2024年の報道 　　2023年の報道　　2022年の報道 　　2021年の報道　　2020年の報道
　　2019年の報道　　2018年の報道 　　2017年の報道　　2016年の報道 　　2015年の報道　　2014年の報道
　　2013年の報道　　2012年の報道 　　2011年の報道　　2010年の報道 　　2009年の報道　　2008年の報道
　　2007年の報道　　2006年の報道 　　2005年の報道　　2004年の報道 　　2003年の報道　　2002年以前の報道

年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2025.07.13 　04:00 (14:00 EST)	Institute for the Study of War ( ISW )	Iran Update, July 12, 2025	<2508-071302> ＝ 戦争研究所が HP に掲載した2025年7月12日の戦況 ＝ 　イランの核開発計画: イランの要員は、7月9日現在、エスファハン核技術センター(ENTC)とナタンズ濃縮施設の地下地域に立ち入ろうとする目に見える試みをしていない。ENTCの施設を修復するプロセスは、トンネルの入り口が崩壊し、ENTCの地上施設に放射線の危険がないか確認する必要があるため、「長く複雑」である、と科学国際安全保障研究所(Institute for Science and International Security)は述べている。 　イラン・ロシア関係:アクシオスは7月12日、ロシアがイランに対し、ウラン濃縮ゼロの要求を受け入れるよう奨励し、イランに原子力発電用の3.67パーセントのウランと、テヘラン研究用原子炉と核同位体製造用の20パーセント濃縮ウランを少量提供することを提案したと報じた。イランが、イランに国内でのウラン濃縮の停止を求める提案を受け入れる可能性は低い。
2025.07.05 　05:10	Reuters 通信 (Yahoo)	IAEA、イランから全査察官撤退　核施設のアクセス巡る対立続く	<2508-070502> 　国際原子力機関 (IAEA) が4日、イラン核施設への査察官の復帰を巡る対立が深まるなか、残っていた全ての査察官をイランから撤退させたと発表した。 　米国とイスラエルによるイラン核施設空爆は、IAEAにとって極めて困難な事態をもたらした。　IAEAのグロッシ事務局長は、査察が最優先事項だと述べているにもかかわらず、IAEAの査察官は空爆以来、イラン施設の査察を実施できていない。 　イランは2日に核施設の安全が保証されるまでIAEAとの協力を停止する法律を施行した。　IAEAはイラン側から正式な停止通告はまだ受けていないとしているが、査察官がいつ戻れるかは不明である。 　IAEAはＸへの投稿で「テヘランに滞在していたIAEA査察官チームは本日、ウィーンのIAEA本部に戻った」と発表した。 　外交官らによると、6月13日のイスラエルによるイラン核施設攻撃以降、イラン国内のIAEA査察官の数はわずか数人にまで減少していた。　また、イラン当局やイランメディアによるIAEAへの激しい批判を受け、紛争が終結して以降も、査察官の安全を懸念する声が上がっていた。
2025.07.04 　02:13	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン外相、NPT順守を表明 「IAEA協力は安保評議会経由」	<2508-070402> 　イランのアラグチ外相が3日、同国が核拡散防止条約 (NPT) およびその保障措置協定を引き続き順守する姿勢を示した。 　アラグチ外相はＸへの投稿で「明らかな安全および安保上の理由から、国際原子力機関 (IAEA) との協力はイランの国家安全保障最高評議会を通じて行われることになる」と述べた。 　イランのペゼシュキアン大統領は前日の2日、IAEAとの協力を停止する法律を施行したため、米国はこの動きを「容認できない」と非難している。 　また、イランによるIAEAへの協力停止を巡っては、ドイツ外務省が撤回を求めており、アラグチ外相のコメントはこれに対するものとみられる。 　アラグチ外相は、イスラエルによるイランへの違法な攻撃を公然と支持しているとドイツを非難する姿勢を示している。
2025.06.27 　14:34	AFP＝時事 (Yahoo)	マクロン大統領「最悪のシナリオ」はイランのNPT脱退	<2507-062714> 　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は26日、米国によるイランの核施設への攻撃が「実際に効果的だった」と述べたが、「最悪のシナリオ」はイランが核拡散防止条約（NPT）から脱退することだと語った。 「最悪なのは、この結果としてイランが核拡散防止条約から脱退し、最終的には逸脱と集団的な弱体化が起こることだ」と、マクロン氏はブリュッセルでのEUサミット後に記者団に語った。 　マクロン氏は、核兵器の拡散を制限することを目的とした条約を維持するため、今後数日以内に国連（UN）安全保障理事会の5つのメンバーと話し合う予定だと述べた。 また「われわれの希望は、共通認識の形成だ」とし、イランによる核兵器の再開がないことを目指していると付け加えた。 　イランは1970年に核拡散防止条約を批准し、国際原子力機関（IAEA）に核物質を申告することを約束した。 しかし直近では、同条約からの脱退を視野に入れた動きを見せており、IAEAがイスラエルによる「侵略戦争」に加担していると非難している。
