン社）の現地子会社が担い、2021年に契約を更新したが、パナマの会計監査当局は2025年7月に、契約の見直しを求めて最高裁に提訴していた。 　最高裁は「契約は公共の利益に寄与しておらず、私的利益を優先している」として違憲と判断したという。 　トランプ米大統領は2025年1月の就任後、海上貿易の要で、地政学的に重要なパナマ運河について「中国に支配されている」と主張し、「米国が取り返す」と訴えている。 　CKハチソン社はトランプ大統領の圧力を受け、米国などの企業連合と、パナマ運河の港湾など43港の運営権の売却交渉を進めていたが、中国の投資家も企業連合に加わり、交渉は難航していた。 　今回の判決により、売却交渉は棚上げされる可能性がある。 　ムリーノ大統領は30日に、「開かれたプロセスで新たな契約事業者を決める」と発表し、判決確定後は当面、デンマークの海運大手傘下が運営するという。
2026.02.01 　06:00	South China Morning Post	Will new China's YJ-18C missile be a logistics killer for US Navy?	<2603-020106> 　中国の軍事雑誌が、人民解放軍の新型ミサイルが、消耗戦において脆弱な米国の海上輸送能力を破壊する、安価かつ広く配備可能な選択肢を提供する可能性があると示唆している。 　YJ-18Cは、2025年9月3日の北京戦勝記念日閲兵式で初めて発表された亜音速陸上攻撃巡航ミサイルであり、艦載兵器防衛レビューの分析によると、対艦用途に転用される可能性がある。 　これは、中国船舶工業集団が所有する雑誌によると、米国のAGM-158C と類似していたためである。
2026.02.01 　06:00	RBC Ukraine	Warsaw instead of Vilnius: Why Tsikhanouskaya moves opposition headquarters	<2603-020105> 　Rzeczpospolitaが、ベラルーシの野党指導者スヴィアトラナ・ツィハノウスカヤが、自由ベラルーシの本部をリトアニアのヴィリニュスからワルシャワへ移転すると報じている。 　ツィハノウスカヤ氏によると、この決定はリトアニアの治安状況の変化に関連しており、彼女自身とチームにとってリスクとなっていると述べている。 　ツィハノウスカヤ氏は「リトアニアの支援に非常に感謝しているが、我々の事務所の安全を確保するために代替案を模索せざるを得ない」と述べた。
2026.02.01 　04:40	RBC Ukraine	Trump orders plans for rapid strikes on Iran without prolonged war — WSJ	<2603-020104> 　トランプ米大統領が、イランに対する迅速な軍事行動の選択肢を検討するようチームに指示した。　Wall Street Journalは、これらの措置は決定的でありながら、米国を長期にわたる中東戦争に巻き込むことを避けることを意図していると報じている。 　関係筋は、トランプ大統領がイラン政権に大きな打撃を与えるシナリオを予想し、テヘランに譲歩を迫っていると語った。 　これには主にワシントンの核計画要求の遵守や、政治的対立者や反体制派の釈放が含まれる。 　検討されている最も厳しい選択肢の一つは、イラン政府拠点やイスラム革命防衛隊を目標とした大規模な空爆で、このシナリオは、全面戦争を引き起こすことなく、米国の強さと決意を示すものであると同時に、象徴的な目標に対する精密攻撃など、より穏健なアプローチも研究されている。 　これにより、イランがトランプ政権が受け入れる条件に同意しなければ、さらなるエスカレーションの余地が残る。
2026.02.01 　03:14	Bloomberg	イランが対イスラエル攻撃を警告、米国の攻撃に身構え－緊張高まる	<2603-020103> 　イラン軍幹部は、米国が軍事攻撃に踏み切るとの観測が強まる中、イスラエルを攻撃する用意があると改めて牽制した。 　国営イラン通信（IRNA）によると、イラン軍のハタミ少将は12月31日に、「敵が過ちを犯せば、疑いなく自らの安全、地域の安全、そしてシオニスト政権の安全を危険にさらすことになる」と主張し、地域全体で敵対的な動きを厳重に監視しているとした上で、「われわれは引き金に指をかけている」と述べた。 　トランプ米大統領は前日、イランで起きている抗議デモの弾圧に関与したとみられる人物を対象に新たな制裁を発表して、核交渉に応じるよう迫り、イランに対する圧力を強めていた。 　またイランに向かっている米艦隊は、ベネズエラのマドゥロ大統領拘束作戦に向けて派遣した際の規模を上回るとも語った。 　こうした中、イラン当局は米国の攻撃に備えた準備を進めており、首都テヘランの市長は、地下駐車場を避難所に転用する作業を進めていると明らかにした。 　一方、メフル通信は、米軍侵攻による「想定される犠牲者の一時埋葬」のため、テヘランの主要墓地近くで5000基の墓を備えた埋葬地が用意されたと報じた。
2026.02.01 　02:40	RBC Ukraine	Central Asia breaks free from Russia, creates independent energy market	<2603-020102> 　ウクライナ対外情報局によると、ロシアは中央アジアのエネルギー分野に対する影響力を失いつつある。 　中央アジア諸国は世界銀行とともに、REMITと呼ばれる大規模なプロジェクトを開始し、自国のエネルギーシステムを単一の地域ネットワークに統合しており、計画では異なる発電源間の発電バランスを取ることを目指し、、キルギスとタジキスタンの水力発電所は、カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの火力発電、さらに太陽光や風力エネルギーと組み合わせる。 　この計画は10年間計画されており、総費用は$1Bを超え、そのうち$143Mはすでに確保されている。
2026.02.01 　02:00	日経電子版	米中のはざまで近づく日英　スターマー首相、訪中直後の弾丸来日	<2603-020101> 　高市首相とスターマー英首相が12月31日の会談で、安全保障や経済に関し戦略的な連携を強める方針を確認した。 　共に同盟関係にある米国がトランプ政権のもと西半球中心の孤立主義に回帰するという共通の悩みがあり、英国を含む欧州は中国への接近もいとわない一方、日本は対立を抱える。 　両首相は20分程度の首脳会談をこなした後、夕食会をともにした。　駆け足のスケジュールであるものの、日本外務省幹部は「重要なタイミンク」としている。
2026.01.31 　21:27	共同通信 (Yahoo)	上海トップ、英首相と会談　金融、医薬で協力促進	<2602-013115>【未整理】 　中国上海市トップの陳吉寧・市共産党委員会書記は31日、スターマー英首相と上海市で会談し「上海は英国と金融やバイオ医薬などの分野で補い合い、中英協力の促進に貢献をしたい」と述べた。上海メディアが報じた。 　スターマー氏は「上海は英中の協力交流の重要都市。金融や気候変動などで協力し両国民にさらなる利益をもたらすことを期待する」と応じた。
2026.01.31 　20:37	産經新聞 (Yahoo)	高市首相、スターマー英首相と会談「大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分」	<2602-013114>【未整理】 　高市早苗首相は31日夜、訪日したスターマー英首相と官邸で会談した。中国がレアアース（希土類）の輸出管理強化を含む経済的威圧を強めていることを踏まえ、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化や安全保障分野での連携を確認する。スターマー氏は英首相として8年ぶりに中国を訪れ、29日に習近平国家主席と会談しており、高市首相との間で中国の動向に関しても意見を交わす。 　首相は会談の冒頭、「大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だ。グローバルな戦略的パートナーである日英の協力はこの不可分性を象徴している」と述べた。「日英は着実かつ具体的に協力の歩みを進めてきた」とも強調した。 　英首相の訪日は2023年5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）以来で、スターマー氏の訪日は就任後初めて。会談では法の支配など「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けた協力や、イタリアを加えた3カ国で共同開発に取り組む次期戦闘機の作業の進展状況を話し合う。サイバーや宇宙、科学技術などの分野での連携でも合意する見通しだ。また、トランプ米大統領が「自国第一主義」を掲げ、国際秩序が揺らぐ中、G7など多国間外交の場での日英の連携の重要性などについても一致するとみられる。
2026.01.31 　20:35	RBC Ukraine	Europe develops plan to counter Trump — NYT	<2602-013113>【未整理】 　欧州の指導者たちは、ドナルド・トランプ米大統領の挑発に対応する戦略を策定し、冷静さを保ちつつ関税を脅かすことを目指しているとニューヨーク・タイムズは報じています。この戦略は、トランプが世界経済フォーラムでヨーロッパに経済的困難を脅かし、指導者を批判し、ヨーロッパの価値観に疑問を投げかけた翌日の緊急夕食会で策定されました。首脳たちは、トランプ大統領のグリーンランドへの継続的な関心が強調する中、欧州が米国との関係の急速悪化をどのように管理すべきかについて議論しました。 　イタリアのジョルジャ・メローニ首相はトランプ氏との対話継続を提案し、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は成長促進と米国経済への依存を減らすため、ヨーロッパ全域で企業規制の即時緩和を促しました。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ヨーロッパがトランプの脅しに反撃する準備ができていることを示しなければ彼の尊敬を得られないと強調した。 　この会議は対応行動計画の作成につながりました。3人の情報筋によると、合意された方針は、トランプの将来の挑発に対して冷静さを保ち、標的を絞った関税の脅し、舞台裏でヨーロッパの米国への経済的・軍事的依存を減らすことを含んでいる。 　短期的には、指導者たちはトランプをなだめるために北極の安全保障を強化する方法について議論しています。長期的な取り組みは、貿易の多様化、軍事能力の向上、アメリカ技術への依存の削減に焦点を当てています。しかし、ヨーロッパは依然として米国からの完全な軍事自治を迅速に実現する計画を持っておらず、地域の金融・銀行システムは依然として分散しており、野心的なプロジェクトの資金調達を複雑にしています。
2026.01.31 　19:25	RBC Ukraine	Russian forces use drugs to maintain frontline morale — Intel	<2602-013112>【未整理】 　ウクライナ国防情報局によると、前線のロシア軍はウクライナ軍による継続的な攻撃、失敗した攻撃、そして多大な犠牲者により深刻な精神的疲弊に苦しんでいると報告されており、その一部はストレス解消のために薬物を使用している。 　情報将校は、ロシア兵がオピオイドを使って心理状態を「改善」しようと話している無線通信を傍受した。そのうちの一つで、兵士が別の人に薬を持っているか尋ねます。「トリメチル、フェンタニル、フェナドン、ドロフィンのような隠し薬はあるか?「この戦争の日々を、心理的に恐ろしいものだから、軽くするために」と兵士が言う。
2026.01.31 　18:42	TBS News (Yahoo)	中国 応急管理相を「重大な規律・法律違反の疑い」で調査　事実上の失脚か　閣僚3人がすでに失脚「異例の事態」	<2602-013111>【未整理】 　中国共産党の中央規律検査委員会などは31日、災害が起きた際の危機管理を担当する応急管理相を「重大な規律・法律違反の疑い」で調査していると発表しました。事実上の失脚とみられます。 　中国共産党で幹部の汚職摘発などを担う中央規律検査委員会などが調査しているのは、王祥喜・応急管理相で、「重大な規律違反や違法行為を行った疑いがある」としています。詳しい違反の内容については明らかにされていませんが、中国国営の中央テレビなど主要な中国メディアが速報していて、事実上の失脚とみられます。 　王氏は、湖北省の幹部を経て2019年に石炭の生産や販売を手掛ける国有企業「国家能源投資集団」のトップに就任。2022年からは応急管理相を務めていました。2022年に習近平指導部が3期目に入ってから、李尚福・前国防相を含めてすでに3人の閣僚が失脚しています。
2026.01.31 　18:32	RBC Ukraine	US offers India Venezuelan oil instead of Russian — Reuters	<2602-013110>【未整理】 　2025年、米国はベネズエラ産石油購入に対してインドに関税を課しました。現在、ワシントンはデリーに対し、ロシアの石油輸入を置き換えるためにこれらの購入を再び許可する可能性があるとロイター通信が報じています。 　メディアによると、米国が関税を引き上げた後、インドはロシア産原油の購入を大幅に削減することに同意したという。2025年3月、アメリカ大統領ドナルド・トランプはベネズエラ産石油を購入する国に25%の関税を課しました。 　1月3日にベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロが逮捕された後、米国はカラカス政府の実質的な管理を開始し、同国の石油産業を無期限に支配する意向を示している。
2026.01.31 　18:05	RBC Ukraine	Europe cannot depend on Trump: Pistorius urges stronger defense	<2602-013109>【未整理】 　ドイツの国防大臣ボリス・ピストリウスは、ヨーロッパがもはやアメリカに受動的に頼ることはできず、自国の安全保障に責任を負わなければならないと警告したと、Redaktions Netzwerk Deutschlandのインタビューで述べています。 ・トランプの予測不能さがヨーロッパに行動を促す ピストリウスは、ワシントンの決定を待つことは、ヨーロッパが自国の防衛能力と主権を強化するという重要な任務から注意をそらしていると述べた。「ホワイトハウスを蛇を見るウサギのようにじっと見つめるのは間違いだ。そうすれば、自分たちがやるべきことに集中できなくなる」と彼は強調した。 　ドナルド・トランプ米大統領のグリーンランドに関する最近の発言について、大臣は米指導者の予測不能さが増していると指摘しました。つい最近まで、この地域で軍事力を使うという考えは考えられなかった。しかし、ピストリウスはグリーンランドにおける米軍駐留に関する新たな合意は必要ないと強調した。1951年に遡る現在の米国とデンマーク間の取り決めは現在も有効です。この条約の下で、ワシントンはいつでも約200人の部隊を増員することができます。 ・北極、NATO、ロシア:なぜヨーロッパはもはやアメリカだけに頼れないのか 　大臣はNATOが北極の安全保障に責任を負っており、ロシアからの脅威が高まる中、欧州諸国は地域での存在感を大幅に強化していることを改めて強調しました。「北極に地政学的な隙間が現れることは許さない」とピストリウスは述べた。さらに、トランプは恐怖と不確実性を圧力の手段として使っているが、ヨーロッパは決して譲ってはならないと付け加えた。ヨーロッパ諸国は徐々に通常防衛の責任を担い始めている一方で、NATO内の米国の核防護傘は変わらない。ピストリウスはまた、アメリカがヨーロッパを必要としているのと同じくらいヨーロッパも必要だと強調しました。「ヨーロッパがロシアの影響圏になったと想像してみてください。そうなればアメリカはロシアと中国の間に立たされることになる。それは決してアメリカの利益にかなわない」と彼は言った。NATOの緊張について、国防大臣はこの状況を結婚危機に例え、「逃げるのではなく、建設的な道を探って問題解決しなければならない」と述べた。ピストリウスは、米国が同盟離脱の意向を示す兆候はなく、そのような議論から利益を得るのはロシアのウラジーミル・プーチン大統領だけだと指摘した。 また、ドイツのラムシュタイン空軍基地がヨーロッパにおける米国の重要な物流および医療拠点として重要な役割を果たすことも強調しました。 ・アメリカ抜きのNATOは? 　最近、米国務長官マーク・ルビオはNATOに対し、ヨーロッパ諸国が自国の防衛能力を大幅に強化する新たなアプローチが必要だと述べました。これがなければ、既存の安全保障の保証でさえ米国の支援に依存し続けます。ペンタゴンはまた、国内安全保障を優先し、欧州のパートナーへの支援を削減する2026年の国家防衛戦略を発表しました。また、米国はNATOの主要な司令部の人員削減も計画しています。2025年末、共和党のトーマス・マッシー下院議員は、冷戦後に同盟の重要性を失ったとして、NATOからの米国離脱法案を提出しました。ポリティコは、NATOが現在、米軍の撤退の可能性に対する明確な緊急対策計画を提示していないと報じています。 　一方、米国財務長官スコット・ベッセントは、グリーンランドと同盟のどちらが国家安全保障上の優先事項かに直接答えることを避け、「誤った選択」と述べた。
2026.01.31 　17:25	RBC Ukraine	Russia's military budget hits limits amid Ukraine-US peace talks — Bloomberg	<2602-013108>【未整理】 　ロシアはウクライナ戦争の資金調達においてますます深刻な財政難に直面している。現在も和平交渉が続く中、経済的影響なく戦争を長引かせるクレムリンの能力は狭まっているとブルームバーグは報じている。 　情報筋によると、ロシア政府は軍事費が再び増加した場合、予算赤字が計画水準を超えることに備えている。モスクワは現在、赤字をGDP比1.6%の目標内に抑えるため、最大1.2兆ルーブルの追加歳入を求めています。状況は、エネルギー輸出収入の減少、制裁圧力の継続、そして強硬なルーブルによってさらに悪化しており、これらすべてが石油・ガスからの予算収入を減少させています。
2026.01.31 　13:55	日経電子版	中国軍爆撃機、南シナ海のスカボロー礁周辺を飛行　フィリピン威圧	<2602-013107>【未整理】 　中国人民解放軍の南部戦区は31日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の周辺空域で爆撃機や戦闘機によるパトロールをしたと発表した。領有権を争うフィリピンなどを威圧する狙いがある。 　中国国営中央テレビ（CCTV）系のインターネットメディア「玉淵譚天」は31日、南部戦区のH6K爆撃機がスカボロー礁近くの空域に到着後、南東方向へ巡航したと伝えた。内部関係者から入手した飛行経路の図を掲載した。 　南部戦区は1月以来、スカボロー周辺の海空域で警戒監視を強めてきたと主張した。フィリピンを念頭に「域内の一部国家による権利侵害挑発行為に断固反撃する。国家の主権と安全を守り、南シナ海地域の平和と安定を維持する」と言明した。
2026.01.31 　13:30	CNN (Yahoo)	空母打撃群にパトリオット、米軍が中東で軍備増強を加速　トランプ氏がイラン攻撃を検討する中	<2602-013106>【未整理】 　イランの核開発や弾道ミサイル生産を制限する協議が進展しない状況を受け、トランプ米大統領は大規模なイラン攻撃を検討している。こうした中、米軍は中東で数週間前から進めてきた軍備増強を加速させていることが、オープンソースのデータから明らかになった。 　監視飛行はほぼ常時行われ、中東各地の米軍基地では数十機のC17やC5輸送機が貨物を降ろす作業を行っている。リンカーン空母打撃群も到着して現在はアラビア海北部に展開しており、軍の配置上、最も大きな動きと言える。この空母打撃群には空母「エイブラハム・リンカーン」のほか、3隻の誘導ミサイル駆逐艦、さらにはFA18E「スーパーホーネット」やF35C「ライトニングII」、電子戦機EA18G「グラウラー」などで構成される空母航空団も含まれる。空母打撃群とは別に、米海軍は誘導ミサイル駆逐艦「デルバート・D・ブラック」と「マクファール」、「ミッチャー」の3隻も中東に展開させている。 　イランが機雷などを敷設した場合、バーレーンを拠点とする沿岸域戦闘艦「サンタバーバラ」と「キャンベラ」、「タルサ」の3隻が掃海任務に投入される可能性もある。最近では、米国は中東に各種の防空システムを配備しており、この中には「終末高高度防衛（THAAD）」システムの追加配備も含まれる。プラネット・ラブズが25日に撮影した衛星画像では、カタールのアルウデイド空軍基地に出現した「パトリオット」ミサイルシステムが確認できる。これらのシステムは、イランが米軍施設や地域の同盟国を狙って報復攻撃を行った場合、ミサイル迎撃に重要な役割を果たすとみられる。
2026.01.31 　09:36	共同通信 (Yahoo)	ロシアの軍事製品輸出、2兆円超　昨年、30カ国以上に供給	<2602-013105>【未整理】 　ロシアのプーチン大統領は30日、外国との軍事技術協力に関する会合をモスクワで開催し、昨年は30カ国以上に軍事製品を供給し、輸出総額が150億ドル（約2兆3200億円）を超えたと明らかにした。今年はさらに大幅増加する見込みだと述べた。 　プーチン氏は軍事技術を巡り、14カ国と340以上の共同プロジェクトを実施または検討中だと言及。ロシア主導の軍事同盟、集団安全保障条約機構（CSTO）や、旧ソ連諸国で構成する独立国家共同体（CIS）のパートナーとの協力が優先だと語った。
2026.01.31 　09:00	Forbes (Yahoo)	「イラン史上最も残忍」な抗議デモ弾圧、2日間で3万人超虐殺か　群衆に重機関銃掃射も	<2602-013104>【未整理】 　イランから反体制デモ鎮圧に関する情報が少しずつ漏れ伝わってきた。正確な死者数は依然として不明だが、今回の事態は、イランで抗議デモに参加した市民に対して振るわれた組織的暴力の中でも史上最悪の結果のひとつに数えられるのは既にして明らかだ。 　米誌タイムは1月25日、イラン保健省高官の情報として、1月8日と9日の両日だけで最大3万人が虐殺された可能性があると報道。治安部隊がこの2日間にあまりにも多くの人々を殺害したため「国が有する遺体の処理能力を超えた」と伝えた。 　同日、ロンドンに拠点を置くペルシャ語衛星放送局「イラン・インターナショナル」は、治安部隊が2日間で殺害したイラン人は3万6500人に上ると報じた。機密文書を編集局が精査してまとめた数字だという。さらに同局はこれを「街頭抗議活動における民間人虐殺として、2日間では史上最大かつ最も血なまぐさい弾圧」だと評した。
2026.01.31 　08:12	乗りもの ニュース	韓流スターも志願する「韓国で最も過酷な部隊」が変貌 戦車も導入で実質「第4軍」化へ ルーツは旧日本軍!?	<2602-013103>【未整理】 　韓国国防省は2025年12月31日、韓国海兵隊第1・第2両師団の平時の作戦統制権を、陸軍から海兵隊に戻す方針を発表しました。 　アメリカに陸海空軍のほか水陸両用作戦を主軸とする海兵隊があるように、韓国にも海兵隊があります。朝鮮戦争が開戦する前年の1949（昭和24）年、韓国海軍の隷下部隊として誕生しました。陸海空軍と同様、1948（昭和23）年の韓国建国直前まで軍政を施行していたアメリカの支援によって誕生しており、使用する武器もアメリカからの供与品で固められていました。ただ草創期の自衛隊と同様、アメリカ軍が供与できる武器は韓国人には大きすぎて使いにくかったことから、旧日本陸軍から引き渡された九九式軽機関銃など日本製兵器も使用されていたと伝えられています。 　旧日本陸軍は旧日本海軍と異なり、朝鮮半島出身者を広く受け入れていました。このため、当時の韓国には陸軍士官学校出身者や、旧日本陸軍人として実戦を経験した人たちも少なからず存在していたのです。韓国海兵隊は創設にあたって、こうした人たちを優先的に採用しました。このため、旧日本陸軍の影響を大きく受けているとも言われています。韓国海兵隊には以前、「特攻隊」という名称の特殊部隊が置かれていました。日本人には複雑な印象を受けてしまいそうな名称の部隊ですが、これも旧日本軍の影響を受けていたからなのかもしれません。
2026.01.31 　07:15	President Online (Yahoo)	ロシア軍から大量発注でも大赤字…海外メディアが報じたプーチンの戦争で「使い捨て」にされた軍事企業の惨状	<2602-013102>【未整理】 　ロシアの軍事企業に異変が起きている。低価格・短納期の部品作りを強要され、経営は行き詰まり、税金や給与の未払いが相次いでいるという。海外メディアは、全土の賃金の未払い件数が4倍に急増し、ロシアの軍需産業に限界が来ていると報じる。 ・赤の広場で焼身を図った企業トップ ・生産が追いつかなければ「犯罪」とみなされる ・ついに墜落事故に発展した ・ロシア空軍の修理体制に打撃 ・民間航空はすでに崩壊寸前 ・3カ月無給の企業も ・限界に達したロシアの軍需産業 ------------------------------ 青葉 やまと（あおば・やまと） フリーライター・翻訳者 1982年生まれ。関西学院大学を卒業後、都内IT企業でエンジニアとして活動。6年間の業界経験ののち、2010年から文筆業に転身。 技術知識を生かした技術翻訳ほか、IT・国際情勢などニュース記事の執筆を手がける。 ウェブサイト『ニューズウィーク日本版』などで執筆中。
2026.01.31 　05:44	Defense News	US Air Force eyes improved comms with bombers after Midnight Hammer	<2602-013101>【未整理】 　昨夏のイラン核施設への攻撃のような将来の任務を成功させるためには、米空軍は爆撃機や他の航空機による重要情報の安全送信方法を改善しなければならないと、ある最高将軍は木曜日に述べた。 　6月22日に行われたB-2スピリット爆撃機による攻撃「オペレーション・ミッドナイト・ハンマー」は、約26,000ポンドの鋼鉄に封じられた大規模兵器貫通兵器を用いて、200フィートの山岩を貫通し、3つの深く埋もれた核施設を破壊した。これは、空軍グローバルストライクコマンド副司令官ジェイソン・アーマゴスト中将の工学、情報、調整の成功例である。 バージニア州アーリントンで開催されたミッチェル航空宇宙研究所の会議で述べた。しかし、アーマゴスト氏は、空軍がそのような優位性を維持するためには、指揮統制ネットワークや通信アーキテクチャが爆撃機や他の航空機と重要な指令や状況更新を安全に送信できるようにしなければならないと述べました。「もしその[ストライク]パッケージが...部隊の状況とミッション司令官からの『ゴー』を伝えれば、それは我々全員に対するファウルだ」とアルマゴストはミッドナイトハンマー作戦と教訓についてのパネルディスカッションで語った。 　米空軍中央軍兵器・戦術部長のクレア・ランドルフ少佐は、戦闘作戦中に通信能力と情報共有の改善が必要であることに同意しました。しかし、彼女は、空軍は戦闘指揮官にコックピットへの直接的なパイプラインを与えることが、彼らが作戦上の意思決定を行い、乗務員指揮官の権限を損なうことにつながらないよう注意すべきだと警告しました。
2026.01.30	Foreign Affairs	Japan can't go it alone	<2602-013016>【未整理】 　東京は中国に対して一歩踏み出した――今度はワシントンの番だ 　1月、就任直後、日本の高市早苗首相は議会で、中国の台湾侵攻は日本にとって存亡の脅威となり得るため、軍事的対応が必要になる可能性があると述べた。台湾支援の約束を挑発とみなす中国にとって、これらは挑発的な言葉でした。これに対し、北京は日本近郊での軍事演習を強化し、日本の水産物の輸入を停止し、民間・軍事目的で使える二重用途品の日本への輸出を禁止し、日本国民に日本への渡航を控えるよう助言した。 　高市の発言は、日本が深刻な変化を迎えているため、中国にとって一層憂慮すべきものです。過去4年間、東京は中国の強制的な行動に対抗するため、軍力の増強、サプライチェーンの保護、近隣地域での積極的な姿勢の強化を図ってきた。 　ワシントンはこれらの動きを歓迎しているが、北京の最近の圧力キャンペーンを受けて東京への支援はほとんどない。それは間違いです。アメリカは、日本の新たな強さを活かし、再活性化された日米同盟を中心にインド太平洋戦略を構築するべきだ。両国は防衛の調和を図り、地域のパートナーであるオーストラリアとインドと共に、敏感な分野で産業政策を調整すべきです。もしアメリカがこの機会を活かせず、日本の強さを理由に地域から撤退すれば、ワシントンは中国が台湾を奪ったり、インド太平洋で混乱を引き起こすのを抑止する立場をはるかに悪化させるだろう。 守備から攻撃へ 　東京は、2006–07年および2012–20年に日本を率いた故安倍晋三首相の下で、世界における役割を再調整し始めました。中国が尖閣諸島(中国では尖閣諸島)周辺に頻繁に侵攻を仕掛ける中、安倍は憲法上の制約を緩和し、軍事力の強化を始めた。(以前は日本は侵攻を撃退するための最小限の力しか持たないという考えを支持していました。)さらに、自由で開かれたインド太平洋地域の建設を推進し、日本を中国の覇権支配下に落とすのを防ぐ努力の中心に据えた。
2026.01.30 　22:47	時事通信 (Yahoo)	クルド勢力統合へ前進　暫定政府が支配拡大へ　シリア	<2602-013015>【未整理】 　シリア暫定政府とクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（SDF）は30日、SDFの国家への統合に関して新たに合意したと明らかにした。 　地元メディアが伝えた。合意が順守されれば、暫定政府はこれまで統治が及ばなかった北東部で支配地域を拡大し、国土統一に向けて前進することになる。暫定政府とSDFは1月に入り散発的に衝突。SDFは暫定政府の進攻を受け、北東部の実効支配地域を大幅に縮小させた。SDFと過激派組織「イスラム国」（IS）掃討で協力した米国も、暫定政府支持を鮮明にしている。
2026.01.30 　20:20	RBC Ukraine	Russian tankers head en masse through English Channel: UK promises 'assertive actions'	<2602-013014>【未整理】 　BBCによると、英国政府が影の艦隊と戦う努力を発表しているにもかかわらず、少なくとも8隻の公認されたタンカーが現在イングランド海峡を航行しています。 　英国政府は影の艦隊の船舶に対して「積極的な措置」を取ると約束しています。BBCによると、英国当局はタンカーが拘束され押収される可能性があると知らされている。しかし、これらの権限はまだ使われておらず、1月30日金曜日、船舶追跡サイトMarineTrafficは、現在8隻の認可タンカーがイングランド海峡を航行中であることを示しました。さらに4隻のタンカーが北海からチャネルに向かっているようです。 　現在ワイト島の南を航行中の21年の歴史を持つタンカー「クスト」のように、過去1年間にわたり繰り返しチャネルを通過している船もあります。MarineTrafficによると、クストは10日前にロシアのウスト・ルガ港で貨物を積み込みました。 　BBCは、今年初めから数十隻の影の艦艇がチャネルを通過したと報じています。EUの20回目の制裁パッケージは、ロシアが石油から収益を得られる影の艦隊を阻止することを目的としている。最近、14か国のEUグループがバルト海と北海のロシアの影のタンカーに警告を発しました。一定の要件を満たさない船は、国内登録をしていない船舶として扱われます。さらに、ウクライナ防衛情報局は以前、ロシアの影の艦隊の運用方法と、そこに含まれているタンカーの数について説明している。2022年12月にロシア産原油の価格上限が導入されて以来、モスクワは影の艦隊タンカーの取得に100億ドル以上を費やしてきました。
2026.01.30 　16:30	RBC Ukraine	Ukraine calls for Russia's removal from IAEA governing board	<2602-013013>【未整理】 　ウクライナはロシアのIAEA理事会メンバーシップの停止を求め、同機関の規約改正にも取り組んでいると、エネルギー大臣デニス・シュミハル氏は述べている。「意図的に核の安全を損なう国家は、IAEAの統治機関に完全に参加できない」とシュミハルは指摘した。 　シュミハル氏によると、ロシアはウクライナの原子力発電所に外部電力を供給する変電所を体系的かつ意図的に標的にしており、「IAEAの核安全の7つの柱の一つを損なっている」とされています。 ザポリージャ原子力発電所の状況 　大臣はまた、ロシアの全面戦争中に12回も外部電力を完全に失ったザポリージャ原子力発電所の状況を強調しました。「我々は加盟国に対し、ロサトムに対して包括的な制裁を課し、あらゆる分野で同社との協力を制限するよう強く求めました。「我々はロシアのIAEA理事会メンバーシップ停止の問題を提起し、侵略国の権利を制限するIAEA規程の改正を開始する意向について話し合った」とシュミハルは述べた。彼は「核の安全を損なう侵略行為に対して真の責任を問う時が来た」と強調しました。
2026.01.30 　16:30	RBC Ukraine	When next Ramstein meeting will take place — Date announced	<2602-013012>【未整理】 　ウクライナ防衛連絡グループの次回会合は、NATOの報道によると、2月12日にブリュッセルのNATO本部で開催される予定です。声明は「ウクライナ防衛連絡グループの次回会合は2月12日にブリュッセルのNATO本部で開催される予定だ」と述べている。同日、NATOの防衛大臣会議も同盟本部で開催される予定です。
2026.01.30 　16:23	Reuters 通信 (Yahoo)	日韓防衛相、協力強化で合意　横須賀で会談	<2602-013011>【未整理】 　小泉進次郎防衛相は３０日、神奈川県横‍須賀で韓国の安圭伯国防相と会談した。韓⁠国国防省は、防衛協力の強化、人工知‍能（ＡＩ）や無人兵器システムの導入で協力する​計画で合意‌したと発表した。また海上自衛隊と韓国海軍による合同捜索救難訓練を実施す​ることで​も合意した。 　両氏は、世界的に安全保障の課題がある中、地域の平和と安定確保に向けた協力や、米国‌との防衛協力を継​続する⁠ことについて協議した。韓国聯合ニュースによると⁠、小泉氏は日韓、お‌よび米国との防衛協力がこれ‌まで以上に重要だと述べた。日‍韓‍防衛相会談は、中谷元‌氏が防衛相だった昨年９月以来。
2026.01.30 　16:00	RBC Ukraine	Rising Russian army losses in Ukraine could reshape peace negotiations - Bloomberg	<2602-013010>【未整理】 　ウクライナとの戦争におけるロシア軍の損失は急激に増加している。最近では、新たな動員の波なしにはクレムリンが補いにくくなっているレベルに近づいています。ブルームバーグはこれが和平交渉に影響を及ぼす可能性があると報じています。 　欧州の評価によれば、現在の状況はモスクワの人員補充能力を深刻に複雑にする可能性がある。ウクライナの国防相ミハイロ・フェドロフは、12月に国防軍が約35,000人のロシア軍兵を排除したと述べた。 　キエフでは、戦略目標として、排除されたロシア軍の数を月々5万人に増やすことが挙げられており、これは2025年のNATO平均ロシア損失のほぼ2倍に相当する。欧州の情報機関は、致死率の増加をウクライナのドローン攻撃の効果的化と、負傷者が生き残る割合の減少に起因すると結びつけている。 　入手可能な推計によれば、殺害者数はすでにロシア国内の徴兵率と同等かそれ以上に及んでいます。これは強制動員がなければ、クレムリンが兵力を維持するのはますます困難になることを意味します。同時に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、2022年のドラフトの否定的な経験からこのような措置を避けています。当時、いわゆる部分動員は人口の大量流出と国民の不満を引き起こしました。 　現在、軍を補充するための主な手段は依然として金銭的インセンティブである――高給と高額な契約ボーナスである。モスクワはこれが募集計画を満たすのに十分だと主張している。しかし、損失の増加は中期的なこのモデルの有効性に疑問を投げかけています。ロシア軍は前線での戦術的成功は限定的でしか達成していない。接触線の1000キロメートル以上で戦略的突破は記録されておらず、これがロシアにとって各攻勢のコストをさらに高めている。
2026.01.30 　10:24	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、英国の中国接近をけん制　「非常に危険」	<2602-013009>【未整理】 　トランプ米大統領は‍２９日、英国が中国とビジネス協力を⁠拡大するのは「非常に危険だ」‍と警告した。 　トランプ氏は、英国が中​国とのビ‌ジネス機会における協力強化を表明したことに関する記者からの​質問に対​し、「英国にとって非常に危険な行為だ。カナダが中国とビジネスを行うことはさらに‌危険だと思う」​と述べ⁠た。 　スターマー英首相は２９日、中国の習近⁠平・国家主席と北‌京の人民大会堂で会談し‌、両国の相互利益のため‍に‍貿易、投資、技術面‌での協力拡大で一致した。
2026.01.30 　07:17	Kyiv Independent	Estonia warns Russian veterans could flood Europe after Ukraine war, urges EU entry ban	<2602-013008>【未整理】 　エストニアは、ウクライナとの戦争に参加した元ロシア兵に対するEU全体の入国禁止を推進していると、エストニアのマルガス・ツァフナ外相が1月29日に述べた。「ブシャからブリュッセルへの道はありえない」とツァフナはベルギーの首都で記者団に語り、同日のEU外相会議でこの提案を取り上げると付け加えた。 　NATO加盟国であるロシアと国境を接するエストニアは、1月初旬に最初の261人のロシア戦闘員のシェンゲン圏への入国を禁止した。タリンは現在、ブロック全体で協調したアプローチを求めている。「ロシアには約100万人の戦闘員がいる。彼らは主に犯罪者です。彼らは非常に危険な人々です」とツァフナは語った。「戦争後、ほとんどの人がヨーロッパに来るという情報がある。そしてヨーロッパはそれにまだ準備ができていません。」匿名のエストニア上級外交官はPoliticoに対し、個人の特定や禁止の既存の方法は遅く、各国に依存しているため、エストニアはより強固な対応を提唱していると語りました。 　別の欧州当局者は、エストニアには全面的な入国禁止措置を課す権利があるものの、多くの他のEU諸国にとっては困難であり、各選手と必要な証拠を個別にリストアップしなければならないと語った。
2026.01.30 　07:10	スマートモビリティJP (Yahoo)	JAXAが超音速旅客機のコンセプトイメージを公開。ソニックブームを低減した「静かな超音速機」の実現を目指す	<2602-013007>【未整理】 　2026年1月19日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は次世代超音速旅客機のコンセプトCGを公開した。超音速巡航中の飛行経路直下に加え、側方や加速時なども含めた広い範囲でソニックブームの騒音を減らす機体コンセプトとなり、超音速機の国際的な騒音基準設定に役立てられる見込みだ。 　一般に、航空機が音速を超えて飛行すると機体周辺に急激な圧力変動が発生し、これが地上に伝わると衝撃性騒音のソニックブームとして観測される。ソニックブームは、騒音や窓ガラスを割るなどといった物理的な被害ももたらすため、1970年代のコンコルド運航時から今日に至るまで、陸地上空での超音速飛行は禁止されてきた。そこで近年、民間では米国ブーム社が単独で、また国立の機関では日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）とアメリカ航空宇宙局（NASA）などが共同で、ソニックブームを抑えた次世代型超音速旅客機の開発に挑戦している。 　JAXAは2015年に実施した「D-SENDプロジェクト」において、超音速旅客機の巡航条件下でソニックブーム強度を従来の半分に低減する技術を実証し、現在はそれを発展させた「Re-BooT（ロバスト低ブーム超音速機設計技術実証）」プロジェクトを進行中だ。この最新プロジェクトでは、飛行経路直下だけでなく、側方や加速時などの広い範囲でソニックブームを低減する最新テクノロジー「ロバスト低ブーム設計技術」の実証が行われることになる。ちなみに、すでに国内外で特許を取得済みだという。
2026.01.30 　07:10	Newsweek (Yahoo)	ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態	<2602-013006>【未整理】 　・高報酬の求人にだまされて気が付けば前線に...。 　手口は人身売買同然だ 　軍事経験のないアフリカ人が「仕事」を約束されてロシアに誘い込まれ、数日間の基礎的な訓練だけでウクライナとの戦闘の前線に送られている。その数は推計で数百人に上るとみられる。先日、ある動画がネットで拡散された。胸に爆発物を巻き付けた若いアフリカ人兵士（フランシスと名乗っている）が銃口を突き付けられ、ウクライナ軍の防空壕に向かって走らされているように見える。爆発物はTM-62対戦車地雷のようだ。ロシア語を話す男が「びびってんのか？　もらすなよ」と怒鳴る。恐怖に震えるフランシスが「ノー、ノー、ノー」と叫ぶ声が聞こえる。ロシア軍の外国人新兵の虐待や不当な扱いについては数多くの報告があると、アメリカのシンクタンク、戦争研究所研究員のカテリーナ・ステパネンコはフォーリン・ポリシー誌に語る。「ロシア軍が外国人兵士を正面攻撃に投入することはよくある......以前は捕虜を使っていた」。また、彼らの外国人新兵の扱いには「人種差別」と「外国人嫌悪」が見て取れるという。 ・ゲームやアプリで接触 　深刻な失業危機にあるアフリカ大陸で、若者がロシアの主な標的になっている。シンクタンクのアフロバロメーターによれば、アフリカでは1億2100万人以上の若者が失業中か非就学の状態だ。ロシアは国内での募集や志願兵による補充が尽きかけており、ここ1年で方法が巧妙になっていると、戦争研究所のステパネンコは言う。ロシア当局は外国人志願兵を想定して市民権取得の法律を緩和。ロシア軍はゲームやチャットのアプリなどを介してアフリカ人を募集しているようだ。新兵募集の代理店や個人のリクルーターは、アフリカ人を偽の民間の仕事で誘い、月給2000ドルを提示することもある。大半のアフリカ諸国の平均月収を大きく上回る額だ。 ・人身売買も同然の勧誘 ロシアの勧誘活動はアフリカ大陸全体に及んでいる。昨年11月に南アフリカ政府は、ウクライナ東部のドンバス地方で自国民の男性17人が身動きが取れなくなり、救助の要請を受けたと発表。「外国の軍事組織に協力する個人が、脆弱な若年層を搾取している」ことを非難した。彼らは教育や警備の仕事を約束されてロシアに誘われ、事実上の人身売買でウクライナ前線に送られたという。12月には勧誘に関与した疑いで5人の南アフリカ人が起訴された。この事件に関連してジェイコブ・ズマ南アフリカ前大統領の娘も刑事告発され、議員を辞職している。
2026.01.30 　06:48	中央日報 (Yahoo)	EU、イラン革命防衛隊をテロ組織に指定…「自国民数千人を殺害」	<2602-013005>【未整理】 　EUは、イランの中核的軍事組織であるイスラム革命防衛隊（IRGC）をテロ組織に正式指定した。カヤ・カラスEU外交安全保障上級代表は29日（現地時間）、ベルギー・ブリュッセルで開かれたEU外交理事会で、27加盟国の外相が全会一致でこの決定を下したと明らかにした。カラス上級代表は、ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）に「弾圧は決して処罰されずに済むことはない」とし、「自国民数千人を殺害する政権は、最終的に自らの没落へと向かうことになるだろう」と警告した。 　ウルズラ・フォンデアライエンEU欧州委員長も、「自国民の抗議デモを血で弾圧する政権を『テロリスト』と呼ぶのは、きわめて正確な表現だ」と述べた。今回のテロ組織指定により、IRGCはイスラム国（IS）やアルカイダと同等の水準の制裁を受けることになる。EU域内の資産凍結、投資の禁止、構成員の渡航禁止などが実施され、IRGCへの協力行為そのものがEU域内では犯罪とみなされる。
2026.01.30 　06:46	中央日報 (Yahoo)	韓国の多連装ロケット「天舞」、ノルウェーに初納入…米国のハイマースを退け「10億ドル受注」	<2602-013004>【未整理】 　ノルウェーが次世代の長距離砲兵戦力として、韓国の多連装ロケット「K239 天舞（チョンム）」を選定した。29日（現地時間）、ロイター通信によると、ノルウェー国防省はこの日、190億クローネ（約3050億円）規模の次世代長距離精密火力システム（LRPFS）事業の最終事業者として、ハンファエアロスペース（ハンファ）を選定したと発表した。27日にノルウェー議会がLRPFS事業を承認してから、わずか2日後の決定だ。ノルウェー国防省は「発射機16基と、数量が公開されていない多数のロケットを導入する計画」と明らかにした。ただし、LRPFS事業の総額には、統合後方支援や訓練用物資、支援システムなどが含まれており、実際のハンファ側の輸出規模は10億ドル前後になるとみられる。 　ノルウェーは天舞の競合として、米ロッキード・マーティンのハイマース（HIMARS）なども検討したが、最終的に天舞を選んだ。ロイターは「韓国の武器システムは、最大500キロに達する射程拡張性など、地上配備型の長距離砲兵システムに対するノルウェーのすべての要求事項を満たした」とし、「納入時期も（競合他社と比べて）最も早かった」と伝えた。 　北大西洋条約機構（NATO）加盟国であり、ロシアと国境を接しているノルウェーは、陸軍に不足している長距離精密打撃能力を迅速に備えるため努力してきた。ウクライナ戦争以降、NATO諸国が相次いで多連装ロケットの確保に力を入れる中、納期を順守し、価格競争力に優れた韓国製武器が高い評価を受けていると、政府は説明している。
