年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨	参　考　図　画
2018.12.20	Stars & Stripes	Mattis to step down as Pentagon chief after growing tensions with Trump	<1901-122009> 　トランプ米大統領が20日、マティス国防長官が2月に退任すると述べた。　マティス国防長官の退任は何ヶ月も前から噂されていた。
2018.12.19	時事通信 (Yahoo)	米、宇宙「統合軍」創設へ＝トランプ氏指示、中ロに対抗	<1901-121902> 　トランプ米大統領が18日、国防総省に宇宙軍の創設を命じた。 　宇宙軍はインド太平洋軍や中央軍に並ぶ11番目の統合軍に位置付けられ、将来は陸海空軍や海兵隊と同格にする構想で、来年2月公表予定のFY20の予算教書に関連予算が盛り込まれる。
2018.12.17	Military Times	Trump plans to create unified US Space Command	<1901-121705> 　トランプ米大統領が年末までに宇宙軍を創設するとしており、18日にケネディー宇宙センタを訪問するペンス副大統領がこれについて発表し、早ければ同日にも大統領が大統領令に署名すると見られる。 　ただ内容はトランプ大統領の意向とは異なり、独立した宇宙軍 (Space Force) ではなく今まで通り空軍隷下の宇宙軍 (Space Command) のままで、その代わりにサイバ軍のような位置付けになる模様である。
2018.12.07	Stars & Stripes	USS Wasp amphibious-assault ship to leave Japan for Norfolk sometime next year	<1901-120708> 　米海軍が唯一海外展開している強襲揚陸艦Waspが来年のいつかに佐世保を離れてバージニア州Norfolkに戻ることが4日に明らかになった。 　Waspは1月に佐世保に配属されたばかりで、その前にBonhomme Richardが6年間佐世保にいたことから、短期配属について憶測が流れている。
2018.12.05	時事通信 (Yahoo)	中距離核全廃条約、崩壊の公算＝米猶予もロシアの順守悲観	<1901-120504> 　ポンペオ米国務長官が4日、60日以内に完全かつ検証可能な形で中距離核戦力 (INF) 全廃条約を順守するようロシアに対応を迫った。　応じない場合米国は義務の履行を停止すると破棄へ進む方針を表明した。 　執行猶予を与えた形だが、ロシアが順守する可能性は低く、条約は崩壊する公算が大きい。
2018.12.03	東京新聞	米宇宙軍、空軍所属案が浮上　独立せず、政府が再検討	<1901-120304> 　トランプ米大統領が創設を指示した宇宙軍を巡り、米政府が組織編成の再検討に入った。　当初は空軍が管轄する宇宙分野を独立させて新たな軍を立ち上げる計画だったが、予算や部隊運用を考慮し、組織上は空軍に所属しつつ事実上の独立部隊として編成する案が浮上している。 　宇宙軍を創設すれば6番目の軍となり、費用の増加や官僚組織の肥大化による弊害が指摘されている。
2018.11.29	Jane's 360	Technology advancements could reshape Joint Integrated Air and Missile Defense vision	<1812-112906> 　米陸軍第32防空BMD軍司令官とJIAMDO司令官がCSISのイベントで26日、AIの進歩により有人／無人機やUAVがミサイル防衛の領域を急速に変化させており、国防総省が進めているIAMD構想Vision 2020に反映させる必要があると述べた。
2018.11.28	Stars & Stripes	Air defense artillery unit is activated in Germany for the first time in decades	<1812-112810> 　米陸軍は冷戦終了以来SHORAD部隊を廃止していたが、在欧米陸軍が28日にドイツで第4防空砲兵連隊第5大隊を編成した。　大隊は中隊レベルの部隊5個からなりFIM-92 StingerとAvengerを装備している。 　これは夏に発表された陸軍1,500名を2020年までに欧州増派する計画に基づくもので、今後MLRS 2個大隊からなる野戦砲兵旅団も派遣されることになっている。
2018.11.21	Jane's Defence Weekly	US Army secretary: Permanently forward basing more units would hinder training	<1901-112106> 　エスパー米陸軍長官が11月8日、欧州や中東への米軍派遣で訓練時間が不足しており、現在476,000名の兵力を2028年までに500,000名とする計画に疑問を呈している。 　長官によると派遣部隊と拘置部隊の人員比の理想は1:3で、最悪でも1:2であるのに対し、現状は1:1.4であるという。