2025.06.27 　06:45	RBC Ukraine	Iran-IAEA cooperation on finish line	<2507-062708> 　イランのアラグチ外相が、国際原子力機関(IAEA)との協力を終了させる法案が発効し、国連の核監視機関との協力を停止する法案は拘束力を獲得したと述べた。 　彼は国営TVで、「法案は議会によって承認され、本日、守護者評議会によって承認された。　これからは、国際原子力機関との関係と協力は新たな形をとる」と述べた。
2025.06.27 　00:14	読売新聞 (Yahoo)	イランは「核開発断念」に応じない方針、米との協議再開は「支持する」…報道官が明言	<2507-062701> 　イランのモハジェラニ政府報道官が26日に読売新聞と会見し、米国のトランプ大統領が表明した来週の協議再開について「交渉は支持する」と前向きな姿勢を示しつつ、応じるかどうかは即答を避けた。 　トランプ大統領は25日、ハーグで開かれたNATO首脳会議閉幕後の記者会見で、「核兵器は不要だ」と述べ、イランに核開発を断念させる考えを表明した。　対イラン制裁を緩和する可能性も示唆した。 　米国との協議再開について、モハジェラニ報道官は本紙との会見で「状況とシナリオを分析し、国民と国家の利益に必要な決定をする」と説明したが、「押しつけの条件では受け入れない」とも語った。 　最大の争点であるウラン濃縮については、「妥協すれば、次はミサイル保有の断念を求めてくる。　抵抗する」と強調し、核開発の断念は拒否する方針を改めて示した。 　イランとの協議に関し、ウィトコフ中東担当米特使は25日に、CNBCの取材で「包括的な和平合意に期待している」と語った。　詳細は不明だが、水面下でイラン側と接触を始めていることも明らかにした。
2025.06.24 　00:04	産經新聞 (Yahoo)	NATO事務総長、イラン核開発「容認せず」　核保有なら「支配的影響力持たせる」と警告	<2507-062401> 　ルッテNATO事務総長は23日、オランダのハーグで24日開幕するNATO首脳会議を前に記者会見し、米国とイスラエルによるイラン核施設攻撃に関し「イランは核兵器を開発してはならない。核拡散防止条約（NPT）に基づく義務を順守すべきだ。これはNATOとしての総意だ」と述べ、同国の核保有を容認しない立場を強調した。 　ルッテ氏は「私が最も恐れるのは、イランが核兵器を保有し配備できるようになることだ」とし、イランが核を保有すれば「イスラエルや（中東）地域全体、世界に支配的な影響力を持つことになる」と警告した。 ルッテ氏はまた、イランやロシアが米国による攻撃を「国際法違反だ」と非難していることについて、「国際法違反という指摘には同意しない」とし、合法であるとの認識を示した。
2025.06.20 　07:30	Reuters 通信 (Yahoo)	IAEA、イラン発表のウラン濃縮施設はイスファハンで計画と特定	<2507-062006> 　国際原子力機関 (IAEA) のグロッシ事務局長が19日、イランが外交的圧力に対抗して近く開設する計画を発表したウラン濃縮施設について、同国最大の核施設の一つがあるイスファハンが所在地だと特定した。 　イスラエルが核施設を含むイランの攻撃目標に対する攻撃を開始する前日の12日、イランは新たなウラン濃縮施設を建設したとし、近く設備を整えて稼働させると発表していた。 　施設の所在地などの詳細は明らかにしなかった。 　IAEAは12日の定例理事会で、イランが核不拡散義務に違反しているとして同国を非難する決議を採択し、イランはこれを受けて対抗措置として同計画を発表していた。 　稼働していれば、イランで4ヵ所目の濃縮施設となっていたが、IAEAによると、イスラエルのイラン核施設への攻撃で、これらの施設のうち1ヵ所が破壊され、もう1ヵ所は電力供給が停止して稼働不能となった。 　グロッシ事務局長は「イスラエルによる作戦開始の前夜、全く偶然だが、イスファハンの新しい濃縮施設について発表があった。　我々は直ちに査察を行う予定だったが、作戦の開始により、この査察は延期せざるを得なかった」と述べた。 　イスファハンのどこに濃縮施設が計画されていたのかは明言しなかったが、「巨大」な施設だと述べた。
2025.06.19 　19:50	毎日新聞 (Yahoo)	「原子炉を稼働させる能力奪う」　イスラエル軍のイラン重水炉攻撃	<2507-061927> 　イスラエル軍は19日、イラン西部アラクの重水炉を攻撃したと明らかにした。アラクが本格的な攻撃を受けるのは初めてとみられ、イスラエルがイランの核開発能力を弱体化させる意思を改めて示した形だ。イランメディアによると、放射能漏れは確認されておらず、死傷者もいなかった。 　イスラエル軍や国際原子力機関（IAEA）によると、アラクの重水炉はプルトニウムの抽出が可能だが、完成はしていなかった。標的となった原子炉も稼働しておらず、核物質もなかったという。攻撃に先立ち、軍は19日未明に周辺住民に退避勧告を出していた。 　アラクは首都テヘランの南西約250キロにあり、近くには重水製造施設もある。プルトニウムも核兵器の原料となるため、欧米などはウラン濃縮とは別の形で核兵器を開発できるとして、重水炉の存在を問題視してきた。2015年にイランと結んだ「核合意」では、兵器級プルトニウムの抽出ができないように改修すると決められていた。イスラエル軍は今回の攻撃について、「原子炉を稼働させる能力を奪うため」だったとしている。 　また、軍は中部ナタンツでも「核兵器に使われる部品や設備」を攻撃した。ナタンツではこれまでの攻撃により、地上と地下にあるウラン濃縮施設が損傷し、内部で放射能汚染が確認されている。カッツ国防相は19日、「（イランの）体制を弱体化させるため」、テヘランの政府施設などへの攻撃を強化するよう軍に指示したと明らかにした。