2026.01.30 　06:42	日経電子版	米軍、中東海域に追加の艦船派遣　イランへ威圧強めると報道	<2602-013003>【未整理】 　ロイター通信は29日、トランプ米政権が原子力空母など米軍戦力を集結させている中東海域に追加の艦船を派遣したと報じた。イランへの軍事的な威圧を一段と強める。新たに駆逐艦「デルバート・D・ブラック」が同海域に入った。中東に配備されている駆逐艦は6隻となり、原子力空母エーブラハム・リンカーンを中核とした米軍戦力を増強した。
2026.01.30 　04:37	Reuters 通信 (Yahoo)	米国防長官、2月の NATO会議欠席の見通し＝情報筋	<2602-013002>【未整理】 　ヘグゼス米国防長官は‍、２月１２日にブリュッセルで開催⁠される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国‍防相会議を欠席する見通し。米当局​者と外交‌筋が明らかにした。理由は不明。 　ルビオ国務長官も昨年１２月に​開催さ​れたＮＡＴＯ外相会議への出席を見送っており、トランプ政権の高官がＮＡＴＯ会議を欠席する‌のは２回連続​となる⁠。 　米国はＮＡＴＯへのコミットメントを維持す⁠ると表明している‌ものの、デンマーク自‌治領グリーンランドを巡‍り‍、米国と欧州同盟‌国との緊張は続いている。
2026.01.30 　01:14	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡で実弾演習へ　2月1─2日＝報道	<2602-013001>【未整理】 　イランの精鋭部隊「‍イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」⁠の海軍部隊は２月１─２日に‍ホルムズ海峡で実弾射撃​演習を行‌う。イランの国営英語衛星テレビ「プレスＴＶ」​が２９日​、報じた。
2026.01.29	Foreign Affairs	Afghanistan and Pakistan square off	<2602-012925>【未整理】 　今日南アジアで最も懸念される火種は、核保有のライバルであるインドとパキスタンの間にあるのではなく、西側のアフガニスタンとパキスタンの国境沿いにあります。この二つの隣国間のくすぶる対立が爆発の危機に瀕しており、その影響は地域全体に深刻な影響を及ぼしている。 　約20年間、パキスタンは政府を転覆し、イスラム主義首長国に変えようとする過激派組織「テフリーク・エ・タリバン・パキスタン」に属するテロリストによる多数の攻撃に見舞われてきました。イスラマバードは、TTP武装勢力を匿い、アフガン領からパキスタンへの攻撃を許可したとして、アフガニスタンのタリバン政権を非難している。2021年にタリバンがアフガニスタンで権力を掌握して以来、パキスタンではテロ暴力が急増しており、過激派はしばしば国境付近の治安部隊を標的にしている。 　パキスタン紛争安全保障研究所によると、2025年は過去10年で最も死者の多い年となり、その暴力の大部分はTTPを含むテロ組織によるものでした。別のパキスタンの研究機関であるパキスタン平和研究所は、2025年に699件のテロ攻撃(2024年から34%増加)を記録し、1,034人が死亡(前年から21%増加)したと報告しています。TTPの公式メディアであるウマル・メディアは、2025年に同組織が3,573件の攻撃を行い、3,481人を殺害したと主張している。これらの数字はおそらく誇張されている。それでも、攻撃件数の全体的な増加傾向は非常に憂慮すべきものです。さらに、TTPがドローンを含むますます高度な兵器を活用できることが状況を悪化させている。パキスタンは近い将来、より壊滅的で致命的な攻撃に直面する可能性が高い。 　10月には、パキスタンはカブールでテロリストの車列に対して空爆を行い、アフガニスタンのパクティカ州でTTPの標的も攻撃した。これらの攻撃はタリバンによる報復的なパキスタン国境検問所への攻撃を引き起こし、さらにアフガニスタンでのパキスタンによる新たな攻撃へとつながりました。カタールとトルコが仲介した後続の協議は、TTP抑制のためのタリバンの正式な約束を得ることに失敗したが、一時的な停戦は勝ち取った。今回はサウジアラビアが仲介した最新の交渉は11月末に行われましたが、ほとんど進展はありませんでした。数日後、パキスタンとタリバンの部隊が銃撃戦を交わし、国境の両側でアフガン民間人5人が死亡、さらに数名の民間人が負傷した。
2026.01.29 　22:15	RBC Ukraine	Russia offsets budget shortfalls through massive gold exports to China - Intel	<2602-012924>【未整理】 　ロシアは中国への金輸出を大幅に増やしており、ウクライナ対外情報局によると、同国の埋蔵量は近年過去最低水準にまで落ち込んでいる。外国情報局(FIINTS)は、2025年にロシアが中国に25.3トンの金を納入し、2024年の9倍にのぼったと報告しています。通貨面では、輸出額は前年のわずか2億2,300万米ドルから32億9,000万米ドルに増加しました。出荷量は不均一で、ピークは2月から3月、10月から12月にかけてでした。 　12月だけで、ロシアは10トン相当の13.5億米ドルを出荷し、年間輸送量の40%以上にあたります。主な輸出手段は金延べ棒であり、資産の迅速な貨幣化を可能にしました。この輸出の急増は、国内準備の急速な減少の中で起こりました。2026年1月1日時点で、ナショナルウェルスファンドはわずか160.2トンの金を保有しており、2022年5月の554.9トンと比べて大幅に増加しています。制裁圧力と西側市場へのアクセス喪失により、ロシアは金の輸出を主に中国を中心としたアジアへと転換せざるを得ません。専門家は、これは予算のギャップを埋めるための一時的な財政戦略であり、戦略的準備金を大幅に枯渇させる代償を伴って行われていると考えています。
2026.01.29 　21:30	RBC Ukraine	EU imposes new sanctions on Iran for supporting Russia in its war against Ukraine	<2602-012923>【未整理】 　欧州連合は1月29日、EU理事会公式議事録によると、テヘラン政権がロシアのウクライナに対する攻撃的戦争を支持していることに基づき、イランに対して新たな制裁を課しました。 　テヘラン政権からロシアが受けている軍事支援は、欧州連合の安全保障に直接的な脅威をもたらすことが指摘されています。これに対し欧州理事会はイランの個人4名と組織6名に制裁を課しました。制裁は、イランの無人航空機の開発・生産プログラムおよびミサイル計画の参加者を対象としています。リストに載っているのは以下の通りです: ・ホジール・ミサイル開発・生産会社 — イランの弾道ミサイル開発に携わる企業。 ・サハラ・サンダー — イラン国防省のフロントカンパニーで、イラン軍の物流やその他の支援を提供しています。 ・イスラム革命防衛隊に重要な物資を供給する2つの民間企業。 ・イランの実業家、CEO、民間企業の株主は、イランの弾道ミサイル計画やUAV開発に従事しています。 　「本日の決定により、この体制の下で制裁対象となった個人は24名、団体数は26名となりました。制裁体制は2026年7月27日まで最後に延長された」と声明は述べている。制裁には、EU諸国からイランへのUAVやミサイルの開発・生産に使用される部品や技術の輸出、販売、譲渡、供給の禁止が含まれています。
2026.01.29 　20:40	RBC Ukraine	Germany developing missile detection system due to threat of Oreshnik strikes	<2602-012922>【未整理】 　ドイツはEU内で初めて独自のミサイル探知システムを開発し、防衛問題における米国への依存を減らすとともに、ロシアの Oreshnikオレシュニクシステムによる攻撃の脅威に対応したとフィナンシャル・タイムズは伝えています。 　同国の宇宙軍司令官マイケル・トラウトは、ドイツが衛星を基盤としたミサイル探知システムの基盤を築く計画であると述べた。これは国家プロジェクトであると述べたが、ベルリンは欧州の同盟国との協力に前向きである。 アメリカへの依存を減らす 　現在、EUはNATOを通じて米国が提供する宇宙ベースの早期警戒システムに依存して長距離ミサイルを探知しています。しかし、元米大統領ドナルド・トランプの予測不能さはヨーロッパ諸国を警戒させ、自国の軍事能力を再評価させました。 　トラウトは、ヨーロッパが宇宙能力のあらゆる面で米国に依存してきたこと、そしてドイツおよびヨーロッパの主権能力をミサイル探知・迎撃において緊急に開発する必要があると強調した。ミサイルを探知できるだけでなく、早期に対抗することも求められています。
2026.01.29 　20:40	西日本新聞 (Yahoo)	中国が漁船2000隻で「東シナ海封じ」？　軍民融合戦略の一環で動員か　「官民連携で対策を」九大教授が警鐘	<2602-012921>【未整理】 　2025年12月に日中中間線近くの東シナ海で、中国の漁船約2千隻が広範囲にわたって他の船舶の侵入をブロックするように集結していた－。日本の安全保障に関わる衝撃的な調査報告を、益尾知佐子・九州大教授（国際政治）らの研究会が公表した。益尾教授は中国が進める軍民融合戦略の一環とみており、日本は官民が連携して情報分析と対策を強化する必要があると指摘する。（久永健志） 　今回の情報は地理空間情報分析を専門とするingeniSPACE社によって明らかになり、益尾教授らが参加する「中国フロンティア戦略研究会」がその背景などを分析した。 　益尾教授によると、大規模な漁船集結が確認されたのは昨年12月24～26日。東シナ海の日中中間線の中国側海域で、中国漁船約2千隻が他船の侵入を阻止するような形で、南北約470キロ、東西約80キロの巨大なU字を描きながら集結していた。 　台湾との統一を悲願とする習近平指導部による、台湾や日本に対する威嚇の意図があったとみられる。台湾周辺ではこの直後、中国軍の軍事演習が行われた。今回の漁船の行動について益尾教授は、軍との連携を図るための大規模訓練だった可能性が高いと分析。「2千隻が全て軍関係者らの率いる民兵船だったとは考えにくく、一般漁船も多数動員された」とみる。 　中国漁船は今月11日にも東シナ海に約1400隻が集まり、南北約320キロにわたって1列に並んだという。漁船集結は16年にも沖縄県・尖閣諸島周辺でも見られたが、このときは200～300隻だった。桁違いの今回について益尾教授は「習政権がこれまで整備してきた漁船監視システムを活用し、有事の際には『普通の漁民』も動員できる体制を構築したことを意味する」と指摘する。 　中国では今春から新5カ年計画が始まる。益尾教授は「新計画に合わせ東シナ海で海上民兵の活動を常態化させる可能性が高く、紛争に投入する恐れもある」と予想。「中国が東シナ海でさらに活動を活発化し、西太平洋にも勢力を拡大するだろう」とみている。
2026.01.29 　19:36	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシア軍需工場に中国製工作機械、極超音速ミサイル「オレシュニク」製造などで提供か…無人機生産を支えている可能性も	<2602-012920>【未整理】 　英紙デイリー・テレグラフ（電子版）は２８日、中国が、極超音速で飛行するロシアの新型中距離弾道ミサイル「オレシュニク」の製造に必要な工作機械などをロシアに提供していると報じた。中国からロシアに供給された工作機械などの先端機器や、精密誘導兵器に必要な部品は、総額１０３億ドル（約１兆６０００億円）になると推定している。 　同紙によると、ウクライナの情報機関が、露中部ウドムルト共和国の軍需工場で、高精度の金属加工に使用される中国製の旋盤装置を確認した。この工場では、オレシュニクや大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「トーポリＭ」などが製造されているという。 　中国製旋盤は、露中部タタルスタン共和国エラブガの工場の無人機生産も支えている。同紙は「中国経済へのアクセスや中国からの製品や技術の流通がなければ、ロシアが（ウクライナに対する）戦争を継続するのは困難だった」との軍事専門家の見方を紹介した。 　プーチン政権はオレシュニクについて、核弾頭が搭載可能で迎撃は「不可能」と主張する。実戦では欧米への威嚇やウクライナに対する報復を目的に２０２４年１１月と今月の計２回使われた。いずれも模擬弾頭だったとみられている。
2026.01.29 　19:15	RBC Ukraine	Merz doubts Russia's willingness for peace in Ukraine and calls for tougher sanctions	<2602-012919>【未整理】 　ドイツはロシアが本当に停戦とウクライナ戦争の平和的解決に同意する意志があるかどうかに非常に懐疑的です。クレムリンの行動はそれとは異なることを証明していると、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相はベルリンでのリトアニア首相インガ・ルギニエネとの合同ブリーフィングで述べた。 　メルツは、ロシアが現在ウクライナで「日々の戦争犯罪」を行っていると指摘しました。クレムリンはウクライナの民間およびエネルギーインフラへの攻撃を続けています。「また、ウクライナの民間インフラ全体、特にエネルギー部門への無差別爆撃も見られます...これらはロシアがウクライナとその国民に対して日常的に犯している戦争犯罪です」と彼は述べました。 　メルツは、彼とリトアニアの同僚も、ロシアがまず停戦に同意し、その後に平和的解決に真剣に合意する準備ができているかどうかに同様に懐疑的であると付け加えた。つまり、ウクライナの同盟国はクレムリンへの圧力を維持し、制裁を維持し、ロシアがウクライナで平和的解決に合意せざるを得なくなるまで制裁を強化し続けなければならないということです。「戦争を終わらせる鍵は4年間モスクワにありました...モスクワがこの戦争のために支払わなければならない代償、経済的コストも含めて、週ごとに、月ごとに増加し続けるだろう」とメルツは要約した。 　以前、メルツは連邦議会の親ロシア勢力からのウクライナ戦争に関するロシア指導者ウラジーミル・プーチンとの直接対話の要請を拒否し、これはウクライナとロシアの問題だと述べた。 一方、フランスは新たなEUのロシア制裁パッケージがロシアの影の艦隊を阻止すると発表しました。これはウクライナの立場と一致しており、影の艦隊やロシアの石油取引への攻撃がクレムリンに行動を促す可能性があると考えている。
2026.01.29 　18:18	FNN Prime Online News (Yahoo)	習近平国家主席は「豚を装って虎を食った」?軍幹部粛正めぐり臆測乱れ飛ぶ　“反対派”一気に排除も金融不安の火種くすぶる	<2602-012918>【未整理】 習近平首席は「豚を装って虎を食った」のか?中国政界を揺るがす異変をめぐり今、内外で憶測が乱れ飛んでいる。 ・習近平の軍幹部粛清をめぐって憶測乱れ飛ぶ ・ 発端は、習近平国家主席が人民解放軍の最高幹部クラス2人を事実上粛清したと伝えられた一件だ。公式には「党の規律違反」という常套（じょうとう）句が用いられたが、その説明の簡潔さとは裏腹に、背景をめぐっては、さまざまな解釈が噴出している。 ・核情報漏えいで「党規律違反では軽すぎる」? とりわけ注目を集めたのは、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の報道である。同紙は、失脚した軍幹部の一人である張又侠が、アメリカ側に中国の核関連情報を漏えいした疑いがあるとの情報に触れた。 もし事実であれば、国家の根幹を揺るがす重大事案だが、一方で「それほど深刻な容疑であれば、スパイ罪や国家反逆罪といった別の罪名が用いられるはずで、『党の規律違反』という説明とは整合しない」とする慎重な見方も少なくない。この説明のあいまいさが、さらに別のうわさを呼ぶことになった。 ・習近平首席は「豚を装って虎を食った」という新説が… こうした中、アメリカを拠点に共産中国に批判的な論調で知られる中国語系メディア「 看中国（中国ウォッチャー）」は、事態を象徴的な成語で説明する記事を掲載した。その表題はこうだ。「习“扮猪吃老虎”骗过张又侠?（習主席は「豚を装って虎を食う」戦法で張又侠を欺いたのか?）」「扮猪吃老虎（bàn zhū chī lǎo hǔ）」は、あえて愚かで無力なふり（豚のふり）をして相手を油断させ、油断したところを急襲して勝利を収める（虎を食べる）という、中国の成語・謀略であり、実力や本性を隠し、敵をあざむく「隠れた強者」を指す言葉だ。 ・反対派を油断させておいて一気に排除か? 「看中国」の記事は、次のような論理構成をとる。まず、今回の軍粛清が大規模な公開裁判や激しい宣伝を伴わず、比較的静かに進められた点に注目する。これは粛清としては異例であり、習近平首席が事前に軍内部の動きを把握していた可能性を示唆するという。次に、台湾有事をめぐる緊張や人事の極端な集中に対する不満が、軍内部、とりわけ古参幹部層に蓄積していたと指摘する。 そして習近平氏は、それらの不満を即座に摘み取るのではなく、あえて泳がせ、反対派が動き出す兆候を待ったのではないか、という仮説を立てる。
2026.01.29 　18:05	讀賣新聞 (Yahoo)	台湾の親中派政党主席、懲役１０年の判決確定へ…台湾の軍事情報を中国側に提供した国家安全法違反の罪	<2602-012917>【未整理】 台湾紙・自由時報は２９日、台湾の軍事施設などの情報を中国側に提供したとして国家安全法違反の罪に問われた、台湾軍の退役軍人で親中派政党「復康聯盟党」主席の屈宏義被告について、最高裁が上告を棄却したと報じた。懲役１０年とした昨年６月の高裁判決が確定する。 　報道によると、屈被告は退役後、中国人民解放軍の情報機関から資金提供と指示を受け、他の退役軍人６人に台湾軍高官の名簿収集や軍事施設などの座標の作成を指示し、中国側に提供したとされる。 　屈被告は中国側から計２４０万台湾ドル（約１２００万円）以上を受領し、２０２３年に復康聯盟党を結成。３人を立法委員（国会議員）選に立候補させたが、全員が落選した。事件に関わった退役軍人６人も同法違反で起訴されており、懲役３年半～８年半の高裁判決が確定する。
2026.01.29 　17:22	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州独自軍創設「想像できず」、ＥＵ外相も否定的見解	<2602-012916>【未整理】 　ＥＵのカラス外交安全保障上級代表（‍外相）は２９日、欧州が独自の軍隊を創設することは考えられ⁠ないと述べた。 　トランプ米大統領がデンマーク自治‍領グリーンランドの領有を主張し、欧米間の緊張が高まる中​、欧州委員会の‌クビリウス委員（防衛担当）らは欧州独自の軍事力を創設する案に言及している。 　カラス氏は外相会合に​先立ち「欧州​各国はそれぞれ軍隊を擁している。２３カ国の軍隊はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の構造の一部でもあるため、欧州が独自の軍を創設することは想像‌できない」と強調。「軍​では、何⁠かが起こったときに誰が誰に命令を下すかが明確になるよう、非常に理⁠解しやすい指揮系統が必要だ‌。並行した構造を作れば、状況はさら‌に不透明になるだけだ」と述べた。 　欧州独‍自‍の軍創設構想を巡っては、ルッ‌テＮＡＴＯ事務総長も否定的な考えを示している。
2026.01.29 　15:55	RBC Ukraine	Ukrainian forces stop Russian landing attempt on Kherson region island	<2602-012915>【未整理】 　ウクライナ国防軍は、ヘルソン州のクルフキク島へのロシア軍の上陸を阻止したと、ウクライナ軍南部防衛軍の報道官ヴラディスラフ・ヴォロシン氏が述べた。「過去一日にプリドニプロフスキー方面で1件の戦闘が記録された。ロシア軍はクルフリク島に上陸し、我々の陣地を突撃しようとしましたが、ウクライナ国防軍が彼らを壊滅させました」とヴォロシンは語ります。 　ウクライナ軍がヘルソン州島でのロシアの上陸試みを阻止ディープステート地図 　彼によれば、この方向でのロシアの活動は依然として活発であり、過去一日でロシア軍はヘルソンおよび近隣の集落に対して約400回の神風特攻ドローンによる攻撃と、約100回の砲撃を実施した。「ロシアはアントニフスキー橋やビロフルディ島、クルフリク島に対して局地的な攻撃作戦を行っており、これらは戦闘部隊による偵察や防衛の密度の確認を思わせるものだ」と報道官は付け加えた。 ヘルソン地方での戦闘 　以前、ウクライナ国防軍は、ロシア軍がヘルソン州左岸のオレシフスキー近郊オレシウスキー島の一部陣地から部分的に撤退したと報告しました。 　南方防衛軍の1月25日の報告によると、ロシア軍はドニプロ沿岸と海峡の偵察を行い、右岸の特定目標や集落を攻撃している。
2026.01.29 　15:18	中央日報 (Yahoo)	北極帝国主義時代か…グリーンランドの次はスヴァールバル諸島 中ロが関心	<2602-012914>【未整理】 　「北極争奪戦（scramble for the Arctic）」。英国経済紙ファイナンシャルタイムズが22日、北極に対する列強の競争に言及しながら使用した表現だ。19世紀の帝国主義時代の「アフリカ争奪戦（scramble for the Arctic）」にちなんだ用語で、北極が新しい帝国主義時代を開く舞台になるかもしれないと伝えた。 　トランプ米大統領がデンマーク領グリーンランドに対する野心を捨てず、この「火」がノルウェー領スヴァールバル諸島にまで広がるという懸念の声も出ある。 　ノルウェーメディアのバレンツ・オブザーバー（The Barents Observer）は昨年12月、「ロシアがスヴァールバル条約100周年（2025年）をきっかけに『ハイブリッド脅威』を通じて西側の対応を試していて、スヴァールバルを単なる島でなく『軍事的関門』と見ている」と懸念した。 　「ハイブリッド脅威」については、具体的にロシアがスヴァールバル諸島内の居住地バレンツブルクで第2次世界大戦勝戦記念パレードを大規模に行ったり、ロシア国旗をノルウェー国旗より高く掲揚するなど「ここは事実上ロシアの領土」という認識を抱かせる心理戦をしていると指摘した。2014年のクリミア半島併合や2022年のウクライナ戦争以前と似た方式ということだ。スヴァールバル諸島には2025年現在2881人の住民が暮らしているが、このうち343人（約12％）がロシア居住地に暮らしていると把握されている。
2026.01.29 　12:54	RBC Ukraine	EU diplomacy chief slams Russia's delegation lineup in Abu Dhabi talks	<2602-012913>【未整理】 　アブダビでの会談におけるロシア代表団の構成は、ロシアが平和を達成する真剣な意図を持っていないことを示していると、EU外交・安全保障政策高等代表は述べている。「ロシア側には、合意する権限がない軍人しかいないため、平和を真剣に考えていない」とカラスは述べています。彼女は、ロシア側は逆にウクライナ人を攻撃し続け、「降伏を強迫し、爆撃し凍結させようとしている」と強調しています。したがって、EUはこの状況を明確に認識し、ロシアへの圧力を強めなければなりません。 　「ロシアに本当に交渉を促すことが重要だ。今はただ持っているふりをしているだけです。「戦場で行動できないため、ウクライナへの攻撃が増えているのが見て取れます。つまり、民間人を攻撃しているのです」と欧州外交責任者は述べています。カラスは譲歩をすべきはロシアだと考えている。「私が懸念しているのは、ウクライナ側でも多くの譲歩が見られたことですが、それは状況を曖昧にしています。なぜなら、侵略を行っているのはウクライナではないからです。これをやっているのはロシアです。ロシア側に譲歩を促すために、ロシアにもっと圧力をかけるべきだ」と彼女は強調する。
2026.01.29 　12:49	AFP＝時事 (Yahoo)	中国大使、オーストラリアに警告 ダーウィン港買い戻すなら「中国企業の利益を守るため行動」	<2602-012912>【未整理】 　中国の肖千駐オーストラリア大使は28日、オーストラリアが北部の戦略的な要衝ダーウィン港の管理権を中国企業から強制的に買い戻すなら、中国は自国企業の利益を守るために行動すると警告した。 　中国企業「嵐橋集団（ランドブリッジ）」は2015年、北部準州との間でダーウィン港を99年間賃借する契約を結んだ。この契約は広く批判され、インフラ売却に対する監視体制が強化された。 　アンソニー・アルバニージー首相は昨年、ダーウィン港の管理権を買い戻すと宣言し、この契約を経済面でも国家安全保障上面でも近視眼的だと批判した。肖氏は28日、オーストラリアのメディアに対し、嵐橋集団が賃借契約を破棄せざるを得ない場合、「われわれには中国企業の利益を守るための措置を講じる義務がある。それがわれわれの立場だ」「中国政府の立場を反映し、中国企業の正当な利益を守るために、われわれが発言・行動すべき時が来たら分かるだろう」と述べた。肖氏は、ダーウィン港の管理権奪還は、中国企業のダーウィン地域への投資、協力、貿易に影響を与える可能性があると警告。「オーストラリアの利益にもならない」と述べた。 　アルバニージー氏は、オーストラリア政府は既に「外国勢力」へのダーウィン港売却に反対していることを明確にしていると述べた。ロシアが関係の「ジュニアパートナー」となる中、中国はパイプラインや投資を通じてシベリアの膨大なエネルギーと鉱物資源へのアクセスを確保している。 -将来としては国境戦争ではなく、中国が地域経済に対して莫大な影響力を持ちながら、国境は公式には維持されるシナリオが考えられます。 ・中国はシベリアを併合するのか?噂の真実 時折、中国がシベリアの一部を併合する可能性があるというコメントがオンラインに現れます。確かに、このコメントは非公式であり、中国の国家政策決定の場外から発信されたものです。しかし中国にはシベリアに結びついた文化的記憶があり、中国の経済的利益は地域全体に浸透しています。これは将来の修正主義に繋がるのでしょうか?それとも解説はただのノイズなのでしょうか? ・シベリアの歴史的背景 シベリアとロシアの極東は広大な土地で、人口はまばらですが膨大な資源と長い物流ルートがあります。中国は北東部に大きな人口集中地を持ち、エネルギー、木材、鉱物、輸送回廊への需要があり、シベリアはこれらすべてを提供しています。シベリアのテーマは、歴史的な不満、資源経済学、人口地理学を結びつけています。また、中国の一部が今も訴訟を続けている条約の歴史も含まれています。 ・条約と議論 19世紀、清朝はロシアが東方拡大を追求していた時期に弱体化していました。1858年の愛軍条約はアムールの境界を調整し、1860年の北京条約はさらなる領土変更を施し、ロシアの太平洋へのアクセスを確保しました。20世紀、中ソ関係は激動の波乱を伴いました。それは同盟から始まりましたが、1960年代後半のイデオロギー的分裂により国境衝突が起こりました。やがて関係は正常化しました。冷戦後の時代には、両国は概ね国境を確定したものとして扱っており、論評者たちは依然として是正を求めている。
2026.01.29 　12:45	19fortyfive	Does China want a chunk of Siberia?	<2602-012911>【未整理】 　中国が歴史的領土を取り戻すためにシベリアの一部を併合する可能性を示唆する根強いオンライン論評にもかかわらず、専門家はロシアの核抑止力と修正主義の政治的コストの高さから軍事的征服は極めて可能性が低いと主張している。 - 19世紀の「不平等条約」、特に1858年の摷貢条約や1860年の北京条約に対する歴史的な不満は中国の文化的記憶の一部として残っているが、北京の現代戦略は領土拡大よりも経済的拡大に焦点を当てている。
2026.01.29 　10:40	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍の駐留継続協議か　プーチン氏とシリア大統領	<2602-012910>【未整理】 　ロシアのプーチン大統領は28日、モスクワを訪問したシリアのシャラア暫定大統領と会談した。ロシアは2024年12月に崩壊したシリアのアサド旧政権を支持してきたが、暫定政権とも協力強化を目指しており、シリアでのロシア軍駐留継続などを協議したとみられる。 　アサド旧政権下でロシアはシリア北西部のヘメイミーム空軍基地や西部タルトスの海軍基地での駐留が認められてきた。 　一方、ロイター通信は26日、シリア関係者の話として、ロシア軍が19年から駐留してきたシリア北東部カミシュリの飛行場から軍関係者を撤収させていると報じた。
2026.01.29 　10:10	RBC Ukraine	China boosts Russian drone production for strikes on Ukraine, ISW says	<2602-012909>【未整理】 　ISWの報告によると、中国はロシア産業を支援し、ロシア軍がウクライナ攻撃に使用する攻撃ドローンの生産増加を支援しています。ISWの報告書は「中華人民共和国(中華人民共和国)がロシア防衛工業基盤(DIB)に供給したことで、ロシア軍がウクライナ軍の後方に長距離攻撃を仕掛けるドローンの生産を改良・拡大することが可能になった」と述べています。 　アナリストはまた、中国製部品を搭載したドローンがウクライナの後方近く地域を攻撃しており、前線の物流を複雑にしていると指摘しています。
2026.01.29 　09:18	共同通信 (Yahoo)	ロシア・影の船団「70%稼働」　ウクライナ、制裁強化を要求	<2602-012908>【未整理】 　ウクライナのブラシウク大統領顧問（制裁政策担当）は28日、ウクライナ侵攻を続けるロシアが制裁逃れに利用しているタンカーや貨物船など「影の船団」について、現在も約70％が稼働を継続しているとの見方を示した。対ロ圧力が不十分だとして制裁強化を求めた。制裁協議のため訪問したドイツの首都ベルリンで記者団に語った。 　ウクライナ攻撃に使用されるミサイルに「少なくとも100個の西側諸国製の部品が含まれる」とも述べ、ロシアへの部品の流出を阻止する必要があると強調。ロシアの郵便業者のドイツ子会社が制裁対象の電子部品を小包に入れ、ロシア国内にトラックで運んでいるとの報道について「事実を確認済みだ」としてドイツ側に対応を求めた。 　ブラシウク氏は影の船団について、欧州連合（EU）は約600隻を制裁対象にしたが「操業を停止した船舶はせいぜい30％程度だ。これは望ましくない」と訴えた。「制裁の効果を確実に発揮させる必要がある」として、船長なども制裁対象に加えるよう求めた。
2026.01.29 　08:42	乗りもの ニュース	マッハ10で1500km先を狙い撃ち！ 初公開の「インド新型ミサイル」特徴は“速い・長い・賢い” 中国・パキスタンを牽制か？	<>2602-012907>【未整理】 　弾道ミサイルでも巡航ミサイルでもない「第3の刺客」 　2026年1月26日、インドのニューデリーで開催された第77回共和国記念日のパレードにおいて、同国が独自開発した新型の長射程対艦ミサイル「LR-AShM（Long Range Anti-Ship Missile）」が初めて公の場に姿を現しました。陸上発射型の機動展開システムとして登場したこのミサイルは、インド海軍の沿岸防衛能力を大幅に向上させる「期待の装備」として注目されています。 【写真】これが“マッハ10”出るインド版「スタンドオフミサイル」です 　LR-AShMの特徴は、圧倒的な射程の長さと極めて速い飛翔スピード、優れた飛行プロファイルにあります。2段式の固形燃料ロケットで打ち上げられた後、弾頭部が切り離され、大気圏内を「極超音速」で滑空・機動する「極超音速滑空体（HGV）」の技術を採用しています。 　現地メディアによると、ミサイルは全長約14m（約46フィート）、直径約1.4m（約4.6フィート）、重量は約20t（2万kg）未満とのこと。最大射程は約1500kmで、最高速度は発射初期にマッハ10に達し、平均マッハ5の大気圏内滑空を維持するとされています。なお、インド国防省では15分以内に1500km先の目標を撃破可能と説明しています。また従来の巡航ミサイルや弾道ミサイルとは異なり、大気圏内で進路を複雑に変えながら飛行するため、既存のレーダーによる探知や迎撃が極めて困難です。 　これまでインドの対艦攻撃の主力は、超音速巡航ミサイル「ブラモス」でしたが、同ミサイルは射程が約300～500km程度であり、LR-AShMはその3倍以上の射程を誇ります。これにより、インドの海岸線から1000km以上離れた外洋を航行する敵の空母打撃群などに対し、航空機や艦艇を前線に展開させることなく、陸上から直接打撃を与える「アクセス阻止・領域拒否（A2/AD）」能力が完成することになります。 　今回のパレードでは、タトラ製8×8高機動トラック（HMV）をベースにした起立発射機（TEL）に搭載された状態で展示されました。ちなみに、2024年11月には、1500kmを超える長距離での射撃試験を成功させており、開発は最終段階にあります。 　核兵器ではない「通常弾頭」での運用を主眼に置くLR-AShM。南アジア、ひいてはインド太平洋地域の安全保障バランスを大きく塗り替える「空飛ぶ刺客」の誕生は、周辺諸国にも多大な影響を与えることは間違いないでしょう。
2026.01.29 　08:26	共同通信 (Yahoo)	米、イラン攻撃回避で3条件要求　核開発やミサイル制限	<2602-012906>【未整理】 　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は28日、米国がイランに対し、核開発の停止や弾道ミサイルの制限など3条件の履行を求めていると報じた。米国は原子力空母を中東海域に派遣しており、トランプ米大統領は28日「すばやく、暴力的に任務を完了する準備ができている」と述べ、交渉に応じるようイランに圧力をかけた。 　米国が示した3条件は（1）ウラン濃縮活動の完全停止（2）弾道ミサイルの数と射程の制限（3）武装組織フーシ派やイスラム組織ハマスなど親イラン勢力への支援停止。イランの核開発を阻止し、イスラエルを攻撃できないようにするほか、中東での影響力を低下させる狙いがあるとみられる。
2026.01.29 　08:07	AFP＝時事 (Yahoo)	米大使館、アフガン紛争戦死者を追悼する旗撤去 デンマーク退役軍人ら激怒	<2602-012905>【未整理】 　デンマークの退役軍人らは28日、在デンマーク米大使館がアフガニスタンで戦死したデンマーク兵を追悼するため同大使館前に掲げられたデンマーク国旗を撤去したと非難した。 　米国務省報道官はAFPに対し、「あるメディアが連絡してくるまで、なぜ大使館前の花壇にデンマーク国旗が設置されたのか知らなかった」と述べ、米大使館との調整なしに国旗が設置されたと説明した。 　ドナルド・トランプ米大統領は先週のインタビューで、2001年9月11日の米同時多発攻撃を受けて始まったアフガン紛争で北大西洋条約機構（NATO）同盟諸国の部隊の役割を軽視し、米国以外のNATO加盟国の部隊は「少し後方、最前線から少し離れたところにとどまっていた」と発言。一部の同盟国の怒りを買った。 　これを受けて27日、在デンマーク米大使館前の花壇には、アフガンで戦死したデンマーク兵44人の名前が書かれたデンマーク国旗44流が設置された。デンマークメディアが公開した動画には、米大使館職員が28日朝に国旗を撤去する場面が映っている。
2026.01.29 　07:38	産經新聞 (Yahoo)	スウェーデンが英仏から「核の傘」受ける方向で協議入り　米核抑止の前途不安を受けて	<2602-012904>【未整理】 　スウェーデンは、ロシアの脅威に対応するために欧州の核保有国である英国とフランスからの拡大抑止（核の傘）の提供を受ける方向で初期的な協議に入った。英紙テレグラフなどが28日までに伝えた。トランプ米政権が欧州防衛への関与を後退させる姿勢を打ち出し、米国の欧州への拡大抑止の行方が不安視される中、欧州が独自の核抑止体制の構築を図る具体的な動きとして注目される。 　スウェーデンのクリステション首相は同紙に対し、英仏が拡大抑止を提供する構想に関し「協議が行われている」と明らかにした。具体的な方式や実施時期については現時点で確定していないとしている。スウェーデンは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻に危機感を強め、24年3月に北大西洋条約機構（NATO）に正式加盟した。このためスウェーデンは、NATOの一員として米国の核の傘に守られている。 　米国は、核兵器を共同運用するNATOの「核共有」の枠組みの下でドイツ、ベルギー、オランダ、イタリア、トルコの5カ国に計約100発の戦術核を配備している。ただ、欧州防衛に懐疑的なトランプ米政権は、今年1月に発表した国家防衛戦略で、ロシアに対抗するため米国の核戦力を増強すると明記した一方で、米国が欧州防衛への関与を低下させ、欧州諸国に責任を担わせることを公式の政策方針として表明した。このため欧州諸国の間では、米国に安全保障を全面依存するのはリスクを伴うとして、英仏が欧州の拡大抑止を担うことへの期待が高まりつつある。 　スウェーデンに先立ち、ドイツのメルツ首相も昨年2月の首相就任前に英仏から核の傘の提供を受ける考えを明らかにしている。同紙によれば、英仏独の間で協議が進められており、核兵器を搭載した仏軍機をドイツ国内に配備する構想も浮上しているという。
2026.01.29 　07:10	BuzzFeed (Yahoo)	トランプ氏、新たな国際機関のロゴ発表→"国連"風のデザインに「安っぽい」「私は好き」	<2602-012903>【未整理】 　ドナルド・トランプ米大統領が1月22日、「平和評議会」の調印式を行なった。同機関の紋章が発表されたのだが、ネットではさまざまな指摘が寄せられている。 　アメリカのドナルド・トランプ大統領はスイス・ダボスで1月22日、「平和評議会」の発足を発表し、調印式を行った。平和評議会は、米国が主導するパレスチナ・ガザ地区の再建支援を目的とした国際機関。一方で、機能不全になりつつある国連の代替を目指している可能性も示唆されている。同評議会には、これまでにアルゼンチン、サウジアラビア、トルコ、インドネシアなど20カ国以上が参加を表明している。 　なお、日本を含めたG7諸国はいずれも調印式を欠席している。
2026.01.29 　03:53	Reuters 通信 (Yahoo)	米国務長官「イラン政府これまでになく弱体化」、デモ再燃の可能性	<2602-012902>【未整理】 　ルビオ米‍国務長官は２８日、議会⁠上院外交委員会の公聴‍会で、イラン政府はこれ​までに‌なく弱体化しており、経済は破綻状態にあ​るとの​見方を示し、将来的に反政府デモが再燃する可能性が高い‌と述べた​。 　先⁠月末に始まったイランの反政⁠府デモの死‌者数の国務省の‌推計については「‍数‍千人規模」と‌の見方を示した。
2026.01.29 　00:21	Reuters 通信	トランプ氏、イランに核交渉要求　「次の攻撃は甚大」と警告	<2602-012901>【未整理】 　トランプ米大統領は２８日、イランに対し、核開発問題を巡る合意に向けた交渉に応じるよう改めて要求した上で、米国による次の攻撃は「はるかに甚大な‍ものになる」と警告した。 　トランプ氏は「イランが速やかに交渉の席に着き、核兵器を保有しないと合意することを望む。時間は残されて⁠いない！」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。トランプ氏は「巨大な艦隊がイランに向けて進‍んでいる。迅速に、強大な力と熱意、明確な目的をもって前進している。空母『エイブラハム・リンカーン』を中心とした艦隊はベネズエラに派遣​したものよりも大規模だ。ベネ‌ズエラのケースと同様に、この艦隊は必要ならば迅速に任務を遂行する態勢にある」と表明。「以前イランにディールを成立させるよう要求したが、イランはそれに応じず、『ミッドナイト・ハンマー作戦』が実行され、大規模な破壊がもたらされた​。次の攻撃ははるかに甚大なも​のになる。二度と同じ事態を招くべきでない」と警告した。 　イランの最高指導者ハメネイ師の顧問アリ・シャムハニ氏はＸへの投稿で、米国が軍事行動に踏み切れば米国とイスラエルのほか、軍事行動を支援する国を標的にするとけん制した。イランのアラグチ外相も、同国軍は「いかなる攻撃に対しても引き金に指を置き、即‌座に強力に対応する準備ができている」とＸに投稿​。同時に「イランは常に⁠、対等な立場で、強制や脅迫、威嚇のない、相互に利益のある公正かつ公平な核合意を歓迎してきた。イランの平和的核技術の権利を保障し、核兵器の不保持を保⁠証するものだ」とも述べた。
2026.01.28	Stars & Stripes (Yahoo)	Air Force’s new electronic warfare jammer aircraft makes European debut in ‘road show’	<2602-012823>【未整理】 　今週初め、空軍の最新電子戦機がヨーロッパの空で観測されたことで、飛行機観察者たちは大騒ぎした。 一部では、EA-37Bコンパスコールの初の大西洋横断航海と月曜日のラムシュタイン空軍基地到着が、イランの政治的混乱の中で中東の緊張高まりに関連しているのではないかと推測されました。 　この飛行機はアリゾナ州のデイビス・モンサン空軍基地から飛行し、第55電子戦闘群に配属されています。敵対者間の重要な情報の伝達を阻止し、敵の防空網を抑制するために設計されています。 EA-37Bは大幅に改造されたガルフストリームG550ビジネスジェット機体を使用し、40,000フィート以上の高度で飛行可能で、C-130改造機の前身EC-130Hのほぼ倍の速度で飛行可能です。 しかし、この機体の最初のヨーロッパへの挑戦はより地上に焦点を当てており、米空軍欧州・アフリカ空軍はこの訪問を「短いロードショー」と表現しています。 司令部は水曜日の声明で、更新されたプラットフォームを空軍兵や部隊、一部の同盟国に「運用能力に移行する過程で」紹介することだと述べました。 この飛行機はドイツのシュパンダーレム空軍基地へ向かう予定だと司令部は水曜日に発表したが、イギリスのRAFミルデンホールへの予定だった訪問はキャンセルされた。 ラムシュタインでは、USAFE-AFAFRICAによると、EA-37Bは基地要員向けのデモの一部として静態展示されていました。また、いくつかの慣習ブリーフも計画されていました。 翌日公開された空軍の写真によると、月曜日にラムシュタインの格納庫内に駐機中の飛行機を間近で目撃した米空軍兵士やノルウェー、トルコのNATO関係者がいた。
2026.01.28 　18:45	共同通信 (Yahoo)	ロシア軍の死傷者120万人　米研究所、消耗戦で両軍被害甚大	<2602-012822>【未整理】 　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は27日公表した報告書で、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年2月から25年末までのロシア軍の死傷者（行方不明者を含む）が、計約120万人に上ったとの推計を発表した。うち戦死者は約27万5千～32万5千人とした。ウクライナ軍の死傷者は約50万～60万人で、うち戦死者は10万～14万人。ロシア軍が消耗戦を展開し、両軍に膨大な犠牲が出ている。両軍の死傷者の合計は最大180万人に上り、現在のペースで推移すれば26年春には約200万人を記録する可能性がある。 　報告書は、第2次世界大戦後に起きた主要な戦争とも比較。米軍の戦死者数は朝鮮戦争で約5万4千人、ベトナム戦争で約4万7千人だったとし、ロシアについて「第2次大戦後の戦争でこれほどの死傷者を出した主要国はほかにない」と指摘した。ロシア軍の死傷者は23年は約25万人だったのに対し、24年に約43万人、25年に約42万人と増加した。
2026.01.28 　17:23	時事通信 (Yahoo)	日本とカナダ、防衛装備協定に署名	<2602-012821>【未整理】 　外務省は28日、カナダとの間で防衛装備品の相互輸出を可能にする「防衛装備品・技術移転協定」に署名したと発表した。 　日本はこうした協定を米国や英国などと結んでおり、カナダは17カ国目。署名は山野内勘二駐カナダ大使とマクギンティ国防相がオタワで27日に行った。
2026.01.28 　15:59	19fortyfive	Forget the F-47: Russia's MiG-41 could be a Mach 5 ‘NGAD’ space stealth fighter	<2602-012820>【未整理】 　ロシア当局はMiG-41をMiG-31の革命的な後継機として売り出している。すなわち、マッハ4〜5の速度、宇宙に近い高度、さらには極超音速ミサイル迎撃まで備えている。 ―このコンセプトは、特に北極圏空域において、ロシアの地理的・ポイント防衛のドクトリンに合致しています。しかし、技術的な障壁は非常に大きいです。 - 持続的なマッハ4+飛行には、最上位の航空宇宙産業にも負担をかけるような特殊なエンジン、材料、熱管理が必要となります。 -極超音速迎撃は持続的な追跡とネットワーク化されたセンサー融合にも依存しており、これらの分野で能力のギャップや生産摩擦が重要な分野です。 -制裁、予算、人員制約、先進的ジェット機の生産遅延を考慮すると、MiG-41は信頼できる短期配備機というよりは戦略的な信号のように見える。 　ロシア当局は定期的に、将来のMiG-41を、マッハ4〜5の速度、宇宙近傍高度、極超音速ミサイル迎撃能力を持つ革命的な迎撃プラットフォームとして称賛している。これらは、厳しい制裁や戦争による工業生産に直面している国にとって、どんな国にとっても野心的な能力です。また、ロシアがSu-57フェロンを大量生産できないことを考えると、モスクワのMiG-41の実用性に関する主張は突飛に思える。これは本物の次世代航空機なのか、それとも産業の現実から切り離された単なる信号伝達演習なのか?