2018.11.21	Jane's Defence Weekly	No timeline set for possible US withdrawal from INF treaty	<1901-112101> 　米国がINF禁止条約を破棄した場合、直ぐに実施可能な施策はTomahawkの地上発射型の開発と、射程300kmのATACMSを射程延伸することの2件である。
2018.11.10	東京新聞	米、インド太平洋に6兆円支援へ　中国に対抗、インフラ整備に融資	<1812-111003> 　米政府高官が9日、ペンス副大統領がパプアニューギニアで今月中旬に開かれるアジア太平洋経済協力会議 (APEC) 首脳会議で演説し、インド太平洋諸国への包括的な支援策を表明すると明らかにした。　米メディアによると、インフラ整備のため$60Bを民間企業に融資する方針を示すという。 　中国が進める「一帯一路」に対抗し、インド太平洋で米国の存在感を回復する狙いで、米政府高官によると副大統領の演説は地域の在り方を包括的に捉えた「インド太平洋のビジョン」を提示して米国の積極的な関与を説明する見通しである。
2018.11.08	Inside Defense	Esper: Army pushing to get long-range fires, EW capability back in force	<1812-110807> 　エスパー米陸軍長官が8日、ここ何年かをテロとの戦いに費やしてきたため陸軍の本来機能が失われていると述べた。 　この中でロシアに対抗できる長距離火力を挙げ、ERCAと呼ばれている自走砲開発を高い優先度に掲げたことを説明した。
2018.11.08	Inside Defense	Navy official: U.S. 2nd Fleet to reach IOC in spring 2019	<1812-110806> 　米海軍統合艦隊司令部が、再び編成した第2艦隊は来春operationalになると述べた。
2018.10.31	Jane's Defence Weekly	US Army pushes on with unit conversion plans	<1812-103106> 　ロシア軍に対抗するため米陸軍が装備を強化した旅団戦闘団 (BCT) である装甲BCT (ABCT) を編成する。 　最初の強化型BCTはFt. Bliss駐屯第1機甲師団第1BCTで、Stryker BCT (SBCT) からABCTに改編され、その1年後にはFt. Carsonの第4歩兵師団第2 BCTをIBCTからSBCTに改編する。 　またこれと共に武装勢力と戦う6個部隊を親偏する。
2018.10.31	Jane's Defence Weekly	EU, Russia urge US not to withdraw from INF Treaty	<1812-103102> 　米国がINF条約から撤退するとしているのに対しEUの外交問題高級代表が米国に対し10月22日、条約に留まるよう強く要求した。 　また同日にロシア外務省も離脱を非難する声明を出した。
2018.10.03	Jane's Defence Weekly	US DoD set to receive funding boost for hypersonic, directed-energy weapons	<1812-100306> 　米議会上下両院が採決したFY19国防権限法では、超高速兵器とDEWの開発に、国防総省の要求に$617Mを追加配分した。
2018.10.23	Stars & Stripes	Pence leaves open the possibility of nuclear weapons in space	<1811-102307> 　ペンス米副大統領が23日、宇宙空間に核兵器を配置する考えを示した。 　1967年に結ばれた宇宙条約では核兵器を含む大量破壊兵器を宇宙空間から排除するとしているが、ペンス副大統領はこの条約について、宇宙空間の軍事利用を禁止するものではないとしている。
2018.10.21	時事通信 (Yahoo)	INF 条約離脱の意向表明＝米大統領	<1811-102101> 　トランプ米大統領が20日、中距離核戦力 (INF) 全廃条約から離脱する意向を表明した。