2025.06.18 　19:48	Reuters 通信 (Yahoo)	イランの遠心分離機製造施設2ヵ所に被害＝IAEA	<2507-061824> 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１８日、イスラエル軍による攻撃でイランのウラン濃縮用遠心分離機部品を製造する施設２カ所が被害を受けたとの見解を明らかにした。攻撃されたのはＴＥＳＡキャラジ工場とテヘラン研究センターだと指摘した。 ＩＡＥＡはＸで声明を発表し、「テヘランの施設では、高性能遠心分離機のローターを製造・試験していた建物１棟が被弾した。キャラジではさまざまな遠心分離機部品が製造されていた建物２棟が破壊された」と説明した。
2025.06.18 　08:55	中央日報 (Yahoo)	IAEA、イランのナタンズ地下核施設被害を初めて公式確認	<2507-061811> 　国際原子力機関 (IAEA) （ＩＡＥＡ）が１７日（現地時間）、イラン・ナタンズの地下ウラン濃縮施設がイスラエルによる空襲で実質的な被害を受けたことを初めて公式確認した。 ＩＡＥＡはこの日、Ｘを通して発表した声明で「１３日のイスラエルの攻撃以降に収集された高解像度衛星イメージを持続的に分析した結果、ナタンズの地下濃縮ホールに直接的な被害があったことを示す追加の状況が確認された」と明らかにした。 ＡＰ通信はＩＡＥＡがナタンズ地下核施設に損傷があったと明らかにしたのは今回が初めてだと伝えた。ＩＡＥＡは前日まで、地下施設は被害がなく地上のパイロット燃料濃縮施設（ＰＦＥＰ）と電力設備が損傷したとみられると分析していた。 ＩＡＥＡのラファエル・グロッシ事務局長も前日、英ＢＢＣのインタビューで、ナタンズ地下濃縮施設に被害があった可能性を示唆した。 グロッシ事務局長は「ナタンズの地下ウラン濃縮施設は直接的な攻撃を受けていないが、電力の供給が中断し、遠心分離機が深刻に損傷または完全に破壊された可能性がかなり高い」と述べた。 ＡＰ通信によると、ナタンズ地下施設はイランの首都テヘランから南東に約２２０キロ離れている。ここには計１万基の遠心分離機が設置されていて、主に５％水準の低濃縮ウランを生産していることが分かった。 遠心分離機は自然状態のウランを気体状態の六フッ化ウランに変換して回転円筒で高速で回し、核燃料に必要なＵ－２３５の濃度を高める装置。この装備は停電が発生する場合、連鎖損傷につながることがあり、安定した電力供給が核心要素に挙げられる。 一方、ＩＡＥＡはフォルドとイスファハンなどイラン国内の他の核施設では特異な動向が捕捉されなかったと明らかにした。
2025.06.16 　07:01	共同通信 (Yahoo)	中国核、昨年から100発増　平和研「軍拡競争に突入」と懸念	<2507-061606> スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は16日、1月時点で中国が保有する核弾頭数が昨年同月から100発増え、推計600発になったと発表した。「世界のどの国よりも速いペースで備蓄を増やしている」と指摘し「危険な核軍拡競争に突入しつつある」との懸念を示した。世界の核弾頭総数（推計）は昨年から微減の1万2241発。 　トランプ米政権は、来年2月に期限切れとなる米ロ間唯一の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」について、中国の核増強を抑えられないとして更新に難色を示している。もし失効すれば米ロによる核管理体制が崩壊し、冷戦後の核軍縮の流れから逆行することになる。 　SIPRIによると、中国は核の運搬手段である大陸間弾道ミサイル（ICBM）のサイロ（地下発射施設）約350カ所を新たに完成させたか、ほぼ完成させた。10年後には、米ロに匹敵するICBMを所有する可能性がある。 　北朝鮮は昨年と同じ約50発で、最大40発分を追加で製造可能な核分裂性物質を保有すると見込んだ。
2025.06.14 　22:40	時事通信 (Yahoo)	米イランの核協議中止　イスラエル攻撃で対立	<2507-061425> 　オマーンのバドル外相が14日にＸで、15日に同国で予定されていたイランの核開発を巡る米国とイランの高官協議が中止になったと発表した。 　イランのメディアによると、アラグチ外相は14日、「シオニストの蛮行が続く状況下では、協議の継続を正当化できない」と指摘し、イスラエルによるイラン攻撃について「米国が直接支援した結果だ」と非難した。 　バドル外相は「外交と対話は永続的な平和への唯一の道だ」と表明し、今後の交渉継続に期待感を示した。
2025.06.12 　19:31	時事通信 (Yahoo)	ウラン濃縮「新施設稼働へ」　イラン、IAEA決議に反発	<2507-061221> 　イランの外務省と原子力庁は12日、共同声明を発表し、国際原子力機関（IAEA）理事会がイラン非難決議を採択したことに反発し、「安全な場所で新たなウラン濃縮施設を稼働させる」と表明した。と、地元メディアが伝えた。 　声明では、イランはこれまで「（IAEAとの）保障措置（査察）の義務を順守してきた」と主張。「政治的な決議に対抗せざるを得ない」と強く批判した。 　中部フォルドゥの核施設に設置されているウラン濃縮用の遠心分離機についても、最新型に更新すると発表。原子力庁報道官は地元メディアに「濃縮活動は劇的に増える」と述べた。高濃縮ウランの生産や貯蔵がさらに加速し、国際社会の反発を招く恐れがある。また、追加の対抗措置も計画中だと強調した。
