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2026.03.31 　14:34	中央日報 (Yahoo)	韓国ハンファ、米海軍の次世代兵站支援艦事業に初参入	<2604-033113>【未整理】 　ハンファグループが米軍艦艇の設計事業に参入する。韓米造船協力プロジェクト「MASGA」発足後、韓国企業が現地造船所を基盤に米海軍の艦艇事業を遂行する初の事例だ。 　ハンファグループは30日（現地時間）、ハンファ・フィリー造船所およびハンファ・ディフェンスUSAが、艦艇および特殊船の設計会社であるバード（VARD）と、米海軍の次世代兵站支援艦（NGLS）に関する概念設計事業の協力契約を締結したと明らかにした。プロジェクトは2027年1-3月期に完了する予定だ。 　ハンファ側は、NGLS概念設計事業の主契約者であるVARDと協力し、市場調査、新たなNGLSプラットフォームの概念設計および改善事業を遂行し、生産性分析、商船建造工法の適用分析、生産コスト分析なども支援する。NGLSは海上および陸上で燃料や物資の補給、再武装などの役割を担い、すでに検証された商用技術が適用されるため、コスト効率が高い。ハンファグループは今回の契約により、2024年にフィリー造船所を買収して以降、初めて米海軍事業を受注した。
2026.03.31 　13:57	中央日報 (Yahoo)	突然「農業をする」と言って辞めた半導体職員…探偵が突き止めた衝撃の真実＝韓国	<2604-033112>【未整理】 　中国への技術流出に頭を悩ませる韓国の中小・中堅企業が、私立探偵事務所の門を叩いている。技術流出が疑われる際、退職者を追跡して関連の証拠を集めるためだ。相次ぐ技術流出犯罪に対応するためには、処罰を強化すべきだとの指摘が出ている。 　韓国で半導体装置を製造する中堅企業A社の代表は2024年8月、組立工程分野で9年間働いていた実務者が突然会社を辞めると言い出したため、探偵事務所を訪ねた。「人材派遣会社に転職する計画だ」という退職者の言葉を聞き、同業他社への再就職ではないかと疑いを抱いたからだ。 　依頼を受けた探偵業者が2週間にわたり退職者を追跡した結果、彼が毎朝特定の事務所に出勤していることを突き止めた。調査の結果、そこは当初、人材派遣会社の事務所だったが、中国の半導体装置企業がその業者を丸ごと買収した後、技術の研究・開発（R＆D）を進めてきた施設であることが判明した。退職者が勤務する4階の事務所内外からは、A社の半導体装置の図面や関連部品も見つかったという。
2026.03.29 　11:10	聯合ニュース	北朝鮮人権非難決議案　韓国が共同提案国に＝「国際社会と協力」	<2604-032908>【未整理】 　EUなどが国連人権理事会に提出した北朝鮮の人権侵害を非難する決議案の共同提案国に、韓国が名を連ねた。韓国外交部が28日、「住民の人権の実質的な改善に向け国際社会と協力していくとの立場の下、政府関係機関の協議を経て共同提案国に加わった」と明らかにした。 　EUとオーストラリアが草案を作成した決議案はスイス・ジュネーブで30日（現地時間）に開かれる国連人権理事会で採択される見通しだ。 　韓国政府は北朝鮮との対話路線にかじを切っており、南北間の信頼構築に向けて北朝鮮が反発する同決議案の共同提案国に加わらないことも検討したが、人権の普遍的価値を踏まえて原則的に対応すべきだと判断したとされる。また、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が先ごろ最高人民会議（国会に相当）で行った施政方針演説で韓国を「最も敵対的な国家と公認する」「徹底的に排斥し、無視する」と述べ、敵対姿勢を鮮明にしており、韓国が共同提案国に加わってもほぼ影響はないとの判断もあったようだ。 　国連は毎年前半に人権理事会、後半に総会で北朝鮮の人権状況を非難する決議を採択している。韓国は2008～18年まで共同提案国に名を連ねたが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の19～21年には南北関係への影響を考慮して加わらなかった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権が発足した22年から共同提案国に復帰した。李在明（イ・ジェミョン）現政権が発足した昨年は、国連総会の決議案の共同提案国に加わらない可能性も指摘されたが、結局名を連ねた。
2026.03.27 　14:10	Defense News	South Korea’s KAI rolls out first production KF-21 fighter jet	<2604-032726>【未整理】 韓国航空宇宙産業(KAI)は、初の量産型KF-21ボラメ戦闘機を投入しました。これは、製造開始から2年未満、最初の試作機が初飛行を果たしてから4年後のことです。 　この航空機はシリアル番号26-001の2座席ジェット機で、水曜日にKAIの士川施設で出発し、韓国の李在明大統領も出席した式典で、韓国の李在明大統領は、このプログラムが自衛に依存する国の願望を体現していると語ったと、国営通信日連合社が伝えている。「政府はこの成功を、韓国を防衛工業国トップ4の一つにするための堅固な基盤として活用する」と、コリアタイムズ紙に伝えられた発言で述べ、先進航空機エンジン、材料、部品の開発への投資を継続することを約束した。この展開はKF-21プログラムにとって重要な進展であり、1月には飛行試験プログラムの完了という新たな節目となりました。韓国は25年前に自国の戦術プログラムを初めて構想しましたが、開発開始の最終承認は2015年になってからでした。KAIのほかに、韓国の防衛開発庁や韓国の防衛大手ハンファなどの関係者も関与しています。 　KF-21は4.5世代戦闘機とみなされており、韓国防衛調達計画庁(DAPA)によると、KGGB精密滑空爆弾や欧州MBDAメテオ空対空ミサイルなど、国産および西側のセンサーや兵器を組み合わせて装備される予定です。韓国は主に空対空任務に使用されるブロック1構成のKF-21を40機発注しています。また、ブロック2型も開発中で、これにより同型の空対地能力を拡大し、韓国空軍(RoKAF)向けに80機のブロック2機が契約されていると報告されています。KAIはまた、KF-21の開発パートナーであるインドネシアやフィリピンへの輸出販売も模索しています。