2018.10.20	日経新聞	米、ロシアとの核条約破棄を検討　米報道	<1811-102003> 　New York Timesが19日、トランプ米政権が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力 (INF) 廃棄条約の破棄を検討していると報じた。　ロシアが条約に違反してINFの配備や開発を進めているためだという。　New York Timesによると、トランプ大統領が数週間以内に条約の破棄を決める可能性があるという。　また英The Guardianも19日にトランプ政権が今週に欧州主要国に対して条約の破棄を検討していると伝達したと報じた。 　INF廃棄条約は1987年に米国とソ連が調印し、1988年に発効した史上初めての核軍縮条約で、発効から3～5年以内に射程500～5,500kmのINFを全廃するとしている。
2018.10.09	Defense News	Mattis orders fighter jet readiness to jump to 80 percent — in one year	<1811-100903> 　マティス米国防長官が9月17日に陸海空軍長官に対し、F-35、F-22、F-16、F-18の主要4機種の戦闘可動率を来年9月末までに80%以上に引き上げることを命じた。　また合わせてFY19以降、運用及び整備のコストを引き下げるようにも命じた。 　米空軍が3月に発表したFY17の戦闘稼働率は71.3%とFY16の72.1%より下がっている。　主な機種の戦闘稼働率は以下の通りである。 　・F-16C：　70.22% 　・F-35A：　54.67% 　・F-22 ：　49.01% 　・F-15C：　71.24% 　・F-15E：　75.26%
2018.10.02	Jane's 360	NATO announces plans to counter Russian hybrid warfare	<1811-100206> 　NATO軍最高司令官 (SACEUR) であるスカパロッティ米陸軍大将が9月29日にワルシャワで開かれたNATO軍事委員会で、ロシアのハイブリッド戦略に対抗する新たな戦略として全政府対応方針 (WGA) を打ち出した。
2018.10.01	Aviation Week & ST	Can U.S. Air Force add 74 aquadrone?	<1812-100102> 　米空軍長官が9月17日、現在312個飛行隊である米空軍の勢力を、向こう10年間で386個飛行隊まで25%近く増強する計画を明らかにした。 　このためには今後10年間で戦闘機182機、爆撃機60機、給油機210機、輸送機15機と40,000名の増員が必要になる。
2018.09.26	Jane's Defence Weekly	USAF B-52 bomber conducts Arctic flight	<1811-092604> 　米空軍のB-52H 1機が9月15日に北極圏のロシア沿岸を長距離飛行した。 　コールサインChaos 43のB-52Hは15日早朝に英空軍Fairford基地を離陸し、途中で英空軍Mildenhall基地から飛来したKC-135Rによる空中給油を受けながらノルウェーのSvalbard周辺を飛行したのちNorth Capeを通過してバレンツ海に入り、ロシア領ゼムリア諸島東海岸まで飛行して、12時間後にFairfordに帰投した。
2018.09.26	Jane's Defence Weekly	Wilson expects 24% squadron growth in USAF by 2025-30	<1811-092603> 　米空軍長官が9月17日に空軍協会 (AFA) のコンファレンスで、2025～2030年までに現在312個ある飛行隊を下記のように更に74個増強すると述べた。 　・戦闘機:　7個飛行隊 　・爆撃機:　7個飛行隊 　・給油機: 14個飛行隊 　・C4ISR : 22個飛行隊 　・宇　宙:　7個飛行隊 　・特殊戦:　7個飛行隊 　・救　難:　9個飛行隊 　・UAV　 :　2個飛行隊
2018.09.19	時事通信 (Yahoo)	先制サイバー攻撃も可能に＝中ロの脅威で、米新戦略公表	<1810-091902> 　米国防総省が18日、中国やロシアなどからのサイバ攻撃に対し、米軍の優位性や国益を守ることに主眼を置いたサイバ戦略の概要を公表した。　国防総省によるサイバ戦略策定は2011、2015年に次いで3回目になる。 　新戦略は、中国がサイバ攻撃を通じて米国の公共民間部門から機密情報を持ち出していると批判し、ロシアもサイバ空間における情報操作で選挙に介入していると指摘し、「悪意あるサイバー活動をその根源で食い止めるために前方で防衛する」と強調した。　その上で他国からの攻撃を防ぐためには前方防衛も辞さないと明記し、先制サイバ攻撃もためらわない姿勢を示している。
2018.09.18	時事通信 (Yahoo)	米空軍、航空部隊を24%増＝中ロへ対抗、30年までに	<1810-091802> 　ウィルソン米空軍長官が17日、中国とロシアの脅威に対抗するため、2030年までに実戦に投入できる飛行中隊の数を24%増やす目標を明らかにした。 　計画では現在の312隊から386隊態勢を目指す。　米メディアによると、実現すれば冷戦後で最大規模の空軍増強になる。