2025.06.09 　21:22	時事通信 (Yahoo)	イラン、核で対案提示へ　米提案「受け入れ難い」	<2507-060919> 　イラン外務省報道官は9日、イラン核開発を巡る新たな合意に向けて米国が示した提案は「受け入れ難い」として、交渉を仲介するオマーンに対案を提出する方針を明らかにした。 　米イラン両国は既に5回の高官協議を実施している。同報道官は米国の提案に関して「これまでの協議の結果ではない」と指摘。対案の具体的な内容には触れず、「論理的で均衡の取れた提案をする」と説明するにとどめた。 　米国の提案の中身は公表されていない。米ニュースサイト「アクシオス」によると、イランに低レベルのウラン濃縮活動を限定的に容認するなど、米国が一定の譲歩を示したとされている。
2025.06.04 　16:22	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン最高指導者、核問題巡り米の要求拒否　ウラン濃縮継続へ	<2507-060420> 　イランの最高指導者ハメネイ師が4日、核開発問題を巡る米政府の提案について、イランの国益に反していると表明してウラン濃縮を継続する方針を示した。 　米国とイランの核協議ではウラン濃縮を巡る問題が対立点となっていた。　ハメネイ師は演説で、ウラン濃縮はイランの核開発にとって引き続き重要だと表明した。 　「米国の無礼で傲慢な指導者たちは、われわれが核開発計画を持つべきではないと繰り返し要求する。　イランがウラン濃縮を行うべきかどうかを、一体誰が決めるというのか」と述べた。 　イランの外交官はReutersに対し2日、同国が核開発問題を巡る米政府の提案を拒否する構えだと述べていた。
2025.06.03 　18:06	讀賣新聞 (Yahoo)	イラン核開発巡り低レベルのウラン濃縮を限定的に容認する案、トランプ政権が提示…アメリカ報道	<2507-060306> 　Axiosが2日、トランプ米政権がイランの核開発について、低レベルのウラン濃縮を限定的に容認する案を提示したと報じた。　事実ならウラン濃縮技術の完全な廃棄という従来の要求から大きく譲歩したことになる。 　報道によると、5月31日に示された米国案はイランのウラン濃縮に関し、新たな濃縮施設の建設を認めない一方、合意に基づく一定期間は3%までの濃縮度を容認し、国際原子力機関 (IAEA) の査察を含む強力な監視と検証の体制を構築するという。 　両国は合意を優先した妥協点を探っているとみられるが、トランプ米大統領は自身のSNSへの投稿で2日、「我々はいかなるウラン濃縮も認めない」と報道を否定した。　Reuters通信も2日、イランは米国案を拒否する方向だと報じた。 　Axiosによると、米国案はイランへの制裁解除について、米国とIAEAの要求が満たされた後に認めるとしている。 　イラン外務省報道官は2日の記者会見で、米国側から制裁解除が明確に示されていないと不満を表明し、制裁解除と制裁を再開しない保証を求めた。
2025.06.02 　09:08	Reuters 通信 (Yahoo)	イランは秘密裏に核開発活動、IAEAが報告書で検証　米など非難決議準備か	<2507-060205> 　国際原子力機関 (IAEA) が、イランがIAEAによって長年調査対象とされてきた3ヵ所の施設において、未申告の物質を使って秘密裏に核開発を行っていたとする報告書をまとめたことをReutersが報告書の内容を確認して分かった。　また報告書は、さまざまな分野でイランのIAEAに対する協力姿勢が不十分だとの見解を示した。 　この報告書は、IAEAの加盟35ヵ国で構成する理事会が要請したイランの核開発の包括的な検証を記したもので、米、英、仏、独が主導する形で、理事会によるイランの核不拡散義務違反を非難する決議採択に道を開くことになる。　複数の外交官によると、4ヵ国は9日からの週に開催される次回の理事会会合で決議の試案を提出する計画である。 　ただそうした決議が採択されればイランが猛反発し、同国と米国の新たな核合意を巡る協議が一段と難航する可能性がある。 　報告書に含まれるイランの核開発活動の大半は数十年前かそれ以前の事案だったが、近年の核兵器製造に関連する秘密の活動も言及されている。 　イランの外務省と原子力庁は報告書について「政治的な動機に基づいている」と共同声明で内容を否定し、国営メディアが伝えたところでは、IAEA理事会でイランに対する処分を下そうとするいかなる取り組みにも「適切な措置」を講じるとしている。 　一方IAEAは別の報告書で、イランが濃縮度を60%に高めたウラン生産を加速させ、貯蔵量が408.6kgに達したと明らかにした。　60%は核兵器級の90%に迫る水準で、重大な核合意違反に当たる。
2025.06.01 　05:33	テレ朝 News (Yahoo)	イランの高濃縮ウラン貯蔵量が1.5倍に　IAEAが報告書で「深刻な懸念」を表明	<2507-060104> 　イランと米国で核協議が続くなか、IAEAはイランの高濃縮ウランの貯蔵量が2月に比べて1.5倍増えたとする、深刻な懸念を表明する報告書をまとめた。 　AP通信などによると、IAEAはイランが5月17日の時点で60%に濃縮したウランの貯蔵量をさらに増やし、408.6kg保有しているという報告書をまとめた。 　貯蔵量は2025年2月の報告書の274.8kgから約1.5倍に増えたと指摘している。　このウランの量はさらに濃縮する技術があれば、核爆弾9個分に相当するという。 　イランは核開発は平和利用のためだと繰り返し主張しているが、IAEAはイランを「核兵器を持たない国でこのような高濃縮ウランを生産する唯一の国」と指摘し、深刻な懸念を表明している。 　イランと対立するイスラエルの首相府は「IAEAの報告はイランが核兵器の開発をやり遂げようとしていることを示している」としたうえで、「国際社会は今すぐ行動しなければならない」と訴えた。