2026.01.28 　13:58	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン反政府デモ参加者、入院中に連行され拘束も＝国連特別報告者	<2602-012819>【未整理】 　国連のイラン人権状況特別報告者の佐藤舞ロンドン大バークベック校教授は２６日、イランの反政府抗議デモに参加し、負傷した人々が病院から連れ出され、治安当局に拘束されているとの‍報告を受けたと明らかにした。これは国際法上の医療を受ける権利の重大な侵害に当たる。 　佐藤氏はロイターのオンラインインタビューで、遺族が遺体の引き取りに５０００―７０００ド⁠ルの支払いを要求されていると語った。昨年１２月以降にイラン全土で広がった反政府デモに対する政府の弾圧は１９７９年のイラン革命以来の規模となり、国‍際的な非難を浴びている。イラン当局の公式発表では死者数は３１１７人とされるが、米国を拠点とする人権団体ＨＲＡＮＡは治安部隊２１４人を含めた関連死者数が５９３７人に上ると公表している。佐藤​氏は死者数を自身は確認できないとしつ‌つも、公式発表をはるかに上回ると確信していると述べ、イランの複数の州で治安部隊が病院を襲撃したとの報告が病院職員から多く寄せられていると指摘。入院者の家族が病院を訪れたところ、入院者がいなくなっていた事例もあるという。 　イランの駐ジュネーブ代表部はロイターのコメント要請に直ち​には応じなかった。
2026.01.28 　13:49	日経電子版	航空自衛隊、韓国軍機に初の給油支援　那覇基地で	<2602-012818>【未整理】 　航空自衛隊那覇基地（那覇市）は28日、韓国空軍機に燃料の給油支援を実施した。韓国側の要請に基づくもので、空自による韓国軍への給油支援は初めて。同軍の飛行隊「ブラックイーグルス」のT50練習機9機と整備員らを乗せた輸送機1機がサウジアラビアで開く防衛装備品の展示会に向かう途中で立ち寄った。 　日韓は燃料や弾薬などを融通し合う「物品役務相互提供協定（ACSA）」を結んでいない。空自は自衛隊法の規定に基づき支援した。ブラックイーグルスが日本に来るのは初めて。ノ・ナムソン戦隊司令は支援への謝意を示し「今後も日韓間の防衛協力が続き、さらに発展していくことを願っている」と述べた。空自の「ブルーインパルス」のT4練習機1機も松島基地（宮城県）から飛来しており、部隊同士で交流した。
2026.01.28 　11:08	中央日報 (Yahoo)	韓国国防部、原子力潜水艦建造ための担当組織を新設	<2602-012817>【未整理】 　韓国国防部が原子力潜水艦建造のための担当組織を新設したことが分かった。 　韓国通信社ニュース1は28日、軍当局者を引用し、国防部が最近、次官補傘下の戦力政策局に一時的に運用される「原子力潜水艦獲得推進チーム」を設置した報じた。国防部の関係者は「現政権の任期中に原子力潜水艦建造事業を主導する組織を設けた」とし「次官補が直接監理して長官に報告する方式で運営される」と説明した。韓国の原子力潜水艦は昨年10月29日に行わた韓米首脳会談でトランプ米大統領が承認し、導入が本格的に推進されている。 　国防部は今年まで建造の位置および方式、不拡散に対する立場などを盛り込んだ韓国型原子力潜水艦基本計画を作成し、2年以内の完了を目標に米国と核燃料交渉を進めるというロードマップを明らかにしている。 2030年半ばまでに建造を完了する方針だ。
2026.01.28 　10:44	RBC Ukraine	'He's out of his mind': Slovakia's Fico alarmed by Trump's mental state after meeting	<2602-012816>【未整理】 　スロバキアのロバート・フィコ首相は、米国大統領ドナルド・トランプと会談した後、ダボスでEU首脳に対し、アメリカの指導者の精神状態を懸念しているとPoliticoが報じています。 　EUの外交官のうち最大5人の情報筋が、トランプのヨーロッパで数少ない同盟国の一つであるフィコが、ダボスで複数のEU諸国の指導者と会談した際に非常に懸念を示していたと述べている。 　フィコは1月17日にフロリダのトランプのマール・ア・ラーゴ邸を訪れた話をした。非公式会談で、スロバキア首相は米大統領の行動を「危険」と表現し、アメリカの指導者が「正気を失っているように見える」と付け加えた。 　さらに、スロバキアの首相は言葉を選ばず、何度もアメリカ大統領を「正気を失っている」と呼びました。トランプがフィコに何を言ったのか、なぜ彼がそのような反応を招いたのかは不明のままです。 　関係者自身は会合に出席しなかったが、スロバキア首相と話した欧州の指導者たちからフィコの発言を聞いたと述べている。ある外交官によれば、フィコはトランプとの会談で起きたことに「トラウマを負っているように見えた」という。 　ホワイトハウスはいつものように、メディア情報は「偽物」であり、ヨーロッパ人の注目を集めようとする試みに基づくものだと主張した。トランプのチームはこの主張を裏付けることができなかった。「これは匿名のヨーロッパ外交官が時代を目指そうとする完全なフェイクニュースです。マール・ア・ラーゴでの会合は前向きで生産的でした」とホワイトハウス報道官のアンナ・ケリーは述べました。
2026.01.28 　10:20	RBC Ukraine	Hungary blocks Ukraine's EU path: Foreign minister admits veto	<2602-012815>【未整理】 　ハンガリーのペーテル・シヤルトー外相は、ウクライナ外相アンドリー・シビハの声明に同意し、ブダペストがウクライナのEU加盟の唯一の障害であるとシヤルトーは報じた。ヨーロピアン・プラウダ紙のインタビューで、シビハはハンガリーをウクライナのEU加盟の唯一の障害だと呼びました。 　シヤルト氏はウクライナ大臣の言葉に同意し、もしウクライナがEUに加盟すれば、ウクライナ人はEUに「戦争を持ち込み」、ハンガリーの農民を破産させるだろうと述べた。「我々が権力を握っている限り、ウクライナは決して欧州連合のメンバーにはならない。なぜならウクライナ人がEUに戦争を持ち込み、我々を彼らの戦争に巻き込むからだ。ハンガリー人を含むヨーロッパ人はウクライナのために資金を失い、我々の農民は低品質の穀物のために破産し、ウクライナのマフィアは我々を中継地点として利用するだろう」と彼は書いた。 　ハンガリー外相は、キエフが野党ティサ党の勝利に依存していると指摘し、それがウクライナの加盟にゴーサライトを与え、ハンガリー人を戦争に「引きずり込む」ことになると述べた。「では、4月12日(ハンガリーの選挙日 – 編集者注)、問題はこうです:平和か戦争か?ハンガリーかウクライナか?」シヤルトは付け加えました。 　昨年11月初旬、欧州委員会はEU拡大パッケージ内でウクライナの改革進展を高く評価し、最良の評価の一つと評価した報告書を発表しました。以前、EU拡大担当委員のマルタ・コス氏は、欧州委員会が2025年11月末までにウクライナとモルドバのEU加盟に関する交渉クラスターを開始するために取り組んでいると述べました。しかし、それは実現しませんでした。
2026.01.28 　10:02	中央日報 (Yahoo)	粛清された中国軍ナンバー2、習氏側近と数回にわたり軍権争い繰り広げていた（1）	<2602-012814>【未整理】 　24日、中国軍ナンバー2の張又侠・中国中央軍事委員会（軍事委）副主席（76）が電撃的に粛清されたことで、張副主席が習近平・国家主席（73）の側近であり軍序列5位だった苗華・前軍事委員兼政治工作部主任（71）と繰り広げた「5度にわたる軍権争奪戦」に改めて注目が集まっている。 　張副主席と苗前主任は、軍内を代表する「紅二代（革命元老の子弟）」だ。張副主席は1950年、陝西省渭南で「開国上将（大将）」の張宗遜（1908～1998）の息子として生まれた。苗前主任の義父である葉漢林（1923～2024）は、福建省に駐屯する第31集団軍（現・第73集団軍）の政治委員を歴任した。 　習主席は執権第1期（2012～2017年）、同郷である「陝西幇（陝西派）」の重鎮である張副主席と、17年間勤務した政治的故郷である「福建幇（福建派）」の苗前主任を活用して軍権を掌握した。 　張副主席と苗前主任の間に葛藤の種がまかれたのは、2017年の中国共産党第19回党大会だ。党大会直前の8月、苗前主任は海軍政治委員から軍事委政治工作部主任へと昇進し、全軍の人事と理念業務の責任を負うポストに就いた。対して、装備発展部長として兵器体系の構築を担っていた張副主席は、政治と兵站を担当する軍事委副主席へと昇進し、苗前主任の直属の上官となった。軍内の郭伯雄、徐才厚（ともに元副主席）、張陽（元政治工作部主任）ら旧勢力に対抗して力を合わせてきた二人が、上下関係として相まみえることになったのだ。 　両陣営が本格的に衝突したのは、2022年10月の第20回党大会を控えて行われた軍事委副主席の争奪戦においてだ。1950年生まれで72歳の同い年だった許其亮・副主席とともに引退すると予想されていた張副主席は、軍事委副主席に再選されただけでなく、地位も第1副主席へと昇りつめた。1997年の第15回党大会以降、70歳を超えて政治局に留任した人物は、これまで71歳で総書記に再選された江沢民を除けば張副主席が唯一だ。苗前主任は張副主席の妨害により第2副主席への昇進を阻まれたが、自身の影響力を駆使して、第31集団軍偵察兵出身の何衛東を第2副主席に据えることに成功した。
	中央日報 (Yahoo)	粛清された中国軍ナンバー2、習氏側近と数回にわたり軍権争い繰り広げていた（2）
2026.01.28 　09:32	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ、同盟崩壊で新たなパートナー探す必要＝経済相	<2602-012813>【未整理】 　ドイツのライヒェ経済相は２７日、米国との主要‍同盟国との関係が悪化していることについて、世界秩序⁠の変化を踏まえて新たなパートナーを探すべきと‍の考えを示した。 　独経済紙ハンデルスブラット主催のエネ​ルギー会議で、「‌世界はより不確実となり、われわれが信頼・依存してきた同盟が崩壊し始めている。同盟を放棄す​るという意​味ではなく、困難が生じても協力を続け、何よりも新たなパートナーを探すという意味だ」と述べた。 　その上で、南米、インド、中東‌、カナダ、オースト​ラリアのほ⁠か、マレーシアを含むアジア諸国に言及した。ライヒェ氏は、ド⁠イツが進める国防とインフラ‌への投資から見込める成長は今後２‌年だけだと指摘し、国内総生産（ＧＤＰ）への‍効‍果は「１％とか、１．５％という話‌だ。それは持続可能ではない」と述べた。
2026.01.28 　09:27	Reuters 通信 (Yahoo)	イランに別の艦隊向かうとトランプ氏、米との取引促す	<2602-012812>【未整理】 　ト‍ランプ米大統領は２７⁠日、新たな米艦隊‍がイランに向かって​浮か‌んでいるとし、同国が米国と取引す​るこ​とを望むと述べた。同氏は演説で「別の美しい‌艦隊が現​在⁠、イランに向かって美し⁠く浮かん‌でいる」とし‌、「彼らが取引す‍る‍ことを望‌む」と述べた。
2026.01.28 　08:59	毎日新聞 (Yahoo)	米、領土割譲が「安全の保証」の条件か　ウクライナに対し　英報道	<2602-012811>【未整理】 　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は27日、米国がウクライナに提供する「安全の保証」を巡り、トランプ米政権が、ウクライナ東部ドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）のロシアへの全面割譲を含む可能性のある和平案に合意するようウクライナに求めていると報じた。 　ウクライナはこれまで、領土について何らかの決定をする前に「安全の保証」の中身が明確になることを求めており、ドンバス地方の割譲については反発している。トランプ政権がロシア寄りの姿勢を改めて示した格好で、「安全の保証」と引き換えに、ウクライナに譲歩を迫る可能性がある。 　また、トランプ政権は、ウクライナ軍がドンバス地方から撤退すれば、ウクライナに対して平時の軍増強のための武器支援を強化する意向も示しているという。 　一方、FTは「米国はウクライナに領土の譲歩を強いるつもりはない。『安全の保証』は両者が和平案に合意するかにかかっているが、その内容はロシアとウクライナ次第だ」とする交渉関係者の話も伝えた。 　米露とウクライナの3カ国は23、24の両日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビでウクライナ和平を巡る高官協議を開いたが、領土問題での進展はなかった。2月1日にも協議を再開する見通し。
2026.01.28 　08:43	中央日報 (Yahoo)	2026軍事力ランキング発表…上位5カ国のうち核兵器がないのは韓国だけ	<2602-012810>【未整理】 　韓国の通常戦力の軍事力が世界145カ国のうち3年連続で5位となった。 　米国の軍事力評価専門メディア「グローバルファイアパワー（GFP）」が27日に発表した報告書「2026軍事力ランキング」によると、韓国は軍事力評価指数が0．1642点で、米国（1位）、ロシア（2位）、中国（3位）、インド（4位）に続いて世界5位だった。この指数は0に近いほど強力な軍事力を保有することを意味する。韓国の続いてフランス（0．1798）、日本（0．1876）、英国（0．1881）が6～8位。北朝鮮の軍事力は評価指数0．5933で、昨年より3つ上昇した31位だった。北朝鮮は2019年に18位まで上がったが、その後は下がって2024年には36位まで落ちた。しかし最近は2年連続で順位が上がった。
2026.01.28 　08:19	ハンギョレ (Yahoo)	韓国政府「中国による西海の構造物の移動、韓中関係に役立つ変化」	<2602-012809>【未整理】 　中国は黄海の構造物のうちの管理施設を韓中暫定措置水域の外部に移動させる作業を27日午後8時から開始する。5日に李在明（イ・ジェミョン）大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談で議論した内容を中国が実際に履行したのだ。 　中国外交部の郭嘉昆報道官は27日の定例会見で、「中国企業が現在、管理プラットフォームの移動と関連した作業を進めている」と発表した。郭報道官はただし、構造物の移動が外交的理由や韓国の要求による措置ではなく、「企業が自主的な経営・発展の必要に応じて自律的に調整すること」だとしたうえで、「南シナ海・黄海（黄海）における漁業および養殖施設問題に対する立場に変わりはない」と述べた。郭報道官は「中国と韓国は海上の隣国として、海洋問題について両国は継続的に緊密な意思疎通を維持し、意見の相違を適切に管理・統制するとともに、相互利益になる協力を促進してきた」と述べた。今回の移動措置が南シナ海問題などに及ぼす余波などを考慮しながらも、韓中が黄海の構造物などをめぐる軋轢（あつれき）を管理する必要性に共感したことを明らかにしたのだ。 　韓国外交部のカン・ヨンシン北東アジア局長は、「今回の措置は韓中関係の発展に役立つ変化だ」とし、「韓国政府は暫定措置水域内の一方的な構造物の設置に反対する立場のもと、これまで対中協議を続けてきたため、今回の措置を意味ある進展と評価する」と述べた。また「これまで韓国政府は中国側と建設的な協議を続け、一貫して堅持してきた韓国の立場に基づき、今後も引き続き進展を模索していく予定」だと述べた。 　中国海事局が26日夜に発表した通知によると、黄海の構造物のうち管理施設である「アトランティック・アムステルダム・プラットフォーム」を移動させる作業が27日19時（韓国時間20時）から31日24時まで行われる。管理施設は現在位置する北緯35.11.26、東経122.14.51地点から、北緯37.27.69、東経122.14.38に移動する予定だ。韓国当局者は「管理施設が暫定措置水域の外部に出ることを確認した」と述べた。
2026.01.28 　08:10	朝日新聞 (Yahoo)	ロシア、291人乗る列車にドローン攻撃　4人死亡　ウクライナ	<2602-012808>【未整理】 　ウクライナのクレバ副首相（インフラ担当）は27日、北東部ハルキウ州で、国営ウクライナ鉄道の列車に対してロシアによるドローン（無人機）攻撃があり、4人の死亡が確認されたと発表した。291人が乗車していたという。 　クレバ氏によると、この列車は同州の町バルビンコベを出発し、スロバキアとの国境に近い南西部チョープまで、東西を横断する便だった。初期調査によると、ロシアは3機のドローンを使って攻撃し、火災が起きたという。 　旅客列車への攻撃は国際人道法違反とみなされる。ゼレンスキー大統領は「完全なテロ行為だ」と指摘。「軍事的な正当性はない」と強調し、ロシアへの圧力、制裁とウクライナへの支援を改めて呼びかけた。 　ウクライナ鉄道によると、この攻撃では負傷者も2人いたが、容体は安定している。列車は約5時間遅れで運転を再開し、米NGO「ワールド・セントラル・キッチン」が中部ポルタワで乗客乗員用の食事を用意しているという。
2026.01.28 　07:30	Newsweek (Yahoo)	人民解放軍を弱体化させてでも...習近平が軍幹部を立て続けに粛清した「本当の理由」	<2602-012807>【未整理】 ・人民解放軍内で立て続けに行われた粛清は、台湾侵攻計画や米中関係にも影響を及ぼしかねない 中国政界に激震が走った。 　中国人民解放軍の制服組トップである張又侠（チャン・ヨウシア）中央軍事委員会副主席と、劉振立（リュウ・チェンリー）連合参謀部参謀長が、当局の調査対象となり、職務から外されたのだ。これは、習近平（シー・チンピン）国家主席による、強力なライバルへの反クーデターなのか？それとも、15年にわたる反腐敗キャンペーンの一環として、汚職を一掃し、台湾への武力行使の可能性を排除しない中で、人民解放軍を強化するための動きだったのか？今回の粛清により、現在の中央軍事委員会の構成員は、習と、その「執行者」である規律検査部門トップの張昇民（チャン・シェンミン）のわずか2人となった。軍の最高権力機関である中央軍事委員会に、たった2人しかいなくなったというのは、習による極度の権力集中の証左だ。毛沢東でさえ、軍事委員会には5人のメンバーを置いていた。人民解放軍は中国共産党の軍隊ではあるが、伝統的に一定の自律性も与えられてきた。中央軍事委員会は、共産党と人民解放軍の橋渡し役だ。 ・習近平はクーデターを防いだのか？ ・張又侠が粛清された本当の理由 　ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国政府内の軍関係者が、張又侠が中国の核兵器に関する技術情報をアメリカに漏洩したと説明を受けたと報じている。 だが、多くの専門家はこの説を懐疑的に見ている。中国のように縦割り構造の官僚機構の中で、張又侠がそのような情報にアクセスできたのか、アクセスできたとして、なぜその情報を漏らしたのかが疑問だからだ。 　張又侠の逮捕は、むしろ習による権力固めの一環ではないかという見方もある。 　シンガポール経営大学のヘンリー・ガオ教授（法学）はX（旧ツイッター）に「張を陥れる理由はいくらでもある。だが、その中にアメリカへの国家機密漏洩という理由は1つもない」と投稿した。「一番もっともらしい説明は、これはハイレベルな情報戦だったということだ。偽の情報を海外メディアに流し、党内や軍内に蔓延る張又侠の支持者たちに圧力をかけるためのものだった」 ・張又侠が習近平にとって脅威だった理由 米ワシントンD.C.のシンクタンク、ジェームズタウン財団の代表、ピーター・マティスによれば、張又侠と習近平の政治的関係は極めて重要だったという。張又侠は1979年の中越戦争に参加した経験を持ち、軍内で人気がある。一方、習は自身の権力に匹敵するような人物、特に軍内部の人物を快く思わない。「習と張又侠との関係は、中国共産党内部における最重要の個人的関係だったといっても過言ではない」とマティスは語る。「張又侠は、人民解放軍内に残された最後の非習近平的権力の象徴だった......習近平が容認してこなかった独立した権力の形だ」 また、マティスは今や最高幹部の多くが排除されたことによって、人民解放軍のパフォーマンスは悪化する可能性があると指摘する。
2026.01.28 　07:20	Newsweek (Yahoo)	またTACOった…トランプのグリーンランド武力併合案に共和党内からも呆れ声、国内からも大反対	<2602-012806>【未整理】 ・米国内からも反対一色の、実現性ゼロのグリーンランド併合案。トランプの野望は失敗に終わる可能性が高い 　世界の報道を見ていると、ドナルド・トランプ米大統領がすぐにもデンマークの自治領グリーンランドの併合に乗り出すかに感じられる。なにしろトランプは、いきなりベネズエラに米軍を送り込み、ニコラス・マドゥロ大統領をアメリカに連行させた男だ。この成功に勢いを得て、トランプはグリーンランドについても強気の発言をするようになった。反対する国には追加関税をちらつかせ、ヨーロッパ諸国の首脳が個人的に送ったメッセージを勝手に公表したり、自分がグリーンランドに米国旗を掲げるAI画像を拡散したりもしている。 ・国内の支持はたった4% だが、これはアメリカ国内で極めて不評だ。調査会社イプソスの最近の調査では、支持率はわずか4％となっている。これを知ったトランプは既に武力によるグリーンランド併合案を引っ込めつつある。最近の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でも、「武力を使う必要はない。私は武力を使いたくないし、使うつもりもない」と語った。 ・ボイコットが広がるか 軍事面だけでなく、貿易面や外交面でも、ヨーロッパ諸国はトランプ政権の脅しに対抗する方法を話し合っている。その最大の方法は、アメリカの製品やサービスのEU市場へのアクセスを大幅に制限する反威圧措置（別名「貿易バズーカ」）だ。一般市民のレベルでは、ボイコット（不買運動）が広がる可能性がある。既に昨年、トランプ関税に怒った一部の国の市民が、アメリカ製品をボイコットしている。
2026.01.28 　06:49	中央日報 (Yahoo)	北朝鮮、600ミリ超大型放射砲で挑発…党大会控え存在感を誇示	<2602-012805>【未整理】 　北朝鮮は27日、平壌（ピョンヤン）近郊から東海（日本名・日本海）上に向け、口径600ミリの超大型放射砲（KN-25）と推定される短距離弾道ミサイル（SRBM）数発を発射した。金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が最近、放射砲体系の「軍事作戦上の大量・集中的利用」を指示した中で、性能改良試験を行った可能性がある。時期的には、来月の労働党第9回党大会を控え、武力挑発を通じて存在感を誇示する狙いもあるとみられる。 　韓国合同参謀本部はこの日午後3時50分ごろ、北朝鮮・平壌北方一帯から東海上に向けて発射されたSRBM数発を探知したと明らかにした。合同参謀本部関係者は「探知された北朝鮮のミサイルは約350キロメートルを飛行した」と述べた。 　複数の消息筋によると、北朝鮮が2回に分けて発射したミサイルは5発前後で、それぞれ350キロメートル〜400キロメートルを飛行した後、東海上の岩礁などに着弾した。飛行特性などを考慮すると、口径600ミリの超大型放射砲と推定される。東海上の標的に命中させる試験などを通じて、射程の改善と打撃精度を高めようとする試みとみられる。600ミリ放射砲は射程400キロメートルのSRBMで、韓半島（朝鮮半島）全域が射程圏に入る。 　これに関連し、金正恩氏は昨年12月28日、重要軍需工業企業所を訪問し、北朝鮮の放射砲体系について「わが軍の主力打撃手段」であり「戦略的攻撃手段」だと述べた。600ミリ放射砲が、有事の際に北朝鮮の主要な対砲兵戦手段であると同時に、核弾頭搭載も可能であることを示唆したものだ。
2026.01.28 　06:38	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏「キューバは破綻寸前」、ベネズエラの支援途絶	<2602-012804>【未整理】 　トラン⁠プ米大統領は‍２７日、キュー​バに‌とって最大の支援国だっ​たベ​ネズエラは最近はキューバに原油‌も資​金⁠も送っていないと⁠し、「キ‌ューバは‌まもなく破‍綻‍する」‌と述べた。
2026.01.28 　06:22	時事通信 (Yahoo)	アスフラ大統領が就任　台湾との関係復活に注目　ホンジュラス	<2602-012803>【未整理】 　中米ホンジュラスで27日、右派・国民党のナスリ・アスフラ大統領（67）が就任した。任期は2030年1月までの4年間。23年に断交した台湾との外交関係復活を掲げて当選しており、実行に移すかどうか注目されている。 　アスフラ氏は就任式典で「ホンジュラスは大家族だ」と述べ、貧困や犯罪など山積する課題の解決に向けて国民の結束を呼び掛けた。地元メディアによると、同氏は就任直後、財源捻出のため大統領専用機の売却を含む3件の政令に署名した。外交面では米国との関係強化を主張している。南北米大陸を中心とした「西半球」を重視するトランプ米大統領の政策に合致しており、トランプ氏も支持を表明した。
2026.01.28 　05:57	共同通信 (Yahoo)	「25万人失業中」を検閲か　帰還兵巡りロシア当局と報道	<2602-012802>【未整理】 　ロシア独立系メディア「ファリデイリー」は26日、ウクライナ侵攻を巡る大統領府高官の発言を伝えた国営ロシア通信の記事が修正されたと報じた。高官は「前線から帰還した25万人が就職できていない」と発言したとされたが、「数万人」に差し替えられた。ファリデイリーによると「上からの電話」があったといい、事実上の検閲とみられる。 　発言したのは大統領府のノビコフ公共計画局長。ロシア通信は「特別軍事作戦の退役者約25万人が失業中とノビコフ氏発言」との見出しで記事を配信した。政府関係者はファリデイリーの取材に「25万人はおよその数字だが正確。ネガティブなため削除を決めた」と証言した。
2026.01.28 　05:00	Wedge (Yahoo)	中東はトルコ・イスラエル対立の時代へ！イラン“脱落”で崩れる鼎立状態、エルドアンの迷走が火種にも	<2602-012801>【未整理】 　Foreign Affairs誌（電子版）は、エルドアン・トルコ大統領は、スンニ派イスラム原理主義に基づくネオ・オスマン・トルコ帝国の樹立を夢見ているが、国内では政治経済問題に直面し、外にはイスラエルとの対立が激化しており、トランプ大統領の支持も当てにならない、とする論説‘Erdogan’s Imperial Illusions’を掲載している。要旨は次の通り。 　エルドアン大統領が目指すのはトルコが中東を導くことであり、過去の遺物と嘲られたオスマン・トルコ帝国を秩序と多様性のモデルとして再現しようとしている。 　エルドアン大統領にとり直近の問題は、イスラエルとの対立激化だ。一連の衝突の結果、イスラエルは地域覇権国として浮上して来た。 　イスラエルの軍事的支配力、安全保障ネットワークの拡大は、トルコによる指導力の発揮を困難にしている。イスラエル側はトルコが地域覇権を得ることを望まず、さらに、トルコが主導するスンニ派原理主義の枢軸がその地域覇権の妨げになると懸念している。 　最大の問題はシリアだ。トルコはその影響下で統一し、安定したシリアを望んでいるのに対し、イスラエルはシリアが脅威とならないよう宗教・民族的に分断していることを望んでいる。それゆえトルコとイスラエルは衝突コースに向かっている。 　トランプ大統領は、トルコを米国の安全保障上のパートナーとする事でエルドアン大統領を助け、そのネオ・オスマン・トルコ帝国主義を支持している。トランプ政権は、トルコがシリアに勢力を伸ばし地域のプレイヤーとなれば、米国はリソースを他に割くことが出来るので、それを歓迎している。しかし、気まぐれなトランプ大統領が支持していると言ってトルコが米国の支持を確信したり、厳しい現実が変わったりするわけではない。 　エルドアン大統領の「トルコによる中東の平和」の野心の基礎は脆い。それに成功しなければ、彼は国民の失望、国内経済の一層の弱体化により、統治の正統性が衰えるだろう。
2026.01.27 　21:46	Defense News	China appears set on militarizing another reef in the South China Sea	<2602-012725>【未整理】 　衛星画像によると、中国は南シナ海の別のサンゴ礁の土地を埋め立て、新たな軍事基地として埋め立てを行う予定である。同時に、中国は台湾に対する将来の戦闘作戦を支援するために数百隻の漁船を使用していることを示した。 　問題のサンゴ礁はAntelope礁で、パラセル諸島の北緯16度27分45秒、東経111度35分20秒に位置しています。ベトナムのフエから東へ250マイル、中国の海南島にある三亜海軍基地から南東へ約175マイルの場所にあります。 【Antelope Reef の位置 (Google Map) 】 　アジア海洋透明性イニシアティブ(AMTI)によると、中国はパラセル諸島の20の島に軍事拠点を有しており、ウッディ島のような高度な軍事基地も含まれています。北京は1974年にベトナムからパラセル諸島を接収しました。ラグーンの東端と南端の浚渫は2025年10月中旬以降に始まり、2026年1月に撮影された衛星画像では新しいインフラやロールオン・ロールオフバースのアクセス経路など大きな変化が確認されたと、Newsweekは今月報じました。これらの作業により、浚渫や埋め立てのための重機の到着が可能となります。AMTIはアンテロープ島を「ほとんど砂州のようなもの」と表現しており、以前は建物が数棟しかありませんでした。もし中国がこれを軍事基地にすれば、ヘリポート、レーダー基地、中国の軍艦や沿岸警備隊の停泊地として機能する可能性があります。分析家によると、中国はパラセル諸島の真南にあるスプラトリー諸島に7つの軍事拠点を有している。中国はそこに3,200エーカーの新しい土地を作っています。さらに、中国は2012年にフィリピンから奪取したスカボロー礁を支配しています。 　一方、ベトナムはスプラトリー諸島のインフラ強化も進めています。
2026.01.27 　21:00	朝日新聞 (Yahoo)	EUとインドがFTA締結　米依存低減へ「人口20億の自由貿易圏」	<2602-012724>【未整理】 　EUとインドは27日、自由貿易協定（FTA）を締結した。EU、インド双方とも米国との関係に不透明感が強まるなか、巨大な自由貿易圏をつくり、米国への依存を抑える狙い。 　インドの首都ニューデリーでモディ首相との首脳会談に臨んだEUのフォンデアライエン欧州委員長は「（合わせて）20億人が暮らす自由貿易圏を創設し、お互いの強みを組み合わせることで、貿易がますます武器化される時代に、戦略的に依存を低減させられる」と関税で揺さぶる米国を牽制（けんせい）した。 　モディ首相も27日、「史上最大規模のFTAを締結した。グローバル秩序が大きく揺れるなか、インドとEUのパートナーシップで国際システムの安定性は強化される」と述べた。 　FTAによる影響が特に大きいのが、EUからインドへの自動車輸出だ。現在、110%の関税が段階的に10%まで引き下げられ、自動車部品についても5～10年をめどに完全に撤廃される。150%の関税が課されているワインも、最終的に20%まで引き下げられる。貿易分野にとどまらず、防衛分野の協力でも合意した。インド側は製造業・サービス業の強化や、繊維、宝飾品業界などへの影響に期待を示した。
2026.01.27 　17:11	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル、トランプ政権と新たな安保協定協議へ＝ＦＴ	<2602-012723>【未整理】 　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２７日、イスラエルがトランプ政権との新た‍な１０年間の安全保障協定に関する協議の準備を進めていると報じた。 　イスラ⁠エル側は米国の軍事支援の延長を求めている一方で、米国からの資‍金援助が削減される可能性も想定しているという。イスラエル軍および国防省​の首席財務顧問を‌退任するギル・ピンチャス氏はＦＴに対し、数週間以内に始まる見込みの協議において、イスラエルは米国との共同の軍事・防衛プロ​ジェクトを優先す​るよう求める方針だと述べた。
2026.01.27 　16:58	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナのドンバス撤退「和平への道」、ロシア特使が投稿	<2602-012722>【未整理】 　ウクライナとの‍戦争を巡る米国との協議に関与⁠しているロシア大統領府（‍クレムリン）のドミトリエフ特​使は２７日‌、ウクライナがドンバス地方から撤退することが和平へ​の道と​述べた。「ドンバスからの撤退はウクライナにとって和平への道だ」とＸに‌投稿した。 　ロ​シア⁠はドンバス地方の約９０％を支配しており⁠、プーチン大統‌領は、ウクライナが‌残りを放棄しないなら‍ば‍力ずくで奪うと‌繰り返し表明している。
2026.01.27 　16:35	Reuters 通信 (Yahoo)	北朝鮮、弾道ミサイル少なくとも2発発射　すでに落下か	<2602-012721>【未整理】 　防衛省は２７日午後、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があ‍るものが発射されたと発表した。その直後にも２回目の⁠情報として、弾道ミサイルの可能性があるものが発‍射されたとし、いずれも落下したとみられるとしている。 　​共同通信は日‌本政府関係者の話として、ミサイルは数発で、いずれも日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したとみら​れると伝え​ている。被害情報は現時点で確認されてないという。時事通信は、防衛省関係者の話として、ミサイルは２発と伝えている。 　韓国軍は北‌朝鮮が数発の弾道ミ​サイルを発⁠射したとしている。 　高市早苗首相は北朝鮮のミサイル発射を受け、⁠情報収集・分析に全力を挙‌げ、国民に迅速・的確な情報提供を行‌うこと、航空機・船舶等の安全確認を徹‍底す‍ること、不測の事態に備え、‌万全の態勢をとること、などを指示した。
2026.01.27 　15:57	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ドンバス割譲が「安全の保証」の条件　ウクライナに示唆＝FT	<2602-012720>【未整理】 　トランプ米政権はウクライナに対‍して、米国による「安全の保証」提供⁠はウクライナがまず、ドンバス地‍方のロシアへの割譲が盛り込まれた和​平協定に合‌意することが条件になるとの考えを示唆したと、英紙フィナンシャ​ル・タ​イムズ（ＦＴ）が２７日、関係者８人の話として報じた。 　米国はまた、ウクライナが同地方の支配‌地域から軍を​撤退さ⁠せることに合意すれば、ウクライナの平時の⁠軍隊を強化するた‌めにより多くの武器を提‌供する可能性も示唆したと‍い‍う。 　ロイターは報道‌の真偽を確認できていない。
2026.01.27 　15:07	AP 通信 (Yahoo)	仏海軍が地中海でタンカー拿捕　「影の船団」インド人船長を拘	<2602-012719>【未整理】 　フランス海軍は26日、ロシアに対する経済制裁違反の石油輸送の疑いでタンカーを拿捕、取り調べのため船長を拘束した。 　マルセイユ検察庁の声明によると、タンカー「グリンチ」の進路変更後、フォス＝シュル＝メール湾の停泊地に到着した際、インド人船長は司法当局に引き渡された。 　声明によれば、調査はトゥーロン所在の海上憲兵隊捜査班がマルセイユ船舶安全センターと共同で実施しており、有効な船籍旗を掲揚していない容疑で進められている。また、全員インド国籍の乗組員は船内に留め置かれていると付け加えた。 　問題のタンカーはロシア北西部のムルマンスクから出航しており、制裁対象のロシア「影の船団」の一員と疑われている。ロシアはウクライナ侵攻に伴う制裁を回避するため、400隻以上の船団を利用しているとみられている。 　フランスなど各国は取り締まり強化を誓っている。
2026.01.27 　14:20	RBC Ukraine	Orbán under threat: Hungarian polls show opposition lead	<2602-012718>【未整理】 　ハンガリーでは、ペーテル・マジャール率いる野党ティサが親ロシア派の首相ヴィクトル・オルバーン率いる与党フィデスに対し10%のリードを保っていると、ハンガリーのテレックス通信が報じています。 　ザベツ・リサーチが1月19日から24日にかけて実施した世論調査では、ティサの支持率は11月の47%から1月には49%に上昇しました。一方、親ロシアのフィデスは39%の支持を得ており、11月の38%から増加しています。 　39歳未満の有権者の最大41%がティサに投票する準備ができています。同時に、オルバンと彼の親ロシア路線の支持者の大多数は59歳以上の有権者であり、そのうち38%がロシア大統領の友人に投票する用意がある。オルバンのフィデスは農村住民や初等教育しか受けていない人々にも人気があります。一方、ティサは大都市に住む高等教育を受けた有権者から支持を受けています。特にブダペストでは、有権者の44%がティサを支持しているのに対し、フィデス支持はわずか21%にとどまっています。15年以上政権を握っているオルバンは、この期間中に初めて権力喪失の真の脅威に直面しました。現首相の主なライバルは野党ティサの党首ペーテル・マジャールです。 　選挙に勝つために、オルバンは大規模な威嚇キャンペーンを開始し、2026年に有権者に支持を求め、国が戦争に巻き込まれないようにしています。親ロシアのハンガリー首相は、対立候補を貶めるために操作、プロパガンダ、嘘を用いている。
2026.01.27 　14:00	RBC Ukraine	Europe moves to fully end Russian gas imports by 2027 as Russian economy weakens	<2602-012717>【未整理】 　EU諸国はついに2027年末までにロシア産ガスを完全に拒否する計画を承認しました。同時に、ウクライナ外国情報局によると、2025年は過去10年間でロシア貿易にとって最悪の年となり、大量の破産が相次いであったとされています。 ・エネルギー孤立と制裁圧力 欧州連合はロシアのエネルギー資源供給終了の期限を公式に設定しました。この決定により、液化天然ガス(LNG)の輸入は2026年末までに停止され、パイプライン燃料の供給は2027年9月30日までに終了します。同時に、アメリカ合衆国とEUはグリーンランドの資源保護に合意しています。新協定は、ロシアと中国が島内の鉱物資源探査権を取得するのを防ぐ監督機関の設置を規定しています。 ・ロシアとの法的紛争 一方、ドイツ外務省は領土問題に対するロシアの妥協なき姿勢を批判しています。ドイツのユニパー社は、ロシアのガスプロム(国営エネルギー大手でガス独占企業)をジュネーブの国際仲裁裁判所に提起し、ガス輸送契約違反に関して4,500万ユーロの賠償を求めています。 ・大量破産 2025年は過去10年間でロシア貿易にとって最悪の年となりました。情報機関によると、ロシア国内で設立された新会社はわずか17万3千社で、過去14年で最も少ない数字です。清算された企業数は23万3千社に増加し、閉鎖は新規雇用者数を26%上回りました。同局によると、モスクワやサンクトペテルブルクを含む60の地域で事業活動が崩壊しました。特殊設備および輸送の契約数は30〜46%減少し、生産能力の更新は事実上停止しました。 ・贅沢品としてのベビーフード ・心理的崩壊 ・教育の強制 ・地政学的孤立とベラルーシへの圧力
2026.01.27 　13:50	RBC Ukraine	US deploys Patriot and THAAD air defenses near Iran — The Economist	<2602-012716>【未整理】 　アメリカはイラン近郊の中東にパトリオット対空ミサイルシステムとサアド防衛システムを配備しているとエコノミスト紙が報じています。輸送機や給油機もこの地域に配備されています。以前南シナ海を離れていた空母USSエイブラハム・リンカーンは、現在オマーン湾にいる可能性が高い。航空団と護衛駆逐艦は現在、潜在的な攻撃区域に入っています。 　部隊の配備は戦闘航空にも影響を与え、複数のF-15Eがイギリス基地から到着しました。Flightradar24およびADS-B Exchangeによると、C-17AグローブマスターIII軍用輸送機は、フォート・カバゾスの第62防空砲兵連隊に関連するロバート・グレイ陸軍飛行場から貨物を届けました。3日間で、クウェートのアリ・アル・サレム空軍基地へ6回、サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地へ1回の飛行が行われました。 　エコノミスト紙によると、ドナルド・トランプ米大統領はまだ攻撃の可能性について最終決定を下していない可能性が高いです。同時に、非公式な会話の中で、ペルシャ湾諸国の代表者はイランの政治指導部に焦点を当てた大規模な米軍作戦の可能性が高いと示唆している。
2026.01.27 　12:05	デイリー新潮 (Yahoo)	山尾志桜里氏「中道に潜む隠れ左派は候補者アンケートの『踏み絵』で見抜け」安保合憲・原発再稼働容認の質問に「ごまかす候補者がごろごろ出てくる」	<2602-012715>【未整理】 　1月27日、衆議院選挙の公示日を迎え、“真冬の短期決戦”の火蓋が切って落とされた。この急展開に、「反高市」の受け皿を求めてきた有権者の中には戸惑いを覚える人も多いだろう。立憲民主党と公明党が合併し、突如「中道」を名乗る一大勢力が発足したからである。しかし、彼らは本当に「中道」なのかーー。立憲民主党から国民民主党へと渡り歩いた元衆議院議員の山尾志桜里氏は、新党「中道改革連合」に「隠れ左派が半数くらいは潜んでいる」と断言する。 ・「トロイの木馬」に隠れている左派 　山尾氏は、「中道」を掲げる政党の内部に、実際には中道とはかけ離れた左派が多く紛れ込んでおり、選挙後に本性を現すと“予言”したのである。 ・共産党との選挙協力しながら当選してきた人たちは「かなり左傾化している」 「立憲民主党にも、中道的な政治理念を持つ人はそれなりにいます。野田佳彦さん、安住淳さんなど、民主党政権時代に大臣経験のあるベテラン層です。彼らは政権運営の失敗を経験したからこそ、現実主義に転換したいと考えてきた。安保法制反対、原発ゼロでは国が回らないと、身をもって体感したからです」 　一方で、党内には中道とは大きくかけ離れた左派が存在していたと言う。「多くは民主党政権崩壊後に入ってきた人たちです。共産党との選挙協力をしながら当選してきた人たちで、かなり左傾化している。そうした人たちについていけず、国民民主党は分派しました。労働組合も、右派系が国民民主を、左派系が立民を支えてきた経緯があります」 ・吉田晴美氏は今も堂々と「原発ゼロ」「安保法制は違憲」 　実際、「中道改革連合」の候補として東京8区から出馬する吉田晴美氏は、1月20日、支援者などに向けたメルマガで次のように記している。〈皆様の関心が高い、原発と安保法制、そして憲法について、私の考えをお示しいたします。 ・一日も早い原発ゼロの実現 ・安保法制は、立憲主義および憲法の平和主義に基づき、違憲部分は廃止する等、措置を講じる ・憲法9条を守り、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を掲げる憲法の、立憲主義を堅持 これは、立憲民主党の時から、変わっていません。今回の新党は、「踏み絵」を迫るものではなく、共生と包摂の姿勢です〉 ・アンケートでは「なぜ変わったまで聞いてほしい」 「これから始まる候補者アンケートをしっかり見ることです。そこには必ず『安保法制は合憲と思うか？』『原発再稼働に反対か？』の問いが入ってきます」そこにどう答えているかが“本心”を見抜く材料になると続ける。「空欄にして、逃げる候補者も出てくると思います。新聞社にはぜひ質問を工夫して、考えを改めたという人に対しては“なぜ変わったのか”とまで聞いてほしい。どっちが本当なのかわからないかのような、ごまかし回答する人は必ず出てきますから。変わることがダメなのではなく、理由を説明してきちんと変わることが大事。そこを有権者が判断できるような材料が提供してほしいと思います」
2026.01.27 　11:50	IT Media News (Yahoo)	防衛省、「AI導入推進チーム」設置　防衛力強化・行政効率化へ	<>2602-012714>【未整理】 　防衛省は1月26日、省内に「AI導入推進チーム」を新設した。防衛力の高度化と行政運営の効率化を同時に実現し、「変革の起爆剤」を目指すとしている。小泉進次郎防衛相が、自身のXで公表した。防衛大臣直下の組織で、AI・サイバー分野を担当する各部局の職員が参加する。 　添付資料によると、防衛を強くする「AI参謀本部」、職員を楽にする「AI秘書官」、役所を動かす「AI官房」を展開するという。小泉大臣は「霞が関の全省庁に先駆けて行政機関におけるAI活用の事例を打ち立てること、そして、ゆくゆくは我が国におけるAI活用の先駆者となる成果を目指す」と述べている。防衛省は2024年7月に「防衛省AI活用推進基本方針」を策定するなど、AI活用を重点的に進めている。
