年 月 日	出　　　典	標　　　　　　　題	要　　　　　　　　　　　　　旨
2024.12.30 　15:23	Breaking Defense	Pentagon unveils new $2.5 billion package for Ukraine; USAI funds depleted	<2501-123008> 　米国防総省が12月30日にバイデン政権が末期にあるため、ウクライナに対する合計$2.5B相当の軍事支援の新たなパッケージを発表した。 　この発表には、大統領の引き出し権限を通じて提供された$1.25B相当の装備と、ウクライナ安全保障支援計画 (USAI) の資金からの$1.22Bによるもので、大統領引き出し権限による装備は米軍の備蓄からに限られるが、USAIの資金は、訓練から新装備購入まで、さまざまな活動に使える。 　大統領府の報道資料によると、バイデン政権の2024年最終版であるこの支援パッケージは、議会が4月の追加支出法案で割り当てたUSAIの枯渇を表している。 　国防総省によると、引き出し権限装備は、ミサイル防衛用品、砲弾、対戦車兵器など、ウクライナの「最も緊急なニーズ」に焦点を当て、その一部として、USAIの資金は防空やドローンなどの能力をカバーした。 　国防総省の報道資料からの機器の主なリストは次のとおりである。 　・NASAMS弾、HAWK SAM弾、Stinger MANPADS 　・C-UAVシステム弾 　・HIMARS弾、155mmおよび105mm砲弾。 　・空対地弾薬、HARM 　・UAS 　・JavellinとAT-4、TOW ミサイル 　・小火器、弾薬、手榴弾 　・安全な通信機器、商用衛星画像サービス 　・医療機器 　・衣類と個人装具 　・補用部品、維持整備支援、補助機器、訓練、および輸送。
2024.12.27 　20:07	Ukrainska Pravda	Ukraine could be running low on US ATACMS missiles – NYT	<2501-122719> 　New York Times紙が米当局者の発言を引用して、ウクライナがATACMSの使用を減らしていると報じているが、これは主に備蓄量の減少によるもので、ウクライナは米国が提供したミサイルのうち、50発未満しか保有していないと報じられている。　この課題は、将来のウクライナへの軍事支援に影響を与える可能性のあるワシントンの政治的変化によってさらに悪化している。 　報告書は、米国が春にATACMSミサイルの提供を決定した際、国防総省の備蓄から500発が移送されたとしている。　当初、ウクライナはこれらのミサイルを使用してロシア領土を攻撃することを制限されており、代わりにクリミアを含む一時的に占領された地域を対象としていたが、11月中旬にバイデン米大統領は、キエフがこれらのミサイルをロシア領土の奥深くへの攻撃に使用する許可を与えることを正当化した。その時までに、ウクライナには「数十発のミサイル」、約50発しか残っていなかったと報じられている。 　New York Times紙は、米政府高官2人の発言を引用し、追加ミサイルを確保する可能性はほぼ尽きたと報じた。　既存の備蓄はすでに中東やアジアなどの地域に割り当てられている一方、バイデン大統領の決定を受けて、ウクライナがロシア領内へのStorm Shadowを使用することを許可した英国は最近、これらのミサイルの自国の供給が非常に少ないことを認めた。 　トランプ次期大統領の下で状況が変わる可能性は低く、彼は最近のTime誌の取材で、ウクライナがロシア領土でATACMSを使用することに非常に激しく反対した。　トランプ氏は、バイデン政権がミサイルを提供する決定を「愚か」と批判し、露大統領府は後に、トランプ氏の立場はロシアの見解と「完全に一致している」とコメントした。 　New York Times紙は、露国防省と軍事ブロガーのデータを参照し、米英の許可を得た後、ウクライナは少なくとも6回のミサイル攻撃を行い、少なくとも31発のATACMSと14発のStorm Shadowを使用したと報じた。 　ウクライナ軍は、その使用についてコメントしていないが、米国もウクライナの当局者も、この数字に異議を唱えていない。