2018.09.05	Jane's Defence Weekly	Basic instincts	<1810-090513> ＝ 米海兵隊のドクトリンに関する7頁の記事 ＝ 　・Calculaing risks 　・Historical lessons 　・Coastal co-operation 　・Door Jam 　・Future fleet
2018.08.24	Inside Defense	Milley: Army Futures Command to oversee $30B to $50B	<1809-082406> 　24日にテキサス州オースチンで発足したArmy Futures Commandは、陸軍を横に横断する$30B～$50Bの8件の事業遂行に、 年間$80M～$100Mをかけることになるという。 【関連記事：1808-071706 (DN 2018.07.17)】
2018.08.09	Stars & Stripes	USS Wasp strike group departs Sasebo for patrol of Western Pacific	<1809-080903> 　米海軍強襲揚陸艦Waspとドック型揚陸艦Ashlandの2隻が今週佐世保を出航し 西太平洋での哨戒任務に就いた。　1月に日本に派遣されたWaspは今年初めにF-35Bを搭載した初めての哨戒任務に就いており、今回が2度目になる。 　運用試験が行われている武装強化遠征打撃群 (Upgunned Expeditionary Strike Group) 構想には航空機31機と LCACと共に、DeweyとSterettの駆逐艦2隻、及び沖縄駐留第31海兵遠征隊の1,600 名以上が加わり、対地戦闘だけでなく対潜／対艦戦闘能力も持つ。
2018.07.20	Defense News	The US Navy's new anti-ship missile scores a hit at RIMPAC, but there's a twist	<1808-072004> 　RimPac演習で12日に米陸軍がPLSを備えたトラックからKongsberg社製NSM、米陸軍と陸 上自衛隊が12SSMを55nm沖合のLST Racineに対し発射し命中させたが、いずれも海軍のミサイルではなかった。　このよう に島弧防衛に陸上部隊を活用すると中国の自由な動きを阻止することができる。 　Foreign Affairs誌は2015年に、第一列島線に陸上部隊を配置すれば中国は作戦を変えなければならなくなると する記事を掲載した。　また米太平洋軍の前の司令官であったハリス海軍大将は、2016年にハワイで行われたコンファレンスで、陸軍は HIMARSやPaladin 155mm SPHで対艦射撃をすることを考えてほしいと述べてい る。
2018.07.17	Defens News	Here's who could soon lead the US Army's Futures Command	<1808-071706> 　17日の議会議事録によると、新編される陸軍将来戦コマンド (AFC) の司令官に参謀 本部G-8副部長のミューレイ中将が大将に昇任して就任することが明らかになった。 　昨年10月の米陸軍協会 (AUSA) 年次コンファレンスで創設が公表されたAFCは陸軍近代化事業の優先順を再検証する のが任務で、対象となる事業は以下の6件である。 　・Long-Range Precision Fire 　・Next-Generation Combat Vehicle 　・Future Vertical Lift 　・Network 　・Air and Missile Defense 　・Solier Lethality
2018.07.14	東京新聞	米陸軍に「未来司令部」　中国、ロシア念頭に近代化推進	<1808-071402> 　米陸軍が13日、次世代型戦闘車両や長距離精密誘導弾の開発配備など軍の近代化を一手に担う部門未来司令部をテキサス州オースティンに設置す ると明らかにした。　新司令部は来年夏までに編成完結する計画で、要員は500名規模となる。 　電磁砲などの新型装備や軽量な装甲車、離島防衛にも威力を発揮する長距離ミサイル、垂直離着陸機の開発が重視されるもようである。 【関連記事：1805-040202 (DN 2018.04.02)】