2026.01.27 　11:31	NNA (Yahoo)	日系衛星アークエッジ、豪宇宙開発会社と連携	<2602-012713>【未整理】 　超小型人工衛星コンステレーション（衛星群）の総合的なソリューションを提供する宇宙スタートアップ、アークエッジ・スペース（東京都江東区）は、衛星測位システムのレジリエンス強化に向け、オーストラリアの宇宙関連技術の研究・開発機関フロンティアＳＩ（FrontierSI）と意向表明書（ＬＯＩ）を締結したと発表した。インド太平洋地域における共通の関心の下、技術および戦略面で実効性のあるソリューションの構築を目指す。 　アークエッジの担当者はＮＮＡオーストラリアに対し、「地球低軌道（ＬＥＯ）にある衛星を通じて位置・航法・時刻同期（ＰＮＴ）サービスを提供する衛星測位システム『ＬＥＯ—ＰＮＴ』について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）からの受託事業として、2024年度にフィージビリティースタディー（事業化調査）を、25年度にはより高い頑健性を持つレジリエンス型の要素技術開発と概念設計を進めてきた」と説明。「現在は国際パートナーと連携しながら実証フェーズに向けた検討を行っている段階だ」と述べた。 　一方のフロンティアＳＩは、オーストラリア政府との緊密な連携の下、長年にわたりＰＮＴ分野の能力強化を主導してきたという。アークエッジは合わせて、米国および英国の研究・開発機関ともそれぞれＬＯＩを締結しており、民生、商用、安全保障分野など幅広い利用者に向けたＰＮＴ技術の発展に向け協力していく方針だ。また、独自の取り組みとして高精度測位サービスのグローバル展開を見据えた商用ＬＥＯ—ＰＮＴコンステレーションの検討も進めており、28～29年頃の実証衛星打ち上げを目指す。同社はこれまでに、自社衛星として12機の打上げと運用を成功させている。
2026.01.27 　11:21	CNN (Yahoo)	米国の命令は「もうたくさん」、ベネズエラ暫定大統領が発言	<2602-012712>【未整理】 　ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領は25日、米政府からの命令をめぐり「もうたくさん」と発言した。大統領だったニコラス・マドゥロ氏が米軍に拘束されて以来、ロドリゲス氏は綱渡りの国家運営を強いられている。 　ロドリゲス氏は米政府の後押しで暫定大統領に就任。マドゥロ派の支持を保ちながら、一方でホワイトハウスを満足させようと努める綱渡り状態を続けている。しかし暫定大統領就任からほぼ1カ月がたち、石油生産の再開を求める圧力が続く中で、ロドリゲス氏は米国に抵抗する姿勢も見せていた。「ベネズエラの政治家に対するワシントンの命令はもうたくさん」。プエルトラクルスで石油労働者を前にそう語るロドリゲス氏の姿は、ベネズエラ国営テレビで放送された。「我々の相違や国内の紛争はベネズエラの政治で解決しよう。この共和国は我が国におけるファシズムと過激主義の結果に対峙（たいじ）するため、非常に高い代償を払ってきた」とロドリゲス氏は続けている。
2026.01.27 　11:11	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、シリア北東部の空港から軍撤退＝関係筋	<2602-012711>【未整理】 　ロシアはシリア北東部の空港から軍を撤退さ‍せ、シリア暫定政府がクルド人勢力から支配権を奪おうとしている同⁠国の一角での軍事的プレゼンスを終わらせる方向で動いてい‍ると、シリアの関係筋５人が語った。 　ロシアは２０１９年以来、シリア北東部​のカーミシュリ‌ー空港に軍を駐留させているが、シリアの地中海沿岸にある空軍基地や海軍施設に比べると規模は小さい。 【Qamishli の位置 (Google Map) 】 　シリア暫定政​府は今月、クル​ド人勢力の民兵組織シリア民主軍（ＳＤＦ）が実効支配していた同国北東部地域の大半を掌握。両軍の間の停戦は２４日、１５日間延長された。２人の関係筋によると、ロシ‌ア軍は先週、カーミシュリ​ー空港から⁠徐々に撤退を開始。一部はシリア西部にあるロシアのフメイミム空軍基地に移動⁠し、他の部隊はロシアに戻ると、‌関係筋の１人は述べた。 　ロシア国防省は現時‌点でコメントしていない。ロシアは、崩壊した‍アサ‍ド政権と緊密な関係にあったが、暫‌定政権のシャラア大統領と関係構築に動いている。
2026.01.27 　10:12	Reuters 通信 (Yahoo)	EUとインド、防衛協力を模索へ　パートナーシップ草案で判明	<2602-012710>【未整理】 　ＥＵとインドは、欧州の防衛構想にインドが参‍加する可能性を探る方針だ。ロイターが安全保障・防衛パートナー⁠シップ文書の草案を確認した。欧州は米国と中国への依存を‍減らし、他の地域との外交的・経済的関係を深めようとしている。 　２７日に​署名予定となっ‌ているパートナーシップ草案は「ＥＵとインドは、防衛産業関連の交流を含め、それぞれの防衛構想について協議する」と​記述。「双方は​相互の関心と安全保障上の優先事項の一致がある場合には、それぞれの法的枠組みに沿って、適切ならば、関連するＥＵ防衛構想にインドが参加する可能性を探る‌」としている。 　安全保障と​防衛に関す⁠るＥＵとインド間の年次対話のほか、海洋安全保障、サイバー問題、テロ対策に関⁠する協力の深化を想定。「世界的な‌安全保障上の脅威の複雑化、地政学的緊張‌の高まり、急速な技術的変化は、安全保障と防衛‍にお‍けるＥＵ・インドの対話・協力緊密‌化の必要性を浮き彫りにしている」と述べている。
2026.01.27 　09:00	CNN (Yahoo)	ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」沈没、ウクライナのミサイル攻撃が原因と軍事裁判所が誤って認める	<2602-012709>【未整理】 　ロシアは黒海艦隊の旗艦であったミサイル巡洋艦「モスクワ」がウクライナのミサイルによって沈没したことを初めて認めた。しかし後に声明を削除し、沈没は偶発的な事故によるものだという公式見解に戻した。 モスクワはロシアにとって特に重要な軍艦の一つだった。沈没した2022年4月は、ロシアがウクライナへ全面侵攻を開始してからわずか7週間後のことだった。 　ウクライナはただちに対艦巡航ミサイル「ネプチューン」でモスクワを攻撃したと主張したが、ロシアは異なる見解を主張した。 　ロシア国防省は、火災が発生し積載していた弾薬が爆発したために沈没したと一貫して主張してきた。ロシア軍は当時、乗組員は避難したとしていたが、後に一部が行方不明であることを認めた。ロシア独立系メディア「メディアゾナ」によると、モスクワの軍事裁判所は先週、クレムリン（ロシア大統領府）の公式見解を誤って訂正した。裁判所はモスクワともう一隻への攻撃を命じたウクライナ海軍司令官の判決に関する声明を発表。司令官は欠席裁判で終身刑を言い渡されたという。声明はすぐに裁判所のウェブサイトから削除されたが、メディアゾナはダウンロードに成功した。
2026.01.27 　08:10	AFP＝時事 (Yahoo)	イスラエル、ガザ最後の人質の遺体収容	<2602-012708>【未整理】 　イスラエル軍は26日、パレスチナ自治区ガザに残る最後の1人となっていた人質の遺体を確認したと発表した。これにより、2023年のハマスによる攻撃で拘束された251人全員の返還を終え、和平計画の第2段階へ移行する条件が満たされたことになる。 　警察官だったラン・グビリさんの遺体はイスラエルに移送された。道路わきでイスラエルの旗を振る人たちが、遺体を乗せた車列を見送った。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は26日、「イスラエル政府は生存者も戦死者も含めて全ての人質を帰還させるという道徳的かつ倫理的な使命を完了した」と述べた。
2026.01.27 　08:00	中央日報 (Yahoo)	EU、ロシアの資金源さらに締め上げる…ロシア産ガス輸入摘発されれば3倍の課徴金	<2602-012707>【未整理】 　EUがロシア産ガスを輸入し摘発された個人と法人に巨額の課徴金を課すことにした。EU理事会は26日、「加盟国エネルギー担当相会議でロシア産パイプラインガスと液化天然ガス（LNG）輸入を段階的に禁止する規定を公式採択した」と明らかにした。 　これに伴いEUは法人が規定に違反してロシア産ガスを輸入すれば▽最小4000万ユーロ（約73億円）▽世界年間売り上げの最小3．5％▽推定取引代金の300％――のどれかひとつを課徴金として課すことにした。個人課徴金は最小250万ユーロだ。EU理事会と欧州議会は昨年12月、ロシア産LNG輸入を2026年1月から、パイプラインガスは2026年10月から全面禁止することで合意したと発表した。この日の会議で親ロシア性向のハンガリーとスロバキアは反対した。これらはロシア産エネルギー依存度が大きい国だ。特にハンガリーは「ロシア産エネルギーを禁止すれば自国内のエネルギー価格が3倍に上がる」として欧州司法裁判所に提訴することにした。 　EUは2022年2月のウクライナ戦争勃発後、ロシアの資金源を遮断するためにエネルギー輸入先を多角化してきた。その結果、昨年基準でロシア産石油への依存度を3％まで減らした。しかしロシア産ガス輸入額は現在の基準で150億ユーロを超え全体の13％を占めている。
2026.01.27 　07:36	Reuters 通信 (Yahoo)	イタリア、イラン革命防衛隊のテロ組織認定をＥＵに提案へ	<2602-012706>【未整理】 　イタリアのタヤーニ外相は２６日、欧州連合（ＥＵ）がイランの革命防衛隊をテロ組織として認‍定することを今週提案する方針だと明らかにした。 　革命防衛隊のテロ組織認定につい⁠て、これまでイタリアは反対の立場だった。しかしタヤーニ氏は、今月起‍きたイラン国内の反政府デモで強権的な取り締まりを通じて何千人もの死者が出たと伝​えられたことは看過‌できないと訴えた。 　タヤーニ氏はＸへの投稿で「抗議活動を通じて（イラン）市民が被った損失には明確な対応が必要だ」と主張。２９日に開くＥＵ外​相会合で、革命防​衛隊のテロ認定を提案すると付け加えた。 「他の加盟国と連携し、革命防衛隊をテロ組織リストに追加することと、これらの凶悪な行為の責任者への個人的制裁を提案する」と述べた。テロ組織認定に‌よって一連の法的・金融的・外​交的措置が発動⁠された場合、革命防衛隊は欧州における活動能力が大きく制限される。
2026.01.27 　07:09	FNN Prime Obline News (Yahoo)	アメリカ原子力空母「エイブラハム・リンカーン」が中東到着　イラン情勢緊迫で態勢強化	<2602-012705>【未整理】 　イラン情勢が緊迫する中、アメリカ軍の原子力空母が中東に到着しました。ロイター通信によりますと、原子力空母「エイブラハム・リンカーン」が26日、中東地域に到着しました。空母のほか、複数のミサイル駆逐艦も展開していて、トランプ大統領が、イランに対する軍事的な選択肢を取り得る態勢が強化されたとしています。 　一方、ワシントン・ポストは、現段階ではイランを直ちに攻撃できる位置にはないものの、数日以内にイラン周辺へ近づき、オマーン湾かアラビア海北部に移動する可能性があると伝えています。イラン国内では、反政府デモをめぐり情勢が緊迫していて、今回の展開は、態勢強化の一環とみられます。トランプ大統領が、イラン情勢をめぐり軍事介入に踏み切るかどうかが焦点となっています。
2026.01.27 　06:14	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州防衛「 NATOの枠組み」で　ルッテ事務総長、独自軍構想に否定的	<2602-012704>【未整理】 　ＮＡＴＯのルッテ事務総長は２６日、トランプ米大統領は‍ＮＡＴＯに引き続き強くコミットしているとし、欧州が州独自の軍事力を創設⁠し、米国抜きで自らを防衛する案に否定的な考えを示した。 　トラ‍ンプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有を主張し、欧米間の緊​張が高まる中、欧‌州委員会のクビリウス委員（防衛担当）やスペインのアルバレス外相らは欧州独自の軍事力を創設する案に言及。こうした中、ルッ​テ氏は欧州議会​で、トランプ大統領が要求しているように欧州は自らの安全保障に一段の責任を負う必要があるとしながらも、そうした取り組みはＮＡＴＯの枠組みの中で進めなければならないと‌述べた。 　その上で、欧州が​単独で安全保⁠障体制を構築する場合、ＮＡＴＯ加盟国が国防と安全保障に充てることで現在合意している国⁠内総生産（ＧＤＰ）比５％をはるかに超える‌負担が必要になると指摘。米国主導のＮＡＴＯとは別‌に欧州軍を創設する構想は欧州の軍事力の分散と弱‍体化‍につながるため、ロシアのプーチン大‌統領が「大喜びする」結果にしかならないと警告した。
2026.01.27 　06:12	乗りもの ニュース	ロシア軍の「怪しいプロペラ機」飛来で空自がスクランブル→“鮮明な画像を公開” 何しにきた？	<2602-012703>【未整理】 防衛省・統合幕僚監部は2026年1月26日、ロシア軍のIL-20情報収集機を確認したと発表しました。 　IL-20は、ターボプロップ旅客機IL-18をベースに開発された情報収集機です。今回確認された機体は、大陸方面から飛来し、日本海上空を南西に進んだ後、京都府沖で進路を変え、大陸方面に向けて北西に進んだとされています。この行動に対して、航空自衛隊の北部航空方面隊などの戦闘機が緊急発進（スクランブル）し対応しました。スクランブル時に撮影された写真では、尾翼に記された機番のような数字まで鮮明に確認できます。同じ番号と思われる機体は、これまでにも何度か飛来しており、日本海で情報収集活動を行っていたとみられます。
2026.01.27 　06:00	共同通信 (Yahoo)	欧州防衛、米抜きでは無理　相互依存とNATOトップ	<2602-012702>【未整理】 　NATOのルッテ事務総長は26日、米国抜きで欧州を防衛することは「できない」と断言し、米欧は安全保障面で相互に依存している関係だと強調した。ブリュッセルの欧州連合（EU）欧州議会で、外交委員会などの議員との会合で述べた。 　ルッテ氏は、欧州が米国抜きで防衛態勢を整えようとすれば、防衛関連支出は現行目標の国内総生産（GDP）比5％ではなく10％が必要と指摘。「われわれの自由を保証してくれている米国の核の傘を失うことになる」とも話し、米抜きでの防衛は「可能だと思う人は夢想し続ければいい」と突き放した。 　また米国は自国の安全保障のために「北極圏、大西洋、欧州を守る必要がある」と強調。米欧は「お互いを必要としている」と訴えた。デンマーク自治領グリーンランドの領有をもくろむトランプ米大統領は一時、追加関税をちらつかせて欧州側を脅した。米中枢同時テロ後の対応でNATO加盟国の貢献を無視した発言もあり、米国と距離を置くべきだとの意見が欧州内で散見されている。
2026.01.27 　00:03	朝日新聞 (Yahoo)	首相、テレビで北朝鮮を「核保有国」と発言　政府は公式に認めず	<2602-012701>【未整理】 　高市早苗首相は26日夜、各党党首と出演したテレビ朝日のニュース番組で、北朝鮮と中国、ロシアを挙げた際に「ロシアのウクライナ侵略に始まり、ロシアと中国の関係は非常に緊密で、北朝鮮とロシアの関係も緊密だ」と語った上で、「いずれも核保有国、そこに日本は国土を構えているという現実がある」と述べ「いずれも核保有国」と発言した。日本政府は公式に北朝鮮を「核保有国」とは認めていない。
2026.01.26 　23:23	時事通信 (Yahoo)	前比大統領の審理、2月開始　「健康に問題なし」　ICC	<2602-012621>【未整理】 　国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）は26日、フィリピンのドゥテルテ前大統領（80）の弁護団による裁判手続きの無期限延期請求を却下したと発表した。 　「裁判を受けられる健康状態にはない」という弁護団の主張を退けた。これを受け、裁判を開くか判断するための審理が2月23日から始まる。ドゥテルテ氏は、大統領在任中などに麻薬密売人の超法規的殺害を命じたことが「人道に対する罪」に当たるとして昨年3月に逮捕された。オランダに移送後、ICCに拘束されている。
2026.01.26 　19:07	共同通信 (Yahoo)	イラン、通信制限一部解除	<2602-012622>【未整理】 　イランで大規模な通信規制が一部解除された。 　共同通信テヘラン支局が26日、国内外の複数のウェブサイトにアクセスできることを確認した。
2026.01.26 　17:56	Reuters 通信 (Yahoo)	ドンバス全域割譲を要求、ロシアの主張変わらず＝ペスコフ氏	<2602-012621>【未整理】 　ロシア大統領府のぺスコフ報道官は２６日、ウクライナとの和平合‍意を巡り、領土問題がロシアにとって依然として根本的な重要事項だと⁠表明した。国営タス通信が報じた。 　プーチン大統領はウクラ‍イナがドンバス全域を割譲しなければ、軍事力で制圧すると繰り返し述べ​てきた。ペスコ‌フ氏はタス通信の取材に対し、「これがわれわれの一貫した立場であり、大統領の立場であることは周知の通りだ。アンカレジ​方式の一部で​ある領土問題は、ロシアにとって根本的に重要だ」と語った。 　ロシア大統領府に近い筋によると、アンカレジ方式はウクライナがドンバス全域の支配権をロシアに引き‌渡し、ウクライナ東部と南​部の他地域⁠で前線を凍結することを、将来の平和合意の条件として想定している。ペスコフ氏⁠はまた、先週末にアラブ首長国連‌邦（ＵＡＥ）のアブダビで開かれたロシア、ウクライ‌ナ、米国の３カ国高官級協議について、ウクラ‍イナ‍との「建設的な協議」を肯定的に評‌価していると述べた。国営ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。
2026.01.26 　17:42	Abema Times (Yahoo)	「共産党はなぜこんなに“凋落”してしまったのか？」「この20年、共産党が“端っこ”に座っているという記憶がない」記者からの厳しすぎる質問に田村委員長の回答は？	<2602-012620>【未整理】 　26日、与野党の党首らによる討論会において、共産党の田村智子委員長に対し記者から厳しい質問が飛んだ。 　日本記者クラブの記者が田村委員長に「この20年、共産党が端っこに座っているという記憶がない。言葉はきついが、なぜこんなに『凋落』してしまったのか。不破哲三・志位和夫体制が長く続いた。新陳代謝があまり良くなかったと思ったりする。だがこの自己分析なしにこれから（議席を）増やすことは無理ではないか。凋落の原因をどこにあると見ているか？」と質問。 　この厳しい質問に田村委員長は「党員そのもの、それから『しんぶん赤旗』の読者が減り続けてきてしまったということを党の中で深く自己分析しているところです。」というふうにインタビューで答えたと流れています。
			【註】 　それより、ベルリンの壁崩壊、ソ連邦解体の際に、ほとんどの先進諸国では「共産党」が消滅したのに、なぜ日本だけが代々木に立派な本部ビルを構えた「共産党」が生き残っているのかが不思議である。
2026.01.26 　16:48	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア産燃料油、アジア向け輸出が鈍化　制裁が響く	<2602-012619>【未整理】 　ロシア産燃料油のアジア向け輸出が２０２６年初めに鈍化‍した。欧米による制裁強化で取引への監視が強まり、貿易が滞っている⁠ほか、ウクライナによるロシア国内の製油施設へのドローン（無‍人機）攻撃で生産が減少している。船舶データや業界筋の話で明らかにな​った。 　調査会社ケ‌プラーの船舶追跡データによると、１月のアジア向けロシア産燃料油の輸出は現時点で約１２０万トン（日量約２４万６０００バレル）と、​３カ月連続の減​少となる見通し。２５年１月の２５０万トンから大幅に落ち込んでいる。ロシアでは複数の製油所がウクライナのドローン攻撃を受け、修理のため、稼働を停止しており、石油‌製品の生産が昨年１０月以降​、減少してい⁠る。１２月から１月にかけての冬の嵐も貨物の積み込みに影響した。 　米国は昨年１０月⁠にロシアの大手石油会社ロスネフチ‌やルクオイルに制裁を課した。ＬＳＥＧのシニアアナ‌リスト、エムリル・ジャミル氏は「強力な制裁の‍監視‍と罰則のリスクを考慮し、買い手がリ‌スクを負うことに消極的になっている」と指摘した。
2026.01.26 　16:19	Bloomberg (Yahoo)	中国軍制服組トップ、核兵器の機密情報を米国に漏洩した疑い－WSJ	<2602-012618>【未整理】 　中国人民解放軍の制服組トップである張又侠氏は、同国の核兵器プログラムに関する機密情報を米国に漏らした疑いが持たれている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が25日、事情に詳しい匿名関係者の話として報じた。 　張氏（75）は、将官を国防相に昇進させるなどの職務行為を巡り、賄賂を受け取った疑いも持たれているという。WSJによれば、こうした疑惑に関する高官向けの説明は、中国国防省が24日に張氏を調査していると発表する前に行われた。同氏は政治的な派閥を形成し、軍事上の意思決定で権限を乱用した疑いについても調査を受けていると、WSJは報じた。こうした内容は、習近平国家主席のかつての側近で、共産党中央政治局員でもある張氏を調査しているとした中国側の発表を超えるものだ。同紙は張氏からのコメントを得られていない。在ワシントンの中国大使館も質問に回答せず、中国国防省も取材要請に応じなかった。
2026.01.26 　15:31	Kyiv Independent	Exclusive: Iran gave Russia over 350 Fath-360 missiles. Ukraine has yet to see one launched	<2602-012617>【未整理】 ウクライナ軍事情報部(HUR)は1月26日にキエフ・インディペンデント紙に対し、全面戦争中にイラン製弾道ミサイルの発射を一度も確認していないと述べた。 　テヘランは350発以上のFath-360短距離ミサイルをモスクワに届けているが、ウクライナはウクライナ領内の標的に対する配備をまだ確認していないと、人武連合政府(HUR)報道官のアンドリー・ユソフ氏が述べた。理由は「技術的または政治的な制約の可能性」であり、ロシアが自国領土内で試験打ち上げを行った可能性も否定しないと付け加えた。 　イランはFath-360ミサイルを提供した。これは射程最大75マイル(120キロメートル)で、150キログラムの弾頭を搭載可能な近距離弾道兵器であると、米国は2024年9月に確認した。この引き渡しは、戦争中に深化していたロシア・イランの関係を浮き彫りにしており、テヘランは以前にモスクワにシャヒド型神風特攻機を供給していた。 　専門家はFath-360を戦術兵器と説明しており、前線から遠くない軍事目標を攻撃できる可能性があり、これによりロシアはイスカンダルスのような高価なミサイルをウクライナ国内のより深い攻撃に備えられるようになった。ロンドンに拠点を置く国際戦略研究所の研究員ファビアン・ヒンツ氏は、ロシアがこれまでこの兵器を配備していない理由の説明や、品質や契約に関する問題の可能性を挙げた。
2026.01.26 　11:03	共同通信 (Yahoo)	沖縄知事、辺野古反対は変わらず　名護市長選、反対派大差で敗れ	<2602-012616>【未整理】 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設が問われた市長選から一夜明けた26日、玉城デニー知事は自らが推した移設反対派候補が大差で敗れた結果を受けて「辺野古の新基地建設反対の意思が変わることはない」と県庁で記者団に述べた。長引く物価高で「市民の関心は生活に関することが一番大きかった」とも語った。 　名護市長選では、辺野古移設を推進する高市政権の支援を受けた現職渡具知武豊氏が、移設に反対する勢力「オール沖縄」が支援した元市議の新人翁長久美子氏の2倍近い約2万票を獲得し、3選を果たした。
2026.01.26 　10:27	Reuters 通信 (Yahoo)	ベネズエラ、25日に少なくとも104人の政治犯釈放＝人権団体	<2602-012615>【未整理】 　ベネズエラの人権団体フォロ・ペナルは、同国で‍政治犯とされる少なくとも１０４人が２５日に釈放された⁠と明らかにした。 　フォロ・ペナルのアルフレド‍・ロメロ代表はＸへの投稿で、全国の刑務所から釈​放されており‌、今後もさらに釈放される見通しだとし、「政府が釈放者のリストを公表するのが理想的だ」​と語った。​ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は２３日、６２６人が刑務所から釈放されたと発表したが、釈放の時期については明らかに‌しなかった。フォロ​・ペナル⁠は１月８日以降、２４日までに１５６人の政治犯の釈放を確認して⁠いた。 　ロドリゲス氏は２６‌日にトゥルク国連人権高等弁務官‌と電話会談を行い、これまでに釈放‍され‍た人々のリストを国連が検‌証するよう要請する予定だと述べた。
2026.01.26 　09:59	東亜日報	李大統領「世界5位の軍事力、自己防衛できないはずがない	<2602-012614>【未整理】 　李在明（イ・ジェミョン）大統領は２４日、「北朝鮮の実質ＧＤＰ（国内総生産）の約１.４倍に達する国防費を支出し、世界５位の軍事力を持つ大韓民国が、自らを防衛できないということはあり得ない」と述べ、「不安定な国際情勢のもとで自主国防は基本中の基本だ」と強調した。 　李氏は、対北朝鮮抑止において韓国がより主導的役割を果たすべきだとする内容を盛り込んだ、トランプ米政権の新たな国家防衛戦略（ＮＤＳ）が公開された直後、Ｘ（旧ツイッター）の投稿で、こうした認識を示した。李氏は「不安定な国際情勢の中で自主国防は基本中の基本だ」としたうえで、「確固たる自主国防と韓半島の平和が、持続的な経済成長を可能にする」とも付け加えた。 　北朝鮮を国防戦略の後順位に置き、中国への抑止を重視した米政府の新国防戦略を受け、在韓米軍の削減や対北朝鮮の備えに空白が生じかねないとの一部の懸念を打ち消す狙いがあるとみられる。特に、新国防戦略が、任期内の戦時作戦統制権（戦作権）の移管を重視してきた李政権の方針と重なる点を意識した発信と受け止められている。 　昨年１１月に韓米が発表した安全保障協議会（ＳＣＭ）共同声明には、戦作権移管に向けた３段階の検証手続きのうち、第２段階である完全運用能力（ＦＯＣ）検証を今年中に完了することが明記されている。ＦＯＣ検証が終われば、韓米両国の軍統帥権者、すなわち両国大統領が、戦作権移管の具体的な年度を決定し、移管目標年の１年または２年前に最終段階の完全任務遂行能力（ＦＭＣ）検証が行われる。韓国軍関係者の間では、米政府が最上位の国防戦略文書に韓国の自主防衛強化を明示した以上、ＦＯＣ検証が終わり次第、両国が速やかに移管目標年を確定し、来年または再来年の上・下半期に行われる韓米合同軍事演習でＦＭＣ検証を実施したのち、戦作権移管の可能性もあるとの観測も流れている。 　こうした中、トランプ氏の国防政策ブレーンと呼ばれ、同盟国の安全保障負担と自主防衛責任を強調してきたコルビー国防次官（政策担当）が２５日、２泊３日の日程で訪韓した。韓米両国が戦作権移管について事実上認識が一致していることから、移管時期が李氏の任期が終わる２０３０年より前倒しされる可能性も指摘されている。政府関係者は、「韓国軍が戦作権を引き継ぐのに必要な対北朝鮮監視・攻撃装備などの能力を備えていなくても、米側が『韓国軍が能力を完全に整えるまで補完能力を提供する』と明示すれば、早ければ２年以内の戦作権移管も不可能ではない」と述べた。
2026.01.26 　09:24	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、いかなる攻撃も「全面戦争と見なす」　米空母の中東移動で	<2602-012613>【未整理】 　イラン政府高官は２３日、米軍の空母打撃群などが数日中に中東に到‍着するとみられる中、いかなる攻撃も「われわれに対する全面的⁠な戦争と見なす」と述べた。 匿名の政府高官は米軍の動き‍について、「実際の対決を意図したものでないことを望むが、わが軍は​最悪のシナリオ‌に備えている。このため、イランでは全てが厳戒態勢にある」と語った。「彼らが何と呼ぼうとも、いかなる攻撃もわ​れわれに対す​る全面戦争として見なし、可能な限り最も厳しい方法で対応する」と述べた。 　トランプ米大統領は２２日、イランの方向に米国の「艦隊」が向かっているが、‌それを使用する必要がな​いことを望⁠むと述べ、イラン政府に対し抗議デモ参加者の殺害や核開発計画の再開をしな⁠いよう改めて警告した。 　イラン‌高官は「米国から常に軍事的脅威にさらさ‌れている国としてはそれを押し返し、可能であ‍れば‍均衡を回復するために、あらゆる‌手段を駆使する以外に選択肢はない」と話した。
2026.01.26 　07:59	中央日報 (Yahoo)	トランプ氏「警護員たちが吐血」…マドゥロ氏拘束時に使用された秘密兵器の正体	<2602-012612>【未整理】 　米国のドナルド・トランプ大統領が、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束する過程で、米軍が「Discombobulator」という兵器を使用したと明らかにした。 　トランプ大統領は24日（現地時間）に公開されたニューヨーク・ポストとのインタビューで、この兵器について言及し、「（敵の）装備を作動不能にした」と紹介した。トランプ大統領は「彼らはロケットを全く発射できなかった」とし、「ロシア製や中国製のロケットを持っていたが、一発も撃てなかった」と述べた。続けて「我々が突入した際、彼らはボタンを押したが何も作動しなかった」とし、「彼らは我々に対してあらゆる準備を整えていた」と語った。ただし、「Discombobulator、私はこれについて話すべきではない。話したいところだが」とし、該当の兵器についてこれ以上の詳しい説明は避けた。 　ニューヨーク・ポストは、10日の米軍によるベネズエラ空爆の現場において、米軍が正体不明の先端兵器を使用し、マドゥロ大統領側の警護員を無力化させたという警護員の目撃談を伝えた。匿名のマドゥロ大統領警護員は、「警戒勤務中に突然、すべてのレーダーシステムが作動を停止した」とし、「空には数多くのドローンが飛行し始め、どう対応すべきか分からなかった」と語った。続いて「しばらくして米軍が投入されたが、銃よりも強力な何かで武装していた」とし、「米軍は素早く正確に射撃した。ある瞬間、彼らは何かを発射したが、それは『非常に強力な音波』のようなものだった」と説明した。そして「突然、頭の中が破裂するような感じがした。一部の警護員は鼻血を出し始め、数人は血を吐いた」とし、「音波兵器か何か、よく分からない攻撃を受け、その後は床に倒れ込み、まともに立っていることすらできなかった」と証言した。
2026.01.26 　07:48	産經新聞 (Yahoo)	「オール沖縄」また敗北　辺野古抱える沖縄・名護市の市長選で現職・渡具知氏が3選確実	<2602-012611>【未整理】 　任期満了に伴う沖縄県名護市長選が25日投開票され、現職の渡具知武豊氏（64）＝自民、維新、国民、公明推薦＝の3選が確実となった。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を掲げる「オール沖縄」勢力が推す新人の元市議、翁長久美子氏（69）＝共産、立民、社民、沖縄社大推薦＝らを退けた。衆院選や知事選が続く「沖縄選挙イヤー」の初戦を落とし、退潮傾向の続くオール沖縄勢力の求心力低下が浮き彫りとなった。 　移設先の辺野古を擁する名護市のかじ取り役を決める選挙戦は渡具知氏と翁長氏の事実上の一騎打ちとなった。結果によっては国の安全保障政策に影響を与える可能性もあったが、市民は渡具知市政の継続を選択した。 　玉城デニー知事を支持するオール沖縄系の翁長氏は辺野古移設反対を前面に掲げた。選挙期間中は玉城氏も応援に駆け付け、てこ入れを図った。だが、辺野古移設を巡る国と県との法廷闘争が県側の敗訴で決着。工事が着々と進んでいることから、移設の是非を巡る論戦は低調に終わった。 　一方で、選挙戦で辺野古移設に触れず、2期8年の実績と市政本来の課題を訴えた渡具知氏が幅広く支持を集めた。辺野古反対で団結してきたオール沖縄の存在意義が薄れつつあるのは確かだ。
2026.01.26 　07:42	中央日報 (Yahoo)	米空母打撃群の進入にイラン「攻撃すれば全面戦争」…混乱続く	<2602-012610>【未整理】 　数千人の死亡者を出した反政府デモは弱まったが、イランをめぐる緊張は続いている。デモ隊流血鎮圧を理由にイランに対する軍事介入の可能性を残していた米国が兵力を中東で集結させる中、イラン政府が全面戦争に言及しながら警告した。 　イラン当局者は24日（現地時間）、ロイター通信に「米国がイランの主権と領土保全を侵害する場合、我々は対応する」とし「制限された攻撃、全面的攻撃、精密攻撃、物理的攻撃など彼ら（米国）が何と呼ぼうと、いかなる形態の攻撃も我々に対する全面戦争と見なし、最も強力な方式で対応する」と明らかにした。続いて「今回の（米国の）軍事力増強配備が実際の衝突を意図するのでないことを望むが、わが軍は最悪のシナリオに備えている」とし「これがイラン全域に最高水準の警戒態勢が発令された理由」と話した。 　これに先立ちトランプ米大統領は22日、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会の日程を終えて米国に戻る専用機で「万が一に備えて多くの艦艇が、大規模な兵力が、イランに向かって移動中」とし「何も起きないことを望むが、我々は彼ら（イラン政府）を注視している」と述べた。実際、AP通信によると、ニミッツ級空母「エイブラハム・リンカーン」が率いる空母打撃群がインド洋に入った。すでに米国は沿岸戦闘艦3隻と駆逐艦2隻をイラン近隣に展開している状況だ。
2026.01.26 　07:23	Reuters 通信 (Yahoo)	「安全の保証」巡る米文書、100％準備完了＝ウクライナ大統領	<2602-012609>【未整理】 ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、「安全の保証」に関‍する米国の文書は完全に出来上がっており、ウクライナは署名の時と⁠場所を待っているところだと述べ、週末にアブダビで行われ‍たロシアとの協議で一定の進展があったことを示唆した。 　リトアニアの​首都ビリニュス‌を訪問中のゼレンスキー氏は記者会見で「われわれにとっての安全の保証とは、何よりもまず米国からの安全の保証だ。​文書の準備は１００％​整っており、パートナーから署名する日時と場所の確認を待っているところだ」と説明。「この文書はその後、米国議会とウクライナ議会に批准のために送られる‌」と語った。 　ウクライナと​ロシアは２４⁠日、アブダビで行われた米国仲介の高官協議の２日目を合意に至らずに終えた。⁠ただ、２月１日にさらなる協議が‌行われる見通しとなった。 　ゼレンスキー氏は‌「(アブダビでは）２０項目の（米国の）プランと‍問題‍点が話し合われている。多くの問題‌点があったが、今は少なくなっている」と話した。
2026.01.26 　07:00	朝日新聞 (Yahoo)	国際開発をリードした「アメリカ帝国の終焉」　大来賞受賞の識者語る	<2602-012608>【未整理】 　ソフトパワーで戦後の国際開発をリードしてきた「アメリカ帝国」は終わりつつある――。国際開発機構が優れた研究に贈る2025年度の「国際開発研究　大来（おおきた）賞」を受賞した桜美林大学の牧田東一教授（国際関係論）は16日、記念講演でこう話し、米国抜きの国際協力の道を探る時期がきているとの見方を示した。 　受賞作品は「リベラルな帝国アメリカのソーシャル・パワー　フォード財団と戦後国際開発レジーム形成」（明石書店）。昨年1月に復権したトランプ米大統領が対外援助を担う国際開発局（USAID）を解体し、国際協力などのリベラルな価値観を否定するなか、第29回の大来賞は、世界が危機感を強めるテーマの研究を選んだ。 　研究は、自動車事業の莫大（ばくだい）な利益をもとにつくられた民間最大規模のフォード財団に着目。第2次大戦後、インド、インドネシア、ビルマ（現ミャンマー）などで農村開発、教育、人権事業などに助成し、「リベラル・民主」といった米国的価値観を世界に広げる役割も担った。牧田氏は「非軍事、イデオロギー的な手法で外国に関与し、大学やシンクタンクとともに米国のソーシャルパワーの源泉となった」と話す。 　しかし今、米国は自らが国際開発のリーダーであることをやめようとしている。その一方で、中国の財団やシンクタンクが増え、自分たちのイデオロギーを世界に広めようとしているという。
2026.01.26 　07:00	日経ビジネス (Yahoo)	トランプ氏就任1年、実績誇示も空回り　焦燥が生む「中間選挙必要ない」発言	<2602-012607>【未整理】 　米国で1月20日、トランプ米大統領が就任2年目を迎える。トランプ氏自身は1年目の実績を誇示して「中間選挙は必要ない」と強調するが、政権の支持率は低迷しており、実態は異なる。目玉政策の関税は揺らぎ、米連邦最高裁が近く、トランプ政権が多くの関税の根拠としている「国際緊急経済権限法（IEEPA）」の合法性を否定する判断を下すとの見方がある。トランプ氏は17日、米国がデンマーク自治領グリーンランドを取得するまで欧州8カ国からの輸入品に10％の追加関税をかけるとも表明した。 　11月の中間選挙を見据えた動きも相次ぎ裏目に出ている。年頭に明らかになった米連邦準備理事会（FRB）議長の刑事捜査は反発を買い、クレジットカードの金利制限などSNSで発信する政策は実現可能性が定かではなく、空回り感は否めない。背景には民主党が指摘する「アフォーダビリティー（価格の手ごろさ）問題」への焦りがある。年明けのベネズエラへの攻撃も主要国が反発した。世界の多くの国が守ってきたルールや常識を軽々と壊す様は21年までの1次政権の時より先鋭化しており、トランプ政権は2年目に入り、世界の混乱をますます深めようとしている。 　「政権による脅し（threats）と継続的な圧力（ongoing pressure）という、より広い文脈で捉えられるべきだ」。FRBのパウエル議長は1月11日、司法省がFRBへ召喚状を送達するなど「刑事訴追を示唆する脅しをかけてきた」ことを明らかにした。 ・FRBの独立守る前例ある異例シナリオ ・空回りが続くポピュリズム政策 ・消費少ないほど節約率が高い現実 ・「選挙は必要ない」は冗談か
2026.01.26 　05:26	共同通信 (Yahoo)	ホワイトハウス「宴会場」正当化　トランプ氏、地裁をけん制	<2602-012606>【未整理】 　トランプ米大統領は25日、交流サイト（SNS）への投稿で、差し止め訴訟が続くホワイトハウスのボールルーム（宴会場）建設の中止は不可能だとの認識を示した。工事が既に進んでおり、中止すれば「壊滅的」な影響が出るとして正当化した。地裁判事がトランプ氏に法的な工事権限があるかどうかを疑問視したと報じられたことを受け、けん制した。 　トランプ氏は投稿で、宴会場は重要な国家行事のため「歴代大統領や政権が切望してきた」と主張。3億～4億ドル（約465億～620億円）の工事費用は愛国者らの寄付でまかなわれ、納税者の負担はないと強調した。提訴した団体は「過激な左派」だと決めつけた。
2026.01.26 　05:07	共同通信 (Yahoo)	イラン、抗議デモ支持者に弾圧　芸能人ら標的、営業停止や発禁も	<2602-012605>【未整理】 イラン全土に拡大した経済難に対する抗議デモを巡り、治安当局の弾圧がデモ参加者だけでなくデモへの支持を表明した人々にも波及している。芸能人やインフルエンサーらが標的となったほか、飲食店は営業停止、新聞社は発禁処分に追い込まれた。 　これまでに少なくともデモ参加者約3千人が拘束されたと報じられていたが、国営イラン通信によると、司法当局は20日、交流サイト（SNS）などでデモへの支持を表明したとされる俳優やスポーツ選手計15人への法的手続きを開始したと発表。飲食店60軒の閉鎖も明らかにした。「直接・間接的に抗議活動を支持し、市民殺害に関与した」ことが理由としている。 　イランメディアによると、デモ支持を表明した複数のインスタグラマーやブロガーも拘束されている。指導部は、デモが米国やイスラエルの支援を受けて暴徒化したとの主張を展開。国営テレビは平和的に行われたデモの様子は伝えず、暴徒に破壊されたとするモスク（イスラム教礼拝所）や商店の映像を連日放映し、指導部に沿った形での印象操作に終始している。
2026.01.26 　05:00	Wedge (Yahoo)	NATO創設史上、最大の危機！グリーンランド問題が生んだ米欧の“亀裂”、欧州独自の核保有論も浮上	<2602-012604>【未整理】 　米国のトランプ大統領は1月21日にダボス会議で、グリーンランドへの武力行使というオプションの放棄と欧州諸国への報復関税の撤回を表明した。だが欧州の政界・論壇では「北大西洋条約機構（NATO）は修復不可能な損害を受けた」として、核武装を含む自主防衛力の強化についての議論が始まっている。 　トランプ大統領は1月21日に「グリーンランド問題解決のための枠組みについて合意した」と発表したが、詳細は明らかにしていない。デンマーク政府とグリーンランド自治政府は、併合に反対している。グリーンランド関税は、欧州に対する恫喝だった。ダボス会議の前、ドイツ、フランスなど欧州諸国はデンマーク・グリーンランドとの連帯を表明し、少数の兵士たちをグリーンランドに派遣した。この派遣には、「米国が武力でグリーンランドを制圧しようとした場合、欧州勢と対峙する」というメッセージが込められていた。激怒したトランプは、「ドイツなど8カ国に対し、2月1日から10％、6月1日から25％の関税を科す」と発表した。 ・欧州は最悪の事態にも備えた ・「米国は欧州のために血を流さないだろう」 ・NATOが受けた修復不可能な傷 ・欧州独自の核抑止力についての議論 　米国に対する不信感を反映して、ドイツでは欧州独自の核抑止力について、議論が行われている。EU加盟国の中で核兵器を保有しているのは、フランスと英国だけだ。マクロン大統領は、25年3月に、条件が整えば、フランスの「核の傘」を他の欧州諸国と共有する準備があると語ったことがある。「条件が整えば」という表現は、フランスの核の傘を維持する費用について、他国が応分の負担を行うという意味だ。当時ドイツの首相だったショルツ氏（SPD）はこの提案を黙殺した。彼はハト派として知られる。だがSPDで安全保障問題を担当するズィームティエ・メラー議員は、ドイツの日刊紙ハンデルスブラットの1月16日付電子版とのインタビューの中で、「欧州共通の抑止力を持つ上で、フランスと英国の核戦力を、どのように使うべきかについて、真剣に話し合うべきだ」と語った。 ・乱世にミドル・パワーが取るべき道 ・グリーンランド問題が示す、米国依存の危険性
2026.01.26 　05:00	Wedge (Yahoo)	プーチンに冷淡になったトランプ、タンカー拿捕とベネズエラ軍事作戦でロシアが感じている“脅威”	<2602-012603>【未整理】 　ワシントン・ポスト紙の1月7日付け社説が、米国によるロシア船籍タンカーの拿捕は、トランプ政権がプーチン・ロシアに対し著しく冷淡になっていることを示唆するものである、としている。要旨は次の通り。 　1月7日、アイスランド沖で米国特殊部隊が制裁対象の石油タンカー「マリネラ」に乗り込んだ。これはトランプ政権によるベネズエラに対する石油禁輸措置の一環だが、より広範な傾向の一部として捉えるならば、この作戦の成功は、トランプ氏がプーチン大統領に対して著しく冷淡になっていることを示唆している。以前は「ベラ1号」として知られたこのタンカーはパナマ船籍で、11月下旬にイランを出港し、ベネズエラへ向かった。ベラ1号の乗組員が米国沿岸警備隊の乗船を拒否した数日後、クレムリンは急遽、通常の手続きを全く経ることなく、船籍をロシアに変更することを許可した。ベラ1号はその後、マリネラ号に船名を変更し、ロシアに向けて出航した。正式にロシア船籍として登録されると、沿岸警備隊は乗船の試みを中止した。しかしトランプ政権は追跡を続けた。クレムリンは米国に手を引くよう求め、状況を「懸念を持って」注視していると述べていた。トランプ政権がモスクワの要求を無視し、結局マリネラ号を接収したことは評価に値する。
2026.01.26 　01:35	RBC Ukraine	Ukraine could join the EU as soon as next year under war-ending plan - Vučić	<2602-012602>【未整理】 　ウクライナのEU加盟への加速経過は、早ければ2027年1月1日までに予定されており、これは戦争終結計画の一環であるとセルビア大統領アレクサンダル・ヴチッチは述べています。 　「聞いたことを話すよ。本当じゃなければこんなことは言わない。ロシアとウクライナの間で和平計画が成立すれば、一方だけでなく国際社会のかなりの部分がそれを実行する義務を負うことになると知りました。計画の一つのポイントは、ウクライナが2027年1月1日、つまり事実上明日に欧州連合のメンバーになることです」とヴチッチ氏は述べました。さらに、殺害を止め和平計画を実行するためには、ウクライナがEU加盟国になる必要があると付け加えた。しかしセルビア大統領は、複数の国がウクライナのEU加盟に反対すると指摘した。「ポーランドもチェコもハンガリーもスロバキアもこれに同意しない。手続きが変更されるだろうが、それは規則や他のすべての規則に反して武力で行われる」とヴチッチは述べた。
2026.01.26 　00:40	Kyiv Post	Tomahawk Leverage: Inside Quiet Push to Arm Ukraine With America's Longest-Range Missile	<2602-012601>【未整理】 　ロシアのエスカレーションが激化し、和平交渉が突破口を開かない中、ベテランの支援者がトランプ国防総省にトマホークを要求し、新たな影響力で外交がまだ成し遂げていないことを成し遂げられると賭けている。クライナ戦争の流れを変えようとする圧力キャンペーンが戻ってきた――以前よりも静かで、かつてないほど大胆だ。 　ロシアのミサイルがウクライナの都市に降り注ぎ続け、クレムリンが譲歩にほとんど意欲を示していない中、ワシントンの少数ながら声高になっているウクライナ支持者のグループは、ウラジーミル・プーチンに交渉を強いる唯一の方法はキエフの影響力を劇的に強化することだと主張している。彼らの最新のアイデアは長らく議論されてきたもので、ウクライナにトマホークを渡すことだ。 この動きの中心には、アメリカン大学キエフ校の学長であり、ウクライナ軍最高司令官の元特別顧問であるダン・ライス氏が、今週ピート・ヘグセス国防長官と一対一で会談し、戦争とライスの戦争経験について幅広い議論を行ったと述べています。「陸軍長官は戦争のあらゆる側面に非常に知的好奇心を持っている」とライスは語った。