2024.12.26 　02:30	RBC Ukraine	Biden orders Pentagon to continue increasing arms supplies to Ukraine	<2501-122601> 　米大統領府は、ロシアによるウクライナに対する夜間の空爆に反応した。　米大統領府によれば、バイデン米大統領は国防総省に対し、ウクライナへの武器供給を増やし続けるよう指示した。 　声明によると、25日の早朝にロシアはウクライナの都市や重要なインフラに向けてミサイルやUAVを大量に発射した。　ロシアは冬季間、ウクライナ人が暖房と電気へのアクセスを奪うことを目指した。 　「はっきりさせておきたいのは、ウクライナの人々は平和で安全に暮らす権利があり、米国と国際社会は、ウクライナがロシアの侵略に勝利するまで、ウクライナを支持し続けなければならないということだ」とバイデン大統領の声明には書かれている。 　彼はまた、ここ数ヶ月で、米国はウクライナに数百発のSAMを提供しており、さらに多くのミサイルを提供中であると指摘した。 　さらに、大統領は「私は国防総省に対し、ウクライナへの武器供与の急増を続けるよう指示した。　米国は、ロシア軍に対するウクライナの防衛における地位を強化するために、引き続きたゆまぬ努力を続ける」と米国大統領は結論付けた。
2024.12.24 　00:46	Reuters 通信 (Yahoo)	「パナマ運河はパナマ人のもの」、トランプ氏の発言受けメキシコ大統領	<2501-122402> 　メキシコのシェインバウム大統領が23日、トランプ次期米大統領のパナマ運河の返還要求を示唆する発言を受けて、パナマ政府への支持を表明した。 　シェインバウム大統領は「パナマ運河はパナマ人のものだ」と言明し、トランプ氏の発言を巡りパナマのムリノ大統領もＸへの投稿で、パナマ運河とその周辺地域は全て「パナマに属し、今後もそうあり続ける」と反論した。 　トランプ氏は22日に、パナマ運河の通航料が高すぎると非難し、米国が同運河の管理権を再び主張する可能性を示唆した。　主権国家に対し領土の返還を要求するのは、米国の指導者としては極めて異例である。
2024.12.24 　00:40	Reuters 通信 (Yahoo)	グリーンランド「売り物でない」、当局が反発　トランプ氏が購入に関心で	<2501-122401> 　トランプ次期米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの購入に改めて関心を示したことを受け、グリーンランド自治政府のエーエデ首相が23日、「グリーンランドは売り物ではなく、決して売り物にならない」と言明した。 　トランプ氏は22日にハウリー元駐スウェーデン大使を次期駐デンマーク大使に指名し、それに伴い「国家の安全保障と世界の自由のために、米国はグリーンランドの所有権と管理権が絶対的に必要」と自身のSNSに投稿した。　トランプ氏は大統領1期目の2019年にもグリーンランド購入に関心を示したものの、デンマークとグリーンランドに即座に拒否された経緯がある。
2024.12.23 　11:50	RBC Ukraine	US urges its citizens to leave Belarus immediately	<2501-122312> 　米国務省の公式ウェブサイトによると、米国は国民にベラルーシを直ちに出国するよう促し、米国人に対する既存の危険のために旅行勧告をレベル4（旅行禁止）に更新した。 　この勧告は、ベラルーシ当局による現地法の恣意的な執行、拘留のリスク、ロシアのウクライナ侵略に対するベラルーシの支援など、米国市民のリスクを強調している。 　また米国務省は、2022年2月28日にミンスクの米国大使館が閉鎖されたことを受け、在ベラルーシの米国市民に対する領事館サービスが利用できなくなることを再確認した。　これは、二重国籍を持つ個人が拘留された場合、領事館の支援を拒否される可能性があることを意味する。 　ベラルーシ政府はまた、ポーランド、リトアニア、ラトビア、ウクライナとの国境検問所を事前の通知なしに閉鎖する可能性がある。 　これらの行動は、国内で立ち往生する可能性のある外国人のリスクを高める。