2018.07.13	Stars & Stripes	Army test-fires naval strike missile off Hawaii	<1808-071307> 　米陸軍太平洋陸軍司令官のブラウン大将が12日、陸軍が初めて対艦ミサイルの発射をKauai島で実施したと発表した。　発射は RimPac演習の一環として陸軍MDTSの指揮下で米陸軍、空軍、及び陸上自衛隊が操作し、沖合60哩の米海軍のLST Racineを標的に行われた。 　1回目はApacheのロケット弾攻撃に引き続きノルウェー製NSMの射撃とHIMARSの斉射が行われた。 　2回目には陸上自衛隊のType 12 SSMとHIMARSの斉射が行われた。　12SSMのハワイでの発射は初めてである。
2018.07.02	Aviation Week & ST	How soon could the US create a Space Force?	<1808-070205> ＝ トランプ大統領の「宇宙軍創設」発言を論じた2頁の記事 ＝
2018.06.19	時事通信 (Yahoo)	「宇宙軍」創設を指示＝陸海空軍と同格、内部反発も―米	<1807-061903> 　トランプ米大統領が国防総省に対し18日、空軍傘下にある宇宙軍を格上げして陸、海 、空、海兵隊、沿岸警備隊と同格の6番目の軍「宇宙軍」を創設するよう指示した。 　宇宙軍創設には米軍内部から強い反発があり、米議会が昨年、宇宙軍創設を模索した際、マティス国防長官や ウィルソン空軍長官は「組織が複雑化し、不要な費用が掛かる」と反対していた。
2018.06.19	ロイタ通信 (Yahoo)	トランプ大統領、「宇宙軍」新設を指示　米国の優位狙う	<1807-061902> 　トランプ米大統領が18日、米国が宇宙で優位に立つことを狙い「宇宙軍」の新設を命じた。 　宇宙開発を巡るトランプ政権の取り組みの一環で、大統領は国家宇宙評議会の会合に先立ち、「宇宙におけるプレゼンスのみでは十分でない。　米国が優位に立つ ことが必要だ」と言明した。
2018.06.17	Defense News	The US Navy is fed up with ballistic missile defense patrols	<1807-061703> 　米海軍作戦部長のリチャードソン大将が12日、BMD任務を陸上システムに渡して艦船 をBMD任務に伴う拘束から解くべきと発言した。
2018.06.13	Jane's Defence Weekly	Nuclear rivals	<1808-061320> ＝ 米核戦略に関する6頁の記事 ＝ ・Posture reviewed ・Arms control ・Russia's response
2018.05.16	Jane's Defence Weekly	US Navy plans to re-establish 2nd Fleet for Atrlatic ops	<1807-051603> 　2011年に米艦隊総軍に吸収されて廃止されていた米海軍第2艦隊が再発足する。　基地をNorfolkに置き米東海岸と北太平 洋を管轄する。
2018.05.05	東京新聞	米サイバー軍が格上げ　日系ナカソネ氏が司令官	<1806-050503> 　米国は中国やロシアによるサイバ空間での脅威増大を受け、対処能力を強化するため、戦略軍隷下の サイバ軍を4日に独立した統合軍に格上げし、日系人のポール・ナカソネ陸軍大将が新司令官に任命した。 　ナカソネ大将は国家安全保障局 (NSA) 局長を兼務する。
2018.05.05	時事通信 (Yahoo)	米海軍、第2艦隊を再編成＝ロシアへの警戒強化	<1806-050501> 　米海軍が4日、増大するロシアの軍事的脅威に対抗するため2011年に解体された第2艦隊を再編成すると発表した。 　復活する第2艦隊はノーフォーク海軍基地を拠点に米東海岸から北大西洋を管轄する。
2018.05.04	Stars & Stripes	Navy to re-establish 2nd Fleet as Russia increases activity in the Atlantic	<1806-050405> 　米海軍が4日、第2艦隊を復活させると発表した。　米東海岸と北大西洋を管轄する第2艦隊は経費上の 理由から2011年に廃止され、米艦隊総軍に吸収されていた。 　第2艦隊の創設は7月1日で、司令部はNorfolkに置かれ、第4艦隊と共に米南方軍の隷下に入る。
2018.04.23	Aviation Week & ST	U.S. Army rediscovers impotance of air defense	<1806-042302> ＝ 米陸軍が防空の重要性を再認識したとする2頁の記事 ＝ ・IFPC Inc 2-I Blocl 1 　Stryker M-SHORADの装備化 　Strykerに搭載するMEHEWL 5kWレーザと、それを引き継ぐHELMMT 50kWファイバレーザ計画 ・IFPC Inc 2-I Blocl 2/HEL TVD 　HELMMTを引き継ぐ100kWレーザでMTVに搭載で、FY22に試験を実施しFY24にFPC Inc 2-I Blocl 2としての採用を判断