2026.01.25 　23:06	RBC Ukraine	Russia still dangerous: Polish president warns Europe	<2602-012514>【未整理】 　ロシアは依然としてヨーロッパに重大な脅威をもたらしており、この脅威に対抗するための積極的な措置が必要だとポーランドのカロル・ナヴロツキ大統領は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領とリトアニアのギタナス・ナウシェダ大統領との会談後に述べた。 　ナヴロツキは、ロシアの攻撃的な性質は時を経ても変わっていないと強調した。「ロシアの本質は変わらず、中央・東欧に脅威を与え続けている」と彼は述べた。
			【註】 　ドゥダ大統領の任期満了に伴うポーランドの大統領選では2025年6月1日に決選投票が行われ、親EU派のチャスコフスキ・ワルシャワ市長（53）と、右派の最大野党「法と正義」（PiS）が推す国家記憶院総裁のナブロツキ氏（42）が接戦を展開したが、同国国家選挙委員会によると、決選投票でナウロツキ候補は50.89%の票を獲得し、リベラル派のライバルであるワルシャワ市長のトゥザスコフスキ候補を僅差で破った。　トルザスコフスキ候補は49.11%の票を獲得した。 【2507-060206 (KI 2025.06.02)】 　チャスコフスキ候補がウクライナへの支援継続を唱える一方、ナブロツキ候補は支援に後ろ向きなトランプ米政権の外交政策を支持しており、勝敗の行方はウクライナ情勢にも影響を与える可能性が高いと見られていた。 【2506-052913 (産經 2025.05.29)】
2026.01.25 　18:21	RBC Ukraine	NATO rolls out Steadfast Dart exercise 2026 amid tensions over Greenland	<2602-012513>【未整理】 　NATOは2026年最大の軍事演習「ステッドファスト・ダート」を開始し、バルト三国やポーランドへのロシアの攻撃の可能性に備えて兵力と装備を迅速に展開する訓練を行ったとビルト紙が報じている。 　メディアはドイツが演習で重要な役割を果たし、実質的にNATOの主要な防衛拠点となっていると報じています。11の加盟国から1万人以上の兵士が同国に展開しています。ステッドファスト・ダートは17隻の船舶、20機の軍用航空機、そして戦車、ミサイルシステム、軍用トラックを含む約1,500台の重装備を含みます。 ・NATOの中央防衛拠点としてのドイツ 　ステッドファスト・ダートの一環として、NATOは危機時の即時対応を目的とした機動的迅速対応部隊である連合反応部隊を展開しています。演習は中央ヨーロッパのNATO軍を統括するJFCブルンスム司令官インゴ・ゲルハルツ将軍が指揮しています。彼によれば、ステッドファスト・ダートはNATOが自国の領土を迅速かつ結束して防衛する能力を示すために設計されています。 　「我々の司令部は大西洋岸からバルト三国までの同盟防衛を担当しています。これらの演習は、NATOの防衛拠点としてのドイツの役割がいかに重要かを示しています」とゲルハルツ氏は述べました。 ・グリーンランドをめぐる緊張 　ベネズエラでの米国の作戦後、ドナルド・トランプ大統領はグリーンランドの支配が国家安全保障に不可欠であると述べ、島がロシアと中国の艦隊に囲まれているとされ、デンマークは十分な安全保障を提供できないと主張しました。 　トランプは当初、グリーンランドの支配を確立するために武力行使を否定しませんでした。同様の立場はホワイトハウス副首席補佐官スティーブン・ミラーも表明し、厳しい措置が必要であってもグリーンランドは米国の国家安全保障枠組みに統合されるべきだと強調しました。 これに対し、NATOは限定的ながら象徴的な連合軍部隊を島に派遣した。トランプはまた、デンマークを公然と支持する国々に関税を課す意向を表明したが、特にNATOの軍事駐留に関する警告はヨーロッパからほとんど反応を得なかった。 　この状況は最終的に外交的解決に至った。1月21日、ダボスでNATO事務総長マーク・ルッテと会談した後、アメリカ大統領はデンマークの主権を尊重しつつ、1951年のデンマーク・アメリカ防衛協定を更新するグリーンランドに関する枠組み合意の進展を発表しました。
2026.01.25 　17:12	乗りもの ニュース	自衛隊の「次世代艇」スペック判明！ 2026年度に鹿児島県へ配備開始「重車両を複数積めます」	<2602-012512>【未整理】 　防衛省は2026年1月18日、鹿児島県奄美大島の瀬戸内町にて、古仁屋港（須手地区）に計画している自衛隊港湾施設の住民説明会を開催。そのなかで、2026年度に取得予定である新型輸送艇の詳細が明らかにされました。 　この新型艇は、陸海空の共同部隊として編成された「自衛隊海上輸送群」に配備予定の装備で、これまで「機動舟艇」と呼ばれてきたものです。防衛省・自衛隊は、最終的に同型艇を4隻取得する計画です。 　公表されたスペックによると、船体サイズは全長約35m、幅約8m、深さ1.5mで、基準排水量は200t 。乗員は約10名、速力は18ノット（約33.3km/h）とされています。2025年5月に開催された防衛装備展示会「DSEI Japan 2025」にて、JMU（ジャパン・マリン・ユナイテッド）が展示した模型のスペック（全長約30m、20ノット以上）と比較すると、より大型化し実戦的な調整が加えられたことが伺えます。 　船体には「トリバウ・ハル」と呼ばれる特殊な構造を採用。これにより広大な車両搭載デッキを確保しており、重量級車両2両の搭載が可能です。公開された資料のイメージでも、03式中距離地対空誘導弾（中SAM）の発射装置らしき8輪式の重車両2台が積載された状態でした。 　配備計画については、2026年度末までに海上輸送隊（約20名、輸送艇1隻）を海自奄美基地分遣隊に新編。2027年度には3隻を追加し、計4隻の輸送艇が奄美を拠点とする計画です。なお、拠点となる古仁屋港（須手地区）の自衛隊専用ふ頭は2032年度末の完成を目指しており、それまでは港内の既存岸壁を暫定的な係留場所として活用する方針です。
2026.01.25 　16:54	AP 通信 (Yahoo)	シリア民主軍が北東部に増派　　ハサカで政府軍と前線で対峙	<2602-012511>【未整理】 　クルド系主導のシリア民主軍（SDF）は24日、同国北東部ハサカへの入口付近の対政府軍前線に増派した。 　ハサカとアル・シャッダディを結ぶ幹線道路沿いのパノラマ・ラウンドアバウト付近では、数十台のハンビーやその他の軍用車両が移動する様子が確認された。この道路がシリア政府軍とSDFを隔てる前線となっている。「我々の部隊は周辺全域に展開しており、同志たちの士気は高い」と、ドイツ出身のクルド人志願兵が主張。「我々は攻撃しないが、必要とあれば彼らは攻撃してくるかもしれない」 　シリア政府とクルド系戦闘組織間の4日間の停戦が24日に期限切れとなった数時間後、シリア国防省はさらに15日間の延長を発表した。 　国防省は声明で、延長は米軍による作戦を支援するためだと説明。その作戦とは、シリア北東部の刑務所に収監されていたイスラム国（IS）容疑者を、イラクの拘置施設に移送するものである。過去3週間、政府軍とSDFの間で激しい武力衝突が続き、SDFはかつて支配していた地域の大部分を失った。
2026.01.25 　16:24	AP 通信 (Yahoo)	政府の退陣を要求する野党デモ　アルバニア議会に火炎瓶	<2602-012510>【未整理】 　長年の深刻な汚職問題で揺れるアルバニアで24日、アルバニア民主党が首都ティラナの政府庁舎と議会前で主催した野党抗議活動の後、数千人のデモ対と治安部隊の衝突が発生した。 　議会前に集結した数千人のデモ参加者は、「アルバニアは一党独裁国家」「EU資金の行方を問え」と書かれたプラカードを掲げ、政府の辞任を要求した。 　治安悪化を防ぐため警備を強化した政府は、首相官邸周辺に約1350人の国家警察官を配置し、金属製のバリケードを設置したが、デモ隊が警察に向けて火炎瓶を投げつけ、大きな爆発を引き起こしたことで暴動が発生。警察は放水車で群衆を解散させた。 　当局によると、数十人のデモ参加者が拘束され、警察官3人が負傷した。 　民主党は、エディ・ラマ首相の内閣メンバーが関与した汚職事件や、5月11日の議会選挙における投票操作疑惑を理由に、政府の退陣を要求している。
2026.01.25 　15:40	Reuters 通信 (Yahoo)	ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可能性示唆	<2602-012509>【未整理】 　ベセント米財務長官は２４日、インドによるロシア産原油の輸‍入が大幅に減少したことを受け、インドに対する２５％の追加関税撤⁠廃の可能性を示唆した。両国の貿易摩擦は、昨年８月にト‍ランプ大統領がインド製品に対する関税を５０％に引き上げたことでエス​カレートした。 　 　‌ベセント氏は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）におけるポリティコとのインタビューで「インドの​製油所によるロ​シア産原油の購入は減少した。これは成功だ。関税は依然として残っており、ロシア産原油に対する２５％の関税も続いているが、撤廃への道筋はあると考えて‌いる」と述べた。 　ロイタ​ーは２３日、⁠貿易統計を引用し、１２月のインドのロシア産原油輸入量は過去２年で最低で⁠、インドの原油輸入に占めるＯＰＥＣ（石‌油輸出国機構）の割合は１１カ月ぶり高水準‌になったと報じた。 　トランプ大統領は以前、イ‍ンド‍がロシアの石油購入を抑制しない‌限り、関税をさらに引き上げると警告していた。
2026.01.25 　14:01	CNN (Yahoo)	トランプ氏、今度は英軍を称賛　アフガンでのNATOの役割を軽視する発言が物議	<2602-012508>【未整理】 　トランプ米大統領は24日、アフガニスタンでの北大西洋条約機構（NATO）の犠牲を軽視する発言に批判が相次ぐ中、英国軍部隊を称賛した。 　トランプ氏はSNS「トゥルース・ソーシャル」に「偉大で、非常に勇敢な英国の兵士たちは、常に米国と共にある！」と投稿した。トランプ氏はさらに「アフガニスタンでは457人が死亡し、多くが重傷を負った。彼らはまさに偉大な戦士たちだった。この絆は決して壊れることはない。英国軍は、並外れた心と魂を持ち、誰にも負けない（米国を除いて！）」とも述べた。 　トランプ氏はアフガニスタンにおけるNATO部隊の役割を過小評価する発言で激しい反発を招いていた。 　英国のスターマー首相や、アフガニスタンでの紛争に従軍したヘンリー王子らがトランプ氏の発言を批判した。スターマー氏は「侮辱的で、率直に言ってひどい」と反発を示していた。
2026.01.25 　13:15	Wedge (Yahoo)	高市首相の衆院解散で日本が逃す外交舞台…ダボス会議欠席、海外メディアからも懸念の声、内政志向だけでは日本の存在感はさらに薄れる	<2602-012507>【未整理】 　高市早苗首相の決断への賛否が渦巻く中、衆院が解散され、選挙戦が実質的にスタートした。解散の大義、物価高対策など与野党間の舌戦は激化しているが、国内だけでなく国際環境も厳しい中で懸念されるのは、内政志向が続くことによる国の存在感の低下だ。 　「日本の針路を決める」（高市首相）選挙が地盤沈下を促進する結果になっては、これ以上の皮肉はない。
2026.01.25 　11:08	中央日報 (Yahoo)	「死亡者5100人超え」…イラン反政府デモ1カ月、衝撃の集計	<2602-012506>【未整理】 　経済難を契機に触発されたイランの反政府デモが1カ月近く続く中で関連死亡者が5100人を超えたという集計が出てきた。 　イラン国外に拠点を置く人権活動家通信（HRANA）は24日、イランのデモと関連し5137人が死亡したことが確認されたと明らかにした。その上で、現在1万2904件をさらに調査しており最小7402人の追加重傷者がいると伝えられていると話した。 　同団体はイラン当局のインターネット遮断措置と混乱により死亡者数集計と検証に長い時間がかかり、このため暴力鎮圧の正確な範囲も不明だと説明した。21日にイラン当局が発表したデモ関連死亡者は軍、警察、市民などすべて含めて3117人で、HRANAの集計より2000人少ない。
2026.01.25 　09:28	AFP＝時事 (Yahoo)	トランプ氏、カナダに「100％の関税」警告 中国との貿易協定結べば	<2602-012505>【未整理】 　米国のドナルド・トランプ大統領は24日、カナダに対し、中国との貿易協定を結んだ場合、カナダからの全輸入品に対して100%の関税を課すと警告した。 　先週、北京を訪問したカナダのマーク・カーニー首相は、中国との「新たな戦略的パートナーシップ」を称賛し、「初期段階だが画期的な貿易協定」による関税削減を発表した。しかし、トランプ氏はその合意が実現すれば深刻な結果を招くと警告。自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、カーニー氏が「中国が米国に商品を送り込むためにカナダを『中継港』にできると思っているなら、大間違いだ」と投稿した。
2026.01.25 　09:00	朝日新聞 (Yahoo)	メローニ氏、トランプ氏発言に「驚愕した。敬意を」　欧州で反発拡大	<2602-012504>【未整理】 　トランプ米大統領が北大西洋条約機構（NATO）の同盟国の貢献を疑問視する発言をしたことに対して、欧州で反発が拡大している。 　トランプ氏は24日、真っ先に非難の声を上げたスターマー英首相と電話会談して、火消しを図ったが、トランプ氏と親しいイタリアのメローニ首相が強く批判するなど、波紋が広がり続けている。 　メローニ首相は24日夜、「イタリア政府はトランプ氏の発言に驚愕（きょうがく）した」とSNSに投稿。イタリアがアフガニスタンへ数千人の部隊を派遣し、53人のイタリア人兵士が亡くなったことをあげ、「NATO加盟国の貢献を軽視するような発言は、容認できない。友情には敬意が不可欠だ」と訴えた。
2026.01.25 　07:10	Motor Fan (Yahoo)	まるで魚雷？ 海上自衛隊「水中防衛用小型UUV」にはどんな能力が？	<2602-012503>【未整理】 　1月20日、海上自衛隊はSNSを通して「水中防衛用小型UUV」が納入されたことを明らかにした。まるで魚雷のような細長い形状の無人機だが、どのような機能を持っているのだろうか？ 海上自衛隊はSNSに「～水中防衛用小型UUV納入～」と題し、写真を添えて「国内開発したUUV（水中無人機）が、新たに納入されました」と投稿した。投稿にはそれ以上の情報がなく、現時点では用途や能力は明らかではない。その形状は細長い魚雷型であり、投稿へのリプライでは攻撃用であると考えている人も少なくないようだった。 　「水中防衛用小型UUV」の名称は、令和2年度（2020年度）防衛予算の概要説明に登場し、そこでは「自衛隊員の安全を確保するため遠隔管制により目標海域に進出し、その場において我が国に侵攻する相手方艦艇を阻止する能力を有するUUV」と記されている。また、「水中防衛用小型UUV1型」および「2型」が、それぞれIHI、三菱重工と契約が結ばれていることも、公開情報から明らかとなっている（なお、今回公開されたものと、これらの関連は現在のところ不明）。 　海上自衛隊では、すでに複数の水中無人機を活用している。機雷捜索のためのもので、浅深度用の「OZZ-1」「OZZ-3」や、より深い深度で運用できる「OZZ-2」「OZZ-4」、そして「もがみ」型護衛艦に搭載されている「OZZ-5」などがある。これらは母艦から離れ、事前にプログラムされた海域を捜索するもので、母艦が機雷敷設のおそれがある海域に接近することなく、機雷捜索を実行できる。 　また、防衛装備庁では「長期運用型UUV」という大型UUVの研究・開発も行なっている。こちらはモジュール構造を採用し、航行に必要な主要構成部分のみで全長10m程度、任務遂行に必要なさまざまな機能を搭載した追加モジュールを加えると全長16m程度にもなる。文字通り「長期運用」を目的としたもので、AI（人工知能）による自律航行で長距離・長期間の任務を遂行する。広い海洋で、有人アセット（潜水艦など）に替わって警戒監視や観測任務を遂行することが考えられている。
2026.01.25 　06:17	共同通信 (Yahoo)	米、ベネズエラ急襲作戦に極秘兵器使用か	<2602-012502>【未整理】 　トランプ米大統領は23日、ニューヨーク・ポストのインタビューで、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した米軍の急襲作戦で極秘の新兵器が使用されたと明らかにした。詳細は明かせないとした上で、新兵器をDiscumBOBulator「ディスコムボビュレーター」（混乱させる装置）と呼び、「敵の装備を機能不全にした」と自慢した。
2026.01.25 　06:03	共同通信 (Yahoo)	米軍基地限定の主権要求に変更か　トランプ氏、グリーンランド巡り	<2602-012501>【未整理】 　トランプ米大統領は23日、ニューヨーク・ポストのインタビューで、米国によるグリーンランド領有の要求に関し、グリーンランドにある米軍基地の「主権」を取得すると主張した。島全体の領有を要求してきたが、国内外で反発が強く、基地が所在する土地に限定する要求に変更した可能性がある。 　同紙が24日報じた。グリーンランド北部には米宇宙軍基地がある。地中海の島国キプロスにある英軍基地を英国領として扱う両国の協定をモデルにしているという。デンマーク政府が賛成しているかどうかは不明。グリーンランドのニールセン自治政府首相は22日、米軍基地の主権に限定する考えにも反対の意向を表明している。
2026.01.24 　22:31	SOFREP	Army Accelerates MV-75 Tiltrotor Program, Accepts Risk to Beat the Clock	<2602-012421>【未整理】 　陸軍はベルのMV-75 FLRAAティルトローターを2026年末までに試作機の飛行開始と数年早めの配備に向けて加速しており、デジタルエンジニアリングと過去のV-280試験が重量とペイロードのリスクを管理し、UH-60よりもインド太平洋での航続距離と速度向上を実現できると賭けています。 　米陸軍は、次世代MV-75ティルトローター機の配備を、10年前には考えられなかったペースで加速させており、当初2030年代半ばに予定されていた近代化のスケジュールを、この10年代後半にまで圧縮しています。この動きは、特にインド太平洋地域における中国との長距離かつハイエンドな戦闘に備えて航空部隊を準備するという戦争省内の緊急性の高まりを反映している。 　MV-75は陸軍の未来長距離強襲航空機(FLRAA)で、ベル社が開発し、2017年から飛行しているV-280ヴァラーの実証機を基にしています。ベルは2022年末にFLRAA契約を獲得し、シコルスキー・ボーイングのディファイアントXを抑えました。この機体はUH-60ブラックホークの大部分を置き換えることを目的としており、空中強襲部隊や特定の特殊作戦編隊で使用されるバリエーションも含まれます。 ブラックホークと比べて、MV-75は航続距離と巡航速度が約2倍になり、生存率と成長率の向上を約束します。これらの改良は、陸軍が広大で分散した戦場で運用する方向へとシフトする上で中心的であり、短距離ヘリコプターが生存や目標達成に苦労する状況です。上級リーダーたちは繰り返し、スピードやリーチはもはや「あればいいもの」ではなく、基準となる要件であると強調しています。 　2024年6月、陸軍はFLRAAのマイルストーンBを承認し、工学および製造開発への移行を許可しました。それ以来、軍のリーダーたちは積極的なスケジュールを公に推進しており、最初の試作機は2026年末までに飛行する見込みです。このスケジュールは、2030年代初頭に初期運用能力を想定していた従来の計画と比べて、およそ5年後の加速を示しています。
2026.01.24 　22:31	産經新聞 (Yahoo)	欧州で伸長する右派・極右勢力、トランプ氏に共鳴　ポーランド大統領「大きな尊敬に値」	<2602-012420>【未整理】 　産経新聞の単独会見に応じたチェコのトミオ・オカムラ下院議長は、15日に発足したチェコのバビシュ連立政権の一翼を担う極右政党「自由と直接民主主義」（SPD）を率いる。欧州各国では右派・極右政党が勢いを増しており、2025年1月に就任したトランプ米大統領が唱える反グローバル主義的な政策に呼応する形で支持を拡大。不法移民やインフレに不満を募らせる保守層を引き寄せている。 　「トランプ氏が欧州のために行っていることは支持と大きな尊敬に値する」。ポーランドのナブロツキ大統領は14日の英BBC放送のラジオ番組でトランプ氏を称賛。ウクライナを侵略し、中東欧諸国に脅威を与えるロシアのプーチン大統領を止められる「唯一の世界的指導者」とたたえた。ナブロツキ氏は25年のポーランド大統領選で右派野党の全面支援を受け、保守層や欧州連合（EU）懐疑派から支持を集めて当選。選挙戦では自国第一主義を掲げ、トランプ政権の閣僚が応援に入った。
2026.01.24 　22:30	産經新聞 (Yahoo)	トランプ政権の防衛費GDP比 5%要求　高市首相「米国から直接、うかがっていない」	<2602-012419>【未整理】 　高市早苗首相（自民党総裁）は24日夜のインターネット放送「ニコニコ生放送」の党首討論会で、トランプ米政権が同盟国に防衛支出などを国内総生産（GDP）比5％に引き上げるよう求めていることについて「米国から5％という数字を直接、うかがっていない」と説明した。そのうえで「日本を守るために必要なものをきっちりと積み上げていく」と語った。 　政府は令和7年度当初予算と補正予算を合わせ、防衛費を9年度にGDP比2％とする目標を前倒しで達成した。首相は「それだけでも十分な金額だ」と指摘しつつ、「まだ足りない認知戦への対応や衛星・海底ケーブルの防御、防衛産業基盤などの手当てをしていく。日本が独自で自律的に防衛力を強化していくべきものだと考えている」と強調した。 　また、首相は政府と与野党が社会保障改革を議論する「国民会議」を衆院選後に開催したい考えも表明した。当初は1月中の設置を目指していた。
2026.01.24 　22:16	時事通信 (Yahoo)	英、トランプ氏発言に反発　NATO、アフガンで「後方にいた」	<2602-012418>【未整理】 　トランプ米大統領が2001年の米同時テロ後にアフガニスタンに派遣された北大西洋条約機構（NATO）加盟国の部隊に関し、米軍以外は「前線から離れていた」と述べ、多くの犠牲を出した英国で反発が広がっている。 　アフガン派兵で兵士457人が犠牲となった英国で批判が噴出。スターマー首相は23日、「あまりにひどい。私なら謝るだろう」と述べ、遺族らも非難の声を上げた。アフガン従軍経験のあるヘンリー王子も声明で「（英国の犠牲は）敬意を払われるべきだ」と訴えた。英軍は米軍と共に空爆に参加し、計15万人以上を派兵した。
			【註】 　一介の不動産屋であったトランプ氏には、勉強不足で知識が乏しいだけで、悪意はないと思われる。
2026.01.24 　20:51	共同通信 (Yahoo)	首相、国旗損壊罪に重ねて意欲　「日本の名誉守る」	<2602-012417>【未整理】 　高市早苗首相は24日、インターネット番組の党首討論で、日本国旗を侮辱目的で傷つける行為を処罰する「日本国国章損壊罪」の創設に改めて意欲を示した。自民党と日本維新の会の連立政権合意書に制定が明記されていることに触れ「日本の名誉を守る上で必要だ。必ず実現したい」と述べた。
2026.01.24 　20:32	産經新聞 (Yahoo)	中国軍制服組トップ失脚は「スターリンの粛清と同じ」　鈴木隆・大東文化大教授	<2602-012416>【未整理】 　中国軍制服組トップの張又俠（ちょう・ゆうきょう）中央軍事委員会副主席と劉振立（りゅう・しんりつ）同委統合参謀部参謀長に重大な規律違反などがあったとして、国防省が2人に対する調査を発表した。 　中国の最高軍事機関、中央軍事委はトップの習近平国家主席を含めた当初のメンバー7人のうち5人が失脚する異常事態となる。軍幹部に対する大規模な汚職摘発の背景と習氏の狙いについて、大東文化大東洋研究所の鈴木隆教授に聞いた。 　中国軍の張又俠氏と劉振立氏を失脚させた習近平国家主席の狙いの一つは、2年後の第21回党大会での人事を念頭に置いた、軍高官の大幅な世代交代だと思われる。これは、旧ソ連の最高指導者スターリンの粛清と同じような性格だ。スターリンは、自分と同年代以上のベテラン軍人をすべて粛清して、結果的に、自分に歯向かう可能性の少ないより若い世代の軍人集団が大量に登用された。 　習氏は、腐敗した旧軍人層を一掃して、忠誠心と作戦能力などの面で、より習氏の理念や目標に親しんだ新世代の軍人集団に、量的にまとまって世代交代させようとしようとしているのかもしれない。高齢の張氏の退出は、その象徴といえる。
2026.01.24 　20:01	共同通信 (Yahoo)	参政、保守が核保有論容認　共産、対米追従と政府批判	<2602-012415>【未整理】 　参政党の神谷宗幣代表、日本保守党の百田尚樹代表は24日、インターネット番組の党首討論で、抑止力を強化するため核保有の可能性について議論すべきだとの認識を示した。共産党の田村智子委員長らは、米国と歩調を合わせた政府の防衛力強化方針を「米国の言いなり」と批判した。 　神谷氏は「わが国も独自防衛をしっかりやる。核もタブーにせず、抑止力について議論すべきだ」と主張。百田氏も「戦争を起こさせないために何が一番大事かというと抑止力だ。核の議論は避けて通れない」と語った。
2026.01.24 　18:39	産經新聞 (Yahoo)	中国軍制服組トップを「重大な規律違反」で調査　軍最高指導機関の大半が失脚の異常事態	<2602-012414>【未整理】 　中国国防省は24日、中国人民解放軍の制服組トップ、張又俠・中央軍事委員会副主席を重大な規律違反などの疑いで調査すると発表した。中央軍事委の委員である劉振立・軍統合参謀部参謀長も同様の疑いで調査する。中国軍高官を巡っては大規模な汚職疑惑が伝えられてきており、軍の最高指導機関である中央軍事委のメンバーの大半が失脚する異常事態に陥っている。 　中央軍事委の現体制は2022年、トップの主席を兼務する習近平国家主席を含む7人で発足した。今回の発表により計5人が失脚することになる見通し。中央軍事委のメンバーは事実上、習氏と昨年10月に副主席に昇格した張昇民氏の2人のみとなる。 　中国国防省は規律違反の内容など詳細は明らかにしていない。新たに調査対象となった張氏は、父親同士が戦友だったという縁で習氏の信頼が厚いとみられていた。昨年10月には制服組ナンバー2の何衛東・中央軍事委員会副主席（当時）ら軍高官9人が重大な規律違反で調査を受け、党籍剥奪処分を受けたと発表された。
2026.01.24 　17:35	讀賣新聞 (Yahoo)	中国が支援したカンボジア海軍基地に米艦船が初寄港…中国の軍事拠点化に懸念、けん制する狙いか	<2602-012413>【未整理】 　中国の支援による拡張工事が完了したカンボジア南部のリアム海軍基地に２４日、米海軍の艦船が初めて寄港した。カンボジアの英字紙クメール・タイムズなどが報じた。中国の軍事拠点化が懸念される中、米国は中国をけん制する狙いがあるとみられる。 　同基地を巡っては、昨年４月の完工後、日本の海上自衛隊の艦艇２隻が外国艦艇として初めて寄港。米国は日本、ベトナムに次ぐ３か国目という。２８日までの寄港中、カンボジア海軍との共同訓練も実施される。 　ただ、米政策研究機関によると、同基地では中国軍の艦船が完工前から寄港を継続している。カンボジアは中国の軍事拠点化を否定しており、日米などの寄港で外交上のバランスを取ろうとしているとみられる。 　米国は昨年、タイとカンボジアの紛争で停戦を仲介した。米国はこうした実績を背景に、カンボジアへの影響力を強める意図もあるとみられる。
2026.01.24 　16:44	日刊スポーツ (Yahoo)	元経産官僚の岸博幸氏、日本国内に各国のスパイ「たくさんいます」	<2602-012412>【未整理】 　元経産省官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏（63）が、24日放送のカンテレ「ドっとコネクト」（土曜午前11時20分、正午＝関西地区）に出演。日本国内におけるスパイの活動について言及した。 　番組では、在日ロシア通商代表部の元職員の男性と、工作機械メーカー元職員の男性が書類送検された事件について取り上げた。すでに出国済みのロシア人男性は、ロシアの諜報機関「対外情報庁（SVR）」のスパイとみられおり、「道を教えてほしい」と声をかけて、工作機械メーカー勤務の男性に近づいた。その後「お礼にまた会えないか」と飲食店で定期的に会うようになり、金銭の授受もあった。そして、このロシア人男性は新商品のアイデアを入手したとされる。この件について、警視庁では、ロシア側が狙っていたのは軍事的な情報とみられるとしている。 　国際機関の職員時代には「非常にヤバい国」でハニートラップを仕掛けられた経験もある岸氏は、「実はこれは、非常に古典的な手法だよなっていう風に思っています。私もこれ、同じ経験をしてるんですよ。今から30年ぐらい前、90年代ですけど」と打ち明けて共演者を驚かせた。 　当時、岸氏は経産省で情報産業をつかさどる部署の課長補佐を務めており、「知り合いからアメリカ人を紹介されて。仲良くなって、よくメシに誘われるようになって。やれ誕生日だ、やれ何だってプレゼントをくれるようになって。自分は英会話の練習相手だと思っていたんですけど、向こうからすればそれで政策とか、日本の…当時、情報関係の企業が強かったから、情報を結果的に入手したんだろうなって」と回顧した。 　その人物がスパイだと分かったきっかけは、「当時、アメリカ大使館にも知り合いがいまして、仲良しの外交官が…。その人と話していて、『こういう友好国の企業の人と仲いいんだけどさ』って話したら、『えっ、その企業って、産業スパイ的な人が集まってるところだぜ』っていうのを聞いて、それで会うのを止めたんですけど。こういうのって昔からあるんですよ」と明かした。また、「大事なのは、こういうスパイって日本でもたくさんいます。ロシアに限定しないで、たくさんいます。当然、日本と対立関係にあるような国も含め、あといわゆる西側の友好国も、そういうのはたくさんいます」と話していた。
2026.01.24 　15:26	Wall Street Journal	米国防総省の新防衛戦略、中国に融和的姿勢示す	<2602-012411>【未整理】 　米国防総省は、新たな国防戦略で中国政府に融和的な姿勢を示した。インド太平洋地域における「戦略的安定性」の確立と中国軍との緊張緩和が最優先目標だと表明した。 　同省が23日夜に発表した新国防戦略は、ドナルド・トランプ米大統領が4月に中国の習近平国家主席との首脳会談を予定し、ホワイトハウスが台湾を巡る緊張緩和を図っているタイミングで発表された。
2026.01.24 　14:12	時事通信 (Yahoo)	米、キューバ「海上封鎖」検討　石油輸入阻止で　報道	<2602-012410>【未整理】 　米政治専門紙ポリティコは23日、トランプ政権がカリブ海の島国キューバの「海上封鎖」を検討していると報じた。キューバの石油輸入を阻止し、体制転換を促す狙いがあるという。 　報道によると、キューバ移民2世のルビオ国務長官がこの案を支持しており、トランプ大統領に提案される可能性がある。ただ、政権内で議論が続いており、人道的な理由から反対する声も上がっている。
2026.01.24 　12:17	Reuters 通信 (Yahoo)	北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小を示唆	<2602-012409>【未整理】 　米国防総省は２３日に発表した「国家防衛戦略」で、北朝鮮への抑止力として米軍は「より限定的な」役割を想定し、その主要な責任‍は韓国が負うことになると表明した。韓国政府内では懸念が高まりそうだ。 　韓国には現在、北朝鮮の軍事的脅威に対⁠する統合防衛の一環として約２万８５００人の米軍が駐留している。また韓国政府は今年の防衛予算を７．５％増‍額している。 米国防総省の政策指針を示した同戦略は「重要ではあるが、より限定的な米国の支援を受け、韓国は北朝鮮を​抑止するための主要な責任‌を果たすことができる」と指摘。「こうした責任分担の変化は、朝鮮半島における米軍の態勢を刷新したいという米国の意向と一致している」としている。 　一部の米当局者は近年、台湾防衛や中国の軍事的影響​力の抑制といったより広​範な脅威に対応するため、在韓米軍を朝鮮半島外での活動も可能な、より柔軟な態勢にしたいとの考えを示していた。 　韓国は米軍の役割転換には抵抗する一方、過去２０年間、米韓連合軍の戦時指揮権を担うことを目標に防衛力強化に取り組んできた。現在、韓国の兵力は４５万人‌に上る。
2026.01.24 　11:47	朝日新聞 (Yahoo)	日本含む同盟国に防衛費などGDP比5%求める 米防衛戦略で明記	<2602-012408>【未整理】 　米国防総省は23日、第2次トランプ政権で初めてとなる国家防衛戦略（NDS）を公表し、日本を含む同盟国などに関連経費を含めた防衛費を国内総生産（GDP）比5%の水準にするよう求める方針を明記した。安全保障面でより大きな役割を同盟国に担わせる姿勢を改めて明確にした。
2026.01.24 　11:01	AFP＝時事 (Yahoo)	デンマーク軍、グリーンランドで臨戦態勢 米国の攻撃に備え	<2602-012407>【未整理】 　デンマークの公共放送DRは23日、首都コペンハーゲンから自治領グリーンランドに派遣された同国軍部隊が、米国がグリーンランドを攻撃した場合に備えて臨戦態勢をとるよう命じられたと報じた。 　ドナルド・トランプ米大統領は21日、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長と会談した後、グリーンランドを武力で奪取するという脅しを撤回し、「北極圏全体に関する合意に向けた枠組み」構築で合意したと述べた。 　トランプ氏はそれまで、武力行使の可能性を排除せず、米国は「国家安全保障」のためにグリーンランドを必要としていると主張していた。 　DRによると、デンマーク軍は先週、グリーンランドに駐留する部隊に実弾を装備するよう命じた。さらに、必要に応じて追加の軍装備品と増援部隊を送る可能性も含めた段階的な作戦計画について概説した。DRによると、その後、民間機と軍用機を使って兵士と軍装備品のグリーンランドへの輸送が始まった。
2026.01.24 　10:57	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ政権がキューバ体制転覆を模索か　海上封鎖検討も　米報道	<2602-012406>【未整理】 　トランプ米政権が、共産党が独裁支配するカリブ海の島国・キューバの体制転覆を模索している可能性が浮上している。 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、年内に実現するため、政権内部の協力者を探しているという。米政治専門メディア「ポリティコ」は、米政権がキューバの石油輸入を止めるため、海上封鎖を検討していると報じた。 　トランプ米大統領は、南北アメリカを中心とした西半球を重視する「ドンロー主義」を提唱する。報道によると、米政権はベネズエラで反米左派のマドゥロ大統領を拘束したことで勢いづいており、反米で社会主義国のキューバを次の標的にする可能性がある。 　WSJによると、米政権はキューバからの亡命者が多い南部フロリダ州などで、キューバの政権内部で米側との取引を望む人物を特定するため、会合を重ねているという。米側はベネズエラでの軍事作戦でも、内通者から支援を受けていた。 　またポリティコによると、キューバ移民の両親を持ち、対キューバ強硬派のルビオ米国務長官が海上封鎖を支持している。ただ、米政権内には、原油の輸入を全面的に遮断すれば、人道危機を引き起こす可能性があるとして懸念する声もあるという。
2026.01.24 　10:16	AFP＝時事 (Yahoo)	米ホワイトハウス、英首相の批判を一蹴「トランプ大統領は絶対に正しい」	<2602-012405>【未整理】 　米ホワイトハウスは23日、ドナルド・トランプ米大統領が2001年9月11日の米同時多発攻撃を受けて始まったアフガニスタン紛争で北大西洋条約機構（NATO）同盟諸国の部隊が最前線を避けたと主張したことに対する英国のキア・スターマー首相の批判を一蹴した。 　テイラー・ロジャース報道官はAFPに対する声明で、「トランプ大統領は絶対に正しい。米合衆国は他のNATO加盟国がこれまでに行ったことすべてを合わせたよりも多くのことをNATOのために行ってきた」と述べた。 　トランプ氏は22日に放送された米FOXニュースのインタビューで、「彼ら（NATO同盟諸国）はアフガンに部隊を派遣したと言うだろう」「確かに派遣したが、彼らの部隊は少し後方、最前線から少し離れたところにとどまっていた」と述べた。これに対しスターマー氏はビデオメッセージで、「まず、アフガンで命を落とした英国兵457人に敬意を表する」「負傷者も多く、中には人生は一転するような重傷を負った人もいる。つまり、トランプ大統領の発言は侮辱的で、率直に言って、最低だと思う。死傷者の家族に大きな痛みを与えたであろうことは想像に難くない」と述べた。
2026.01.24 　10:05	共同通信 (Yahoo)	米国防戦略、台湾に言及なし	<2602-012404>【未整理】 　米国防総省が公表した新たな国家防衛戦略には、台湾への言及がなかった。中国を刺激しないよう配慮した可能性がある。
2026.01.24 　08:52	AFP＝時事 (Yahoo)	欧州人の約半数、トランプ氏は「敵」 世論調査	<2602-012403>【未整理】 　23日に公表された世論調査結果で、欧州連合（EU）加盟国7か国の国民の約半数が、ドナルド・トランプ米大統領を「欧州の敵」と見なしていることが分かった。 　トランプ氏がデンマーク自治領グリーンランドを領有すると脅迫したことを受け、1月13～19日にフランス、ベルギー、ドイツ、イタリア、スペイン、デンマーク、ポーランドでそれぞれ1000人以上を対象に調査を実施した。 　それによると、トランプ氏を「欧州の敵」と見なす人が51%だったのに対し、「欧州の友人」と見なす人はわずか8%だった。約39%は「どちらでもない」と回答した。トランプ氏を「敵」と見なす人の割合はデンマークで最も多く、58%がそう考えていると回答した。 　7か国全体では、44%がトランプ氏が「独裁者のように振る舞っている」と回答。44%が「権威主義的な傾向がある」と考えている。トランプ氏が「民主主義の原則を尊重している」と考える人はわずか10%にとどまった。
2026.01.24 　07:11	飯塚真紀子 (Yahoo)	またTACOか、トランプ氏　武力行使を否定し、追加関税も撤回　グリーンランドを巡る恫喝が失速したワケ	<2602-012402>【未整理】 　安全保障と鉱物資源の確保のためにグリーンランドを欲しているトランプ氏。同地を領有するべく武力行使の可能性を示唆したり、2月1日から、領有に協力しない欧州8カ国に10％の追加関税を課すと脅したりしていたが、ダボス会議で、領有意欲は示したものの、武力行使も追加関税も行わないと表明した。トランプ氏は、その理由として、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、グリーンランドの将来についてNATOと大枠の合意に達したことを指摘しているが、また、別の抜き差しならぬ理由があるのではないかと指摘されている。それは...。
2026.01.24 　04:43	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、1月にロシア産原油輸入量拡大か　インドとトルコの購入減代替	<2602-012401>【未整理】 　ロシア産原油を巡って西側諸国が制裁を強化する中、２０２６年１月に中国がロシア産原油の輸入を拡大する‍見通しであることがＬＳＥＧのデータやトレーダーの話から分かった。インドやトルコが⁠購入を減らした分を、代替して購入しているとみられる。 　ＬＳＥＧの暫定データによ‍ると、中国は２６年１月、海上輸送で日量約１５０万バレルのロシア産原油を受け取る見込み。２５年１２月は日量１１０万バレルだ​った。調査会社ケ‌プラーのデータによると、ロシア産エスポ（ＥＳＰＯ）ブレンドの主な輸入国である中国は、今年１月にロシア産ウラル原油の輸入も日量４０万５０００バレルと、約２年半ぶり​の高水準となる見込み。 　ＬＳＥＧデ​ータによると、２２年にＥＵがロシア産原油に対する制裁に動いて以降、海上輸送によるロシア産ウラル原油の主要な買い手であったインドでは、昨年平均で日量１３０万バレルだった購入が、２５年１２月に日量１００万バレルを下回った。‌インドは供給源の多様化を進​めており、２６年１月も日⁠量１００万バレル程度はロシア産原油の輸入を続けるとみられる。２５年の平均輸入が日量２７万５０００バレルだったトルコも、１月の⁠ウラル産原油の輸入を日量約２５万バレルに‌削減する。 　ロシア産原油販売に携わるトレーダーは「イン‌ドとトルコの買い手が最近購入を削減したため、一部のロ‍シア‍産ウラル原油は中国向けとなった」と指‌摘。ウラル原油の供給過剰が価格を押し下げていると言及した。
2026.01.23	Janes	Japan advances scramjet-powered hypersonic weapon development	<2602-012329>【未整理】 　日本の調達技術・物流庁(ATLA)は、スクラムジェット推進の極超音速ミサイル開発プログラムを支援するための部品の試作を開始しました。 　ATLAの広報担当者は1月19日にジェーンズに対し、ATLAは新型ミサイルのスクラムジェットエンジン、ロケットエンジン、弾頭、シーカーの試作機を製造中だと語りました。ATLAの広報担当者は「このプロジェクトは、我が国の領土に侵攻してくる部隊や海軍艦艇に対応できる、極超音速飛行可能なミサイルを開発することを目指している」と述べました。このプロジェクトは以前、日本の極超音速巡航ミサイル計画として知られていました。報道官はさらに、日本の2026会計年度(FY)防衛予算では「極超音速ミサイルの設計、飛行試験用の試作機製造、その他の用途」のための費用として732億円(4億6200万米ドル)の資金が割り当てられていると付け加えました。さらに、予算文書によると、日本の2026会計年度防衛予算には「極超音速ミサイルおよび地上装備の取得」に301億円が含まれています。 　ATLAの広報担当者は、2023年に始まったスクラムジェット推進の極超音速兵器開発プログラムが2031年までに完了する予定であることも確認しました。ミサイルおよび極超音速技術の開発において、ATLAは三菱重工業(MHI)と提携しています。長崎の三菱工業研究開発センターは、開発を支援するためにマッハ5を超える速度をシミュレート可能な極超音速風洞を運用しています。スクラムジェット推進の極超音速ミサイルに加え、ATLAはMHIを用いた超高速滑空弾(HVGP)を開発しています。日本の防衛省(MoD)は2026年にHVGPの配備を目指しています。発射後、HVGPの弾丸は高高度でロケットから分離し、慣性航法システム(INS)とGPSの誘導で極超音速で目標に滑空します。
2026.01.23 　22:52	RBC Ukraine	Russia deploys airborne troops to Orikhiv direction to boost assaults	<2602-012328>【未整理】 　ウクライナ南部防衛軍の報道官ヴラディスラフ・ヴォロシン氏は、ロシア軍は精鋭の空挺強襲部隊を積極的に再配置していると述べた。 　ヴォロシン氏は、ロシア軍がプリドニプロフスキーおよびヘルソン方面から空挺部隊を撤退させ、ザポリージャ州、特にオリヒウ方面へ移転させ始めていると述べた。 【Orikhiv の位置 (Google Map) 】 　第299および第219空挺連隊の部隊の到着が確認されました。彼らの主な任務は、この方向でのロシアの攻撃作戦の勢いと強度を維持することである。同時に、ロシア軍は以前ウクライナ軍の陣地への攻撃に参加した損傷した部隊を撤退させている。ヴォロシンは、これらの部隊が戦闘能力を回復するには時間が必要であり、新たに配備された敵部隊も同様の運命をたどると予想していると述べた。 　以前、ヴォロシンはロシアがザポリージャ地域の別の地域、すなわちフライポール方面にも精鋭空挺部隊を移動させ始めていると報じた。空挺部隊の再配置は、その前線区間でロシア軍の大きな損失を示している。ヴォロシンによれば、ロシア軍はオリヒウへの攻撃作戦を開始する準備として、前線近くに人員を集中させてきたという。これはロシアが2026年にザポリージャ地域での攻勢を強化する計画を立てる中で、重要な方向性の一つです。
2026.01.23 　22:45	Defense News	Bulgaria approves Naval Strike Missile buy amid Black Sea buildup	<2602-012327>【未整理】 　同国の黒海沿岸防衛能力を強化するため、ブルガリア政府は軍のために海軍打撃ミサイル沿岸防衛システムの購入プロジェクトを承認した。この調達は、米国との政府間取引として行われる予定で、退任する国防相アタナス・ザプリアノフ氏によると、約2億500万ドルの価値があると推定されています。 　内閣の決定を受けて、ノルウェーのコングスベルグ防衛・航空宇宙社が開発した対艦ミサイルの取得は、ブルガリアの一院制議会である国民議会で承認を申請されることになった。ザプリアノフは、ミサイルの支払いは2029年から2030年に集中すると述べたと、地元ニュースメディアノヴィナイト・ソフィア通信が報じた。