2024.12.23 　01:30	RBC Ukraine	More Americans support quick end to Russia-Ukraine war, polls	<2501-122301> 　今日現在、米国市民の約半数がウクライナへの軍事的および財政的支援を支持しているが、Gallup社によると、できるだけ早く戦争を終わらせることを好む米国人が増えているという。 　ロシアの全面侵攻が始まって以来、6回目の社会学的調査によると、回答者の48%が、ロシアとの戦争で失った領土を取り戻すためのウクライナへの継続的な支援を支持している一方、回答者の50%はウクライナが失った領土をすべて取り戻すことができないとしても、紛争の迅速な解決を支持している。　この数字は、2022年8月の33%から上昇している。 　これらのデータは、ほとんどの米国人が決定的な勝利まで戦うことを支持していた以前の調査と比較して、世論が変化していることを示している。
2024.12.21 　09:48	毎日新聞 (Yahoo)	米高官がシリア旧反体制派トップと初会談　穏健姿勢を評価	<2501-122106> 　米国務省高官が20日、シリアの首都ダマスカスを訪問し、暫定政権を主導する旧反体制派HTSのジャウラニ指導者と初めて会談し、政権移行などについて協議した。 　国務省によると、アサド政権と対立してきた米国の高官の訪問は2012年以来で、米政府は、アルカイダ系を前身とするHTSをテロ組織に指定しているが、対話を本格化させることで穏健な政権運営を促し、安定化に道筋をつける狙いがある。　米側は今後も対話を重ね、HTSの出方を注視しながら、テロ指定の解除や新政府の承認などを検討していくとみられる。 　米高官は会談後の記者会見で、「とても生産的だった」と評価し、米政府はジャウラニ氏を「特別指定国際テロリスト」に指定しているが、高官はジャウラニ氏に対して、同氏に関する情報提供の報奨金（最大$10M）を取り下げると伝えたことを明らかにした。
2024.12.21 　07:04	Reuters 通信 (Yahoo)	トルコ大統領、諸外国によるシリア内クルド勢力支援の撤回を期待	<2501-122105> 　トルコ大統領府が20日、エルドアン大統領がシリアのアサド政権崩壊を受け、諸外国がシリア領内のクルド人戦闘員への支援を撤回することを期待しているとの考えを示したことを明らかにした。 　エルドアン大統領は前日の19日に、エジプトから帰国の機内で記者団に対し、部外者がクルド人武装組織のクルド人民防衛隊 (YPG) を支援する理由はもはや存在しないと明言していた。 　シリア北部で米国が支援するクルド人中心の組織YPGを、トルコは米国、EUからテロ組織に指定される武装組織のクルド労働者党 (PKK) の延長とみなしている。 　エルドアン大統領は、今後いかなる勢力もテロ組織と協力し続けることはなく、ISISやPKK、YPGなどの指導者は「ごく短期間で壊滅するだろう」と述べた。
2024.12.21 　06:14	共同通信 (Yahoo)	NATOに国防費5％要求　米次期政権、支援は継続か	<2501-122104> 　Financial Times紙が20日に関係者の話として、トランプ次期米大統領がNATO加盟国の国防費の割合をGDPの5%に引き上げるよう要求する一方、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援は継続する意向だと報じた。　次期米政権で外交政策を担当する側近が12月、欧州の高官との協議で伝達したという。 　トランプ氏はこれまで国防費を十分負担しない加盟国に対する防衛義務を果たさない考えを示唆し、ウクライナ支援にも消極姿勢を示して欧州側で危機感が強まっていた。