2026.03.12 　07:33	Korea Wave (Yahoo)	韓国、極超音速ミサイル開発を加速…2035年量産へマッハ6飛行試験成功	<2604-031209>【未整理】 　韓国の防衛企業・現代ロテムは、国防科学研究所と共同で次世代戦場の中核兵器とされる極超音速ミサイルの開発を進めており、2035年までの実戦配備と量産体制の構築を目指していることが分かった。 　極超音速ミサイルは一般に音速の6倍以上の速度で飛行する兵器で、計画通り配備されれば、韓国はロシア、米国、中国に続く世界4番目の保有国となる見通しだ。防衛産業関係者によると、現代ロテムと国防科学研究所は最近、極超音速飛行体が安定した推進力を維持するための核心的な初期推進技術の確保に成功した。この技術は、高高度の大気圏環境でミサイルが超高速飛行する際、外部の酸素を取り込み燃焼を継続させる仕組みを用いるもので、極超音速兵器開発の重要な要素とされる。 　両者は2018年から、極超音速ミサイルの基盤となる飛行体「ハイコア」の開発事業を進めてきた。特に2024年の試験発射では、高度23キロでマッハ6（時速約7340キロ）以上の速度を記録し、飛行性能を実証した。これは当初の目標であった高度22キロ、マッハ5を上回る成果で、韓国空軍の主力戦闘機F-15Kの最高速度の約2.6倍に相当する。
2026.03.09 　11:35	朝鮮日報 (Yahoo)	「韓国型パトリオット」天弓Ⅱが中東へ…UAEの輸送機が韓国に到着	<2604-030910>【未整理】 　韓国製地上配備型誘導ミサイル「天弓Ⅱ」のミサイル30発余りを韓国政府は前倒しでアラブ首長国連邦（UAE）に提供することが8日までに分かった。イランのミサイル攻撃が続く中、韓国がUAEに輸出した天弓Ⅱが高い命中率を記録したため、UAEは早期の追加提供を求めているという。 　UAEのC-17輸送機が同日夜に大邱空港に到着したが、これは天弓Ⅱミサイルを輸送するためだ。天弓Ⅱはレーダー装置、射撃管制装置、発射機、ミサイル本体で構成されている。韓国政府の関係者は同日「UAEからの緊急要請により天弓Ⅱミサイルの提供を一部前倒しした」と明らかにした。第1次でUAEに追加で提供されるミサイルは30発ほどだという。 　「韓国式パトリオット」と呼ばれる天弓Ⅱは敵の航空機やミサイルなど空中の目標を探知しミサイルで撃墜する中距離・中高度の地上配備型兵器だ。価格はミサイル迎撃システム「パトリオット」の3分の1ほどだ。 　UAEは2022年にLIGネクスワンやハンファエアロスペースなど韓国の防衛関連メーカーと天弓Ⅱ10基の導入契約を締結し、現在2基の天弓Ⅱが実戦配備されている。UAEに配備された2基は先日イランからの大規模ミサイル攻撃に対し96％の迎撃率を記録したという。このように高い効果が立証されたことでUAEは先日韓国政府に天弓Ⅱの提供を契約書の日時よりも前倒しで提供するよう求めてきたようだ。 　要請に対して韓国は、サウジアラビアなど天弓Ⅱの契約を締結した他国向けもあるため前倒しの提供は難しいと伝えているが、UAEはミサイルの優先提供を求めているため、今回前倒しが実現したという。中東問題が長期化した場合、弾薬需要が急増しシステムの拡充も急がれるが、高い効果が立証された韓国製兵器の需要も一気に高まるとみられる。
2026.03.07 　07:42	乗りもの ニュース (Yahoo)	“韓流対空ミサイル”が初撃墜達成!? 湾岸地域で実戦デビュー 実はロシアの技術が使われているのはなぜ？	<2604-030703>【未整理】 　イラン攻撃の渦中で初使用　韓国製パトリオットの正体とは？ 　韓国メディアの「朝鮮日報」英語版は3月3日、UAE（アラブ首長国連邦）が韓国製地対空ミサイル「M-SAM II（天弓II）」を実戦で使用し、イラン製ミサイルを複数撃墜したと報じました。この報道を裏付けるUAE軍やアメリカ軍からの公表発表はありませんが、この報道が事実だとすれば、これは韓国製地対空ミサイルにとって初の実戦デビューであり撃墜実績ともなります。 【スポンッ！とミサイルが出るタイプ】これが、M-SAM発射の様子です（画像） 　M-SAM ブロックIIは韓国の防衛開発庁（DAPA）が開発したもので、ミサイル本体をLIG Nex1、レーダーをハンファ・システムス、発射機とそれ以外をハンファ・エアロスペースが生産している韓国製地対空ミサイルです。最初のモデルであるブロックIは2015年から韓国空軍で運用が始まり、ブロックIIは韓国空軍の他にUAEに輸出され、さらにイラクとサウジアラビアでの導入が決まっています。発射機は4軸式トラックに輸送起立発射機（TEL）で8発のミサイルが搭載されています。ひとつのミサイル中隊に4両～6両のミサイル車両が配備され、これにAESA型多機能レーダーを搭載したレーダー車両と、射撃指揮を行なう交戦統制車、それに数量の補給車が同行します。ミサイルはデータリンクによる中間誘導とアクティブレーダーホーミングによる終末誘導で目標を攻撃し、航空機やミサイルだけでなく、高高度から飛来する弾道ミサイルに対する迎撃能力も持っているのが特徴。最大射程は航空機に対して約50km、弾道ミサイルに対して約20kmとなっています。 　M-SAM ブロックIIはアメリカ製で日本の航空自衛隊も導入しているパトリオット防空システムと性能・任務が類似しているため、両者が比較されることが多く、海外メディアなどでは韓国版パトリオットミサイルなどと呼ばれることもあります。しかし、驚いたことに、その開発過程ではアメリカのライバルともいえるロシアの技術が使われていました。 【関連記事：1703-012302 (AW&ST 2017.01.23)】 【関連記事：1604-031003 (中央日報 2016.03.10)】 【関連記事：1508-073003 (RC 2015.07.30)】 【関連記事：1407-063002 (中央日報 2014.06.30)】 【関連記事：1201-122501 (朝鮮日報 2011.12.25)】 【関連記事：1010-070008 (JMR 2010.07)】 【関連記事：0601-121411 (JDW 2005.12.14)】 【関連記事：0411-060211 (JDW 2004.06.02)】