2018.04.02	Military Times	US air defense artillery brigade begins new European mission for first time since Cold War	<1805-040203> 　サウスカロライナ州兵の米陸軍第678防空砲兵旅団が、冷戦後初の在欧米軍防空砲兵旅団とし てドイツのAnsbach駐屯地に移動し陸軍第10 AMD司令部の隷下に入った。
2018.04.02	Defense News	Short-Range Air Defense battalions will grow in both Army’s active force and National Guard	<1805-040202> 　新設された米Army Future Commandの元で防空／BMD (AMD) の検討を行っているMcIntire准 将が、陸軍協会 (AUSA) が先週実施したシンポジウムで、陸軍は今後、連邦軍に10個大隊、州兵に8個 大隊のSHORAD部隊を整備する計画であることを明らかにした。 　現在陸軍には州兵に7個大隊のSHORAD部隊しかなく、その全てが首都圏の防空任務に就いている。
2018.03.14	Jane's Defence Weekly	USCG to be in the vanguard of US maritime presence abroad	<1805-031415> ＝ 米沿岸警備隊の役割増大に関する2頁の記事 ＝ ・China and Arctic 　沿岸警備隊は現在大型砕氷艦を1隻しか保有していない。 ・The Western Pacific
2018.02.12	Defense News	Funding to deter Russia reaches $6.5B in FY19 defense budget request	<1803-021206> 　米政府は12日に公表したFY19国防予算で陸軍に$182Bを要求している。　この中で欧州戦争抑止計画 DRIに$1.7B増の$6.5Bを要求している。　かつてはDRIと呼ばれていたEDIにはFY18には $4.8B、FY17には$3.4Bを要求していた。 　在欧米陸軍は1980年には200,000名であったが、2015年には33,000にまで削減され、在欧米軍の施設も2006年以降100箇所以上が閉鎖されている。
2018.02.10	Defense News	US Navy pressing towards major reorganization	<1803-021004> 　米海軍が、太平洋艦隊の持つ人事、教育訓練、補給整備などの機能の一部又は全てを、東海岸にある 米艦隊総軍 (US Fleet Forces Command: USFLTFORCOM) に移管する機構改革を進めようとしている。 　ただ、艦隊司令官から権限の一部を取り上げることについては太平洋艦隊司令官Swift大将が6日に反対の意を示しており、今後議論のあるところである。
2018.02.09	Marine Times	Marine Corps’ fears about enemy missiles prompts top secret meeting at Quantico	<1803-020907> 　米海兵隊が、中露からの長距離CMやその他近未来の高度な脅威に対抗して運用構想の大規模な見直しを行っている 。　このため4月10日には企業や大学などの専門家を招聘して新たな構想 "Epeditionary Advanced Base Operations" について説明する秘に 該当する内容の説明会を開催する。 　右図はネットワーク化された海兵隊員が居住する分散配置筏で、Ospreyやその他防御兵器が装備されている。
2018.02.08	時事通信 (Yahoo)	米海軍、新『打撃群』編成へ＝北朝鮮や中国をけん制―イージス艦2隻追加派遣	<1803-020801> 　米海軍が今月にも、佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦Waspを中心とする新たな打撃群を編成する。　F-35 を搭載する強襲揚陸艦に複数の駆逐艦を組み合わせることで空母打撃群に近い能力を持たせた強化型遠征打撃群の編成は初めてで、4月に開催 される米韓共同演習 "Fall Eagle" にも参加するとみられる。 　米軍筋によると、第3艦隊所属の駆逐艦2隻が6日にサンディエゴを出港しており、2月中に日本に到着してWaspを中心に5隻から成る 打撃群を形成する。
2018.02.05	東京新聞 インターネット	米、核弾頭削減の目標達成　新 START、1393に	<1803-020502> 　核軍縮で米国とロシアが合意していた新戦略兵器削減条約（新START）が発効から7年を迎えた5日、米国務省 は声明を発表、戦略核弾頭数を1,550発に制限する目標を達成し、昨年9月1日時点で1,393発まで 減らしたと明らかにした。