2024.12.20 　11:58	毎日新聞 (Yahoo)	シリア駐留米軍、実は増員していた　900人から2000人に	<2501-122006> 　米国防総省のライダー報道官が19日の記者会見で、シリアにISISの掃討目的で駐留する米軍の要員数について、これまで説明してきた900名ではなく、実際は少なくとも数ヵ月前から計2,000名に増員していたと明らかにした。　ライダー報道官は掃討作戦の中核を担っているのはあくまで900名だとし、増派された要員は「一時的」なものだと強調した。 　ライダー報道官は駐留人数は常時変化しているとした上で、「私も今日、2,000名という数字を知った」と説明し、「8日のアサド政権の崩壊以前から増えていた」と述べた。 　シリアで米軍はクルド人主力民兵組織のシリア民主軍 (SDF) と連携しながら、ISIS掃討に当たってきた。 　一方、トルコのエルドアン政権はSDFについて、トルコ国内の非合法武装組織とつながりがあるグループだとして敵視している。
2024.12.20 　11:14	Reuters 通信 (Yahoo)	シリア民主軍、トルコと全面停戦なら非シリア系兵は撤退へ＝司令官	<2501-122005> 　米国が支援するクルド人主力の組織であるシリア民主軍 (SDF) のアブディ司令官が19日にReutersに対し、トルコとの国境に近いシリア北部でのトルコとの紛争が全面的な停戦に至った場合、支援のために中東各地から来た非シリア系クルド人兵士らが撤退するとの見通しを示した。 　アブディ司令官の発言は、トルコ国内で非合法化されている武装組織のクルド労働者党 (PKK) メンバーを含めた非シリア系クルド人兵士がSDF支援のためにシリアに来たことを初めて認めた。　トルコや米国などはPKKをテロリスト集団と見なしている。 　アブディ司令官は「シリアにはこれまでとは違った状況があり、政治的な段階を始めようとしている。　シリア人は自分たちで問題を解決し、新しい政権を樹立しなければならない」とし、「トルコ軍および同軍の同盟勢力との間で全面的に停戦した後、この段階に加わる準備を進めている」と言及した上で「シリアで新たな動きがあるため、私たちの戦闘を支援してくれた兵士たちは誇りを持ってそれぞれの地域に戻る時だ」との認識を示した。 　トルコはSDFを国家安全保障上の脅威と見なし、シリア北部でのSDFに対する新たな軍事作戦を支援していることから、非シリア系クルド人兵士の撤退は、トルコ側の主要な要求の一つとなっている。
2024.12.20 　10:42	Reuters 通信 (Yahoo)	トルコ、米支援クルド勢力 SDFとの停戦否定　「米発表は誤り」	<2501-122004> 　トルコ国防省関係者が19日、シリア北部で米国が支援するクルド人主力の組織であるシリア民主軍 (SDF) とトルコが停戦合意に達したという米側の発表は誤りだと述べた。　トルコ政府関係者は匿名を条件に「トルコとしては、いかなるテロ組織との協議もあり得ない。　米国の発表は間違いだ」と記者団に述べた。 　シリアのアサド政権が崩壊し、各地で武装勢力による戦闘が勃発する中、米政府は先週、トルコが支援するシリアの元反体制派とSDFの最初の停戦を仲介し、米国務省は17日、トルコとの国境に近いマンビジュ周辺での停戦は今週末まで延長されると発表していた。 　一方、SDFはトルコが停戦に向けた国際的な努力に反し攻撃を続けていると非難し、戦闘を続ける構えを示した。 　SDFはISIS掃討を目指す米主導の連合と協力しているが、トルコはその中核であるクルド人民防衛隊 (YPG) について、国内で非合法化されている武装組織のクルド労働者党 (PKK) の派生組織と見なしている。