2026.03.05 　15:43	時事通信 (Yahoo)	在韓米軍兵器の中東移転協議か　イラン情勢で、北朝鮮抑止に懸念も	<2604-030525>【未整理】 　韓国の有力紙・東亜日報は5日、米イスラエル両国とイランの軍事衝突が激化する中、韓国政府と米政府が在韓米軍の弾薬や兵器を中東地域に移転する協議を行っていると報じた。作戦長期化による弾薬などの不足を補う狙いで、核・ミサイル開発を強化する北朝鮮の抑止への影響も懸念される。 　韓国高官の話として伝えた。射程約300キロの長距離地対地ミサイル「ATACMS」や多連装ロケットシステム（MLRS）、防空迎撃ミサイルの「パトリオット」「高高度防衛ミサイル（THAAD）」が対象になる可能性があるという。 　韓国の安圭伯国防相は2日、コルビー米国防次官と中東情勢を電話で協議した。この会談で在韓米軍戦力の移転が話題になったとの見方もある。韓国国防省報道官は5日の記者会見で、戦力に関する言及は適切でないとしつつ、「（米韓両軍は）確固とした連合防衛態勢の維持のため緊密に意思疎通している」と説明した。
2026.03.05 　07:24	ハンギョレ (Yahoo)	ホルムズ封鎖直前に韓国行きタンカーのみ「悠々通過」…写真が話題	<2604-030510>【未整理】 　米国・イスラエルとイランの戦争でイランがホルムズ海峡を封鎖する直前に、韓国に向かっていたタンカーが劇的に海峡を通過し、話題となっている。4日のHD現代オイルバンクの説明を総合すると、先月26日にイラク南部のアル・バスラ港を出発したマレーシア船籍の原油タンカー「イーグル・ベローア号」は、2日後の先月28日にホルムズ海峡を通過した。 　同日、イスラエルと米国がイランの指導部や軍事施設などに大規模な空爆を加えたことを受け、イラン革命防衛隊はホルムズ海峡の近くを航行中の商船に対し、無線で「いかなる船舶もホルムズ海峡を通過することはできない」という警告を発し、実際に運航に支障が出始めていた。 　イーグル・ベローア号は機転を利かせて速度を上げたため、海峡を無事に通過できたという。ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾をつなぐ狭い海峡で、主要な中東諸国の重要な輸出入ルートとなっており、世界の海上輸送される原油の約20％が通過していることで知られる。イーグル・ベローア号のような超大型タンカーが通過できる海域は、いずれもイラン領海に接している。 　当時の状況をとらえたリアルタイムの船舶の位置・航路の写真を確認すると、多くの船舶がホルムズ海峡を通過できずにペルシャ湾内に足止めされている中、イーグル・ベローア号だけが悠々と海峡を脱している。この写真はSNSなどを通じて拡散され、ネットユーザーの注目を集めている。 　イーグル・ベローア号の目的地は、忠清南道瑞山（ソサン）の大山（テサン）港。HD現代オイルバンクが原油輸送のために契約した船舶で、200万バレルの原油を積んでいる。韓国の一日あたりの原油消費量（280～290万バレル）に近い量だ。
2026.03.02 　17:00	デイリー新潮 (Yahoo)	米中の戦闘機が黄海上で対峙　「台湾侵攻なら北京空爆」と習近平を威嚇したトランプ　李在明は米国に八つ当たり	<2604-030225>【未整理】 米中の戦闘機が黄海上で対峙する異例の事態が発生した。トランプ（Donald Trump）大統領は昨年、中国が台湾に侵攻すれば北京を空爆すると警告している。「ついに米国が中国の喉元に刀を突き付けた」と韓国観察者の鈴置高史氏は驚く。米国はイラン空爆も躊躇しなかった国である。 ・黄海上の挑発は異例 ・米爆撃機をエスコート？ ・米日は「現状変更は認めぬ」と合唱 ・北京空爆は韓国から発進 ・奇妙におとなしい中国 ・意趣返しで中国挑発か ・「中国と戦う決意」なし 鈴置高史　韓国観察者。 1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。 日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。 1995〜1996年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。2018年3月に退社。 著書に『韓国民主政治の自壊』『米韓同盟消滅』（ともに新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
2026.03.02 　14:22	中央日報 (Yahoo)	「自害行為」と李大統領も懸念した反中デモ…民主党が「嫌悪集会禁止法」発議	<2604-030221>【未整理】 　韓国与党「共に民主党」が反中集会など特定国出身者に対する嫌悪表現を含む集会・デモを規制する内容の集会および示威に関する法律一部改正案（嫌悪表現集会禁止法）を発議した。李相植（イ・サンシク）民主党議員が先月26日に代表発議したこの法案は「人種と出身国に対する反復的な嫌悪表現が続いて他人の人格権を侵害する集会またはデモ」を禁止する内容を骨子とする。嫌中デモは昨年から李在明（イ・ジェミョン）大統領が規制の必要性を指摘してきた事案だ。 　李議員は「最近になって特定出身国の人を嫌悪する集会およびデモが繰り返し開かれ、社会的葛藤が深まり、国民の安全と人権が脅かされる事例が増えている」とし「ところが現行法は合理的な理由なく他人に対する嫌悪を助長するデモと集会に対する制限規定がない」と提案の理由を説明した。 　法案では性別・宗教・障害・人種・国籍・民族などを理由に個人や特定集団を対象にした侮辱・名誉毀損・軽蔑・誹謗・暴力的行為要求など、個人や集団の人格権を侵害する表現行為を「嫌悪表現」と定義した。また、こうした嫌悪表現を通じて他人の人格権を顕著に侵害することが明白な集会またはデモを主催禁止対象に追加した。現行法によると▼憲法裁の決定に基づき解散した政党の目的を達成するための集会またはデモ▼集団的暴行・脅迫・損壊・防火など公共の安寧秩序に及ぼす直接的な脅威が明白な集会またはデモ－－に限り禁止対象に定めている。