2026.01.23 　19:03	Breaking Defense	Pentagon releases National Defense Strategy, with homeland defense as top priority	<2602-012326>【未整理】 　国防総省の非機密版国家防衛戦略は、国土をインド太平洋地域よりも国防総省の最優先事項と位置づけ、ヨーロッパと韓国における米軍の削減を示唆しているようだ。 【2026 National Defense Strategy (Department of War)】 　しかし、この文書は「孤立主義」への推進を否定し、同盟国からの負担分担の拡大と防衛産業基盤への投資増加を求めている。 　NDSは、国防総省が国家安全保障戦略(NSS)の指針に従う方法を示しており、伝統的に国防総省の基盤となる文書と見なされています。しかし過去のリリースとは異なり、同省は珍しく控えめな選択をしました。 東海岸全体が迫り来る大雪に注目している金曜日の午後7時近くに、何の警告もなく文書をメールで送りました。また、この文書の公開には、ピート・ヘグセス国防長官の動画も添付されませんでした。ヘグセスは彼が発表を行う際に好む方法となっています。非機密文書は詳細が乏しく、NDSとしては珍しいことではありません。しかし、同盟国、パートナー、産業界には、トランプ政権に対する国防総省指導部の優先事項がどこにあるのか、明確な兆候が見られます。また、2022年のNDSと新しいバージョンの間には明確な政治的な違いもあります。例えば、「バイデン大統領」は古い文書で2回しか登場しません。「大統領トランプ」は2026年版のPDFで47回登場しますが、ページ数は少ないにもかかわらずです。NDSの発表は、ホワイトハウスが12月に発表した国家安全保障戦略(NSS)の数週間後のことでした。NSSは常にNDSより前に掲げられており、アメリカの関心を過去数十年よりも自国の半球に向けさせています。
2026.01.23 　18:54	女性自身 (Yahoo)	「極めて悪質」政党分類で炎上した情報番組の元TBSジャーナリスト（59）に批判殺到…SNSのコメント欄“500件超”の大荒れ	<2602-012325>【未整理】 　1月23日、参政党の神谷宗幣代表（48）が自身のXを更新。ある情報番組の報道に対して《謝罪して済む話ではない》と怒りを露わにした。この放送内容には一部の視聴者も強い不快感を示しており、問題の情報番組で監修を務めたジャーナリストに批判が殺到している。 　事の発端は、1月22日に関西ローカルで放送された情報番組『よんチャンTV』（MBS）での政治ニュースだ。同番組では衆院選についての特集が組まれており、元TBS記者でジャーナリストの武田一顕氏（59）の見解をもとにした「あす衆院解散 多党乱立の選挙戦へ 公約どう見る？判断は？まえはるプレゼンきょうの現場」と題したコーナーを展開。その中で各政党が目指す方向性として、自民・維新・参政を「強くてこわい日本」、中道改革連合・国民民主・共産・れいわ新選組を「優しくて穏やかな日本」と分類し、フリップで紹介したのだ。放送直後からこのシーンの切り抜き動画や写真がXで拡散され、“偏向報道”として大炎上。番組終了直前にはメインパーソナリティの河田直也アナウンサー（51）が「自民、維新、参政党について誤解を招くような表現がありました」と謝罪する事態になった。 　これを受けて、日本維新の会の藤田文武共同代表（45）は1月22日の夕方に自身のXを更新し、《こわい日本って。なんですかこれは》とコメント。さらに参政党の神谷代表もXにて《謝罪して済む話ではない。誤解をまねく？いや意図的ですよね。それは維新の藤田代表も怒るわな》と厳しい言葉を記した。 　元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏（50）も自身のXにて《このバカ番組、プロデューサーは誰か分かりますか？相当にヤバい人間ですと一刀両断。
2026.01.23 　14:40	RBC Ukraine	British navy tracks Russian warships in English Channel for two days	<2602-012324>【未整理】 　ロイター通信によると、英国海軍はNATO同盟国と連携した2日間の作戦で、イギリス海峡を通過するロシア艦艇を追跡しました。 　イギリス海軍はこの任務のために哨戒艇2隻とワイルドキャットヘリコプターを配備しました。彼らはロシア軍艦ボイキーとバルト艦隊の補助艦であるタンカー「ジェネラル・スコベレフ」を迎撃した。ロシアのグループは北へ向かっていた。英国はロシア艦艇を2日間追跡した後、監視を別のNATO同盟国に引き継いだ。この作戦は、ロンドンがロシアの影の艦隊タンカーに対するフランス軍の乗り込みを支援した翌日に知られた。ロシアのタンカーはしばらく追跡されていましたが、フランス海軍がジブラルタル海峡を通過する際に認可された船舶を押収しました。この作戦は、ロシアの影の艦隊に属する船舶の活動を抑制するための取り組みの一環として実施されました。 　1月22日にフランス海軍の特別作戦の結果、ロシアから航行中のロシア製タンカーが拘束されたことが記憶されています。このタンカーはいわゆる影の艦隊の一部であり、制裁下にありました。ロシアの影の艦隊は少なくとも900隻と推定されている。この船団は、所有権が疑わしく登録も不明瞭な偽旗のもとで航行する老朽化したタンカーで構成されています。タンカーは主に中国とインドへ制裁されたロシア産石油を輸送していました。 　アメリカはロシアの影の艦隊タンカーを積極的に拘束しています。特に1月22日、米軍はカリブ海で制裁下にありロシアの影の艦隊の一部であるタンカー「サジッタ」を拘束しました。合計で少なくとも7件の拘束が知られている。 　ウクライナはドローンで影の艦隊タンカーを攻撃しています。12月以降、黒海および地中海で少なくとも6隻(場合によっては8隻)の同様の船舶が重大な損傷を受けています。
2026.01.23 　14:27	聯合ニュース (Yahoo)	米国防総省次官が来週訪韓　原潜建造・有事作戦権移管など議論へ	<2602-012323>【未整理】 　国防総省のコルビー政策担当次官が25～27日に韓国を訪問することが、23日分かった。 　トランプ米大統領の側近として知られるコルビー氏は今回の訪韓で、外交・安全保障当局者と ▼韓国の国防費増額 ▼米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管 ▼原子力潜水艦の建造 ――など、「韓米同盟の現代化」について議論すると予想される。 　コルビー氏は韓国に続いて日本を訪問する予定で、韓日の外交・安保当局者と面会して韓米日軍事協力の重要性を強調する一方、先月5日に発表されたトランプ政権の新たな国家安全保障戦略（NSS）について説明する見通しだ。
2026.01.23 　13:26	RBC Ukraine	Orbán vows Hungary will keep Ukraine out of the EU for 100 years	<2602-012322>【未整理】 　ハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相は、ダボスでのフォーラムでキエフの欧州統合について再び厳しい発言をしました。テレックスは、ブダペストがウクライナのEU加盟を1世紀は支持しないと保証したと報じている。ハンガリーの指導者は再び欧州連合拡大に関する妥協のない立場を表明しました。オルバンは、近い将来ウクライナがこのブロックに加盟する見込みはないと強調した。「今後100年以内に、ウクライナのEU加盟に賛成票を投じる議会はハンガリーに存在しないだろう」とオルバンは強調した。ハンガリー首相はまた、ウクライナ当局が自らの政府を不安定化させようとしていると非難しました。オルバンによれば、キエフはハンガリーの政治指導部をより忠実なものに変えることに関心がある。「私たちは彼らにEUに参加してほしくない...ウクライナ人がハンガリーの選挙運動に積極的に参加することを認めなければなりません。なぜなら、ハンガリーの政府を変えることが彼らの根本的な利益にかなうからです。私はこれに満足していませんし、私たちはそれに対抗します」とオルバンは付け加えた。
2026.01.23 　12:51	乗りもの ニュース	空飛ぶ「ドリトス」または「ドンタコス」!? エリア51で謎の“飛行物体”が目撃される UFOではなく有人機の可能性高い？	<2602-012321>【未整理】 　2026年1月14日、アメリカ・ネバダ州にあるネリス試験訓練場内のエリア51周辺で、謎の三角形の飛行物体が目撃され、話題となっています。 　【え、謎の三角飛行機…!?】これが、空飛ぶドリトスです（画像） 　この機体は、YouTubeチャンネル「Uncanny Expeditions」の制作者であるアンダース・オッテソン氏が、キャンプをしながらB-2「スピリット」戦略爆撃機などを撮影していた際に目撃したものです。待機中にグルーム湖付近の夜空を監視していたところ、突如、三角形のチップス「ドリトス」のような形状をした機体が高高度を通過したのを確認しました。その後、この機体はカンザス州ウィチタ上空でも目撃されたようです。その際は、アマチュア写真家のジェフ・テンプルイン氏が、ほぼ真上を飛行していた機体を400mmの高性能レンズで撮影しました。同氏によると、その謎の機体は複数回S字ターンを行い、その後方に飛行機雲を残していったとのことです。 　アメリカ海軍協会の公式メディア「USNI News」は、このような飛行機雲は、マイナス40度以下となる2万6,000フィート（約7900m）以上の高高度で、複数のエンジンを搭載した場合に発生すると解説しています。なお、無人機（AI）の可能性は低いとされています。形状はかつてマクドネル・ダグラスとジェネラル・ダイナミクスが共同開発していたステルス艦上攻撃機であるA-12「アヴェンジャーII」に似ています。 　FAA（連邦航空局）が国内空域における無人機の運用に厳しい制限を課していることを踏まえると、この未確認機体は有人機である可能性が高いと見られています。
2026.01.23 　12:49	AFP＝時事 (Yahoo)	ロシア、17歳女子高生に拘禁4年 反プーチン武装集団リーダーのポスター掲示で	<2602-012320>【未整理】 　ロシアのウラジーミル・プーチン政権を敵視しウクライナ軍と共闘する武装集団「ロシア義勇軍団」のリーダーのポスターを学校に掲示しとして「テロ正当化」の罪に問われた17歳の女子生徒の裁判で、ロシアの控訴審は22日、懲役4年の一審判決を維持した。ロシアの独立系メディアが報じた。 　ロシアでは、ウクライナでの「特別軍事作戦」への批判は禁止されており、政府は反対意見に対する大規模な弾圧を行っている。特に学校では、情報が厳しく管理されている。 　エヴァ・バグロワさんは16歳だった2024年12月、サンクトペテルブルクの学校に、ロシア義勇軍団の指揮官で極右のデニス・ニキーチンことデニス・カプースチン氏のポスターを掲示した。
2026.01.23 　12:35	乗りもの ニュース	米海軍秘蔵の“最強艦”ついに改修を完了！ しかし“肝心なもの”が足りてない!?	<2602-012319>【未整理】 　アメリカの造船会社であるハンティントン・インガルス・インダストリーズ（HII）は2026年1月21日、ズムウォルト級駆逐艦の1番艦「ズムウォルト」が大規模改修を終え、洋上試験を完了したと発表しました。 　「ズムウォルト」は2023年8月から、HIIのインガルス造船所で改修を受けていました。同艦は2016年に、レーダー反射断面積を大幅に低減する高いステルス性を備えた駆逐艦として就役しています。 　ズムウォルト級は当初、24隻を建造する計画でしたが、最終的には3隻にまで削減されました。主な理由は、155mm先進砲システム（AGS）用として開発されたLRLAP（長射程対地攻撃砲弾）の価格です。この砲弾は、GPSおよび慣性航法装置による誘導とロケット補助推進を備える高度なものであった一方、1発あたりの価格が1億円以上と巡航ミサイル並みに高騰する見通しとなってしまいました。この結果、ズムウォルト級は主砲を使用できない状態に陥っていました。 　今回の改修では、155mm AGSの砲塔が撤去され、そのスペースに極超音速ミサイル用の専用大型発射筒（CPS発射システム）が設置されました。これにより同艦は、アメリカ海軍が開発を進める「通常型即応打撃（Conventional Prompt Strike：CPS）」の最初の搭載プラットフォームとなります。CPSは、音速の7～8倍で飛行するとされる極超音速兵器です。 　HIIのブライアン・ブランシェット社長は、「海軍および産業パートナーとともに重要な節目を達成しました。これはズムウォルト級にとって前例となるものです。極超音速能力を備えた米海軍初の軍艦を前進させるために重要な役割を果たしたチームの努力を、私は非常に誇りに思います」とコメントしています。 　今回完了したのは造船所主導による洋上試験であり、今後は海軍による受領試験や戦闘システム評価など、さらなる試験段階に進むことになります。ただし、搭載予定のCPSミサイル自体は依然として開発段階にあり、当面の間、ズムウォルト級は“弾なし”の状態が続く見通しです。一方で、ミサイルの開発が完了すれば、ズムウォルトは一気に実戦級の極超音速打撃能力を備えた艦艇へと移行することになります。
2026.01.23 　12:30	RBC Ukraine	Russia demands Ukrainian troop withdrawal from Donbas ahead of Abu Dhabi talks	<2602-012318>【未整理】 　ウクライナ、米国、ロシアの代表が参加するアブダビでの三国間会談を前に、クレムリンはドンバスからのウクライナ軍撤退を要求しているとロシアメディアが伝えている。 　プーチンの報道官ドミトリー・ペスコフは、ウクライナ軍はドンバス地域から撤退しなければならないと述べています。彼はこれをロシア側にとって重要な条件だと述べた。また、ロシアの安全保障作業部会はロシア国防省の代表で構成されるとも述べています。さらに、ペスコフ氏はロシアがウクライナ戦争の交渉過程の詳細を公に開示することを望んでおらず、不適切と考えていると指摘しています。 　1月23日、ウクライナ、米国、ロシアによる初の三国間会談がアブダビで開催されます。ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーによれば、この会合の主要な争点はドンバスに関する領土問題になるだろう。 　1月22日、ゼレンスキーはドナルド・トランプ米大統領と前向きな会談を行った。両国の首脳は一対一で会談し、会談は1時間余り続きました。同時に、クレムリンで米国特使スティーブ・ウィトコフ、ジャレッド・クシュナー、ウラジーミル・プーチンとの会合が開かれ、彼の側近ユーリ・ウシャコフと特別代表キリル・ドミトリエフも出席した。3時間半続きました。その後、ロシアはUAEでの交渉を確認し、参加者の構成も決定しました。
2026.01.23 　12:16	AFP＝時事 (Yahoo)	イラン革命防衛隊司令官が米に警告、トランプ氏は「万が一に備え」大規模艦隊を派遣	<2602-012317>【未整理】 　イラン革命防衛隊（IRGC）司令官のパクプール少将が22日、大規模デモ抗議を受けて「引き金に指をかけている」と米政権に警告を発した。モハンマド・パクプール司令官は、イスラエルと米国に対し「イラン革命防衛隊と親愛なるイランは、最高司令官の命令と措置を実行する準備ができており、これまで以上に引き金に指をかけている」と述べた。また別の防衛隊高官は、米国が攻撃に出た場合、「米国のすべての利益や基地、影響拠点」がイラン軍にとって「正当な標的」になると警告した。 　昨年12月下旬から始まった抗議活動はイランを揺るがしたが、数千人が死亡したとされる弾圧やインターネット遮断の措置を受け、デモは勢いを失った。 　一方、スイス東部ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）からの帰路でドナルド・トランプ米大統領は、米国が「万が一に備えて」イランに向けて「大規模な艦隊」を派遣していると述べた。
2026.01.23 　12:11	Reuters 通信 (Yahoo)	原油先物は反発、「イラン方面に艦隊」のトランプ発言に警戒	<2602-012316>【未整理】 　アジア時間の原油先物価格は反発している。トランプ米大統領が‍イラン政府に対し、抗議デモや核開発計画を巡り改めて警告し、軍事⁠行動への懸念が高まった。 　０２４３ＧＭＴ（日本時間午前１１時４３分）時点で、‍北海ブレント先物３月限は０．３５ドル（０．５５％）高の１バレル＝６４．４１ドル。米ＷＴＩ​先物は０．３３ドル（‌０．５６％）高の５９．６９ドル。両指標とも前日は約２％下落した。 　トランプ氏は２２日、イランの方向に米国の「艦隊」が向かっている​が、それを使用​する必要がないことを望むと述べ、イラン政府に対し抗議デモ参加者の殺害や核開発計画の再開をしないよう改めて警告した。 　米当局者によると、原子力空母エイ‌ブラハム・リンカーンや数​隻の誘導ミサ⁠イル駆逐艦が数日中に中東地域に到着するという。イランは、石油輸出国機構（⁠ＯＰＥＣ）第４位の産油国で、中国への主‌要な輸出国。北海ブレントとＷＴＩは今週、約０．‌６％上昇している。 　米エネルギー情報局が２２日発表‍した‍１６日までの週間原油在庫は３６０万バレ‌ル増と、アナリスト予想の１１０万バレルを上回った。
2026.01.23 　11:40	AP 通信 (Yahoo)	仏海軍ロシアからタンカー拿捕　「影の船団」標的の英仏共同作戦	<2602-012315>【未整理】 　フランス海軍は22日、制裁対象のロシアの「影の船団」を標的とした作戦で、英国からの情報を受けて、スペイン南部アルメリア沖の西地中海でロシアから航行中のタンカーを拿捕した。地中海管轄のフランス海事当局は、タンカー「グリンチ」がコモロ諸島の偽装旗を掲げて運航していた疑いがあると述べた。 　タンカーはロシア北西部のムルマンスクを出港したとされており、フランス海軍は同船を停泊地へ護衛し、さらなる検査を実施中だ。 　石油収入はロシア経済の要であり、プーチン大統領がウクライナ戦争に資金を投入しつつ、一般市民のインフレ悪化や通貨崩壊を回避できる基盤となっている。ロシアはウクライナ侵攻をめぐる西側の制裁を回避するため、「影の船団」と呼ばれる手段を用いているが、フランスなど西側各国は、推定400隻以上といわれるタンカー船団の取り締まり強化を誓約している。この船団は、制裁対象国以外の住所を持つ不透明な団体が所有する老朽化した船舶やタンカーで構成され、そうした国々の旗を掲げて航行している。 　フランス軍当局者によると、今回の作戦は英国と共同で実施され、英国が収集・共有した情報により、同船の阻止が可能となった。
2026.01.23 　11:25	CNN (Yahoo)	トランプ政権、米国のWHOからの脱退を完了	<2602-012314>【未整理】 　米保健福祉省は22日、米国が世界保健機関（WHO）からの脱退を完了したと発表した。トランプ大統領の長年の目標が達成されたことになる。​​トランプ氏は1期目の任期中にWHOからの脱退を試み、2期目の初日に大統領令で脱退を通告した。法律により、米国はWHOに対し脱退の1年前に通知を行い、脱退前には未払いの分担金を全額支払わなければならない。 　米国はWHOに対し依然として約2億6000万ドル（約412億円）の分担金支払いを義務づけられているが、法律専門家は米国が支払いに応じる可能性は低く、WHOにはほとんど手段がないと指摘している。CNNはWHOにコメントを求めている。「法的に言えば極めて明白だが、米国は未払いの財政的義務を履行しない限り、WHOから正式に脱退することはできない」と、ジョージタウン大学の国際保健法と公衆衛生の専門家であるローレンス・ゴスティン博士は述べた。「しかし、WHOには米国に分担金の支払いを強制する権限はない」米国が支払いを済ませるまで脱退できないとする決議をWHOが可決する可能性もあるが、いずれにせよトランプ氏が脱退する公算が大きい状況では、WHOがこれ以上の緊張を生むリスクを取ることはおそらくないだろうと、ゴスティン氏は述べた。
2026.01.23 　11:19	毎日新聞 (Yahoo)	米とNATO、北極圏に司令部設置　グリーンランド巡る合意受け米報道	<2602-012313>【未整理】 　米ブルームバーグ通信は22日、米国と北大西洋条約機構（NATO）が構築することで一致した「北極圏全体に関する将来の合意にむけた枠組み」にNATO司令部の設置や米軍のミサイル配備が含まれていると報じた。欧州当局者の話としている。 　デンマーク自治領グリーンランドの領有を求めていたトランプ米大統領は21日、スイス東部ダボスでNATOのルッテ事務総長と会談し、枠組みの構築で合意。報道によると、天然資源採掘からの中国排除などの内容も含まれているという。 　トランプ氏は22日、米FOXビジネスのインタビューで合意内容の詳細は協議中だとした上で「実質的にグリーンランドへの全面的なアクセスが得られる」と説明した。
2026.01.23 　11:00	日経電子版	日英伊の次期戦闘機、官民契約に遅れ　欧州の安保激変で英国誤算	<2602-012312>【未整理】 　日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発を巡り、官民間の契約の締結が遅れている。トランプ米政権が欧州に防衛費の急拡大を迫るなか、英国が拠出額を確定できないことが一因だ。欧州の安全保障環境の激変が日本の防衛に影を落とす。 　日英伊の政府間の国際機関「GIGO（ジャイゴ）」と3カ国の防衛大手の合弁会社「エッジウィング」が2025年末までに最初の契約を結ぶ予定だった。
2026.01.23 　10:40	RBC Ukraine	Russia reshapes forces for positional warfare in Ukraine, ISW says	<2602-012311>【未整理】 　ロシアはウクライナに対する位置戦を展開するために軍を最適化している。特に、ロシア軍は自軍への軽機動装備の供給を増やしていると、戦争研究所(ISW)の報告書が伝えています。 　分析家が指摘したように、今年ロシア軍への物資供給の優先事項の一つとして、ロシア軍司令部は軽装備の近代化装備の納入を認めており、「ロシア軍が位置戦に最適化していることをさらに示している」と述べている。 　ウクライナ軍事観察官コスチャンティン・マショヴェツは1月22日、ロシア軍司令部がロシア参謀本部予備車両から2,600台以上の軽自動車(バギー、オートバイ、全地形対応車(ATV))をロシアの突撃部隊に提供する計画だと書いた。 　第1四半期にはロシアの防衛工業基盤からさらに約4,200台の同様の車両が供給される見込みです。マショヴェツは、ロシア軍司令部が全体目標を達成するために「非体系的な購買」、例えばボランティア支援、寄付、各地域からの予算拠出に依存していると述べた。 　ロシア軍は主に軽機動装備を用いて歩兵を前線に近い場所に輸送している。「ロシア軍司令部が軽車両の生産と装備に注力していることは、ISWがロシア軍がウクライナでの陣地戦に最適化しており、近中期的にはロシアの進撃が徒歩のペースにとどまる可能性が高いと継続的に評価していることをさらに示している」と報告書は述べている。
2026.01.23 　10:02	Reuters 通信 (Yahoo)	EU、グリーンランドに投資へ　北極圏対応装備など＝欧州委員長	<2602-012310>【未整理】 　ＥＵの執行機関である欧州委‍員会のフォンデアライエン委員長は２３日の記者会見⁠で、デンマーク自治領グリーンランドへの実質‍的な投資パッケージを近く提案する方針を明らかに​した。 　フォン‌デアライエン氏は「われわれはグリーンランドとＥＵの関係強化に取り組んでおり、その一環​として、欧州​委員会は近く、実質的な投資パッケージを提案する」と述べた。また、ＥＵは防衛費の増額分を欧州の砕氷船のような北極圏‌対応装備に充てると​も述べた⁠。「われわれは英国、カナダ、ノルウェー、アイスランドなど⁠、この地域のパートナー‌との安全保障と防衛に関する取り決‌めを強化すべきだ。これはグリーン‍ラ‍ンドにとって、今や真の地‌政学的必要性となっている」と語った。
2026.01.23 　09:53	共同通信 (Yahoo)	トランプ氏が「犯罪行為」　特別検察官、議会証言	<2602-012309>【未整理】 　米議会襲撃と私邸への機密文書持ち出しの2事件でトランプ大統領の捜査と起訴を担当したスミス元特別検察官が22日、下院司法委員会の公聴会で証言した。トランプ氏について「犯罪行為に加担したと合理的な疑いを超えて立証された」と述べ、捜査の妥当性を強調した。 　スミス氏が公開の場で証言したのは初めて。起訴は2024年大統領選でトランプ氏が勝利した後、現職大統領を起訴しないとする司法省の判断に基づき取り下げられていた。公聴会でスミス氏は「同じ事実に基づいて再び起訴するかどうかを聞かれたら、共和党か民主党かにかかわらず起訴する」と語った。
2026.01.23 　07:55	Reuters 通信 (Yahoo)	米空母打撃軍などの戦闘部隊、数日中に中東到着へ＝高官	<2602-012308>【未整理】 　米国の空母打撃群を含む戦闘部隊が数日中に中東地域へ到着す‍る。２人の米政府高官が２２日明らかにした。 　イラン当局の反政府⁠デモに対する強硬な姿勢を巡り同国と米国の緊張が高‍まる中で、原子力空母エイブラハム・リンカーンや複​数の駆逐艦、戦闘‌機などが先週、アジア太平洋から移動を開始していた。高官の１人は、中東に防空システムを追加配備​することも視​野に入りつつあると述べた。２０２５年６月に米国がイスラエルとともにイランの核施設を空爆した際にも、それに先立って中東地域で米軍が大幅に増‌強されていた。一時イ​ランへの⁠軍事介入を示唆していたトランプ米大統領は、デモの規模が縮小す⁠るとともに態度を軟化させ‌ており、２１日にはイランに対してさらなる軍事‌行動は望まないと発言した。その一方で‍トラ‍ンプ氏は、イランが核開発を再‌開すれば２５年６月と同じ事態が起きると警告した。
2026.01.23 　07:12	共同通信 (Yahoo)	イラン、ネット規制2週間　経済に影響も、解除不透明	<2602-012307>【未整理】 　各国のインターネットへの接続状況を調べる民間団体ネットブロックスは22日、イラン当局が反政府デモ拡大を受け8日に開始した大規模なネット規制が2週間になったと明らかにした。治安当局が解除の是非を近く検討すると伝えられているが、見通しは不透明だ。規制は不況に苦しむイラン経済に悪影響を与えている。 　AP通信によると、イラン通信当局はネット規制に伴う1日当たりの経済損失について、280万～430万ドル（約4億4千万～約6億8千万円）に上ると主張。ネットブロックスは3700万ドル以上と推定している。
2026.01.23 　06:12	乗りもの ニュース	ロシア 民間航空輸送の維持のため大胆な手段に出る！ 注目されたのは“冷戦末期に開発した”旅客機!?	<2602-012306>【未整理】 　ロシアの航空会社が旅客輸送量を維持するため、保管されていた旧型航空機の再稼働を進めていることが、2026年1月19日、ロシア国内メディアの報道により明らかになりました。 　国営メディア「RIAノーボスチ」が、国営企業ロステックの発表として伝えたところによると、Tu-204/214、An-148、Il-96などのロシア国産旅客機・貨物機およそ12機が修復中とのことです。修復作業は2022年から開始されているとされています。さらに、ロシア国内メディア「イズベスチヤ通信」によると、すでに10機がレッドウィングス航空などの航空運航会社に引き渡されているとのことです。また、ロシア航空では、経営破綻した「トランスアエロ」から引き継いだボーイング747のうち、現在運航中の2機に加え、さらに2機を投入する計画とされています。これらの機体の改修は、イランなどのロシア友好国で行われる可能性が高いとみられています。 　この報道を受け、欧州メディアでは、2022年2月にロシアが実行したウクライナ侵攻に伴う経済制裁の影響が、より深刻化しているのではないかとの見方が出ています。 　ロシア連邦航空運輸局は、2025年時点でロシアの主要航空会社が保有する航空機1135機のうち、1088機が運用されていると発表しています。しかし、その約70％は外国製機体とみられており、国産機についても西側諸国製の部品が使用されています。Tu-204/214やIl-96などは、原型機が東西冷戦末期のソ連時代に運航されていた機体であり、比較的西側依存度が低いとされています。また、新型旅客機にもこの制裁の影響は出ており、2017年に初飛行した双発中短距離ジェット旅客機であるイルクート MS-21（ロシアでの型番はMC-21）も、搭載するエンジンや電子機器を純ロシア製にして、作りなおす方針となっています。本格的な制裁開始以前から同機の開発は遅れており、当初2020年納入予定だったものが、現状では2026年になると見込まれています。ただ、これも伸びる可能性があるといわれています。
2026.01.23 　05:58	共同通信 (Yahoo)	合意枠組みにミサイル配備　米NATO、中国排除も	<2602-012305>【未整理】 　米ブルームバーグ通信は22日、米国と北大西洋条約機構（NATO）が構築した「北極圏全体に関する合意に向けた枠組み」について、米国のミサイル配備や資源権益からの中国排除などが含まれると報じた。デンマーク自治領グリーンランドが念頭にあるとみられる。トランプ大統領は同日放送の米メディアのインタビューで「米国が無期限に完全なアクセスを得る」内容だと話した。 　1951年の米デンマーク防衛協定に基づき、米軍はグリーンランドに基地を設置。現在は米宇宙軍基地があり、ミサイル防衛の要となっている。ブルームバーグによると、この協定の見直しを協議しているという。
2026.01.23 　05:00	日経電子版	中国の成長率「実際は5%よりはるかに低い」呉軍華氏	<2602-012304>【未整理】 　中国国家統計局が19日に発表した2025年の国内総生産（GDP）は、実質で前の年に比べて5.0%増えました。成長率は政府が掲げた目標とぴったり同じ数字になったため、どこまで信じていいのかと疑念の声もくすぶっています。深刻な不動産不況が続く中国経済の実態は、どうみればいいのでしょうか。 　経済産業研究所の呉軍華コンサルティングフェローはラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真相」に出演し、25年のGDP成長率について「実際は（5%より）はるかに低い」と指摘しました。正確なデータが手に入らないため、実際に何%だったのかを判断するのは難しいものの「よくて5%の半分くらいではないか」とみています。 　25年の中国経済を支えたのは外需です。輸出額は米国と激しい貿易戦争を演じたにもかかわらず、前年より5.5%増え、貿易黒字は通年で初めて1兆ドルを超えました。米国を除く国や地域、特に東南アジアや欧州への輸出が伸びたためです。呉氏はこうした輸出の好調があったから「マイナス成長は回避できた」との見方を示しました。 　26年の中国経済はどうなるのでしょうか。不動産不況を背景に関連する投資が落ち込んでおり、消費もなかなか上向きません。内需が足りないにもかかわらず、習近平（シー・ジンピン）政権は今年から始まる第15次5カ年計画で供給力の強化に軸足を置こうとしています。需要不足のところに供給を増やせば、物価が下がり、デフレがいっそう深刻になるのは当然です。 　電気自動車（EV）や太陽光パネルなどを造りすぎているのは明らかで、行き過ぎた値下げ競争を意味する「内巻」が収まる気配もありません。このような状況下、国内でさばききれない製品を海外に安値で売る「デフレの輸出」が起こっています。
2026.01.23 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	辺野古巡り「中道」迷走か	<2602-012303>【未整理】 　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が迷走の兆しを見せている。きっかけは安住淳幹事長が19日、移設工事について「中道が政権を担うことになれば、ストップすることは現実的ではない」と述べたことだ。 　辺野古移設に反対していた立民が容認に政策転換したと見られかねない発言だったことから、立民沖縄県連は猛反発。20日には野田佳彦代表に対し、安住氏の発言撤回と辺野古移設反対の堅持を求める要請書を出した。安住氏は「移設に関する整理はまだできていない」と発言を修正した。 　立民とタッグを組んだ公明は、党本部が辺野古移設を容認している。辺野古移設を容認するのか、反対を貫くのか。あちら立てればこちら立たずで、立民は「股裂き」の状況に陥りつつあるようだ。立民、公明の衆院議員と衆院選の候補者は全員中道に入党する。衆院選で、比例は公明出身の候補を上位に優遇し、公明は選挙区で立民出身の候補を支援する。これが立民と公明の選挙協力だ。 　新党結成に伴い、立民は従来の政策を改め、安全保障関連法を合憲と認め、原発の再稼働も容認する。与党を経験した公明の主張に沿って現実路線に転換した形で、安住幹事長の辺野古発言も、そうした流れで飛び出したのだろう。 　だが沖縄では、辺野古移設反対を旗印に革新勢力が共闘する「オール沖縄」勢力が存在し、県政も掌握している。衆院選で立憲から中道に入党した候補者も「オール沖縄」勢力の支援を受けている。
2026.01.23 　01:45	Reuters 通信 (Yahoo)	米ロ・ウクライナが三者会合、UAEで23─24日＝ゼレンスキー氏	<2602-012302>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、ウクライナとロシア‍の代表団が、米国の当局者を交え、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で⁠三者会合を行うと明らかにした。 　ゼレンスキー氏による‍と、三者会合は２３日と２４日に開かれる。スイスのダボスで開かれ​ている世界経済‌フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会での演説後に明らかにした。ゼレンスキー氏は記者団に対し、三者会合は「前向き​な」一歩だが​、領土問題はまだ解決されていないと表明。「それは最も困難で未解決の問題であり、会合でそれぞれの可能性が明らかになると思う」と述べた。ま‌た、ロシアとウクライ​ナは共に妥⁠協すべきとも述べた。三者会合には外交・軍事当局者が出席するという。
2026.01.23 　01:37	Reuters 通信 (Yahoo)	フィンランド大統領、北極圏安保計画準備へ　7月 NATO会議前に	<2602-012301>【未整理】 　フィンランドのスト‍ゥブ大統領は２２日、デンマーク自治領⁠グリーンランドの将来を巡りトラン‍プ米大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と大​枠で合意し‌たことを受け、７月にトルコ・アンカラで開催されるＮＡＴＯ首脳会議まで​に北極圏​の安全保障強化に向けた計画を準備したいと述べた。 　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダ‌ボス会議）の合​間にロ⁠イターとのインタビューに応じた。また、ウ⁠クライナでの戦争に‌ついて「トランプ大統領は‌ロシアに多大な圧力をかけ‍て‍おり、今後もそうし続‌けてもらいたい」と語った。
2026.01.22 　21:12	讀賣新聞 (Yahoo)	ガザ「平和協議会」が発足、トランプ氏「美しい復興のため関与する」…式典に20か国首脳参加	<2602-012223>【未整理】 　米国のトランプ大統領は２２日、パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する国際機関「平和評議会」の設立を正式に発表した。議長にはトランプ氏が就き、設立憲章の署名式典にはアルゼンチンなど約２０か国の首脳らが参加した。約２年続いた戦闘で荒廃したガザの復興を支援する。 　評議会は、２０項目からなる米国主導の和平計画の中に設立が盛り込まれた。和平計画は、昨年１１月に国連安全保障理事会の承認を得ている。ガザの行政委員会の運営を監督し、ガザの復興や経済再建、イスラエルとの停戦に応じたイスラム主義組織ハマスの武装解除を後押しする。 　トランプ氏は式典であいさつし、「ガザの非軍事化、適切な統治、美しい復興を確実にするために関与する。ガザでとても成功するだろう」と述べた。 　欧米メディアが事前に報じた憲章の草案によると、評議会の参加国は任期３年で、１０億ドル以上拠出すれば常任メンバーの資格が与えられる。評議会の使命を「国際法に従って平和構築機能を遂行する」と明記し、紛争地域において「合法的な統治を回復し、永続的な平和を確保する」と掲げている。ただ、草案にはガザに関する規定がないとされており、国連の代替機関として世界中の紛争への対応を目指しているとの見方も出ている。 　木原官房長官は２２日の記者会見で、「評議会の憲章を精査しており、参加の可否を含めて真剣に検討を進めていきたい」と語った。
2026.01.22 　21:08	共同通信 (Yahoo)	グリーンランドの主権交渉なしとデンマーク	<2602-012222>【未整理】 　デンマークのフレデリクセン首相は22日、グリーンランドを巡る米国と北大西洋条約機構（NATO）の枠組みに関し、グリーンランドの主権についての交渉はなかったとする声明を出した。
2026.01.22 　19:00	Abema Times (Yahoo)	イスラエル軍 レバノン南部の“ヒズボラ拠点”を攻撃	<2602-012221>【未整理】 　イスラエル軍はイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点があるとされるレバノン南部を攻撃しました。AP通信によりますと、イスラエル軍が攻撃したレバノン南部の地域には武器の保管庫などを含むヒズボラの拠点があるということです。 　イスラエル軍は対象地域に避難するよう警告を出した後に攻撃しましたが、レバノンの国営通信社は2人が死亡したと報じています。イスラエルの攻撃に対し、レバノンのアウン大統領はSNSで「組織的な侵略政策を続けている」と非難し、民間人を直接標的にしていると危機感を示しました。イスラエルとヒズボラは2024年11月に停戦が発効して以降も攻撃が続いていて、ヒズボラは去年末までに武装解除を迫られていました。
2026.01.22 　18:48	CNA Focus (Yahoo)	ノースロップ・グラマンが台湾に中口径弾薬試験場設置＝米国駐台代表	<2602-012220>【未整理】 　米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン台北事務所所長（大使に相当）は22日、米防衛大手ノースロップ・グラマンが台湾に中口径弾薬試験場をすでに設置したと明らかにした。米国は米台双方の活発な商業部門を基盤として、台湾を防衛技術の最前線を切り開く上での重要なパートナーと位置付けているとした。政府系シンクタンク、国防安全研究院が台北市内で開いた国防関連講座での講演で述べた。
2026.01.22 　18:30	沖縄ニュース (Yahoo)	米軍・自衛隊が上陸訓練／沖縄含む九州各地／来月11日から／県内にも自衛隊オスプレイ飛来　沖縄	<2602-012219>【未整理】 　今回、陸上自衛隊のオスプレイが参加し県内のアメリカ軍と自衛隊基地に飛来する予定です。 　防衛省は、自衛隊とアメリカ軍が島への上陸作戦などを想定した訓練「アイアン・フィスト」を行うと発表しました。2月11日からおよそ1か月間、実施される今回の訓練では、自衛隊とアメリカ軍が離島などを想定した水陸両用作戦の能力向上を目的としています。　防衛省の発表によると、訓練は、山口県と九州、南西諸島地域で、県内では、沖縄本島や周辺離島の各アメリカ軍基地や自衛隊施設で行われます。自衛隊側は、陸上自衛隊で離島の奪回を担う「水陸機動団」などおよそ2000人、アメリカ軍は、沖縄に駐留する海兵隊などおよそ3000人が参加する見込みです。また、県内ではキャンプ・ハンセンや伊江島補助飛行場、航空自衛隊・那覇基地などに陸上自衛隊のオスプレイが飛来する予定だということです。
2026.01.22 　18:00	CNN (Yahoo)	イランの体制と闘って数十年、クルド人の目に近づく勝利の光	<2602-012218>【未整理】 　ファルカプール氏は、イラン系クルド人の反政府組織として最も古く、かつ最大規模のイラン・クルド民主党（KDPI）の指導者の一人だ。CNN取材班は、イランとの国境から約21キロ西に位置する、イラク北東部の山中にある同党のキャンプで同氏に話を聞いた。 　KDPIは1945年以降、人口の約10％を占めるイラン系クルド人の権利を求めて闘ってきた。当初はイラン国王（シャー）と戦い、79年の革命後は、イスラム共和国政府の神権的支配者たちに対する数十年にわたる闘争を続けている。イラン政権に反対している組織はKDPI以外にも多数存在する。イラン東部のバルーチ人、西部のクルド人、南西部のアラブ人も自治あるいは独立を求めて長年闘ってきた。またイスラム共和国に対し、純粋に思想的な理由から反対する他の勢力も存在し、その多くは物資と政治の両面で外国からさまざまな支援を受けている。 　先月下旬に始まった抗議運動の波により、47年にわたってイランを統治してきたイスラム共和国の終焉（しゅうえん）が近いのではとの期待が一部のクルド人の間で広がっている。最近、KDPIに入党したファリナさん（19）は、将来に希望の持てない人生に絶望し、イランから逃れてきたという。彼女は、クルド人として、そして女性としての自分の権利を守るためにペシュメルガになったと語る。ファリナさんが所属する部隊は男女混合で編成されている。これは、トルコ、シリア、イラク、イランに存在する多くのクルド系勢力に共通する特徴であり、女性の平等な権利を思想の柱の一つに掲げている。ファルカプール氏によると、イランはKDPIのキャンプの場所を把握しており、ドローン（無人機）を使って上空から監視しているという。 　近年、イランはイラク北部にあるクルド人反政府勢力の拠点を攻撃してきた。傷つき、追い詰められたイラン政府が、再び同様の行動に出る可能性はある。何世代もの若いイラン系クルド人たちが、この山々を越えて祖国を後にし、故郷を変えたいという思いでKDPIのような組織に加わってきた。ここの冬は凍えるような寒さで、過酷な環境だ。それでもファリナさんは、その厳しい状況に耐えるだけの価値はあると考えている。ファリナさんは「我々はこの道に命を懸けている」と述べ、さらに「犠牲を払う覚悟はできている」と付け加えた。
2026.01.22 　17:45	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ和平交渉に大きな進展、争点は最後の一つに＝米特使	<2602-012217>【未整理】 　米国のウィットコフ和平交渉担当特‍使は２２日、ウクライナ和平交渉で「大きな進展」が⁠あったとし、交渉の争点は最後の１点に絞られ‍たとの認識を示した。同氏は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年​次総会（ダボ‌ス会議）のウクライナの将来に関する朝食会合に急きょ登壇し、「（ウクライナとロシア）双方が​解決を望む​なら、われわれは解決に導く」と語った。「大きな進展を遂げたと考えている」とも述べた。ウィットコフ氏は同日中にモスクワ‌に向かう予定だと明​らかにし⁠た。 　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は同じ会合で、ト⁠ランプ米大統領がウクライ‌ナの独立と主権に尽力しているこ‌とについて「疑ったことはない」と述‍べた‍。「われわれはウクライナか‌ら目を離してはならない」と指摘した。
2026.01.22 　17:42	Reuters 通信 (Yahoo)	中国の対アフリカ融資、24年に半減　元建てに移行＝ボストン大	<2602-012216>【未整理】 　ボストン大学が２０日に発表したデータによると、中国のアフリカ向け融資は２０２４年に２１億ドルと前年比でほぼ半減し、新型コロナウ‍イルスの大流行（パンデミック）以降、通年で初めて減少した。中国が融資対象をより選別的で戦略的なプロジェクトへと⁠シフトしているのを反映している。 　２４年の融資額は、１６年に記録したピークの２８８億ドルの１０分の１未満にとど‍まった。中国が鉄道や道路といった大型インフラ事業から、より小規模で商業的に採算の取れるプロジェクトへと方針転換して​いることを示した。ボストン‌大の報告書によれば、１２年から１８年にかけて中国の融資額は一貫して年間１００億ドルを超えていた。 　中国は、新型コロナ流行による経済的な圧力でザンビア、ガーナ、エチオピアが債務不履行（デフォルト）に陥ったのに​伴い、一部の融資で損失を​被ることになった。アフリカ向け中国融資に関するボストン大のデータベースによれば、中国は「一帯一路」構想に象徴される米ドル建ての巨大プロジェクトから、より的を絞った人民元建ての小規模融資へと次第に軸足を移している。 　最新データが確認できる２４年は、ケニア向けの中国の‌インフラ融資はすべて元建てだった。ケニアは​１０月に中国からの融資⁠３５億ドル相当を元建てに代えた。エチオピアも同様の転換を検討しており、中国国家開発銀行と南アフリカ開発銀行は２５年、初の人民元建て融⁠資協力に関する合意を締結した。
2026.01.22 　14:32	時事通信 (Yahoo)	イランのデモは「自由への道」　元王妃、若者に体制転換呼び掛け	<2602-012215>【未整理】 　王制を打倒した1979年のイラン革命により国外亡命したファラ・パーレビ元王妃が22日までにAFP通信の書面インタビューに応じた。 　イランで今月激化した反政府デモを巡り「あなたたちは大きな勇気を持ってイランや世界の新たな一章をしたためている」と述べ、強権体制の終えんを求めた若者らに賛辞を贈った。「後戻りはできない。これは自由への道だ」と強調し、体制側と戦い続ける必要性を訴えた。 　元王妃はこの中で、最高指導者ハメネイ師率いる政府を「犯罪的政権だ」と批判。デモは政権の厳しい弾圧で沈静化したとされるが、「犠牲は勝利につながらなければならない」と体制転換を願った。ただ、米国などによるイランへの軍事介入の必要性については具体的な言及を避けた。