2025.05.29 　08:55	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、ウラン濃縮一時停止も　資金凍結解除など条件に＝関係筋	<2506-052911> 　イラン当局筋2人が28日に、核問題を巡る交渉で米国が「政治的合意」に基づき資金凍結を解除し、民生用にウランを濃縮する権利を認めれば、濃縮活動を一時停止する可能性があることを明らかにした。 　こうした政治取引は、より広範な核合意につながる可能性があるという。 　交渉団に近いこれらの関係者は、米国がイランの条件を受け入れれば、「早期に政治的合意に至るだろう」と語ったが、この問題は米国との協議で、まだ議論されていないという。 　関係者によると、イランは合意に至れば、ウラン濃縮を1年間停止し、高濃縮ウラン在庫の一部を海外に出荷するか、民生用核燃料板に転換することになるという。 　ウラン濃縮の一時停止は、米国とイランの核協議が5回目を経ても依然として残る課題の克服につながる可能性がある。 　米政府高官はReutersに、イラン関係者が明らかにしたこれらの提案について、これまでのところ交渉のテーブルに上がっていないと語った。　米国務省はこの記事に対するコメント要請に現時点で応じていない。 　イランのFars通信によると、バガイ外務省バガイ報道官はReutersの報道を否定し、「イランでの濃縮は譲れない原則だ」と述べた。 　関係者によると、イランはトランプ米政権が要求する核プログラム放棄や核施設の封鎖には応じない意向で、その代わりに、核拡散防止条約加盟国として濃縮活動を行うイランの主権的権利を公に認め、制裁によって凍結されたイランの石油収入を放出するよう米国に求めるという。
2025.05.29 　08:39	産經新聞 (Yahoo)	トランプ氏、イスラエルを牽制　イラン核協議巡り「阻害行動とるな」	<2506-052910> 　トランプ米大統領は28日、イラン核問題を巡る同国との協議妥結を阻害しかねない行動は取らないようイスラエルのネタニヤフ首相に伝えたと明らかにし、イランの核開発阻止に向けて同国核施設への空爆準備を進めているとも伝えられるネタニヤフ首相を牽制したことを明らかにした。 　トランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団から「協議を混乱させる行動を取らないようネタニヤフ首相に警告したのか」と問われ、「した。　警告ではないが、『今は適切ではない』と言った」と述べた。 　ワシントンD.C.でイスラエル大使館の職員2人が殺害されたのを受け、22日にネタニヤフ首相と電話会談した際のやりとりとみられる。 　またトランプ大統領は「イランはディール（取引）をしたがっている」と語り、核協議が前進しているとの見方を示した。 　米国とイランは4月中旬以降、5回の協議を行っており、今後も継続する方針で、イランのウラン濃縮活動をどの程度認めるのかや、同国内に貯蔵されている高濃縮ウランの取り扱いなどが焦点とされる。 　米ニュースサイトAxiosによると、イランを安全保障上の脅威とみなすネタニヤフ政権は、米・イラン協議が不調に終わった場合に備え、同国核施設への空爆を準備しているとされており、トランプ政権内には、イスラエルが米国の承認なしに単独で軍事行動を取ることへの懸念もあるとされる。
2025.05.22 　03:54	Reuters 通信 (Yahoo)	イランに「プランB」なしと関係筋、米と23日に5回目核協議控え	<2506-052202> 　米・イランの核問題を巡る協議の行方が懸念されるなか、オマーン外相は21日、第5回の核協議が23日にローマで開催されると発表したが、複数の関係筋によると、イラン指導部には明確な代替案がないもようである。 　イラン最高指導者のハメネイ師は20日、米国がウランの濃縮停止を求めていることについて「行き過ぎで言語道断だ」とし、核問題を巡る両国の協議で合意が成立するか疑問だとの認識を示した。 　イラン高官は「イランは緊張の高まりを避け、自国を守る用意がある」とし、「プランＢ」として「ロシアや中国などの同盟国との関係強化」の可能性を指摘した。 　しかし、中国は米国との貿易戦争、ロシアはウクライナとの紛争に直面する中、こうした代替案には不透明感が漂っている。
2025.05.21 　01:18	日経新聞	イラン最高指導者「米国との核協議成功せず」　ウラン濃縮停止拒否	<2506-052101> 　イラン最高指導者のハメネイ師が20日、同国の核開発をめぐる米国との協議について「成功するとは思えない」と語った。 　イランにウラン濃縮活動の完全停止を求める米国の要求を拒否したため、両国の立場の相違が鮮明になっており、交渉が行き詰まる可能性もある。 　ハメネイ師は同日の演説で「ウラン濃縮をイランにさせないというのは過剰な要求だ。　イランは誰の許可も待っていない」などと話した。
2025.05.19 　11:25	Reurers 通信 (Yahoo)	イラン核協議、ウラン濃縮が「レッドライン」と米特使	<2506-051912> 　米国のウィトコフ中東担当特使が18日、イランとのいかなる取引にもウラン濃縮を行わないという合意が含まれる必要があるとの立場を示した。 　ABCで放送された取材で「われわれには極めて明確なレッドライン（越えてはならない一線）がある。　それはウラン濃縮で、1%の濃縮能力も認めることはできない」と述べた。　トランプ政権の立場としては、全てが「濃縮を含まない取引から始まる」とし、「濃縮は容認できない。　兵器化を可能にするからだ」と述べた。 　これに対し、イランのTasnim通信は18日、アラグチ外相が「非現実的な期待は交渉を止める。　イランにおける濃縮は止められるものではない」と述べたと報じた。 　同相はウィトコフ特使について「交渉の現実から完全に離れている」と指摘し、ウラン濃縮を継続する考えを示した。 　ウィトコフ特使はイランとの交渉に楽観的だとし、両国が週内に欧州で再協議するとの見方を示した。 　アラグチ外相は次回の協議の日程と場所が近く発表されると述べた。