2018.02.03	時事通信 (Yahoo)	米、核戦略を大転換＝軍縮放棄、新型兵器開発へ―『核態勢の見直し』公表	<1803-020301> 　トランプ米政権が2日、今後5～10年間の核政策の指針となる「核態勢の見直し」（NPR）を公表した。　NPRの策定は、オバマ政権下の 2010年以来で、中国やロシアの急激な核戦力増強や北朝鮮の核開発 など安全保障をめぐる環境が大きく変貌したとの認識を土台とし、今日のさまざまな脅威に対応するには柔軟かつ多様な核戦力が 必要と訴えている。 　歴代大統領が進めてきた核軍縮方針を大きく転換して爆発力の小さい低出力核弾頭や核弾頭CMの新規開発を表 明した上、米国や同盟国のインフラなどに対する非核攻撃にも核で報復する可能性を明記している。
2018.02.02	Defense News	The US could be getting 2 new nuclear capabilities. Here are the details.	<1803-020203> 　2日に公表された "Nuclear Posture Review" (NPR) では、米海軍に核弾頭CMと低威力BM の核兵器二種類を求めている。 ・潜水艦発射Low-yield Ballistic Missile 　この計画は早期に実施されるもので、現在SLBMに搭載されているW76 475kT弾頭の一部（数十発）を広島型原爆 より小型の核弾頭に代えることで、武器選択の幅が広がることから、既に計画は進められている。 ・潜水艦発射Nuclea Cruise Missile 　空軍は既に核弾頭CMとしてLRSO計画を進めているが、核弾頭SLCMはTomahawkの改良型になると見られる。 　弾頭はLRSO用にた開発されたW80の改良型になると見られる。
2018.02.02	Defense News	Nuclear Posture Review puts Russia firmly in crosshairs	<1803-020202> 　米国防総省が2日、"Nuclear Posture Review" (NPR) を公表した。　前回の2010 NPRは米国が主導して 核廃棄を目指すとしていたのに対し今回のNPRはロシアの核戦力増強への対抗を強調して いる。 　NPRのなかでは北朝鮮、中国、イランと並んでロシアの章が設けられているが、主たる対象は明らかにロシアで、ロシアとの "balance of power" 確保の必要性が強調されている。 【2018 Nuclear Posture Review】
2018.01.30	Defense News	The Pentagon is planning for war with China and Russia — can it handle both?	<1802-013005> 　米統合参謀本部副議長のセルバ大将が30日に "Defense Writers Group" のイベントで講演し、中露への備えを強調 した新 "National Defense Strategy" に伴う軍の再構築が始まろうとしている述べた。 　その中でセルバ大将は、両国への対応は全く同じではなく、もし中国との戦いとなれば海空が中心となり、ロシアとの戦いでは陸空が中心 になるとも述べた。
2018.01.26	Defense News	Is the Army ready to transform its missile defense force?	<1802-012605> 　米陸軍が夏までに新たなAMD戦略をまとめることを公表したが、元JIAMDO司令官のArch海軍少将は陸軍の AMDについて、過去20年間何も変わっておらず、再検討は25年前の湾岸戦争にまで遡るべきとしている。 　またCSISでMissile Defense Projectの責任者であるKarako氏は、陸軍のAMDは分散展開に意味があり、 遠隔発射交戦能力やネットワーク化に力を入れるべきとしている。
2018.01.26	Defense News	New Army missile defense strategy due out this summer	<1802-012604> 　米陸軍SMDC司令官が25日、陸軍が夏までにAMDに関する 新たなドクトリンと戦略をまとめることを明らかにした。　この検討は過去数年間に起きた変化に対応するもので2017年3月に開始されたとい う。 　新戦略では攻防の両面、殺傷性非殺傷性の全てを統合すると共に、AMD部隊の将来方向を示す。