2026.01.22 　14:20	讀賣新聞 (Yahoo)	トランプ氏「欧州は正しい方向に進んでいない」と批判…中国からの風力発電設備の大量輸入に「愚かな人々」	<2602-012214>【未整理】 　米国のトランプ大統領は２１日に世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行った演説で、２期目就任から１年の実績を誇示したほか、「欧州は正しい方向に進んでいない」と述べ、欧州諸国などへの批判を展開した。 　トランプ氏は政権が取り組んだ規制緩和や減税、エネルギー増産の取り組みが米国の成長を生み出したと語り、「米国は地球の経済エンジンだ。米国が成長すれば世界全体が成長する。我々は米国が１００年以上見たことのないような変革をもたらした」と自賛した。 　トランプ氏はかねて欧州の移民政策や環境政策への批判を繰り返している。この日も、脱化石燃料を進める「グリーン」の概念は「史上最大のでっち上げだ」と主張し、中国から風力発電設備を大量に輸入している欧州を「愚かな人々」と批判した。 　トランプ氏は、２０日の演説で米国が築いてきた国際秩序の崩壊に言及したカナダのカーニー首相に触れ、「彼は感謝していない。カナダは我々に感謝すべきだ。カナダが存在しているのは米国のおかげだ」と不満を示した。第２次世界大戦で米国中心の連合国軍がナチス・ドイツを撃退したことを踏まえ、「我々がいなければあなた方は全員、ドイツ語と片言の日本語を話していただろう」とも語った。
2026.01.22 　14:05	朝鮮日報 (Yahoo)	「韓国軍ドローン作戦司令部は廃止すべき」　民・官・軍諮問委が国防部に勧告	<2602-012213>【未整理】 　韓国国防部（省に相当）の民・官・軍合同特別諮問委員会が20日、ドローン作戦司令部廃止を勧告した。陸海空軍および海兵隊の機能と重なるというのが諮問委の勧告理由だが、国防部がこれを受け入れた場合、わずか2年ほどでドローン作戦司令部は消える。また、戦時作戦統制権（統制権）の韓国軍移管を目標に、合同作戦司令部と宇宙司令部の創設も勧告した。 　国防部によると、民・官・軍合同特別諮問委の未来戦略分科委員会が活動を終え、このような改善案をまとめて勧告した。分科委は勧告案において「各軍のドローン関連機能が重複して非効率的な状況で、ドローン戦闘の発展案を統合的に推進する方がよい」とした。代わりに、宇宙安全保障の状況や未来戦の様相を考慮し、宇宙司令部創設の必要性に言及した。 　ドローン作戦司令部が創設されたのは2023年9月。当時、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は「北朝鮮がソウル上空に無人機を1機送り込んできたら韓国軍は10倍以上の無人機を平壌へ送り込んで飛ばす」と称し、ドローン作戦司令部をつくった。各軍のドローン作戦と別途の戦力を指揮・統制させた。北朝鮮の無人機に対する防御任務の遂行と共に監視偵察・精密打撃などの任務を遂行した。
2026.01.22 　12:46	TBS News (Yahoo)	木原官房長官「総領事空席は事実」　中国・重慶市の総領事館で総領事ポストの空席続く	<2602-012212>【未整理】 　木原官房長官は22日、中国・重慶市にある日本総領事館トップの総領事ポストが「空席となっている」と明らかにしました。 木原稔 官房長官 「重慶の総領事が空席となっていること。このことは事実でありますが、人事に関する事項であり、これ以上の詳細についてはお答えするということは差し控えさせていただきます」 　中国・重慶市にある日本総領事館の総領事ポストが空席となっていることについては、日中関係の悪化が影響していると指摘する声もありますが、木原官房長官は22日、「状況を注視し、冷静に適切な対応をおこなっていく」と述べました。 　また、木原長官は「重慶総領事館においては、総領事不在中も首席領事以下、邦人保護を始めとする総領事館の業務に支障が生じないよう、適切に対応していると承知している」と強調しました。
			【註】 　中国の薛剣駐大阪総領事が2025年11月に高市首相に対し「汚い首は斬ってやる」ち発言したことから、日本政府が同氏を「ペルソナ・ノングラータ」に指定し国外追放することに対する、中国側の予防策とも考えられる。
2026.01.22 　12:00	Forbes (Yahoo)	米富裕層の3割が「トランプの米国」から脱出を検討、外交政策や経済不安を理由に	<2602-012211>【未整理】 　トランプ大統領の2期目就任から丸1年を迎えた米国で、投資可能な流動資産を100万ドル（約1億5800万円）以上保有する富裕層（ミリオネア）の3分の1が、国外へ移住する可能性が高くなったと考えていることが明らかになった。主な理由として、外交政策への懸念、経済面での不安、生活の質を挙げている。 　カナダの投資移住コンサルティング会社アートン・キャピタルが米国在住のミリオネア1000人を対象に行った調査によると、トランプが2期目当選を果たす前と現在とを比較して、他国に移住する可能性が高まったと答えた人は33％に上った。このうち民主党支持層のほうが米国を離れる選択肢により強く引かれており、2024年米大統領選でカマラ・ハリスに投票した人の半数以上（52％）が移住に関心があると回答したのに対し、トランプに投票した人では15％だった。他国への移住を検討したことがあると答えた人のうち、84％が米外交政策を懸念材料として挙げ、74％が米国経済の先行きを心配していると答えた。また、65％が米国以外のほうが経済・生活の質の面でより良い機会があると回答した。希望する移住先としては、カナダが最も多い回答だった。次点は英国で、アイルランド、ニュージーランド、オーストラリアと続いた。 　トランプの再選以降、母国脱出を検討する米国人が急増している現象は、第1次トランプ政権下でも見られた傾向の繰り返しだ。米調査会社ギャラップの2019年の報告によれば、2017年と2018年に国外へ移住したいと答えた米国人の数はジョージ・W・ブッシュ政権下やバラク・オバマ政権下の平均水準を上回っていた。
2026.01.22 　11:03	AP 通信 (Yahoo)	クルド主導勢力の失脚を招いた　シリアにおける米国の姿勢転換	<2602-012210>【未整理】 　かつてシリアで米国と主要な協力関係にあったクルド主導勢力が、激動のこの2週間で権力の座から転落した。ワシントンが支援先を同国の新生政府へ移行させたためだ。アナリストは、ダマスカスの新指導部との交渉で強硬姿勢を取るなど、シリア民主軍（SDF）は誤算を犯したという見方をしている。もし両者の間で軍事衝突が起きた場合、ワシントンはイスラム国（IS）との戦いで長年SDFを支援してきたように、今回もSDFを支援すると想定していた。 　しかし実際には、1月6日に北部アレッポで激しい衝突が発生した後、クルド系主導勢力は、シリア北東部における支配地域のほとんどを政府軍の攻勢で失った。ワシントンは軍事介入せず、停戦仲介に注力した。 　21日までに最新の停戦は維持され、SDFは事実上解散する合意に署名した。 　クルド主導の北東部における事実上の自治政府の高官エルハム・アフマド氏は20日、記者団に対し、ISに対する米主導連合軍の介入要請が「返事をされないままだった」ことに驚きを表明した。 　専門家は、この事態を予見していた。国際危機グループ（ICG）のシリア上級顧問ノア・ボンシー氏は、「米国がダマスカスを潜在的な戦略的パートナーと見なしていることは、数カ月前から明らかだった」と述べた。 　トランプ米大統領は、長年の内戦を経て2024年12月に反体制派がアサド前大統領を追放して以降、元反体制派指導者アフマド・アル・シャラー暫定大統領の政権を強力に支援してきた。
2026.01.22 　09:39	Reuters 通信 (Yahoo)	スペイン、EU共同軍創設を提唱　抑止力強化へ	<2602-012209>【未整理】 　スペインは欧州連合（ＥＵ）に対し、抑止力として共同軍の創設を促している。同国のアルバレス‍外相が２１日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に先立ち、ロイターに語った。 　⁠アルバレス氏は、欧州はまず、防衛産業を適切に統合するために有形資産を結集す‍ることに注力し、その後に有志連合を動員すべきだと述べた。欧州市民が軍事的な結集を望むかど​うかという懸念は「正‌当な議論」だとした上で、必要な規模の戦力を集められる可能性は国家レベルよりもＥＵ全体で協力する方が高いと指摘。「２７の加盟国が個別に軍を持つより、共同で取り​組む方が効率的だ」と​語った。 　ＥＵはトランプ米大統領が取得に意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドを巡る対応を協議するため、２２日に緊急首脳会議を開催する。トランプ氏は２１日、グリーンランドの将来について北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と大‌枠の合意に達したと述べたが、ＥＵ報道​官は首脳会議が⁠依然として開催されることを２１日夜に確認した。アルバレス氏は共同軍の目的はＮＡＴＯに取って代わることではない⁠とし、ＮＡＴＯ同盟の重要性を強調した。
2026.01.22 　06:59	Reuters 通信 (Yahoo)	米加州知事「ダボスの講演阻止された」、トランプ政権の圧力と非難	<2602-012208>【未整理】 　米カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は、２１日にスイス東‍部ダボスで開かれている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で予定されていた講演を⁠阻止されたとし、トランプ政権が干渉したと非難した。ニューサム‍知事はトランプ大統領批判の急先鋒として知られる。 　同氏の広報室によると、​ニューサム知事は‌ダボス会議の公式メディアパートナーである米誌フォーチュンから講演を依頼されていたものの、ダボス会議期間中に米政府が設置す​る会場「ＵＳＡハウ​ス」から入場を拒否されたという。証拠は示さなかったものの、「ホワイトハウスと米国務省の圧力を受け、『ＵＳＡハウス』が知事の入場を拒否した」と述べた。
2026.01.22 　06:54	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、イラン核計画に警告　「再開なら再び攻撃」	<2602-012207>【未整理】 　トランプ米‍大統領は２１日、イランに対し米軍が⁠これ以上行動を起こす事態になら‍ないことを願うと述べた。ただ、イ​ランが核‌開発計画を再開すれば、米国は行動を起こすと警告した。 　トラ​ンプ氏は​訪問先のスイス東部ダボスでＣＮＢＣのインタビューに応じ、「イランは核開発をすべきでな‌い」とした上​で、昨⁠年６月に米軍がイランの核関連施設に対し⁠て大規模な攻撃‌を実施したことに言及し‌、「イランが核開発計画を再‍開‍すれば、同じこと‌が再び起きる」と語った。
2026.01.22 　06:45	共同通信 (Yahoo)	イラン反政府デモ、死者3千人超　国営テレビ報道、大幅増も	<2602-012206>【未整理】 　イラン国営テレビは21日、反政府デモの死者について、市民や治安要員2427人を含む3117人だと報じた。人権団体のニュースサイトHRANAによると、20日までにデモ参加者4200人以上の死亡が確認された。なお9千件以上の死亡例を調査中としており、犠牲者数は大幅に増える可能性がある。 　一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は21日までに、トランプ大統領が依然として側近に対し、イランへの「決定的な」軍事オプションを強く求めていると伝えた。トランプ氏が攻撃を決めた際に必要な軍事力を確保するため、空母を南シナ海からペルシャ湾に向かわせているという。
2026.01.22 　05:13	日経電子版	トランプ氏グリーンランドへ「武力行使せず」　欧州から安堵と警戒	<2602-012205>【未整理】 　トランプ米大統領が世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）での演説で、デンマーク自治領グリーンランド取得のための武力行使はしないと明言した。トーンダウンととれる発言に欧州各国からは安堵の声も漏れた。一方で発言には執念深さもにじみ、軟着陸に向け米国との対話を模索すべきだとの声も出ている。 　トランプ氏は演説で、グリーンランド領有に関して「軍事力を使えば、率直に言って我々は止められない。しかし、私はそんなことはしない」と指摘。「今みんなが『ああ、よかった』と言っているだろう。人々は私が軍事力を使うのではないかと思っていたが、私は力を使う必要はないし、使いたくもないし、使わない」と念を押してみせた。 　会場で演説を聞いていたスウェーデンのブッシュ副首相は演説後、トランプ氏の発言について「トランプ氏は軍事力で手に入れるつもりはないとはっきり述べていた。その言葉を守るよう彼に求め続けるつもりだ」と述べ、一定の評価をした。 　元北大西洋条約機構（NATO）事務総長でノルウェー財務相のストルテンベルグ氏も米CNNの取材に武力の不行使は「重要なメッセージだ」と指摘した。「これまで、多くの人が彼が本当にグリーンランドを手に入れるために武力を使うと脅すのではないかと恐れてきた」と語った。 　カリフォルニアのニューサム知事は「（グリーンランド取得のために）軍事力の使用が最初から現実的だったとは思わない。しかし、あの語調には深い不安が表れていたと思う」と指摘し、グリーンランド問題を巡る市場の反応などを意識してトーンダウンしたのではないかとの見方を示した。
2026.01.22 　04:44	時事通信 (Yahoo)	トランプ米大統領、追加関税取りやめ　NATOと「将来枠組み」　武力行使否定・グリーンランド問題	<2602-012204>【未整理】 　トランプ米大統領は21日、デンマーク自治領グリーンランドの領有問題を巡り、2月1日に欧州8カ国に対し発効予定だった追加関税を取りやめるとSNSで発表した。また、グリーンランドと北極圏全体に関する「将来的な取引の枠組み」で、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と合意したと明らかにした。これに先立ち、領有のための武力行使を否定した。
2026.01.22 　00:53	朝日新聞 (Yahoo)	トランプ氏、グリーンランド関税とりやめ　NATO事務総長と合意	<2602-012203>【未整理】 　トランプ米大統領は21日、デンマーク自治領グリーンランドの割譲に応じなければ2月1日に発動すると宣言していた欧州8カ国への追加関税について、とりやめると発表した。北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と会談し、グリーンランドや北極圏地域に関する「将来の合意に向けた枠組み」で相互の了解に至ったためと説明している。 　トランプ氏がSNSに投稿した。グリーンランドの領有が必要だと主張する根拠の一つに挙げていた米国のミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」の計画についても、欧州側と議論するという。ルッテ氏との会談後、米CNNなどの取材に対し「究極的に長期の『合意』だ。特に安全保障や鉱物資源について、誰もがいい立場を得られる」と語った。
2026.01.22 　00:31	TBS News (Yahoo)	ロシア戦略爆撃機が日本海を11時間超にわたり飛行　日本をけん制する狙いか	<2602-012202>【未整理】 　ロシア国防省は、核兵器を搭載可能な長距離戦略爆撃機が日本海の公海上を飛行したと発表しました。 　ロシア国防省は21日、長距離戦略爆撃機「ツポレフ95MS」1機が、戦闘機「スホイ35」などを護衛として伴い、日本海の公海上を11時間以上にわたり飛行したとして映像を公開しました。また、爆撃機のパイロットは、北極海や北大西洋、太平洋などの公海上空も定期的に飛行していて、「すべて国際規則に従って実施している」と主張しています。ロシアとしては、核兵器も搭載できる戦略爆撃機を日本周辺に飛行させることで、日本をけん制する狙いがあるとみられます。
2026.01.22 　00:21	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州議会、米 EU貿易協定の作業凍結　グリーンランド問題受け	<2602-012201>【未整理】 　欧州議会は２１日、トランプ米大統領がデンマーク‍自治領グリーンランド領有を目指す考えを改めて示した⁠ことを受け、欧州連合（ＥＵ）と米国の貿易協定に関‍する作業の一時停止を決定した。 　欧州議会は、７月末にス​コットランドの‌ターンベリーで成立した合意に基づき、米国製品に対する輸入関税の多くを撤廃する法案などを審議​している。​これには議会とＥＵ各国政府の承認が必要となる。合意には賛否あるものの、欧州議会議員らはこれまで、条件付きながら協定を受け入‌れる意向を示していた​。しかしこ⁠の日、欧州議会の貿易委員会は１月２６日と２７日に行う予定だった⁠投票を延期した。同委員会の‌ベルント・ランゲ委員長は記者会見‌で、米の新たな関税提案によりターンベ‍リー‍合意は破綻したと述べ、今後‌通知があるまで合意を保留すると述べた。
2026.01.21 　23:30	RBC Ukraine	Japan announces $6 billion in support for Ukraine	<2602-012118>【未整理】 　日本は2026年にウクライナに人道支援および技術支援のために60億ドルを割り当てると、最高議会議副議長オレナ・コンドラチュクがFacebookで発表した。彼女は、ウクライナ駐在大使・中込正志氏との初の公式会談の結果についても語り、ウクライナへの援助問題についても議論されました。 　コンドラチュク氏は、キエフがすでに東京から2,500台以上の発電機、65台以上の変圧器、10台の発電機、その他エネルギーシステムを支え・復旧するための極めて重要な機器を受け取っていることを強調しました。 さらに、日本はウクライナの緊急復興プログラムのプロジェクトに約1億4,900万ドルを割り当てています。日本からウクライナへの財政的および人道的支援の総額は現在150億ドルを超えています。
2026.01.21 　21:26	共同通信 (Yahoo)	米艦、カンボジア寄港へ　中国拠点化懸念の基地に初	<2602-012117>【未整理】 　米海軍の艦船が、中国の支援で拡張工事が完了したカンボジア南西部のリアム海軍基地に24日にも初めて寄港することが21日、米国とカンボジア両政府関係者への取材で分かった。28日までの見通し。米国はリアム基地が中国軍の海外拠点となることを懸念しており、寄港により中国をけん制する狙いだ。 　リアム基地には中国海軍の艦船が2023年12月からローテーションを組んで寄港を継続。中国はカンボジアで影響力を拡大している。
2026.01.21 　21:10	時事通信 (Yahoo)	欧州3カ国が不参加　トランプ氏の「平和評議会」	<2602-012116>【未整理】 　ノルウェーなど欧州3カ国は21日、パレスチナ自治区ガザの統治を監督するトランプ米大統領主導の国際機関「平和評議会」について、不参加を表明した。他に数カ国が続くとみられる。トランプ氏が強引にデンマーク自治領グリーンランドの領有を目指していることが影響している可能性がある。 　AFP通信などによると、ノルウェー政府は、米国の提案には多くの疑問点があり「さらなる対話が必要」だとして不参加を発表。スウェーデンのクリステション首相も、提示された内容では参加できないと述べた。イタリア紙によると、同国政府も「1国の指導者が主導する機関への参加は憲法に反する」として、トランプ氏の招待に応じない方針だと伝えた。 　この他、フランスのマクロン大統領も参加を断る意向とされ、スペイン政府は「欧州のパートナー国と共通の立場を固める」（アルバレス外相）方針。トランプ氏が鳴り物入りで始めた構想を拒否する国が欧州で増え続ければ、グリーンランド問題で顕在化した米欧間の亀裂がますます広がることになりかねない。
2026.01.21 　18:32	Reuters 通信 (Yahoo)	欧州委員長、EUの自立加速訴え　無法化する世界に備え	<2602-012115>【未整理】 　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォ‍ンデアライエン委員長は２１日、急速に変化する世界でＥＵが⁠自らを守るため、自立に向けた取り組みを加速さ‍せる必要があるとの考えを示した。 　欧州議会での演説で「わ​れわれは分岐‌点にいる。欧州は対話による解決を重視するが、必要であれば結束し、緊急性と決意をもって行動す​る用意がある​」と強調した。「ますます無法化する世界において、欧州には自らの力の基盤が必要だ」と述べ、「強力な経済、繁栄する単一市場と産業基‌盤、強固なイノベーシ​ョンと技⁠術力、結束した社会、そして何より自らを防衛する実効的な能力」⁠を挙げた。また、ウクライナ‌への注力を続けることは「これまで以‌上に重要」だと述べた。一方で、ＥＵは米‍国‍などのパートナーと連携し、北‌極圏の安全保障強化にも取り組むとした。
2026.01.21 　17:12	AP 通信 (Yahoo)	制裁対象タンカー7隻目を拿捕　ベネズエラ沖のカリブ海で米軍	<2602-012114>【未整理】 　米軍は20日、ベネズエラ沖のカリブ海で同国関連の7隻目の制裁対象石油タンカーを拿捕したと公表した。 　米南方軍はソーシャルメディアへの投稿で、米軍がカリブ海で石油タンカー「サギッタ」を拿捕したと公表した。軍司令部は、これまでの押収事例と同様に、米国沿岸警備隊がタンカーを掌握したかどうかについては言及しなかった。「サギッタ」はリベリア籍のタンカーで、登録情報によると香港の企業が所有・管理している。同船が最後に位置情報を送信したのは、2カ月以上前に北欧のバルト海を出たときだった。このタンカーは、2022年のロシアによるウクライナ侵攻に関連する大統領令に基づき、米財務省から制裁を受けていた。 　米南方軍司令部の発表によれば、同船はベネズエラから石油を積んでいた。
2026.01.21 　17:04	讀賣新聞 (Yahoo)	ガザ暫定統治の「平和評議会」参加求める書簡、トランプ大統領から高市首相に届く…木原官房長官「詳細を精査」	<2602-012113>【未整理】 　米国が主導してパレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する「平和評議会」について、木原官房長官は２１日の記者会見で、トランプ米大統領から高市首相宛てに、参加を招請する書簡が届いていることを明らかにした。 　木原氏は、「米国や関係国とも緊密に意思疎通しつつ詳細を精査をしている」と述べた上で、参加の可否について検討を進める考えを示した。
2026.01.21 　16:51	Reuters 通信 (Yahoo)	仏、グリーンランドでの NATO演習を要請　参加の意向	<2602-012112>【未整理】 　フランス大統領府は２１日、グリーンランドでの北‍大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の演習を要請しており、参加す⁠る準備があると明らかにした。 　今回の要請は、‍トランプ米大統領が２１日にスイスのダボスに到着するタ​イミングで出‌された。トランプ氏は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）を利用し、欧州側の反​対を押し切​ってグリーンランド買収の要求を強める構えだ。米欧関係はここ数十年で最大の緊張に直面している。 　マクロン氏は２０日、ダ‌ボスでの演説で、欧​州はいじ⁠めや脅しに屈しないと発言。欧州がグリーンランドの領有を認⁠めない場合に追加関税を課‌すとしたトランプ氏の警告を痛烈に‌批判した。ＮＡＴＯの指導者らは、トランプ‍氏の‍グリーンランド戦略がＮＡＴＯを‌根底から覆しかねないと警告している。
2026.01.21 　15:02	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏、巨額の私的利益　就任1年で2200億円　報道	<2602-012111>【未整理】 　ニューヨーク・タイムズ紙は20日、トランプ大統領が2期目就任後の1年間に、自身の立場を利用して少なくとも14億ドル（約2200億円）の私的利益を得たと報じた。同紙は「国家の民主的正当性を破壊し、国民の信頼を損なう」と批判した。 　同紙が報道機関の分析を基に、トランプ氏と家族の資金の流れを検証した。具体例として、トランプ氏が大統領専用機「エアフォースワン」に使用する意向を示すカタール王室提供のジェット機や、ベトナムとの貿易交渉中に承認されたトランプ氏一族が運営する企業によるハノイ郊外のゴルフ場関連施設の事業を挙げた。 　メラニア夫人に密着したドキュメンタリー映画の多額の権利料なども含まれる。同紙は、トランプ氏が「個人や企業、他国がどれほどのカネを自身の懐に入れるかを探ることに大統領職のエネルギーと創造力を注ぎ込んできた」と断じた。
2026.01.21 　14:00	讀賣新聞 (Yahoo)	韓国空軍機へ空自那覇基地で給油支援、日韓両政府が調整…日韓防衛協力推進へ弾み	<2602-012110>【未整理】 　日韓両政府は、韓国空軍の曲技飛行隊を航空自衛隊那覇基地（那覇市）に受け入れ、給油支援をする方向で調整に入った。自衛隊法に基づくもので、基地内での韓国軍への給油支援が明らかになるのは初めて。日韓防衛協力推進の大きな弾みになりそうだ。 　両政府関係者が明らかにした。給油支援は、昨年１１月に実現直前で頓挫した計画を再び進めるもので、受け入れるのは韓国空軍の曲技飛行隊「ブラックイーグルス」。今月下旬に那覇基地に飛来し、空自の給油支援を受ける方向で調整している。 　同飛行隊は、サウジアラビアで２月に開かれる防衛装備品の国際展示会への参加を予定している。航続距離が長くないため、中東まで飛行する途中で給油の必要があり、韓国側が日本に協力を要請していた。日本政府は自衛隊法の「需品貸し付け」の規定を適用し、空自の燃料を提供する予定だ。同規定に基づく韓国軍への給油は初めてという。 　日本は自衛隊と米国や豪州など主要国軍との間で、燃料や食料を円滑に融通し合えるようにする「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」を結んでいるが、日韓間には、この枠組みが整備されていない。政府は今回の受け入れを機に、自衛隊と韓国軍の間で物資協力の実績を積み重ね、将来的なＡＣＳＡ締結に向けた機運を高めたい考えだ。
2026.01.21 　13:39	Reuters 通信 (Yahoo)	グリーンランド、デンマークの「自然な一部」ではない　ロシア外相が指摘	<2602-012109>【未整理】 　ロシアのラブロフ外相は２０日、グリーンランドはデンマークの「自‍然な一部」ではないとし、かつての植民地の領土問題がより深刻になっ⁠ていると指摘した。 　トランプ米大統領は、国家安全保障上の理‍由から、デンマーク自治領グリーンランドを米国が完全に取得したいと述​べている。１７日に‌は、米のグリーンランド取得に反対する欧州の同盟国からの輸入品に関税をかけると発表した。 　ロシアは、グリーンランドを​巡る米欧の対立​激化を好機と捉えているが、ロシアもグリーンランドの領有を狙っているというトランプ氏の主張は否定している。 　２０日にモスクワで行われた記者会見でラブロフ氏は、‌ロシアはグリーンランド問​題に干渉する⁠気はなく、米もロシアがグリーンランドを取得する計画がないことを知っていると⁠強調。「グリーンランドはデンマーク‌の自然な一部ではない」とし「ノルウェーの自‌然な一部でも、デンマークの自然な一部でもない‍。植‍民地支配だ。住民がそれに慣れ、快‌適だと感じていることはまた別の問題だ」と語った。
2026.01.21 　12:16	AFP＝時事 (Yahoo)	「悪」と戦ったクルド人が見捨てられている ISから生還のヤジディー活動家が非難	<2602-012108>【未整理】 　イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」による性奴隷被害の生存者で、著名な人権活動家でもあるイラク少数派ヤジディー教徒のナディア・ムラド氏は20日、シリアのクルド人が国際社会から見捨てられているとして強く非難した。 　ノーベル平和賞受賞者のムラド氏は、ISの打倒においてクルド人勢力が果たした重要な役割について指摘。ISは、クルド人部隊が米国主導の国際有志連合の支援を受ける形で打ち破られた。 　ムラド氏はX（旧ツイッター）に、「いま、極めて重要な局面で、悪と最前線で戦ってきた人々が見捨てられている。国際社会がシリア、そしてより広い地域で行っていることは混乱そのものであり、その代償を支払うのは罪のない人々だ」と投稿した。
2026.01.21 　11:45	AP 通信 (Yahoo)	シリア軍とSDFが新たな停戦　　SDF管理の刑務所からISが脱走	<2602-012107>【未整理】 　クルド人主導のシリア民主軍（SDF）の警備隊が20日、シリア北東部でイスラム国（IS）関連者数千人を収容するキャンプから撤退した。シリア軍はこれにより収容者が脱走したと発表した。 　その数時間後、シリア政府とSDFは、前回の停戦が破綻したことを受け、新たな4日間の停戦を発表した。両勢力は、両軍の統合に関する交渉が決裂する中、2週間にわたり衝突を続けていた。 　アル・ホル収容所には、主にISメンバーの家族である女性と子どこらが収容されており、数千人のIS戦闘員容疑者は、シリア北東部の刑務所に別途収容されている。 　SDFはその後、警備隊がキャンプから撤退したことを認めたが、収容者の脱走については言及しなかった。SDFと政府はまた、北東部のシャダデにある刑務所から19日、IS戦闘員が脱走したことについて、互いに責任を押し付け合った。 　シリア国防省は声明で、アル・ホル収容所と刑務所の管理権限を引き継ぐ用意があると表明し、SDFがこれらを「交渉材料」として利用していると非難した。シリア内務省は20日、政府軍とSDFの衝突の最中に、シャッダーデ刑務所から120人のIS戦闘員が脱獄したと発表した。治安部隊はうち81人を再拘束したと声明は伝えた。 　同じ日SDFは、「ダマスカス系派閥」がラッカ市近郊のアルアクタン刑務所への給水を遮断したと非難、「人道的基準の露骨な違反」と指摘した。 　シリアでISと戦った米国主導の主力勢力であるSDFは、北東部で十数カ所の刑務所を管理しており、約9000人のISメンバーが裁判なしで長年拘束されている。 　ISは2017年にイラクで、2年後にシリアで敗北したが、同組織の"潜伏細胞"は両国で依然として攻撃を続けている。
2026.01.21 　10:39	讀賣新聞 (Yahoo)	ラブロフ外相、日本の防衛力強化に「ロシアの懸念を無視」と批判…日米の連携強化をけん制	<2602-012106>【未整理】 　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は２０日、モスクワで記者会見し、日本が進める防衛力強化について、ロシアが抱く安全保障上の懸念を「無視している」と批判した。非核三原則の見直しや憲法改正の議論が活発になっているとして、警戒感を示した。 　ラブロフ氏は、昨秋の日米共同訓練で米軍岩国基地（山口県岩国市）に巡航ミサイル「トマホーク」の発射装置が一時設置されたことなどを「地域の安定に悪影響を及ぼす」と語り、日米の連携強化をけん制した。 　対日関係に関する質問には、北方領土の元島民による墓参の再開の見通しなども含まれていた。しかし、ラブロフ氏はそれには答えず、ウクライナ侵略後も日露間の文化交流が続いていることを歓迎した。
2026.01.21 　09:11	Reuters 通信 (Yahoo)	米、NATO 人員約200人削減計画か　欧州で懸念強まる恐れ	<2602-012105>【未整理】 　米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の主要な司令組織に配置している人員を削減する計画だと複数の関係者が今週明らかに‍した。欧州でＮＡＴＯに対する米国の関与を巡る懸念が強まる可能性がある。 　関係者によると、トランプ政権はこの動⁠きを欧州の一部の国に伝えた。米国はこの一環として、ＮＡＴＯの軍事・情報活動を指揮・計画する組織‍から約２００人のポジションを廃止するという。影響を受ける組織には、英国に拠点を置くＮＡＴＯ情報融合センターやブリュッ​セルの特殊作戦部隊司令部‌、海上作戦の一部を指揮するポルトガル拠点の組織などが含まれる見通しだ。 　ロイターは影響を受ける全組織のリストを入手できていないが、関係者の１人によると、削減が予定されている組織には​米国から約４００人の人員が​駐留していることから、対象組織における米軍人員総数は約半減する見通しだ。多くの場合、任期途中で人員を引き揚げるのでなく、配置転換の際に補充を辞退する形で削減するという。 　関係者は米国の決定の理由に言及しなかったが、この動きは西半球により多く‌のリソースを振り向けるというトランプ政​権の方針に合致して⁠いる。今回の変更は欧州に駐留する米軍の規模を踏まえれば比較的小規模で、必ずしも欧州からの米国の大幅なシフトを示すもの⁠ではない。
2026.01.21 　08:28	AFP＝時事 (Yahoo)	中国製車両の軍事施設立ち入り禁止、ポーランドが検討	<2602-012104>【未整理】 　ポーランド当局は、安全保障上の懸念から、中国製車両の軍事施設への立ち入り禁止を検討している。 　ポーランド軍参謀本部のマレク・ピーターザック報道官は20日、目的は「技術、情報へのアクセス、（中国製車両に）埋め込まれたセンサーの数、われわれの管理が及ばないところで知らぬ間に送信されるデータ」に関連するリスクを防ぐことだと説明。「解決策は数​​日中に提示される」と付け加えた。 　ポーランドのメディアは、この新たな措置は米電気自動車（EV）大手テスラ製の車両にも適用される可能性があると報じている。 　ポーランド国防省によると、「中国製車両の保護された軍事施設へのアクセス制限について作業が行われている」という。
2026.01.21 　06:39	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏「国連は存続すべき」、ガザ評議会が代替との見方受け	<2602-012103>【未整理】 　トランプ米大統領は２０日、自身の和平計画に基づき発足したパレスチナ自治区ガザ暫‍定統治を指揮する国際組織「平和評議会」を巡る方針について問われたのに対し、「⁠国連は存続させるべきだ」との考えを示した。 　トランプ大統領はホワイト‍ハウスでの記者会見で、平和評議会が国連の代替となることを望むかとの質問に「そう​かもしれない」と答‌え、「国連はあまり役に立っていない。私は国連の潜在能力を大いに支持しているが、国連はそれを十分に発揮したことがない」と指摘した。 　一方で​「国連の潜在能力​は非常に大きいため、国連は存続させるべきだと信じている」と述べた。 昨年１１月に採択された国連安保理の決議は、平和評議会と協力国に対し、ガザで国際安定化部隊を設置する権限を与えた。
2026.01.21 　04:28	Defense News	US lawmakers release $839B compromise defense spending bill	<2602-012102>【未整理】 　下院と上院が協議した2026会計年度防衛予算案は、海軍の次世代F/A-XX戦闘機への資金を回復し、空軍のF-47に対する国防総省の予算要求を増やすものです。月曜日に発表された資料で、下院歳出委員会は、妥協案の8390億ドルの支出法案が軍の第6世代航空機に39億ドルを提供すると述べた。その中には、ボーイングが製造する空軍のF-47戦闘機に30億ドル、海軍のF/A-XXに9億7,200万ドルが含まれると下院委員会は述べた。これは、国防総省が昨夏提出した2026年の予算案で要求した数億ドルの予算を上回ることになります。当時、F-47には約26億ドル、海軍のF/A-XXにはわずか7400万ドルしか要求されませんでした。 　F-47は次世代制空制機とも呼ばれ、F-22ラプターの後継を目的とした先進的な戦闘機です。複数の自律型ドローンウィングマン(協同戦闘機)と共に飛行することを想定しており、F-22やF-35よりも高度なステルス能力と航続距離を有しています。この予算案はまた、空軍がE-7ウェッジテイル空中戦闘管理機プログラムを中止するのを防ぐものでした。長年にわたり、老朽化したE-3セントリーの代替としてボーイング製のE-7を取得する必要性を強調してきたが、ピート・ヘグセス国防長官は2025年6月の公聴会でこのプログラムの将来利用に懐疑的を示し、宇宙ベースのシステムの方が適していると示唆した。同月後半に国防総省の予算案が発表された際、すでにオーストラリアが運用し、他の同盟国向けにも開発中のE-7のキャンセルを求めていた。 　議会の歳出担当者はこれに異議を唱えているようです。下院は、この支出法案がE-7プログラムのために11億ドルを提供すると述べました。この支出法案は、2026年に購入するF-35統合攻撃戦闘機の数削減を提案している国防総省の提案にも沿ったものとなります。空軍、海軍、海兵隊は2025年にロッキード・マーティンから75機のF-35を購入しました。しかし、ペンタゴンの予算案では2026年に合計47機のF-35が計画されており、そのうち空軍用のF-35Aは24機でした。協議された防衛法案は、これら3軍種で47機のF-35統合攻撃戦闘機に76億ドルを提供します。また、F-35とそのエンジンであるF135のスペアパーツとして4億4,000万ドルを提供しました。
2026.01.21 　04:00	八重山日報 (Yahoo)	「県民は先住民」に反論を　石垣市議会が県に要請	<2602-012101>【未整理】 　石垣市議会（我喜屋隆次議長）は20日、中国政府の代表が国連で沖縄県民を先住民族と発言したことに対し、知事に否定と説明を求める意見書を県に提出した。市議会は「県民は先住民族ではない」とする意見書を昨年の12月議会で可決している。意見書の提案者である友寄永三氏は「県民の代表として知事は『沖縄県民は先住民族ではない』と否定してほしい」と訴えた。 　応対した溜政仁知事公室長は「沖縄県民が日本国憲法下で日本国民であることは国内外で疑う余地がない（認識）」と強調。一方、先住民族という指摘には「定義があいまい」と語った。沖縄の歴史やアイデンティティを例に挙げ、「県民各人が、いろんな思いを持っているのも事実で、尊重されるべき。県や県知事が断定的なことを申し上げることは控える」とした。
2026.01.20 　23:15	日テレ News (Yahoo)	なぜ仏マクロン大統領はトランプ大統領提案の「平和評議会」を拒否するのか？独裁的構造への懸念	<2602-012022>【未整理】 　アメリカのトランプ大統領は世界の紛争解決を目的とする国際機関「平和評議会」の設立を提案しました。しかし、フランスのマクロン大統領は、この参加要請を拒否する意向を示しています。なぜ参加しないのか。フランスのAFP通信が入手した、その「憲章」草案からは、トランプ氏による事実上の独裁体制といった実態が見えてきました。【NNNパリ支局　佐藤篤志】 ・「平和評議会」は国連と対立する組織？ ・トランプ氏による独裁的な権限 ・常任参加国になるには10億ドル＝約1600億円の参加費
2026.01.20 　21:35	時事通信 (Yahoo)	日本の防衛力強化を批判　文化交流は評価　ロシア外相	<2602-012021>【未整理】 　ロシアのラブロフ外相は20日の年頭記者会見で、日本政府が進める防衛力強化について、東アジアで中ロが抱く安全保障上の懸念を「無視している」と批判した。 　沖縄県・与那国島のミサイル部隊配備計画なども問題視し、高市早苗首相の台湾有事発言に反発する中国に同調した。 　一方でラブロフ氏は、日本でのロシア文化フェスティバルなどを挙げ、ロシアのウクライナ侵攻や日本の対ロ制裁が長期化する中でも「（日ロの）文化・人的交流は大変順調に進展している」と評価。トランプ米政権が仲介する和平の可能性を見据え、日ロ関係改善に含みを残した。
2026.01.20 　20:51	朝日新聞 (Yahoo)	英政府、中国の「メガ大使館」を認可　住民はスパイ警戒、法廷闘争も	<2602-012020>【未整理】 　英政府は20日、中国がロンドン中心部に大使館を建設する計画を認可したと発表した。安全保障上の懸念から反発の声が上がっており、付近住民は法廷闘争に持ち込む考えを明らかにしている。 　中国は2018年、大使館の移転先として旧王立造幣局の敷地を購入。その面積は約2万2千平方メートルに及び、完成すれば欧州最大規模の「メガ大使館」となる。英政府は当初、昨年9月を認可するかを決める期限としていたが、それから3度延期していた。スターマー首相は月内にも訪中すると報じられており、対中関係も考慮して認可に踏み切った可能性がある。
2026.01.20 　18:18	時事通信 (Yahoo)	平和評議会「招待受けた」　中国	<2602-012019>【未整理】 　中国外務省の郭嘉昆副報道局長は20日の記者会見で、パレスチナ自治区ガザの暫定統治機構の監督を目的とする「平和評議会」に参加するよう「米国から招待を受けた」と述べた。対応については明らかにしなかった。
2026.01.20 　17:16	CNA Focus 台湾	Taiwan plans to buy 200,000 military drones	<2602-012018>【未整理】 　国防省は、提案されている1兆250億台(395億米ドル)の特別防衛予算のもと、最大20万機のドローンを調達する計画です。月曜日に議員たちと提案の詳細に関する極秘ブリーフィングを受けた後、顧立雄国防相は、NOWNewsによると、軍はこれまで噂されていた5万機ではなく、20万機のドローンを購入する計画だと述べた。 　米国政府は2025年12月17日、3,503億5000万NTドル(111億米ドル)相当の過去最高の武器パッケージを発表し、議会への通知手続きを開始しました。売却には追加のAltius-600M攻撃ドローンも含まれますが、数量は公表されていません。MNDの公開調達リストには、478台のAltius-600ISRユニットと1,554台のAltius-700Mユニットが含まれています。空中ドローンに加え、軍は1,000隻以上の無人水上艦艇の取得も計画しています。 　アルティウス-600ISRは、最大3.5時間の航続時間と375キロメートルの航続距離を持つ情報・監視・偵察用バリアントです。アルティウス-700Mは14.97キログラムの弾頭を搭載し、持続時間は約1.25時間、射程は約160キロメートルです。
2026.01.20 　16:12	乗りもの ニュース	空中給油機「ロシア製やめます！」制裁などの影響か？ 南アジアの大国が新たに選んだ機体とは	<2602-012017>【未整理】 　老朽化したロシア製機体を置き換えへ 　インド国防省は2026年1月12日、空中給油機不足を補うため、ボーイング767を6機購入し、空中給油能力を付与する改修を行う方針を明らかにしました。 　2026年1月現在、インド空軍はロシア製のIl-78空中給油機を6機保有していますが、これらは老朽化が進んでおり、運用上のリスクが高まっています。さらに、ロシアが2022年2月以降続けているウクライナ侵攻と、それに伴う西側諸国の経済制裁の影響により、スペアパーツの入手困難やメーカーからのサポート不足が懸念されています。その結果、整備上の課題が増大し、稼働率の低下に加え、老朽化や整備負担の増加による運用コストの上昇にも悩まされているとされています。この状態が続けば、インド空軍の作戦範囲や滞空時間、さらには運用の柔軟性が大幅に制限される可能性があります。そこで、中古のボーイング767を調達し、航続距離の延長と任務能力を強化した先進的な空中給油機へと改修する計画が検討されています。 　この改修計画には、約1000億円規模の予算が投入される見通しです。改修作業は、イスラエル航空宇宙産業（IAI）とヒンドゥスタン・エアロノーティクス・リミテッド（HAL）が共同で担当する方針とされています。
2026.01.20 　15:00	日経電子版	中ロ主導のBRICSが初の海上軍事演習　対米で結束、イランも艦艇	<2602-012016>【未整理】 　中国とロシアが主導する有力新興国の枠組み「BRICS」の加盟国は9〜16日、南アフリカ沖で海上合同軍事演習を実施した。反政府デモが広がるイランも軍艦を派遣し、海上交通路（シーレーン）の防衛などを訓練した。 　中国国営中央テレビ（CCTV）によると、BRICSの枠組みで防衛協力をするのは初めてだ。これまでBRICSは経済を中心に協力してきた。
2026.01.20 　14:31	産經新聞 (Yahoo)	機械工作会社の情報漏洩、容疑で露政府職員ら書類送検「ウクライナ人」かたり社員に接触か	<2602-012015>【未整理】 　工作機械の新商品開発に関する機密情報を漏洩（ろうえい）したとして、警視庁公安部は20日、不正競争防止法違反容疑で、首都圏の機械工作関係会社で営業担当を務める30代の男性元社員と、在日ロシア通商代表部に所属していた30代の男性元職員の2人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。 　2022（令和4）年2月のロシアのウクライナへの侵攻開始後、ロシアスパイの摘発は初めて。ロシア職員は露対外情報庁（SVR）で科学技術の情報収集を担うグループ「ラインX」のメンバーとみられ、ウクライナ人をかたって元社員に接近していた。警視庁の出頭要請に応じず、すでに出国している。 　捜査関係者によると、元社員は令和6年11月と7年2月、勤務先の機械工作関係会社の新商品開発に関する情報を、ロシア元職員に口頭で伝えた疑いが持たれている。元職員は5年春ごろ、自らの身分を明かさずにウクライナ人をかたり、帰宅途中の男性社員に道を尋ねるふりをして接触。その後、飲食接待などを通じて関係を構築し、元社員から情報提供を受けていた。元社員は見返りとして、少なくとも現金50万円以上を受け取っていたとみられる。