			【註】 　反日デモも「嫌悪表現集会禁止法」の規制対象になるのであろうか。
2026.02.27 　14:39	聯合ニュース	韓米　FS期間中の野外機動訓練を22回実施へ＝昨年より大幅縮小	<2603-022716>【未整理】 　韓米の軍当局が、今年の合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾、FS）」の期間中、実際に部隊を動かす野外機動訓練（FTX）を計22回実施することで合意した。韓国軍合同参謀本部が27日、発表した。 　昨年3月のFS時に比べるとFTXは3分の1程度に縮小された。訓練を特定の期間に集中させず、年間を通じて分散実施するという政府の方針が反映されたものとみられる。合同参謀本部の関係者は同日、記者団に対し「これまで合同野外機動訓練について韓米で緊密に協議してきた」としたうえで、「FS期間のFTXは通常通り実施し、当初の計画通り22回を進行する予定だ」と述べた。 　在韓米軍の関係者も「両国の緊密な協力により協議が行われた」とし、「22回の野外実機動訓練をFS期間に実行し、将兵の訓練環境を実戦に近い環境に整える」と説明した。今年のFS期間中のFTXは、旅団級以上が計6回、大隊級が10回、中隊級が6回となっている。これに先立ち、韓米軍当局は今月25日の合同記者会見でFSの計画を発表したが、FTXについてはさらに調整が必要だとして、規模や回数を公表していなかった。
2026.02.20 　12:48	共同通信 (Yahoo)	米中の戦闘機、黄海上で対峙　一時緊張高まる、韓国報道	<2603-022014>【未整理】 　韓国メディアは20日、在韓米軍のF16戦闘機約10機が18日に黄海上の中国の防空識別圏近くで訓練をし、中国が戦闘機を出撃させたと報じた。米中の戦闘機が一時対峙し、緊張が高まったとしている。聯合ニュースによると、在韓米軍の戦闘機が中国の防空識別圏付近で独自に訓練するのは異例。中国をけん制するためだとの見方が出ている。 　F16は18日、ソウル南方の烏山基地を出発。中国の防空識別圏に近づくと、中国側も戦闘機を飛行させた。互いに防空識別圏に進入することはなかったという。在韓米軍は訓練については韓国軍に事前連絡したが、具体的な目的は明らかにしなかった。
2026.02.19 　07:15	Korea Wave (Yahoo)	「見えない海」を一元監視…韓国・ボタン一つで動く海岸防衛の新常識	<2603-021906>【未整理】 　旧正月を控えた今月10日、韓国江原道江陵（カンヌン）沿岸に位置する陸軍第23警備旅団の機動打撃中隊では、海岸警戒に立つ兵士の姿は見られなかった。しかし、従来と比べ監視網はより緻密になり、有事の対応速度も大幅に向上したという。 　海岸警備の中枢は、大隊指揮所内の統合状況室だ。創設5周年を迎えた第23警備旅団は、江陵・東海（トンヘ）・三陟（サムチョク）一帯の海岸警備作戦と統合防衛作戦を担う、全軍で唯一の将官級海岸警備作戦部隊だ。旅団は2025年1月、地上作戦司令部として初めて新概念の海岸警備体系を導入した海岸警備大隊を発足させ、従来の枠組みを刷新した。 　これまではレーダー基地や各哨所ごとにレーダー、熱画像監視装置（TOD）、監視カメラなどを分散運用していた。映像は低画質で共有され、大隊長の状況認識や判断には限界があった。数十キロ単位で散在する哨所の管理も負担となっていた。 　現在は大隊指揮所に指揮統制室、レーダー状況室、監視状況室を集約した統合状況室を整備し、すべての監視資産を一元的に高画質で統制している。大隊長は中央でリアルタイム映像を確認し、「監視―判断―対応（機動打撃）」をワンストップで指揮する。
2026.02.05 　10:17	中央日報 (Yahoo)	今年の韓米連合演習、旅団級実動訓練を最小化…年中分散施行が「ニューノーマル」に (1)	<2603-020512>【未整理】 　韓国政府が来月9日から10日間実施される韓米上半期連合演習「フリーダムシールド（FS、自由の盾）」期間、旅団級以上の野外機動訓練（FTX）を最小化する方針を決めた。軍当局は訓練を特定期間でなく年間分散実施するという立場だが、李在明（イ・ジェミョン）政権が9・19南北軍事合意復元などを通じて北朝鮮との対話を模索しているのも無関係でないという指摘が出ている。 　4日、複数の情報筋によると、軍当局はその間、上・下半期の韓米連合演習期間に集中的に実施してきた旅団級以上のFTXを分散させて施行する方針を決めた。FS期間中に昨年は16回進行されたが、今年は大幅に減る可能性が高まったということだ。 　FSは韓米連合作戦計画に基づく指揮所訓練（CPX）が中心となるが、その間、軍当局は連合対応態勢強化のために実動演習も上・下半期連合演習期間に合わせて行う側面があった。今回はミサイル防衛訓練などFSの本流と関連性がある実動演習を中心に進行されるとみられる。 　今回のFS期間には韓国軍主導の未来連合司令部転換のための2段階完全運用能力（FOC）の検証も行われる。政府は上・下半期連合演習で進行したFOC検証結果を今年下半期の韓米定例安保協議（SCM）で承認する案を推進している。これを通じて李在明（イ・ジェミョン）政権の国政課題である戦時作戦統制権（戦作権）の任期内転換が可能という構想だ。 　トランプ政権の任期が2029年1月までであるだけに、現実的に2028年を目標年度としてこそ「任期内転換」が可能と見る気流も政府内で感知される。韓米が現在合意している条件に基づく戦作権転換計画（COTP）によると、FOC検証完了時に戦作権転換のための目標年度協議が可能で、目標年度の直前年度に未来連合司令部完全任務遂行能力（FMC）評価・検証を行うことになっている。
	中央日報 (Yahoo)	今年の韓米連合演習、旅団級実動訓練を最小化…年中分散施行が「ニューノーマル」に (2)