2025.05.17	Stars & Stripes	Iran says it will continue nuclear talks with the US, shrugging off Trump’s threats	<2506-051715> 　イラン大統領は、イランは急速に進展する核開発計画について米国との協議を続けるが、米国の脅威を理由にその権利から撤退することはないと述べた。 　ペゼシュキアン大統領は17日に国営TVで放送された海軍当局者への演説で「我々は交渉しており、交渉するつもりだ。　我々は戦争後ではないが、いかなる脅威も恐れていない」と述べた。 　「彼らが我々を脅かせば、我々が人権と明確な権利を放棄すると彼らが考えているわけではない」と述べた。 　「我々は撤退しない。　あらゆる分野で名誉ある軍事、科学、核を容易に失うことはできない。　交渉は「専門家」レベルに達しており、双方が可能な取引の詳細について合意に達しようとしていることを意味するが、イランのウラン濃縮は依然として大きな障害であり、イランはそれを許さなければならないと主張し、トランプ政権はイスラム共和国が諦めなければならないとますます主張している。 　トランプ大統領は、合意に至らなければ、イランの計画を標的とした空爆を開始すると繰り返し脅してきた。 　イラン当局は、ウランの備蓄を兵器級レベル近くまで濃縮した状態で核兵器を追求する可能性があるとますます警告している。 　16日の早い時間にトランプ大統領は、イランが会談中に提案を受け取ったと述べたが、彼は詳しく説明しなかった。 　今週の地域訪問中、トランプ大統領はほぼ全てのイベントで、イランが核爆弾を入手するのは許されないと主張したが、米諜報機関は、テヘランが積極的に追求していないと見ており、その計画は核物質を兵器化できる寸前にある。
2025.05.16 　21:06	時事通信 (Yahoo)	イランと欧州、協議継続で一致　核問題で合意模索	<2506-051618> 　イラン核問題を巡り、イランと英、仏、独の当局者が16日にトルコのイスタンブールで協議した。　協議は2日にローマで予定されていたが、米国とイランの高官協議の延期に伴い日程が変更された。 　米国との交渉の進展状況についても意見が交わされたという。 　イランのガリババディ外務次官はＸで「イランと欧州は外交を最大限活用する決意だ」と表明し、適切な時期に再び協議することで一致したと明らかにした。
2025.05.15 　08:32	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、高濃縮ウラン放棄の用意　米制裁解除と引き換えに＝報道	<2506-051510> 　イラン政府高官が14日に放映されたNBC Newsの取材で、イランは経済制裁の解除と引き換えに米国と核合意をまとめる用意があると語った。 　最高指導者ハメネイ師の顧問シャムハニ氏は、イランが核兵器を製造しないこと、高濃縮ウランの備蓄を放棄すること、民生用に必要な低濃縮ウランのみを保有することや、プロセスを監督する国際査察団の受け入れを約束する考えがあると語った。
2025.05.12 　07:41	Reuters 通信 (Yahoo)	米・イラン、オマーンで第4回核協議　ウラン濃縮で隔たり	<2506-051204> 　イランの核問題を巡るイランと米国の4回目の協議が11日にオマーンで開催され、イランのアラグチ外相と米政権のウィットコフ中東担当特使が、仲介するオマーンの首都マスカットで協議に臨んだ。 　協議では、イラン側がウラン濃縮の継続を主張するなど、双方の「レッドライン」を巡って隔たりは解消されなかったが、今後も話し合いを継続することで合意した。 　アラグチ外相は、今回の協議は「これまでの3回に比べより真剣で、より率直なものだった」と評価したが、ウラン濃縮を巡っては「規模、レベル、量については、一定の制限が加えられるかもしれないが、濃縮の原則そのものについては交渉の余地はない」と断言した。 　米国は、ウラン濃縮の停止をレッドラインとしており、イランの核施設の完全な解体を求めている。 　オマーンのアルブサイディ外相はＸへの投稿で「有益で独創的な」アイデアが議論されたとした上で、次回の交渉は双方がそれぞれの政権と協議した後に行われると説明した。
2025.04.24 　16:07	共同通信 (Yahoo)	核搭載可能ミサイル造らずと米にイラン確約	<2505-042409> 　イラン外交筋が24日、米国とイランが19日に行った核問題を巡る2回目の協議で、イランが核弾頭を搭載可能なミサイルを製造しないことを確約すると米側に伝えていたことを明らかにした。
2025.04.13 　05:11	時事通信 (Yahoo)	米イラン高官、核問題協議　「建設的」と評価、一部直接対話も　次回19日、合意枠組み議論	<2505-041302> 　米国・イラン両政府が、両国が12日にオマーンの首都マスカットで高官協議を開き、イランの核開発制限について議論したと発表した。　オマーンを仲介役とする「間接協議」の形式を取り、次回は19日に行うことで合意した。 　米イラン高官が短時間ながらも直接言葉を交わし、対話は建設的な雰囲気で始まった。 　米国のウィトコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が代表団を率いて出席し、協議は2時間半超に及んだ。　第2次トランプ米政権が1月に発足して以降、米・イランの本格協議は初めてで、アラグチ外相は終了後、間接方式で話し合いを続けていく方針を示した。　