2026.01.20 　14:15	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、プーチン大統領を「平和評議会」に招待	<2602-012014>【未整理】 　トラ‍ンプ米大統領は１９日遅く⁠、世界的な紛争解決を‍目的とする「平和評議​会」の‌メンバーに加わるよう、ロシアのプーチン​大統​領を招いたことを明らかにした。トランプ氏は記者団に「‌彼は招待​され⁠た」と語った。 　これに先立⁠ち、ロシア大‌統領府も、プー‌チン氏が平和評議‍会‍に招かれた‌と発表していた。
2026.01.20 　14:04	共同通信 (Yahoo)	スパイ疑いでロシア元職員ら書類送検	<2602-012013>【未整理】 　工作機械メーカーから機密情報を引き出したとして、警視庁は20日、不正競争防止法違反容疑で、在日ロシア通商代表部元職員らを書類送検した。捜査関係者によると、元職員は情報機関員とみられる。
2026.01.20 　14:00	CNA Focus 台湾 (Yahoo)	防衛特別予算案で調達内容が明らかに　6兆円超　立法院では野党が反対／台湾	<2602-012012>【未整理】 　野党が反対している1兆2500億台湾元（約6兆2500億円）の防衛特別予算案について、顧立雄（こりつゆう）国防部長（国防相）は19日、立法院外交・国防委員会に出席し、非公開で説明を行った。その後、資料の一部が公開され、予算で調達を計画している内容が明らかになった。 　予算案は防衛の強靱（きょうじん）性や非対称戦力の強化を目的に2033年までの8年間で執行するもので、行政院院会（閣議）が昨年11月27日に決定し、立法院に送った。だが最大野党・国民党と第2野党・民衆党の反対で、委員会での審査に至っていない。顧氏は委員会出席前、与野党の議員に詳しく説明することで、速やかに委員会審査に付されるよう願っていると述べた。 　公開された資料によれば、調達内容は①精密砲②長距離精密打撃ミサイル③無人機・対抗システム④対空・対弾道・対装甲ミサイル⑤人工知能（AI）支援・C5ISR（指揮、統制、通信、コンピューター、サイバー、情報、監視、偵察）能力⑥作戦持続能力強化関連装備⑦台米共同研究開発・調達協力の装備・システム―の7項目。購入する武器には、155ミリ自走りゅう弾砲「M109A7」60両や高機動ロケット砲システム「ハイマース」82基、攻撃型無人機「アルティウス700M」1554機、「アルティウス600ISR」478機、沿岸監視偵察型や沿岸攻撃型（体当たり、投弾、自爆）の各種無人機約20万機と無人艇1000隻超、対戦車ミサイル「ジャベリン」70基、「TOW2B」24基などが含まれる。
2026.01.20 　14:00	朝日新聞 (Yahoo)	ロシアめぐる「スパイ事件」は過去に30件　背後に三つの諜報機関か	<2602-012011>【未整理】 　勤務先の営業秘密を在日ロシア通商代表部元職員に漏らしたとして、警視庁公安部は20日、工作機械メーカー元社員の30代の男を不正競争防止法違反容疑で東京地検に書類送検した。元職員は、ロシア諜報（ちょうほう）機関のスパイだと公安部はみている。 　捜査関係者によると、ロシア政府の諜報機関は主に三つあるという。旧ソ連時代のKGB（ソ連国家保安委員会）の流れをくみ、主にロシア国内で活動するFSB（ロシア連邦保安庁）、大統領直轄のSVR（ロシア対外情報庁）、軍直轄のGRU（ロシア軍参謀本部情報総局）だ。このうち、日本国内で日本人に接触して、情報を不正に得る活動をしてきたのは、SVRとGRUが中心だという。
2026.01.20 　13:44	AP 通信 (Yahoo)	SDFがシリア政府軍と停戦合意　北東部にコマンド部隊など展開	<2602-012010>【未整理】 　シリア民主軍（SDF）は19日、同国北東部のハサカ市郊外にコマンド部隊と特殊部隊を展開、戦車やその他の軍用車両を、IS関連収容者を長年拘束してきたパノラマ刑務所付近に移動した。同日早朝には、北東部でイスラム国（IS）メンバーを収容する他の2カ所の刑務所周辺で、シリア政府軍とクルド人戦闘員が衝突した。SDFは戦闘員数名が死亡、十数名が負傷したと発表した。 　SDFの最高司令官マズルーム・アブディが18日、シリア暫定政府との間に合意に至った停戦協定について協議するため、ダマスカスに滞在中にこの衝突が発生した。この停戦により、北東部の広範な地域を巡って政府軍とSDFの間で数日間続いた戦闘は終結した。 　米国が支援する主要勢力である SDF は、北東部の12カ所 以上の刑務所を管理しており、そこには約 9000 人の IS メンバーが、裁判も受けずに何年も拘束されている。 拘束されている過激派の多くは、2014 年 6月に IS がシリアとイラクの大部分でカリフ制国家を宣言した後、両国で残虐行為を行ったと信じられている。
2026.01.20 　09:42	共同通信 (Yahoo)	迎撃用無人機で新防空体制構築へ　ゼレンスキー大統領が表明	<2602-012009>【未整理】 　ウクライナのゼレンスキー大統領は19日の声明で、迎撃用無人機を活用した新防空システムを構築する方針を表明した。今月、第1副首相兼デジタル転換相だったフェドロフ氏を国防相に起用しており、軍改革に改めて意欲を示した。 　フェドロフ氏によると、ロシア軍は昨年、約10万機のイラン製無人機「シャヘド」などを使用し、数十の重要インフラ施設や数百の住宅を破壊した。新防空システムは「脅威が接近する段階で破壊する」と強調した。 　ゼレンスキー氏は19日、新防空システムの責任者として、無人機の特殊部隊を指揮して戦果を挙げたイエリザロフ氏を空軍副司令官に任命した。
2026.01.20 　09:42	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア25年財政赤字、GDP 比2.6%　20年以降で最高	<2602-012008>【未整理】 　ロシア財務省は１９日、２０２５年の財政赤字が５兆６０００億ルーブル（‍７２１億２０００万ドル）となり、国内総生産（ＧＤＰ）比２．６％に達したと発表⁠した。ＧＤＰ比では２０年以来、金額ベースでは０６年以来の‍それぞれ高水準となった。 　２４年の財政赤字のＧＤＰ比は１．７％。２５年はエネ​ルギー収入の減‌少とルーブル高の影響で、赤字目標を当初の１兆２０００億ルーブル（ＧＤＰ比０．５％）から２度引き上げた。歳入は３７兆２８００億​ルーブルで、​当初目標比７．５％減だった。法人税と個人所得税の税率引き上げにもかかわらず、石油・ガス収入が２４％減少し、２０年以来の低水準となったことが響い‌た。歳出は４２兆９３００億ルー​ブルで、⁠前年比６．８％増、当初計画比３．５％増となった。 　政府は今年の赤字をＧＤＰ比１．６％⁠に抑えるために付加価値税の税‌率を引き上げた。ただ、ロシア産原油価‌格が予算策定時の１バレル＝５９ドルを下回って‍いる‍ことから、アナリストらは政府‌が目標を達成できるかどうか疑問視している。
2026.01.20 　09:35	Reuters 通信 (Yahoo)	サウジが支援のイエメン、UAE が秘密刑務所運営と非難	<2602-012007>【未整理】 　サウジアラビアが支援するイエメン政府は１９日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）がイエメン南部の港湾都市ムカ‍ラ近郊の空軍基地で秘密刑務所を運営していると非難した。ＵＡＥ政府は主張を否定した。 　今回の非難は、湾⁠岸の石油産出国サウジとＵＡＥの間で深まっている対立の緊張をさらにあおる形となった。
2026.01.20 　09:21	時事通信 (Yahoo)	新国際機関の創設模索か　平和構築へ、国連代替の懸念　米	<2602-012006>【未整理】 　米メディアなどは18日までに、トランプ米政権が世界各地での紛争解決や平和構築に向けて、新たな国際機関の創設を模索していると報じた。 　トランプ大統領はかねて国連批判を繰り返しており、代替組織立ち上げを目指しているとの臆測もある。 　新機関の名称は「平和評議会」。トランプ氏はパレスチナ自治区ガザの暫定統治機構を監督する「平和評議会」を発足させ、復興への取り組みを加速しているが、報じられた新機関の憲章案ではガザに言及されていない。他の紛争地域も所掌の対象としている可能性があり、米メディアでは国連に代わる国際組織設立の意図が取り沙汰されている。 　ブルームバーグ通信などによると、新機関のトップにはトランプ氏が就任し、メンバー国を選定。任期は最大3年で、新機関の裏付けとなる憲章の発効後、1年以内に10億ドル（約1600億円）以上を拠出した国には任期は適用されない。
2026.01.20 　08:48	産經新聞 (Yahoo)	モルドバが旧ソ連枠組み「CIS」脱退へ　ロシア議員「ウクライナと同じ運命に」と警告	<2602-012005>【未整理】 　モルドバの親欧米派サンドゥ政権は19日、ロシア主導の旧ソ連諸国の枠組み「独立国家共同体」（CIS）からのモルドバの脱退手続きを開始したと発表した。ポプショイ副首相兼外相の地元メディアでの発言をタス通信が伝えた。モルドバは2022年2月のロシアによるウクライナ全面侵攻を非難し、同年に欧州連合（EU）への加盟を申請。これ以降は事実上、CISへの参加を凍結していた。 　タスによると、ポプショイ氏は、CISとの主要な協定の破棄を定める法案をモルドバ政府が準備し始めたと説明。政府は2月中に法案をまとめ、議会に提出するとした。法案が議会で可決された場合、サンドゥ大統領の署名による発効を経て、モルドバはCISから正式に脱退する。 　これに対し、モルドバの親露派野党を率いるドドン前大統領は「CIS脱退は国益に反する」と主張。将来的に政権交代を実現し、モルドバをCISに復帰させる考えを示した。露下院のアルシノワ議員は「モルドバはウクライナと同じ運命をたどることになる」とタスに語った。 　CISを巡っては、ロシアとの武力紛争を受けてジョージア（グルジア）が09年に脱退。ウクライナも18年に脱退した。CISは現在、ロシア、モルドバ、ベラルーシ、アゼルバイジャン、アルメニア、中央アジア4カ国と、準加盟国トルクメニスタンの計10カ国で構成されている。
2026.01.20 　08:35	中央日報 (Yahoo)	フィリピン、中国との領有権紛争海域で新規ガス田発見	<2602-012004>【未整理】 　フィリピンが南シナ海と接する自国の排他的経済水域（EEZ）で10余年ぶりに新しい天然ガス埋蔵地を発見した。フィリピン政権は今回の発見が今後の電力不足の懸念を緩和し、エネルギー安全保障を強化するのに寄与すると期待している。 　19日（現地時間）のAP通信によると、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領はこの日、パラワン州の北西側の海域で新規ガス田が確認されたと明らかにした。このガス田は従来のマラムパヤガス田の近くにあり、商業生産が行われる場合、年間約570万世帯に電力を供給できると見込んでいる。今回発見されたガス田は「マラムパヤ・イースト・ワン（Malampaya East One・MAE－1）」と命名された。マラムパヤガス田から東に約5キロ離れた海底に位置し、推定埋蔵量は約980億立方フィート（約27億立方メートル）にのぼる。これは年間約140億キロワット時の電力生産が可能な規模だ。初期試験の結果、一日最大6000万立方フィート（約160万立方メートル）のガスが噴出し、従来のマラムパヤガス田と似た規模の生産性があると評価された。ただ、商業生産開始時点など具体的な日程は公開されていない。 　マルコス大統領は「今回の発見はマラムパヤガス田の生産減少を補完し、今後数年間に国内ガス供給を強化する」とし「天然ガスだけでなく高付加価値液体燃料のコンデンセートも含まれている」と述べた。
2026.01.20 　08:00	毎日新聞 (Yahoo)	天安門事件の遺族交流会が中止に　中国当局が介入で初	<2602-012003>【未整理】 　民主化を求める学生らを中国当局が武力弾圧した1989年の「天安門事件」を巡り、遺族による交流会が、公安当局によって中止に追い込まれた。遺族団体「天安門の母」が14日付の声明で明らかにした。習近平指導部の厳しい社会統制の実態が、改めて浮き彫りになった。 　「天安門の母」が公式サイトに掲載した声明によると、遺族らは2025年12月28日、北京市のレストランで年1回の交流会を開き、40人余りの遺族らが参加する予定だった。ところが、当局が法的根拠や詳しい理由を示さないまま、開催を阻止したという。 　交流会は09年から開かれているが、当局の介入で中止を余儀なくされたのは初めて。
2026.01.20 　06:44	中央日報	トランプ氏「ノーベル平和賞をくれないから、グリーンランドを支配する」	<2602-012002>【未整理】 　ドナルド・トランプ大統領がデンマーク領グリーンランドに対して併合意図を露骨にしたことで、欧州連合（EU）が対応策を巡り苦慮している。トランプ大統領の関税の脅しに対し、930億ユーロ（約17兆円）にのぼる報復関税カードを持ち出したものの、全面対決の局面へと発展しないよう警戒する様子も伺える。 　フィナンシャル・タイムズ（FT）は18日（現地時間）、「トランプ大統領がグリーンランド併合を推進し、欧州の同盟国を威嚇したことへの対抗措置として、EU主要加盟国が930億ユーロ規模の報復関税を課すか、米企業のEU市場進出を制限する案を検討している」と報じた。「ここ数十年で大西洋関係における最も深刻な危機」と評しながらだ。 　これに先立ち17日、トランプ大統領は米国のグリーンランド併合構想に反対してきた欧州8カ国（デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランド）に対し、2月から10％、6月から25％の関税を課すと発表した。これを受けEUは同日、ベルギーのブリュッセルで緊急会議を開き、報復関税などの共同対応策を協議した。
2026.01.20 　02:30	RBC Ukraine	Hungary refuses to support EU’s joint position on Greenland	<2602-012001>【未整理】 　ハンガリーのペーテル・シヤルトー外相は、プラハでの記者会見でシヤルト氏の発言を受けて、ブダペストはグリーンランドに関する統一されたEUの立場を支持する意向はないと述べた。彼は、ハンガリーはこの問題をEUの管轄外の二国間問題と見なしていると述べた。したがって、ハンガリー当局はグリーンランドの将来をめぐる議論をヨーロッパ全体の対応を必要とするテーマとは見なしていません。 　シヤルト氏は、この立場を踏まえてハンガリーはこの問題に関するEUの共同声明に参加しないと強調し、ブダペストが二国間紛争に干渉する意思がないことを強調した。「我々はこれを二国間の問題と考えており、両国間の交渉によって解決できると考えています。「これはEUの問題ではないと考えており、昨日の常駐代表会議で、共同声明を出す必要も不可能だとも考えていないと述べました」と彼は述べました。
2026.01.19 　20:45	RBC Ukraine	President of Bulgaria steps down from office	<2602-011914>【未整理】 　ブルガリアのルメン・ラデフ大統領は、bTVノヴィニテによると、明日1月20日に辞任すると発表しました。 　ラデフは政治プロジェクトを創設する計画であり、「現状を変える」つもりだと述べた。しかし、大統領は将来の政治計画の詳細を明かさなかった。「イリアナ・ヨトヴァ(ブルガリア副大統領 - 編集者注)は立派な国家元首になると確信しています」と彼は述べました。 　ラデフは、EU加盟後でさえブルガリア人は「メディアを信用せず、正義を期待していない」と付け加え、彼らは2度にわたり公共の広場で抗議活動を行った。同時に、ヨーロッパブルガリアでは「多くの人が貧しいと感じています」。 　ウクライナに関するラデーフの論争的な決定と発言 　2023年、ブルガリアのルメン・ラデフ大統領は装甲車両のウクライナへの自由移転に関する法律に拒否権を行使し、議会に再審のため送付しました。ラデフは、高機動装甲車両がブルガリアの国境を守り、災害や緊急時に特に到達困難な地域で民間人を助ける上で重要になり得ると説明しました。同じ年、ラデーフはウクライナがロシアとの戦争継続を主張していると非難した。 　2025年5月、ウクライナへの援助についてコメントし、ブルガリア大統領はヨーロッパが失われた大義に資源を投資していると主張しました。彼は、ウクライナに武器を供給しても勝利に近づくのではなく、新たな犠牲者や破壊をもたらすと述べた。ラデフは2017年からブルガリア大統領の職を務めています。
			【註】 　前空軍司令官のラデフ大統領は2016年11月に行われた大統領選挙で、親露の野党社会党の支持を受け、中道右派で与党の欧州発展のためのブルガリア市民(GERB)の候補に大差をつけて勝利した。 【関連記事：1612-111402 (Reuters 2016.11.14)】
2026.01.19 　18:37	共同通信 (Yahoo)	右傾化ではなく普通の国になるだけと首相	<2602-011913>【未整理】 　高市首相は、野党から右傾化への懸念が出ていることについて「決して右傾化などではなく、普通の国になるだけだ」と反論した。
2026.01.19 　18:34	共同通信 (Yahoo)	スパイ防止法制定を急ぐと首相	<2602-011912>【未整理】 　高市首相は、インテリジェンス機能の強化に向けて、スパイ防止法制定や国家情報局、対日外国投資委員会の設置を急ぐ考えを示した。
2026.01.19 　18:32	共同通信 (Yahoo)	首相、中国の輸出管理を経済的威圧と批判	<2602-011911>【未整理】 　高市首相は、中国に関し「世界が依存し、民生用にも広く用いられる物資を管理下に置くことで、自国の主張に他国を屈服させようとする経済的威圧の動きも見られる」と批判した。レアアース（希土類）の輸出規制が念頭にある。
2026.01.19 　18:29	共同通信 (Yahoo)	皇室典範と憲法改正に取り組むと首相	<2602-011910>【未整理】 　高市首相は会見で、皇室典範と憲法改正に取り組むと述べた。
2026.01.19 　11:58	Reuters 通信 (Yahoo)	ミュンヘン安保会議、イラン外相招待取り消し　反政府デモ弾圧受け	<2602-011909>【未整理】 　世界有数の安全保障会‍議の一つであるミュンヘン安全保障⁠会議は１６日、イラン政府が全土に‍拡大した抗議デモを弾圧したことを​受けてア‌ラグチ外相への招待を取り消すと発表した。 　声明で「数週間前、​個々の​イラン政府関係者に招待状を送付したが、現状を考慮してこれらの招待を無効とする」‌と発表した。​今年⁠の会議は２月１３─１５日に開かれる。 　ドイツ外務⁠省は、反政府デモ‌弾圧で数千人が死亡した‌と報じられている情勢を‍踏‍まえ、イラン当局者‌の招待に反対を表明した。
2026.01.19 　11:23	朝鮮日報 (Yahoo)	台湾封鎖のため？　中国漁船数千隻、東シナ海に466km「海上の壁」を形成	<2602-011908>【未整理】 　「中国はこの1カ月間、東シナ海で漁船数千隻を2回、同じ海域に集結させ、最大で466キロメートルに達する『海上の壁』を作った」と米ニューヨーク・タイムズ（NYT）が16日に報道した。中国は台湾との武力衝突した場合の台湾封鎖手段として、このように巨大な海上の壁を構想したと言われている。 　NYTは「海洋情報業者スターボードの船舶位置データを分析したところ、今月11日に中国船舶約1400隻が東シナ海から長方形の形で南北約321キロメートルの長さの帯状になった」と報道した。 隊形は非常に密で、一部の貨物船が「帯」周辺を迂回（うかい）したり、その間をジグザグに通過したりする航跡が観測されたという。昨年のクリスマスごろも約2000隻が同じ海域に集まってL字形の「壁」を作ったが、この時の隊形の長さは466キロメートルに達した、とNYTは伝えている。 　その上で、NYTは「これほどの規模と規律を持つ漁船の隊形は異例だ。平時は民間を装っているが、危機時には軍事作戦に編入される海上民兵隊の動員・指揮訓練の可能性がある」と分析した。西側の専門家らは、中国が軍事作戦に直ちに編入できる海上民兵隊を設け、その能力をチェックしているものとみている。 　米ワシントンD.C.にあるシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」のグレゴリー・ポーリング局長はNYTに「衛星データで観察された中国船舶は操業中のようには見えず、国の指示以外には彼らの行動を説明するのが難しい。今後の台湾を狙った隔離・封鎖や、さまざまな圧力戦術を支援する状況を仮定した訓練かもしれない」と語った。 　事実、2回にわたる中国船舶の集結は、中国軍が先月末、台湾周辺で実施した軍事訓練の時期に重なって行われた。専門家らは特に、上海から伸びている主要海上物流経路に近い東シナ海で「海上の壁」が繰り返し作られたことに注目している。中国は有事の際に統制する海上ルートを設定するなど、具体的なシナリオまで立てているとの見方もある。
2026.01.19 　11:14	時事通信 (Yahoo)	中国GDP5．0%増　投資、36年ぶりマイナス　25年	<2602-011907>【未整理】 　中国国家統計局が19日発表した2025年の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比5．0％増加した。伸び率は前年と同じで、政府が年間目標に掲げた「5％前後」は達成。ただ、幅広い投資動向を示す都市部固定資産投資は3．8％減と、天安門事件が起きた1989年以来36年ぶりにマイナスだった。 　中国は25年、トランプ米政権との間で激しい貿易戦争を展開。デカップリング（分断）への懸念が広がり、外資企業の対中投資は減少した。不動産不況が続く中、不動産開発投資も17．2％減と大きく落ち込んだ。消費の強さを示す小売売上高は3．7％増、生産の強さを示す鉱工業生産は5．9％増だった。
2026.01.19 　10:33	AP News (Yahoo)	シリア政府軍がタブカを制圧　　ラッカ県への攻勢の道を開く	<2602-011906>【未整理】 　シリア政府軍は18日、クルド系主導勢力が支配するシリア東部地域への攻勢を強め、ラッカ県の都市タブカに進入した。 【Tabaqah の位置 (Google Map) 】 　タブカにはユーフラテス川南流を制御するダムがあるため重要視されており、空軍基地も所在する。政府軍はまた、米国が支援するシリア民主軍（SDF）が支配していた同県の油田も制圧した。 　AP通信記者が目撃したところでは、住民らがタブカ中心部のロータリーに設置された象徴的な像を倒していた。クルド人女性戦闘員の像は歓声を上げる群衆によって完全に破壊された。SDFはシリア北東部、特にラッカ県とデイル・ズール県で支配していた広範な地域を失ったようだ。シリア政府軍は現在SDFに反対する現地のアラブ武装部族の支援も受けている。 　一方シリア政府は声明で、SDF部隊がタブカ撤退前に捕虜を処刑したと非難した。これに対してSDFは「収容者を刑務所外に移送した」と主張し、政府軍が施設を攻撃したと反論した。AP通信記者がタブカの2カ所の刑務所を取材したところ、囚人はおらず、内部に遺体もなかった。しかし、刑務所近くの学校で、民間人の服を着た3人の殺害されたようにみえる遺体を目撃した。 　SDFは2017年、ISのいわゆるカリフ制国家を打倒する軍事作戦の一環として、タブカを奪還した。
2026.01.19 　09:15	Reuters 通信 (Yahoo)	シリア暫定政府、クルド人主要勢力を管理下に　戦闘衝突で包括的合意	<2602-011905>【未整理】 　シリア暫定政府は１８日、衝突が続いていたクルド人勢力「シリア民主軍（ＳＤＦ）」の文民・軍事‍部門を管理下に置くことで、ＳＤＦと合意したと明らかにした。暫定政府は油田地帯がある北東部の制⁠圧を進めてきたが、これにより戦闘に終止符が打たれた。 　ＳＤＦトップのマズルム・アブディ‍司令官は声明で、アラブ系住民が多数を占める石油・小麦の主要生産地デリゾール県と水力発電ダムを​有するラッカ県からの撤‌退に合意したと確認した。 　ＳＤＦは２０２４年にアサド前政権が崩壊した後も、暫定政府の管理下に入ることを拒んできた。国営メディアによると、大統領府が発表した１４の合意項目には​シャラア暫定大統領​とアブディ氏が署名したが、別々に行われたとみられる。 　クルドメディアによると、アブディ氏は１９日にダマスカスでシャラア氏と面会する予定で、その後合意の詳細が明らかにされるという。アブディ氏は、北東部のクルド人地域の‌「成果」を守ることに引き続き全力を​尽くすと表明した⁠。 　トルコ外務省は、今回の合意がシリア国民と地域全体、特に近隣諸国の安全と平和に貢献することを望んでいる⁠と述べた。 　一方、米国は過激派組織「イスラム国‌」（ＩＳ）との戦いでＳＤＦと長年連携を続けてきたが、シリア全土の統一‌を掲げるシャラア暫定大統領の方針も支持しており、両勢力の狭間‍に立た‍されている。米国のバラック・シリア担当特使は‌１７日、アブディ氏と会談し、１８日にはダマスカスでシャラア氏と会談した。
2026.01.19 　08:09	中央日報 (Yahoo)	イラン軍、AK小銃に刃物も使用	<2602-011904>【未整理】 　「いまイランで起きていることは、私たちの時代に起きた最悪の集団虐殺の一つだ」ノルウェーを拠点とする人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ（IHR）」の設立者であるマフムード・アミリー＝モグハダム代表（53）は、最近イラン全土で続く反政府デモに対する当局の流血弾圧について、こう表現した。16日に中央日報とZoomで行ったインタビューでの発言だ。彼は「イラン政府がインターネットを全面遮断してから、わずか2日で少なくとも3379人が死亡した」とし、「現在（16日）までに確認された死者は少なくとも3428人で、信頼できる情報源を通じて直接検証された最小限の数字だ」と明らかにした。別の米国拠点の人権団体「イラン人権運動家通信（HRANA）」は、17日（現地時間）時点で死者数が計3308人に達したと発表している。 　アミリー＝モグハダム代表はイラン生まれのノルウェー・イラン二重国籍者で、自身が2005年に設立したIHRを通じ、最近のイランの反政府デモによる死者数や人権侵害の実態を国際社会に伝えている。現職のオスロ大学医学部教授で神経内科専門医でもある彼は、イラン国内の死刑執行や国家暴力の問題を長年追跡・記録してきた人権活動家で、2007年にノルウェー国際アムネスティ人権賞を受賞した。 　イラン全土では8日以降、インターネットと通信網が事実上遮断され、外部との直接的な連絡がほぼ不可能な状態が続いている。IHRは、病院や保健部門の内部情報源、海外に脱出したイラン人が有線電話などを通じて把握した内部状況を基に、被害規模を集計している。こうした数値は、最近では韓国メディアだけでなく、主要な海外メディアでも相次いで引用されている。 　アミリー＝モグハダム代表は「死亡場所や状況が、少なくとも2つ以上の独立した情報源で交差確認されて初めて公式統計に反映される」と説明した。ただし「現地報告を総合すると、実際の死者数はこれを大きく上回る可能性が高い」とし、「最大2万人死亡説（16日、AFP通信）についても、非現実的な数字と断じることはできない」と述べた。
2026.01.19 　08:00	乗りもの ニュース	ロシア軍の「ステルス機を探知可能な最新レーダー」ウクライナが初めて撃破 映像公開	<2602-011903>【未整理】 　ウクライナ国防省は2026年1月13日、ロシア軍の移動式レーダーシステムP-18-2 Primaを撃破したと発表しました。P-18-2は、ロシアの防衛企業ロソボロンエクスポルト製の移動式レーダーで、2019年に初公開されました。ベースとなったのはソ連時代の移動式レーダーP-18「テレク」になります。本システムは、ステルス機の探知に重点を置いた、いわゆる「ステルスキラー」に分類されます。ロシアは“ステルス機を探知可能なモバイルレーダーシステム”として、他国への売り込みも行っています。輸出仕様ではないロシア軍向けのP-18-2は、探知距離が320km以上に達するとみられており、レーダーに探知されにくい航空機を含む空中目標の探知・追尾が可能です。さらに、目標の座標測定に加え、能動的な電子妨害（ジャミング）の発信源を特定する能力も備えているとされています。 　攻撃は、ウクライナ無人システム軍に属する第412旅団、通称「ネメシス」のドローンオペレーターによって実施されたとのことです。同レーダーシステムが撃破されるのは、2022年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、初めてのケースとみられます。 　ウクライナ国防省によると、1月に入ってからは、このほかに9K330「トール」防空ミサイルシステムや、2K22「ツングースカ」自走対空砲・ミサイルシステムなども撃破したとしています。これらの攻撃はいずれも、ザポリージャおよびドネツク方面の前線から100km以上離れた地点で実施されたとのことです。
2026.01.19 　07:33	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン大統領、米軍攻撃には「手厳しく反撃」と警告	<2602-011902>【未整理】 　イランのペゼシュキアン大統領は１８日、米国による攻撃があれば「手厳しく反撃する」と警告し‍た。イラン国内では物価高騰への抗議行動が反政府デモに変転し、当局の発表ではこれ⁠までに治安要員約５００人を含む少なくとも５０００人が死亡した。 　トランプ米大統領‍は、デモ参加者の犠牲が街頭もしくは処刑という形で続くようなら米国が介入すると再三発​言。１７日には政治サ‌イト、ポリティコのインタビューで「（イランは）新しい指導者を探す時だ」と述べ、最高指導者ハメネイ師の交代まで要求している。 　こうした中でペゼシ​ュキアン氏はＸ（旧​ツイッター）への投稿で、イランは「いかなる不当な侵略にも手厳しく、後悔させるよう」対応をすると強調し、国家最高指導者に対するいかなる攻撃も「イラン全体への全面戦争に等しい」と付け加えた‌。 　ハメネイ師は１７日の演説で、反​政府デモを扇動⁠したトランプ氏を「有罪だ」と非難し、イラン当局はデモに関与した人々の処刑を執行する方針を示⁠唆している。 　司法当局の報道官は１８日の会‌見で「一連の行動は『モハレブ』に該当すると認定され‌ており、これはイスラム法で最も厳しい処罰の１つだ」と語‍った。‍モハレブとは「神に戦いを仕掛ける者」を‌意味するイスラム法用語で、イランの法律では死刑が適用される。
2026.01.19 　05:00	Wedge (Yahoo)	〈明海大学・小谷哲男氏が徹底解説〉米中接近に揺れる世界、これからの日米同盟のあり方とは？	<2602-011901>【未整理】 　2025年10月末に行われた米中首脳会談は、極めて異例なものであった。最大の特徴は、米中関係における最重要課題となっている台湾問題が公式には議題とならず、協議の内容が経済問題にほぼ限定された点である。 　トランプ政権関係者によれば、中国は会談を行う条件の一つとして台湾問題に言及しないことを求め、レアアースの安定供給を望むトランプ大統領が受け入れたという。中国はトランプ政権の相互関税に対抗する措置としてレアアースの輸出管理の強化を打ち出し、米国にとっても無視できない制約要因となっている。そのため、トランプ政権は台湾問題のような政治・軍事的に敏感な議題を避け、中国との経済関係の安定を優先するようになっている。さらに注目すべきは、この首脳会談の前後にトランプ氏自身がSNSで米中関係を「G2」と表現したことだ。これを受け、日本を含む同盟国の間では、米中が大国同士として利害調整を行い、同盟国の安全保障上の懸念が相対的に後景に退く、いわゆる「頭越し外交」の再来を懸念する見方が広がっている。 　こうした空気の中で、11月7日に高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得ると国会で発言。日中関係が急速に悪化する中、24日に行われた米中首脳の電話会談では、習近平国家主席は台湾の統一が「戦後秩序の重要な構成要素」だと述べ、トランプ氏は中国にとっての台湾問題の重要性を理解していると応じた。 　その直後にトランプ氏は高市首相に電話をかけ、日本側に対中関係で一定の自制を促したとされる。その後も、米国政府高官は日米同盟の維持と米中関係の安定を矛盾しないものとする発言を繰り返している。
2026.01.18 　19:03	テレ朝 News (Yahoo)	中国の巨大大使館計画　英政府近く承認へ　香港出身者「弾圧強まる懸念」	<2602-011813>【未整理】 イギリスで巨大な中国大使館の建設計画に反対するデモが行われました。イギリス政府は近く計画を承認する見通しです。 　中国政府はロンドン中心部にヨーロッパ最大級の敷地となる中国大使館の移設を計画しています。 　周辺には金融街の通信網が通っていて、デモの参加者はスパイ活動の懸念が高まるなどと訴えました。 　香港で言論の統制を強化する「国家安全維持法」が2020年に施行されて以降、多くの人がイギリスに亡命しました。
2026.01.18 　18:12	毎日新聞 (Yahoo)	「売り物ではない」　グリーンランドとデンマークで米国への抗議デモ	<2602-011812>【未整理】 グリーンランドの領有を目指す米国に抗議するデモが17日、グリーンランド中心都市ヌークであり、数千人が集まった。「グリーンランドは売り物ではない」「グリーンランドから手を引け」などと訴えながら行進した。 　AP通信によると、米国がグリーンランドの領有に反対する欧州8カ国に追加関税を課すとのニュースがデモの最中に流れ、参加者からは「良心はないのか」とトランプ米大統領を非難する声が上がった。 　抗議デモはデンマークの首都コペンハーゲンでも行われ、約2万人が参加したという。 　トランプ氏は、北極圏での中国とロシアの影響力を排除するため、グリーンランドの領有が必要だと主張している。 　欧州諸国は15日以降、防衛強化に取り組む姿勢を示すためグリーンランドに小規模な部隊を派遣。トランプ氏は反発し、独仏などに関税を課すと発表した。
2026.01.18 　12:57	中央日報	「トランプの陰謀で数千人死亡」…虐殺の責任転嫁するハメネイ師	<2602-011811>【未整理】 イランの最高指導者ハメネイ師が17日、大規模反政府デモで数千人が死亡したと明らかにし、流血事態の責任はトランプ米大統領にあると主張した。 AFP通信などによる、とハメネイ師はこの日、演説を通じ「イスラエルと米国連係勢力が莫大な被害を招き数千人を殺した。われわれは米国大統領がイラン国民に加えた人命被害、損害、中傷謀略に対し有罪と考える」と話した。 ハメネイ師は続けて「これは米国の陰謀。米国の目標はイランを飲み込みイランを再び軍事的、政治的、経済的支配の下に置こうとすること」と主張した。 デモ隊に向けては「神の恩寵でイランは過去の扇動の背後を破壊したように必ず、扇動家の背後を打ち砕くだろう」とした。
2026.01.18 　09:58	時事通信 (Yahoo)	アルカイダ系指導者殺害　米軍、シリアで報復作戦	<2602-011810>【未整理】 米軍は17日、シリア北西部で16日に空爆を実施し、国際テロ組織アルカイダ系組織の指導者を殺害したと発表した。 　昨年12月にシリアで米兵2人を含む米国人3人が死亡した攻撃への報復作戦の一環となる。 　発表によると、この指導者はビラル・ハサン・アルジャシム容疑者。12月の攻撃は過激派組織「イスラム国」（IS）が実施したとされるが、「ISの実行犯と直接のつながりがあった」としている。
2026.01.18 　09:44	聯合ニュース	韓国「怪物ミサイル」　実戦配備始まる＝北朝鮮の地下バンカー破壊目的	<2602-011809>【未整理】 「怪物」と呼ばれる韓国の弾道ミサイル「玄武５」が作戦部隊に配備されたことが18日、分かった。軍消息筋によると、玄武５は昨年末から野戦部隊への配備が始まっており、李在明（イ・ジェミョン）政権の任期中に作戦配備を完了する予定だ。 鮮指導部が潜伏する地下バンカーを破壊する目的がある。一昨年と昨年の「国軍の日」の記念行事で相次いで公開された。 　同ミサイルは「韓国型３軸体系」関連兵器の一つ。韓国型３軸体系は北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃するキルチェーン、発射されたミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う大量反撃報復（ＫＭＰＲ）からなる。 　軍当局は次世代ミサイルシステムの開発も進めている。
2026.01.18 　09:44	毎日新聞 (Yahoo)	イラン、デモ沈静化の方向　トランプ氏「新しい指導者探す時が来た」	<2602-011808>【未整理】 　イラン当局は17日朝にインターネットの遮断を一部解除したものの、同日夜までには再開した模様だ。 　デモの発端となった通貨暴落やインフレ、独裁体制への不満などは解消されていない。イランは再び反政府デモが活発化することを警戒し、今後も情報統制を続ける可能性がある。 　在米人権団体HRAによると、デモの死者は3300人を超え、2万4000人以上が逮捕された。 　イランの最高指導者ハメネイ師は17日、初めて反政府デモで死者が「数千人」に達したことを認めた上で「（敵国である）米国とイスラエルが（イランに）多大な損害を与え、数千人を殺害した」と主張。トランプ米大統領については「犯罪者」だと指摘した。 　トランプ氏は13日、自身のソーシャルメディアで、「抗議を続けろ。（政府）機関を掌握せよ」などと呼びかけた。だが、イラン当局が拘束したデモ参加者への死刑執行を延期すると、14日には「殺害は止まった」と指摘。16日にはイランが「800人以上の処刑を中止した」として、「深い敬意を表する」と述べた。 　一方で、トランプ氏は17日、米政治専門メディア「ポリティコ」に対して「イランの新しい指導者を探す時が来た」と指摘。「イランは指導力の低さゆえに、世界で最も住みづらい場所だ」と述べ、イランの体制転換を志向する考えも示した。
2026.01.18 　07:42	乗りもの ニュース	ロシア軍艦が沖縄の「宮古島」に超接近！ 自衛隊機が上空から捉える 与那国島の接続水域も航行	<2602-011807>【未整理】 統合幕僚監部は2025年1月15日、沖縄県の宮古島の接続水域をロシア海軍の艦艇が航行したと発表し、自衛隊機が撮影した画像を公開しました。 自衛隊が確認したのは、ロシア海軍のヴィシニャ級情報収集艦で、ロシア海軍太平洋艦隊に配備されている「カレリヤ」とみられます。同艦は先月にも沖縄県の久米島の接続水域内を航行しており、再び出現しました。 今回は1月12日午前3時頃、与那国島の北西約60kmの海域に現れ、13日から15日にかけて与那国島の接続水域内を航行。その後、宮古島の接続水域も航行して太平洋へ向けて航行したとしています。 これに対し、自衛隊は護衛艦「いかづち」のほか、P-1哨戒機、P-3C哨戒機により警戒監視・情報収集を行ったとしています。
2026.01.18 　07:31	Newsweek (Yahoo)	インドが自国領とする土地に中国がパキスタンに向けて道路を建設	<2602-011806>【未整理】 中国がヒマラヤの奥地でインフラ建設を進めていることに対し、インドが強い抗議を表明し、長年の国境紛争に再び注目が集まっている。 中国がインフラ整備を進めているシャクスガム渓谷は中国政府が管轄しているが、インド政府は自国領と主張している。 シャクスガム渓谷は、カラコルム山脈の北側に位置する山岳地帯。中国の新疆ウイグル自治区とパキスタンのグワダル港を結ぶ数十億ドル規模の「中パ経済回廊（CPEC）」の一部を成している。 この渓谷は1963年にパキスタンが中国に割譲したが、インドはその合意を無効とみなして領有権を主張している。建設されている道路などのインフラは、中国がインドとの実効支配線（LAC）付近で急速な軍事展開を可能にする手段にもなる。 インド外務省の報道官ランドヒール・ジャイシュワルは先週、「中国とパキスタンによる合意は違法かつ無効だ」と改めて主張した。
2026.01.18 　07:10	MotorFan (Yahoo)	もがみ型護衛艦 最終12番艦「よしい」が進水。優れた造船能力により短期間で12隻を建造！	<2602-011805>【未整理】 昨年末、もがみ型護衛艦12番艦の進水式・命名式が行なわれ「よしい」と命名された。2018年の1番艦建造開始から、大きな遅延もなく12隻を建造したことで、日本の造船能力の高さを示した。 もがみ型はおおよそ年2隻のペースで順調に進水し、「よしい」までわずか5年間のうちに12隻が進水を果たした。
2026.01.18 　07:06	共同通信 (Yahoo)	ロシア占領地産穀物、中東に　「窃盗」とウクライナ	<2602-011804>【未整理】 ウクライナ対外情報局は17日、ロシアが2022年に一方的に併合を宣言したウクライナ東部・南部4州産などの穀物を「ロシア産」として中東やアジアに輸出していると発表した。25年の輸出量は200万トン以上で、ロシア南部の港で貨物を別の船に積み替える手口で原産地を隠蔽しているという。 　ウクライナ政府はロシア占領地産の穀物の持ち出しは窃盗だと非難。関与した船舶の特定を進め、取引業者に制裁を科す必要があると主張した。 　対外情報局によると、25年下半期の輸出先で最も多かったのは約49万トンのエジプトで、約25万トンのバングラデシュが続いた。トルコやシリア、レバノンのほか、サウジアラビアなどにも流入している。
2026.01.18 　05:20	時事通信 (Yahoo)	トランプ米大統領、欧州8カ国に最大25％関税　グリーンランド領有へ圧力	<2602-011803>【未整理】 トランプ米大統領は17日、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に反発しているとして、英国など欧州8カ国からの全ての輸入品に対し、最大25％の関税を課す意向を示した。 　トランプ氏はグリーンランド領有に意欲を示しており、関税による圧力を用いて欧州諸国に同調を迫る狙いがある。 　トランプ氏が自身のSNSで明らかにした。英国、ドイツ、フランス、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、オランダ、フィンランドが対象になる。 　トランプ氏は2月1日から10％の関税を課し、6月1日に関税率を25％に引き上げると表明。米国による「グリーンランドの完全かつ全面的な購入に関する合意が成立するまで継続する」と強調した。
2026.01.18 　02:49	讀賣新聞 (Yahoo)	トランプ氏、欧州8か国に10%の追加関税表明…グリーンランド領有反対「危険なゲームに興じリスク招いている」	<2602-011802>【未整理】 米国のトランプ大統領は１７日、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に反対し、軍を派遣した欧州の８か国を対象に２月１日から「１０％の関税を課す」とＳＮＳに投稿した。今年６月１日には関税率を２５％に引き上げ、「グリーンランドの完全かつ全面的な買収に関する合意が成立するまで支払い義務が生じる」としている。 　トランプ氏が挙げた８か国は、デンマークのほか、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランド。 　ＳＮＳでは、「中国とロシアはグリーンランドを狙っており、デンマークにはどうすることもできない」とした上で、８か国が「危険なゲームに興じ、リスクを招いている」と主張。「世界平和と安全を守るため、強力な措置が不可欠だ」と安全保障上の必要性を強調した。 　トランプ氏は、２０２９年１月までの運用開始を目指すミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」構想についても触れ、「この高度に複雑なシステムが最大限の能力と効率を発揮するには、この土地がシステムに組み込まれる必要がある」と改めてグリーンランド獲得に意欲を示した。
2026.01.18 　02:30	Reuters 通信 (Yahoo)	EUがウクライナ早期加盟検討、当初の権限限定　ロ和平にらみ＝当局者	<2602-011801>【未整理】 ＥＵ）欧州委員会がウクライナによるＥＵへの早期加盟を実現するため、当初は加盟国としての権限を一部に限定するという移行期間を設け‍る案を検討していると、ＥＵ当局者が明らかにした。検討は初期段階にあり、加盟各国の理解を得るため、過去の新規加盟の際に設けた制⁠限措置と比べ、そうした範囲をより広げたものを検討しているという。 ウクライナがロシアとの戦闘終結後の安全の‍保証の一環として、ＥＵ加盟を求めていることを踏まえた。当局者らによると、米国、ウクライナ、ＥＵ間で協議されたロシアとの２０項目の和平案​では、戦闘終結後の経済復興に‌つなげるための措置として、ウクライナの２０２７年のＥＵ加盟が盛り込まれた。ただ、多くのＥＵ加盟国は、２７年の加盟実現は現実的ではないとみている。加盟には国内法をＥＵ基準に適合させることが求められるほか、２７の加盟国の議会を含めた承​認が必要となるためだ。 ＥＵ当局に​よる検討案では、従来の手続きを逆転させるような方策が考えられている。当局者の一人は、ウクライナなどの加盟候補国がＥＵに速やかに加盟した後、本来必要な加盟基準達成に向けた進捗度合いに応じて段階的に投票権を得る仕組みが想定されているとした。ただ、その場合でも、ＥＵ加盟国の政府と議会による承認が‌必要となる。