2026.02.05 　08:31	ハンギョレ (Yahoo)	戦時作戦統制権、早ければ2028年移管の可能性…韓米、10月の安保協議で目標提示	<2603-020508>【未整理】 　韓米両国は、10月に米国で開催される第58回韓米年次安全保障協議（SCM）で、戦時作戦統制権（戦作権）の移管に向けた3段階の評価・検証手続きのうち、第2段階である未来連合司令部の完全運用能力（FOC）検証を完了する計画だ。未来連合司令部は韓米連合司令部に代わり、戦作権を行使する韓国軍主導の連合司令部で、司令官は韓国軍の大将が務める。戦作権を韓国に移管するためには、未来連合司令部の運用能力を第1段階の基本運用能力（IOC）、第2段階の完全運用能力、第3段階の完全任務遂行能力（FMC）に分けて評価・検証しなければならない。 　アン・ギュベク国防長官は4日午後、ソウル龍山（ヨンサン）の戦争記念館で開催された国防改革セミナーの祝辞で、「戦作権移管の第2段階を今年中に終わらせる」と述べた。また「韓国軍は李在明（イ・ジェミョン）政権の任期内に戦作権を移管し、兵力構造・指揮構造・戦力構造を有機的に統合し、朝鮮半島の運命を主導していく」と強調した。これに先立ち、アン長官は先月28日に開催された今年初の「戦作権移管推進評価会議」で、「2026年を『戦作権回復の元年』とすべきだ」とし、「（戦作権の回復は）必ず我々自ら完了させるべき時代的使命」だと強調した。
2026.02.04 　10:27	東亜日報 (Yahoo)	韓米、「北朝鮮核の除去・指揮部斬首訓練」延期せず実施	<2603-020412>【未整理】 　韓米両国が、上半期の韓米合同軍事演習「自由の盾（フリーダム・シールド、ＦＳ）」を例年通り約２週間にわたり実施する方針を固めたことが分かった。鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官らは、南北関係改善のため演習調整の必要性を主張してきたが、韓米は戦時作戦統制権（戦作権）移管に向けた作業を加速させるため、合同軍事演習を通常通り実施することで合意したという。北朝鮮はこの演習を「核戦争演習」だとして強く反発してきた。 　３日、政府消息筋によると、韓米はＦＳを来月９日から１９日まで実施する方針だ。ＦＳ本演習に先立って行われる危機管理演習（ＣＭＸ）は、来月３日から６日まで実施される予定だ。ＦＳは、北朝鮮の全面南侵により戦争が勃発した場合を想定し、韓米連合軍の作戦計画をシミュレーションで熟達させる指揮所演習（ＣＰＸ）だ。北朝鮮に対する防衛にとどまらず、反撃、北朝鮮指揮部の排除、核兵器の除去までを網羅する内容であるため、北朝鮮は「北侵謀議の対決妄動」だとして激しく非難してきた。 　このため、一部では４月に予定されているトランプ米大統領の訪中を機に、米朝首脳会談の可能性が取り沙汰されていることから、演習を猶予すべきだとの要求も出ていた。しかし韓国国防部は、李在明（イ・ジェミョン）大統領の任期中に戦作権の移管を進めるには、ＦＳの正常実施が不可欠だとの立場を崩さなかったという。 　政府関係者は「昨年１１月、韓米が安全保障協議会（ＳＣＭ）を通じて、戦作権の移管に向けた３段階手続きのうち第２段階に当たる完全運用能力（ＦＯＣ）の検証を年内に終えることで合意した以上、ＦＳを通常通り実施せざるを得ない」とし、「下半期の演習も例年通り進め、ＦＯＣ検証を終えた上で、戦作権移管の年度を決める」と述べた。
2026.02.01 　07:33	Korea Wave (Yahoo)	「DMZ法」で国連軍と韓国政府が激突…停戦協定の解釈を巡り対立深まる	<2603-020109> 　韓国与党が推進する「DMZ（非武装地帯）法」を巡り、国連軍司令部（UNC）と韓国政府・与党の立場の違いが表面化している。 　DMZ法は、DMZでの政府の承認権限を拡大し、平和利用を促進する法案で、南北交流や生態観光を後押しする李政権の構想に基づくものであるが、国連軍司令部はこの法案を「停戦協定への正面衝突」と批判し、DMZ出入りの権限は停戦協定に基づき国連軍司令部が持つと主張し、法案に強く反対している。　記者懇談会では「政府が出入りを承認することは、国連軍司令官の権限を著しく損なう」と指摘した。 　一方、韓国統一省は「事前協議の仕組みを盛り込んでおり、協定違反の恐れはない」と反論し、立法は国会の固有権限であり、政府が全面的に権限を奪うわけではないと強調した。 　対立の背景には停戦協定の解釈の違いがある。 　国連軍側は協定第1条を根拠に全面的な権限を主張するが、韓国政府は協定が「純粋に軍事的性質」に限定される点を挙げ、非軍事活動の統制は主権侵害とみなしている。　これに対し国連軍側は、「軍事的性質」という表現に過度に依存していると反発している。 　DMZ内での活動拡大による偶発的な事故の責任所在も争点となっている。 　統一省は「すべての責任が国連軍司令部にあるとは限らない」とし、現在も国連軍がすべての事案に責任を負っているわけではないとの立場を示している。
2026.01.31 　08:12	乗りもの ニュース	韓流スターも志願する「韓国で最も過酷な部隊」が変貌 戦車も導入で実質「第4軍」化へ ルーツは旧日本軍!?	<2602-013103>【未整理】 　韓国国防省は2025年12月31日、韓国海兵隊第1・第2両師団の平時の作戦統制権を、陸軍から海兵隊に戻す方針を発表しました。 　アメリカに陸海空軍のほか水陸両用作戦を主軸とする海兵隊があるように、韓国にも海兵隊があります。朝鮮戦争が開戦する前年の1949（昭和24）年、韓国海軍の隷下部隊として誕生しました。陸海空軍と同様、1948（昭和23）年の韓国建国直前まで軍政を施行していたアメリカの支援によって誕生しており、使用する武器もアメリカからの供与品で固められていました。ただ草創期の自衛隊と同様、アメリカ軍が供与できる武器は韓国人には大きすぎて使いにくかったことから、旧日本陸軍から引き渡された九九式軽機関銃など日本製兵器も使用されていたと伝えられています。 　旧日本陸軍は旧日本海軍と異なり、朝鮮半島出身者を広く受け入れていました。このため、当時の韓国には陸軍士官学校出身者や、旧日本陸軍人として実戦を経験した人たちも少なからず存在していたのです。韓国海兵隊は創設にあたって、こうした人たちを優先的に採用しました。このため、旧日本陸軍の影響を大きく受けているとも言われています。韓国海兵隊には以前、「特攻隊」という名称の特殊部隊が置かれていました。日本人には複雑な印象を受けてしまいそうな名称の部隊ですが、これも旧日本軍の影響を受けていたからなのかもしれません。