次回は「合意の枠組みを議論する」という。 　米大統領府は12日に声明を出し、協議について「非常に前向きで建設的だった」と評価し、「ウィトコフ特使の直接対話は双方にとって有益な結果を得るための一歩だ」と強調した。　イラン外務省も「相互尊重に基づく建設的な雰囲気」で行われたと発表した。 　協議前には、トランプ米大統領が直接対面して議論を進める意向を示す一方、イラン側は最高指導者ハメネイ師の対米不信の強さを反映する形で間接協議を主張し、対話形式を巡って双方の意見が食い違いを見せていた。 　実際は、両国の代表が別々の部屋からオマーンを通じて見解を伝達する間接協議を採用し、終了後にウィトコフ、アラグチ両氏が「数分間」にわたり直接対話し、米側の体裁も保った。 　アラグチ外相は「挨拶を取り交わした。　われわれは交渉の基礎に近づいた」と語った。 　協議では、核開発を進めるイランのウラン濃縮活動や濃縮度60%のウランの大量保有をどう制限するかに加え、トランプ政権が再開した「最大限の圧力」政策を通じて強化した制裁の緩和などが議題に上ったとみられ、オマーンのバドル外相は協議後にＸで「公正で拘束力のある合意締結が共通の目標だ」と強調した。 　ウィトコフ特使はイラン側に「可能なら、外交と対話を通じて解決するようにと大統領から指示を受けている」と説明した。 　トランプ大統領は合意に至らなかった場合には、イスラエル主導でイラン核施設の攻撃に踏み切る可能性を示唆している。
2025.04.10 　08:20	時事通信 (Yahoo)	米大統領、イランへの軍事力行使示唆　決裂なら、核協議前に圧力	<2505-041005> 　トランプ米大統領が9日にホワイトハウスで記者団に対し、イランが核開発制限に応じなかった場合、軍事力行使に踏み切る可能性を示唆した。 　イスラエルがイランの核施設攻撃を主導するとの見方も示した。 　米・イラン両政府が12日、オマーンで核協議を行う。　米国はウィトコフ中東担当特使、イランはアラグチ外相が代表団を率いる。 　トランプ氏の発言には協議前に圧力を強める狙いがありそうである。
2025.03.16 　10:00 (08:00 EST)	Defense One	The end of nonproliferation?	<2504-031608> 　トランプ政権が同盟関係を放棄し、取引的な一方的な外交政策を推し進めようとしていることは、核不拡散体制の終焉を予感させる。 　ドイツ、日本、韓国、その他の国々が独立した核戦力を開発していない主な理由は、米国の安全保障上のコミットメントであるが、今や米国がこれらの約束を弱め、疑問を呈して拒否したため、不拡散の理論的根拠は消えてしまった。　米国の政策立案者は、核保有国の数が急速に増加し、その結果として不安定化し、紛争が増加すると予想すべきである。 　核不拡散体制は、核保有国がひしめく世界は、核兵器を保有する国がごくわずかである世界よりも危険で不安定であるというコンセンサスに基づいていた。 　確かに、ソビエト時代を含め、米国とロシアは直接的な武力紛争を戦ったことはないが、核兵器の保有が両国の根本的な不安感や脅威感を解消したわけでもない。　抑止力は第三次世界大戦を防いだ可能性が高いが、キューバ・ミサイル危機のようなニアミスは、より多くの兵器を保有する国家が事故、誤算、戦争のリスクを高めるという考えを強めた。 　核拡散の時代が迫っているため、このリスクは増幅され、新たな核保有国の第一波には、緊急の安全保障上の脅威に直面し、多くの技術的・財政的資源を持つ主要な米国の同盟国、すなわちドイツ、日本、韓国が含まれ、その他、スウェーデン、ポーランド、トルコ、エジプト、カナダ、オーストラリアなど、迅速に行動するための技術的および財政的リソースを持っている。 　もちろん、イランは順調に進んでおり、とっくの昔に核兵器計画を放棄した南アフリカ、ブラジル、アルゼンチンなど、いくつかの国は、すぐに再開できるだろう。　パキスタン、インド、北朝鮮は、強い動機が資金と技術の不足を克服できることを以前から示しており、そのため、核クラブへの他の潜在的な参入者には、サウジアラビア、台湾、シリア、カザフスタン、ベトナムが含まれている。
2025.03.10	Defense One	Experts fear cascade of nuclear proliferation as Trump shakes alliances	<2504-031032> 　元米国防省総高官と大統領府高官がDefense Oneに、世界中の米国の同盟国はトランプ大統領が主要な国際安全保障上の約束と同盟関係を放棄するかもしれないという疑念が高まった結果、自国で核兵器を開発するという考えに熱心になっていると語った。 　核兵器を放棄するよう各国を説得するための何十年にもわたる不拡散の努力は、安全保障を通じて米国が主導してきた取り組みが崩壊の危機に瀕していることから、一ヵ国または二ヵ国が核装備計画を開始すれば、他の国もすぐに追随するかもしれず、それはロシアや中国からの軍事的反撃を引き起こしかねず、さらなる核開発を引き起こすかもしれないと述べた。 　「この2週間のトランプ政権のウクライナとロシアへのアプローチは、拡大核抑止を含め、米国に対する同盟国の信頼を大幅に損なっている」と、国家安全保障会議の元核拡散対策局長であるブリューワー氏は言う。 　「トランプ大統領は同盟国から離れているだけでなく、ロシアにも軸足を移しているように見える」　この変化は、米国の同盟国を揺るがした。　米国の技術に依存しない核兵器を保有する唯一のNATO加盟国であるフランスで核の「傘」を他国に拡大することを提案することで、欧州の抑止力の強化を急いだ。 　マクロン大統領は先週、「私は、抑止力を通じてヨーロッパ大陸の同盟国を保護することについて、戦略的な議論を開くことに決めた」と述べた。 　ボンからバルト諸国までの指導者たちは、すぐにこのアイデアを称賛し、ドイツのメルツ次期首相は9日に、「我々はフランスとイギリス両国と常に話し合うべきだ。　もちろん、米国の核の盾を補完するという観点からも、我々はそれを維持することを望んでいる」と述べた。 　しかし、フランスの提案は多くの疑問を未解決のまま残していて、もしフランスが他国を説得して核の傘の下に身を寄せ合うようにするつもりなら、仏政府は外交キャンペーンを開始し、1960年代に米国が行ったように、核の意思決定と能力について、機密情報を含むより多くの情報を共有する用意があるだろうと言う。 　元国防高官は、過去にも同様の提案によりNATO同盟国が協議を開始したが、誰が兵器を管理するかなどの問題をめぐって決裂したと語った。