2018.01.20	Yahoo	時事通信記事 「米国防戦略、中ロとは『戦略的競合』＝優位維持に軍再建―『ならず者』と北朝鮮非難」	<1802-012001> 　米国防総省は19日、国防政策の指針をまとめた「国家防衛戦略」を発表した。　中国やロシアを国際秩序の 現状変更を目指す「修正主義勢力」、北朝鮮やイランを「ならず者国家」と位置付けた。 　特に中露との長期的な戦略的競合が最優先課題であり、対抗するために投資増強が持続的に必要だと強調し 、競争的優位性が損なわれている米軍再建の必要性を訴えている。
2018.01.19	Defense News	National Defense Strategy released with clear priority: Stay ahead of Russia and China	<1802-011903> 　米国防総省が19日、11頁から成るNational Defense Strategyの要約を公表した。 【National Defense Strategy 2018 (Summary)】 　NDSは相互に関連する3件の安全保障関連文書の2件目のもので、発表された要約は秘に指定されていない部分である。 　国家安全保障については12月にトランプ大統領が自説を述べているが、今回のNDSでは対テロより軍事力競争に国防の重点を置いてい る。
2018.01.16	Defense News	US warship arrives in Japan	<1802-011603> 　米第7艦隊の水陸両用船団Task Force 76の旗艦としてBonhomme Rchardと交代する強襲揚陸艦Wasp が、14日に母港となる佐世保に入港した。　Task Force 76は米海軍唯一の前方配置打撃群(Foward-Deployed Expenditionary Strike Group)である。 　Waspは8月から沖縄駐留の第31海兵遠征隊と、岩国に駐留するF-35Bを装備した VMFA 121飛行隊と共同で哨戒任務に就く。
			【註】 　Waspに乗り込んだ海兵隊攻撃飛行隊が1月9日にVMFA 211と報じられたがVMFA 121の間違いであることが明らかになった。 【関連記事：1802-010905 (MT 2018.01.09)】
2018.01.12	Military Times	Nuclear Posture Review draft leaks; new weapons coming amid strategic shift	<1802-011204> 　米国防総省が2月に公開するはずであった核戦力体制見直し(NPR)をHussington Post紙がオンライン上 で12日にリークした。 　それによると米国は小型低威力核兵器の開発を開発する模様で、これは潜水艦発射核弾頭CMに搭載するこ とを目指していると見られる。
2018.01.09	Defense News	Navy's cruiser replacement won't be a cruiser, says surface warfare chief	<1802-010904> 　米海軍の水上戦責任者であるBoxall少将が海軍水上戦協会の年次シンポジウムで、現有巡洋艦の後継艦は 巡洋艦にはならないであろうと述べた。　海軍の次期巡洋艦CG(X)計画はオバマ政権時代に中止されている。 　これについて専門家は、Flight Ⅲ Aeleigh Burke級駆逐艦の船体は目一杯で、技術的に限界があると述べ ている。
2018.01.07	東京新聞 インターネット	米、核兵器の役割拡大へ　新指針で戦略転換、小型開発も	<1802-010703> 　トランプ米政権が2月にも発表する核戦略の中期指針「核体制の見直し」(NPR)の概要を米政府の説明を受けた複数の議会関係者や外 交筋が7日に明らかにした。　新指針ではICBM、SLBM、戦略爆撃機の三本柱を堅持する。 　NPRでは中国やロシア、北朝鮮に対する圧倒的な優位性を確保するため、局地戦を想定した低爆発力小型核 の開発を検討して核兵器の役割を拡大し、核攻撃の抑止や反撃に限定しない方針を盛り込む柔軟な核運用を前面に出す内容で、核なき 世界を掲げたオバマ前政権からの戦略転換となる。
2018.01.03	Jane's Defence Weekly	Shaking out	<1802-010319> ＝ 米海軍の水上艦計画に関する6頁の記事 ＝ ・Under review ・Future force ・LCS to frigate ・Righting the fleet
2018.01.03	Jane's Defence Weekly	New US strategy warns of 'rogue' North Korea, Iran	<1802-010306> 　トランプ政権が発表した"National Security Strategy (NSS)"では、イランと北朝鮮を「ならず者国家」と見なしている。 　また中国、ロシア、イラン、北朝鮮に対抗するため米国と同盟国の軍事力強化を打ち出している。