2026.01.30 　06:46	中央日報 (Yahoo)	韓国の多連装ロケット「天舞」、ノルウェーに初納入…米国のハイマースを退け「10億ドル受注」	<2602-013004>【未整理】 　ノルウェーが次世代の長距離砲兵戦力として、韓国の多連装ロケット「K239 天舞（チョンム）」を選定した。29日（現地時間）、ロイター通信によると、ノルウェー国防省はこの日、190億クローネ（約3050億円）規模の次世代長距離精密火力システム（LRPFS）事業の最終事業者として、ハンファエアロスペース（ハンファ）を選定したと発表した。27日にノルウェー議会がLRPFS事業を承認してから、わずか2日後の決定だ。ノルウェー国防省は「発射機16基と、数量が公開されていない多数のロケットを導入する計画」と明らかにした。ただし、LRPFS事業の総額には、統合後方支援や訓練用物資、支援システムなどが含まれており、実際のハンファ側の輸出規模は10億ドル前後になるとみられる。 　ノルウェーは天舞の競合として、米ロッキード・マーティンのハイマース（HIMARS）なども検討したが、最終的に天舞を選んだ。ロイターは「韓国の武器システムは、最大500キロに達する射程拡張性など、地上配備型の長距離砲兵システムに対するノルウェーのすべての要求事項を満たした」とし、「納入時期も（競合他社と比べて）最も早かった」と伝えた。 　北大西洋条約機構（NATO）加盟国であり、ロシアと国境を接しているノルウェーは、陸軍に不足している長距離精密打撃能力を迅速に備えるため努力してきた。ウクライナ戦争以降、NATO諸国が相次いで多連装ロケットの確保に力を入れる中、納期を順守し、価格競争力に優れた韓国製武器が高い評価を受けていると、政府は説明している。
2026.01.28 　11:08	中央日報 (Yahoo)	韓国国防部、原子力潜水艦建造ための担当組織を新設	<2602-012817>【未整理】 　韓国国防部が原子力潜水艦建造のための担当組織を新設したことが分かった。 　韓国通信社ニュース1は28日、軍当局者を引用し、国防部が最近、次官補傘下の戦力政策局に一時的に運用される「原子力潜水艦獲得推進チーム」を設置した報じた。国防部の関係者は「現政権の任期中に原子力潜水艦建造事業を主導する組織を設けた」とし「次官補が直接監理して長官に報告する方式で運営される」と説明した。韓国の原子力潜水艦は昨年10月29日に行わた韓米首脳会談でトランプ米大統領が承認し、導入が本格的に推進されている。 　国防部は今年まで建造の位置および方式、不拡散に対する立場などを盛り込んだ韓国型原子力潜水艦基本計画を作成し、2年以内の完了を目標に米国と核燃料交渉を進めるというロードマップを明らかにしている。 2030年半ばまでに建造を完了する方針だ。
2026.01.28 　08:43	中央日報 (Yahoo)	2026軍事力ランキング発表…上位5カ国のうち核兵器がないのは韓国だけ	<2602-012810>【未整理】 　韓国の通常戦力の軍事力が世界145カ国のうち3年連続で5位となった。 　米国の軍事力評価専門メディア「グローバルファイアパワー（GFP）」が27日に発表した報告書「2026軍事力ランキング」によると、韓国は軍事力評価指数が0．1642点で、米国（1位）、ロシア（2位）、中国（3位）、インド（4位）に続いて世界5位だった。この指数は0に近いほど強力な軍事力を保有することを意味する。韓国の続いてフランス（0．1798）、日本（0．1876）、英国（0．1881）が6～8位。北朝鮮の軍事力は評価指数0．5933で、昨年より3つ上昇した31位だった。北朝鮮は2019年に18位まで上がったが、その後は下がって2024年には36位まで落ちた。しかし最近は2年連続で順位が上がった。
2026.01.28 　08:19	ハンギョレ (Yahoo)	韓国政府「中国による西海の構造物の移動、韓中関係に役立つ変化」	<2602-012809>【未整理】 　中国は黄海の構造物のうちの管理施設を韓中暫定措置水域の外部に移動させる作業を27日午後8時から開始する。5日に李在明（イ・ジェミョン）大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談で議論した内容を中国が実際に履行したのだ。 　中国外交部の郭嘉昆報道官は27日の定例会見で、「中国企業が現在、管理プラットフォームの移動と関連した作業を進めている」と発表した。郭報道官はただし、構造物の移動が外交的理由や韓国の要求による措置ではなく、「企業が自主的な経営・発展の必要に応じて自律的に調整すること」だとしたうえで、「南シナ海・黄海（黄海）における漁業および養殖施設問題に対する立場に変わりはない」と述べた。郭報道官は「中国と韓国は海上の隣国として、海洋問題について両国は継続的に緊密な意思疎通を維持し、意見の相違を適切に管理・統制するとともに、相互利益になる協力を促進してきた」と述べた。今回の移動措置が南シナ海問題などに及ぼす余波などを考慮しながらも、韓中が黄海の構造物などをめぐる軋轢（あつれき）を管理する必要性に共感したことを明らかにしたのだ。 　韓国外交部のカン・ヨンシン北東アジア局長は、「今回の措置は韓中関係の発展に役立つ変化だ」とし、「韓国政府は暫定措置水域内の一方的な構造物の設置に反対する立場のもと、これまで対中協議を続けてきたため、今回の措置を意味ある進展と評価する」と述べた。また「これまで韓国政府は中国側と建設的な協議を続け、一貫して堅持してきた韓国の立場に基づき、今後も引き続き進展を模索していく予定」だと述べた。 　中国海事局が26日夜に発表した通知によると、黄海の構造物のうち管理施設である「アトランティック・アムステルダム・プラットフォーム」を移動させる作業が27日19時（韓国時間20時）から31日24時まで行われる。管理施設は現在位置する北緯35.11.26、東経122.14.51地点から、北緯37.27.69、東経122.14.38に移動する予定だ。韓国当局者は「管理施設が暫定措置水域の外部に出ることを確認した」と述べた。