2025.03.10 　10:48	Reuters 通信 (Yahoo)	ドイツ次期首相、仏英と核兵器共有で協議する意向	<2504-031018> 　メルツ次期独首相が9日のラジオ番組の取材で「核兵器の共有は我々が話し合う必要のある問題だ」と語り、フランスや英国と協議する意向を示した。 　「我々は核抑止力で共に強くならなければならない」とも強調した。　「もちろん米国の核の盾は維持してほしい」とも言及し、米国に代わって欧州に核抑止力を構築する狙いがあるわけではないとくぎを刺した。 　ドイツは第2次世界大戦の教訓を踏まえて非核防衛の国際条約を結んできた一方で、NATOの核共有制度に参加している。 　EUは6日に、防衛力の強化などを協議する特別首脳会議をブリュッセルで開き、ウクライナでの戦闘で勢い付いたロシアは次にはEU加盟国を攻撃する恐れがあり、トランプ大統領が率いる米国にはもはや頼れないとの懸念の中で防衛費増額計画を支持した。
2025.02.27 　05:18	共同通信 (Yahoo)	イラン、60％濃縮ウラン急増　IAEA報告、1.5倍に	<2503-022706> 　イラン核合意を検証する国際原子力機関（IAEA）は26日、イランが濃縮度を60%に高めたウランの生産を加速させ、貯蔵量が270kg以上に増加したとする報告書をまとめた。　2024年11月の報告書から約1.5倍になった。 　トランプ米大統領は2月4日に、イランに対する「最大限の圧力」政策を復活させる大統領令に署名し、イランは制裁強化で圧力を強める米政権に反発していた。　ただ双方とも核開発問題を巡る交渉に意欲を示しており、今後も駆け引きが続きそうである。 　報告書によると、イランは2025年2月8日時点で濃縮度60%の六弗化ウランを推定274.8kg貯蔵し、2024年11月の182.3kgから92.5kg増えたため、IAEAはイランが高濃縮ウランを大幅に増加させているとして「深刻な懸念」を表明した。
2025.02.26 　00:22	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン、米制裁下での核協議を拒否　「圧力に屈せず」＝外相	<2503-022603> 　イランのアラグチ外相が25日、同国を訪問しているラブロフ露外相との共同記者会見で、イランの核開発問題を巡る協議について、イランは米国の「圧力と制裁」の下では交渉しないと述べた。 　アラグチ外相はTV放映された共同記者会見で「核協議に関するイランの立場は明確で、圧力と制裁の下では交渉しない」とし、「最大限の圧力が続く限り、米国と直接交渉を行う可能性はない」と述べた。 　ラブロフ外相は日帰りの日程でイランを訪問し、国営メディアによると、地域問題のほか、二国間関係などについて協議した。 　トランプ米大統領は2月初め、イランの石油輸出をゼロにする取り組みを含む「最大限の圧力」政策を復活させると表明した中、米財務省は24日、イランの主要な収入源である石油産業を攻撃する新たな制裁措置の発動を発表した。
2025.02.17 　10:06	Reuters 通信 (Yahoo)	イラン核合意、「時間切れ近づく」＝IAEA事務局長	<2503-021708> 　国際原子力機関 (IAEA) のグロッシ事務局長が14日にドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で発言し、イランがウラニウムの濃縮を加速させており、核開発を抑制するための合意が時間切れに近づいていると警告した。 　トランプ大統領が第一次政権時に2015年のイラン核合意から離脱したのを受け、イランは2019年から核開発を強化している。 　トランプ大統領がイラン関係書類を扱うチームや特使をまだ任命していないため、2015年の合意に加わった英国、フランス、ドイツなどの同盟諸国は今後の方針を見通せない状態である。 　グロッシ事務局長は「米国のイラン特使が任命され、われわれが意見交換を始めて次のステップを見通せるようになるのを待ちわびている」と強調し、「時間切れが近づいていると考えているが、それは、われわれが迅速に行動できないということを意味しない」と述べた。 　事務局長は、イランが濃縮度60%までのウランの月間生産量を約7倍に増やす過程にあると説明し、IAEAが次回の報告を行う数週間後までに、イランは濃縮度60%までのウランを250kg保有する可能性が高いと述べた。 　IAEAの基準によると、これは理論的にさらに濃縮することで核爆弾6発を製造するのに十分な量だという。
2025.02.05 　05:18	共同通信 (Yahoo)	NATO加盟難航なら核保有も選択肢	<2503-020504> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は4日公開のインタビューで、同国が求めるNATO加盟が難航した場合、安全保障の手段として核兵器保有も選択肢の一つだとの考えを示した。