2026.01.26 　09:59	東亜日報	李大統領「世界5位の軍事力、自己防衛できないはずがない	<2602-012614>【未整理】 　李在明（イ・ジェミョン）大統領は２４日、「北朝鮮の実質ＧＤＰ（国内総生産）の約１.４倍に達する国防費を支出し、世界５位の軍事力を持つ大韓民国が、自らを防衛できないということはあり得ない」と述べ、「不安定な国際情勢のもとで自主国防は基本中の基本だ」と強調した。 　李氏は、対北朝鮮抑止において韓国がより主導的役割を果たすべきだとする内容を盛り込んだ、トランプ米政権の新たな国家防衛戦略（ＮＤＳ）が公開された直後、Ｘ（旧ツイッター）の投稿で、こうした認識を示した。李氏は「不安定な国際情勢の中で自主国防は基本中の基本だ」としたうえで、「確固たる自主国防と韓半島の平和が、持続的な経済成長を可能にする」とも付け加えた。 　北朝鮮を国防戦略の後順位に置き、中国への抑止を重視した米政府の新国防戦略を受け、在韓米軍の削減や対北朝鮮の備えに空白が生じかねないとの一部の懸念を打ち消す狙いがあるとみられる。特に、新国防戦略が、任期内の戦時作戦統制権（戦作権）の移管を重視してきた李政権の方針と重なる点を意識した発信と受け止められている。 　昨年１１月に韓米が発表した安全保障協議会（ＳＣＭ）共同声明には、戦作権移管に向けた３段階の検証手続きのうち、第２段階である完全運用能力（ＦＯＣ）検証を今年中に完了することが明記されている。ＦＯＣ検証が終われば、韓米両国の軍統帥権者、すなわち両国大統領が、戦作権移管の具体的な年度を決定し、移管目標年の１年または２年前に最終段階の完全任務遂行能力（ＦＭＣ）検証が行われる。韓国軍関係者の間では、米政府が最上位の国防戦略文書に韓国の自主防衛強化を明示した以上、ＦＯＣ検証が終わり次第、両国が速やかに移管目標年を確定し、来年または再来年の上・下半期に行われる韓米合同軍事演習でＦＭＣ検証を実施したのち、戦作権移管の可能性もあるとの観測も流れている。 　こうした中、トランプ氏の国防政策ブレーンと呼ばれ、同盟国の安全保障負担と自主防衛責任を強調してきたコルビー国防次官（政策担当）が２５日、２泊３日の日程で訪韓した。韓米両国が戦作権移管について事実上認識が一致していることから、移管時期が李氏の任期が終わる２０３０年より前倒しされる可能性も指摘されている。政府関係者は、「韓国軍が戦作権を引き継ぐのに必要な対北朝鮮監視・攻撃装備などの能力を備えていなくても、米側が『韓国軍が能力を完全に整えるまで補完能力を提供する』と明示すれば、早ければ２年以内の戦作権移管も不可能ではない」と述べた。
2026.01.24 　12:17	Reuters 通信 (Yahoo)	北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小を示唆	<2602-012409>【未整理】 　米国防総省は２３日に発表した「国家防衛戦略」で、北朝鮮への抑止力として米軍は「より限定的な」役割を想定し、その主要な責任‍は韓国が負うことになると表明した。韓国政府内では懸念が高まりそうだ。 　韓国には現在、北朝鮮の軍事的脅威に対⁠する統合防衛の一環として約２万８５００人の米軍が駐留している。また韓国政府は今年の防衛予算を７．５％増‍額している。 米国防総省の政策指針を示した同戦略は「重要ではあるが、より限定的な米国の支援を受け、韓国は北朝鮮を​抑止するための主要な責任‌を果たすことができる」と指摘。「こうした責任分担の変化は、朝鮮半島における米軍の態勢を刷新したいという米国の意向と一致している」としている。 　一部の米当局者は近年、台湾防衛や中国の軍事的影響​力の抑制といったより広​範な脅威に対応するため、在韓米軍を朝鮮半島外での活動も可能な、より柔軟な態勢にしたいとの考えを示していた。 　韓国は米軍の役割転換には抵抗する一方、過去２０年間、米韓連合軍の戦時指揮権を担うことを目標に防衛力強化に取り組んできた。現在、韓国の兵力は４５万人‌に上る。
2026.01.23 　14:27	聯合ニュース (Yahoo)	米国防総省次官が来週訪韓　原潜建造・有事作戦権移管など議論へ	<2602-012323>【未整理】 　国防総省のコルビー政策担当次官が25～27日に韓国を訪問することが、23日分かった。 　トランプ米大統領の側近として知られるコルビー氏は今回の訪韓で、外交・安全保障当局者と ▼韓国の国防費増額 ▼米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管 ▼原子力潜水艦の建造 ――など、「韓米同盟の現代化」について議論すると予想される。 　コルビー氏は韓国に続いて日本を訪問する予定で、韓日の外交・安保当局者と面会して韓米日軍事協力の重要性を強調する一方、先月5日に発表されたトランプ政権の新たな国家安全保障戦略（NSS）について説明する見通しだ。
2026.01.22 　14:05	朝鮮日報 (Yahoo)	「韓国軍ドローン作戦司令部は廃止すべき」　民・官・軍諮問委が国防部に勧告	<2602-012213>【未整理】 　韓国国防部（省に相当）の民・官・軍合同特別諮問委員会が20日、ドローン作戦司令部廃止を勧告した。陸海空軍および海兵隊の機能と重なるというのが諮問委の勧告理由だが、国防部がこれを受け入れた場合、わずか2年ほどでドローン作戦司令部は消える。また、戦時作戦統制権（統制権）の韓国軍移管を目標に、合同作戦司令部と宇宙司令部の創設も勧告した。 　国防部によると、民・官・軍合同特別諮問委の未来戦略分科委員会が活動を終え、このような改善案をまとめて勧告した。分科委は勧告案において「各軍のドローン関連機能が重複して非効率的な状況で、ドローン戦闘の発展案を統合的に推進する方がよい」とした。代わりに、宇宙安全保障の状況や未来戦の様相を考慮し、宇宙司令部創設の必要性に言及した。 　ドローン作戦司令部が創設されたのは2023年9月。当時、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は「北朝鮮がソウル上空に無人機を1機送り込んできたら韓国軍は10倍以上の無人機を平壌へ送り込んで飛ばす」と称し、ドローン作戦司令部をつくった。各軍のドローン作戦と別途の戦力を指揮・統制させた。北朝鮮の無人機に対する防御任務の遂行と共に監視偵察・精密打撃などの任務を遂行した。
2026.01.18 　09:44	聯合ニュース	韓国「怪物ミサイル」　実戦配備始まる＝北朝鮮の地下バンカー破壊目的	<2602-011809>【未整理】 「怪物」と呼ばれる韓国の弾道ミサイル「玄武５」が作戦部隊に配備されたことが18日、分かった。軍消息筋によると、玄武５は昨年末から野戦部隊への配備が始まっており、李在明（イ・ジェミョン）政権の任期中に作戦配備を完了する予定だ。 鮮指導部が潜伏する地下バンカーを破壊する目的がある。一昨年と昨年の「国軍の日」の記念行事で相次いで公開された。 　同ミサイルは「韓国型３軸体系」関連兵器の一つ。韓国型３軸体系は北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃するキルチェーン、発射されたミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う大量反撃報復（ＫＭＰＲ）からなる。 　軍当局は次世代ミサイルシステムの開発も進めている。
2026.01.17 　11:15	朝鮮日報 (Yahoo)	「我々に死ねというのか」…韓国の反米デモに怒りあらわのイラン人、ソウルのイラン大使館前で対抗デモ	<2602-011713>【未整理】 「米国政府は介入をやめろ」「平和とか悠長なことを言うな」 　ソウル市竜山区のイラン大使館前で16日、幅10メートル前後の道路を挟んで韓国の労働者団体と韓国在住イラン人たちがそれぞれ集会を開いた。米国は先日、反政府デモが続くイランへの軍事介入の可能性を示唆したが、これに対してマルクス主義と反米を掲げる「労働者連帯」の活動家たちが同日イラン大使館前で「米国政府はイランから手を引け」と主張した。するとこれに対抗して数メートル離れた道路を挟んだ反対側で、十数人のイラン人たちが「あなたたちの主張はイラン人に死ねという意味だ」「イラン人の切実な思いを聞いてほしい」と訴えた。 　この集会に参加したイラン人たちは「イランにとって戦争はすでに現実だ。イランの切実な状況について軽々しく口にするな」と批判した。集会の先頭に立ったのは韓国のIT企業でAI（人工知能）を研究するサナズさん（33）。2019年に博士課程を履修するため韓国にやって来たサナズさんが集会に参加した理由は、数日前に妹から受け取ったメールだという。妹は「今回（反政府デモで）勝てなかったら全員が刑務所行きだろう」と伝えてきたそうだ。サナズさんは本紙の取材に「1万2000人が虐殺された状況で『米国の介入反対』を叫ぶのは、今も多くの人に死ねというに等しい」と訴えた。
2026.01.13 　17:57	中央日報 (Yahoo)	韓国型戦闘機KF21、1度の事故もなく試験完了…42カ月間に1600回以上飛行	<2602-011319>【未整理】 　韓国防衛事業庁が13日、韓国型戦闘機KF21の開発飛行試験を成功裏に完了したと明らかにした。2021年4月の試作機初出庫から4年9カ月ぶりだ。 　防衛事業庁によると、KF21は12日に慶尚南道泗川（キョンサンナムド・サチョン）南部上空で試作4号機の飛行性能検証を最後に最終試験飛行を終えた。42カ月間 1600回以上の飛行で1件の事故も発生せず、1万3000件以上の試験条件を通過したと防衛事業庁は説明した。 　KF21は空対空武装発射試験も成功させ、極限姿勢飛行での制御能力回復などの高難度試験も実施して実戦任務遂行能力を立証した。防衛事業庁は韓国初の空中給油試験を導入し、試験の効率性を高めたと明らかにした。これを通じて開発飛行試験期間を当初計画より2カ月短縮したという。
2026.01.03 　09:20	中央日報	李大統領「『一つの中国』を尊重、習主席は頼もしい隣人」	<2602-010306> 　韓国の李大統領が就任後初めての中国国賓訪問を控え、中国国営メディアの取材で「一つの中国」について「尊重する」という考えを明らかにした。 　李大統領は2日、約20分間の中国中央放送（CCTV）の取材で「中韓修交当時に大韓民国政府と中国政府が合意した内容は依然として韓中関係を規定する核心基準であり、依然として有効だ」とし、このように述べた。 　また「中韓関係において韓国は中国の国益を、中国は韓国の国益を互いに尊重し、立場を理解しようと努力しなければいけない」とし「我々は当然、中国の大きな懸案である台湾問題で『一つの中国』を尊重するという立場に変わりはないと考える」と話した。 　2025年11月に高市首相が「台湾有事介入示唆」発言で中国側の激しい反発を招いたのとは違い、原則論的な立場を堅持して距離を置いたという。
2026.01.02 　06:33	Korea Wave (Yahoo)	中国人が韓国の海軍基地をドローン撮影…韓国警察「防諜捜査の拡充が急務」	<2602-010203> 　中国国籍の30代男性が、韓国済州島にある海軍基地をUAVで無断撮影したとして、軍事基地保護法違反の疑いで警察に摘発されたことが12月31日に明らかになった。 　外国人による軍事施設や国家重要施設の無断撮影事件が相次いでいる中、韓国では防諜捜査体制の強化が急務との声が高まっている。 　済州警察庁によると、中国人の容疑者は、2025年8月19日夕方、済州・西帰浦市にある済州海軍基地周辺をUAVで撮影した疑いが持たれている。 　現場では海軍関係者が容疑者の行動に気づき、警察に通報したため、出動した警察は容疑者を任意同行で取り調べ、軍事施設保護区域の上空を撮影していた事実を確認し、緊急逮捕した。 　警察が押収したUAVと記録装置には、約2分間の映像が残されており、映像には潜水艦や軍艦といった主要軍事資産は直接映っていなかったが、基地全体の建物や構造が映っていたという。 　容疑者は事件の前日に中国から済州に入国しており、「観光目的で訪れ、好奇心から撮影した。　軍事基地を探る意図はなかった」と供述した。 　警察は、繰り返しの撮影行為はなかったとみている。