2024.12.20 　04:15	RBC Ukraine	US states new threat due to Pakistan's missile program	<2501-122001> 　Reutersが、米国家安全保障担当副補佐官のファイナー氏がカーネギー国際平和財団のイベントでの講演で、パキスタンは長距離BM能力の開発を続けており、これにより南アジアから遙か遠方の目標を攻撃できる能力を持つ可能性があり、パキスタンは米国に対する新たな脅威になると述べたと報じた。　核保有国であるパキスタンは、長距離BMからはるかに大型のロケットエンジンを試験できる機器に至るまで、ますます洗練されたミサイル技術に取り組んでいると述べた。 　ファイナー氏は、これらの傾向が続けば、パキスタンは米国を含む南アジアをはるかに超えた場所を狙う能力を持つことになると強調した。
2024.12.19 　22:53	毎日新聞 (Yahoo)	「NATOは我々と戦争状態」　プーチン氏、ウクライナ支援巡り威嚇	<2501-121918> 　プーチン露大統領が19日、毎年恒例の大規模記者会見で米NBCの記者の質問に答え、「トランプ次期米大統領とはいつでも会う準備ができている」と述べ、米露首脳会談の実施に改めて前向きな姿勢を示した。 　プーチン大統領は、トランプ次期大統領とは4年以上話をしておらず、いつ会うことになるかは分からないとする一方で、「トランプ氏と会えば話し合うことがあると確信している」と述べた。 　トランプ次期大統領はウクライナ情勢を巡り、ロシアに停戦に向けた交渉開始を呼びかけており、プーチン氏との会談にも意欲を示している。
2024.12.19 　10:37	Reuters 通信 (Yahoo)	「トルコがシリア乗っ取り」トランプ氏主張をトルコ外相が否定	<2501-121908> 　トランプ次期米大統領がシリア旧反体制派によるアサド政権打倒はトルコによる「非友好的な乗っ取り」だと主張した。　トランプ氏は16日に記者団に対し、「シリアに入った人々はトルコの支配下にあるが、まあいいだろう。　トルコは非友好的な乗っ取りを行ったが、多くの命が失われることはなかった」と主張した。 　これに対しトルコ政府は18日に否定し、フィダン外相が中東の衛星TV局Al Jazeeraの取材で、「われわれはこれを乗っ取りとは呼ばない。　なぜなら、シリアで起きていることをそのような言葉で表現するのは重大な間違いだからだ。　シリア国民にとっては乗っ取りではない。　乗っ取りという要素があるとすれば、いま乗っ取りを行っているのはシリア国民の意思だ」と述べた。 　シリアで2011年に勃発した内戦の当初から、反体制派の主要な支援国と見なされてきたトルコは、シリアから反体制派の政治家や数百万人の難民を受け入れ、アサド政権軍と戦う反体制派を支援してきた。 　フィダン外相は、最終的にシリアを支配する勢力がトルコだと位置付けるのは間違いだと主張した。
2024.12.19 　08:46	Reuters 通信 (Yahoo)	米国防権限法案、議会を通過　予算総額138兆円	<2501-121906> 　米議会上院が18日、FY25における国防予算の総額を、前年度比約1%増の$895.2BとしたFY25 NDAA 法案を賛成85票、反対14票で可決した。 　法案は既に下院を通過しており、バイデン大統領の署名を経て成立する。
2024.12.19 　05:40	Reuters 通信 (Yahoo)	英首相がトランプ氏と電話会談、ウクライナ支援での結束を呼びかけ	<2501-121904> 　スターマー英首相が18日にトランプ米次期大統領と電話会談を行い、ウクライナ支援で同盟国が結束しなければならないとの見解を改めて表明した。 　英首相府によるとスターマー首相は、ロシアの侵攻を受けているウクライナを巡り同盟国が結束する必要があるとの見解を改めて表明し、ウクライナを可能な限り強い立場に置くことの重要性を強調した。
2024.12.19 　00:01	朝日新聞 (Yahoo)	米国防総省「中国が600発超の核弾頭保有」　昨年から100発増か	<2501-121901> 　米国防総省は18日、中国の軍事力を分析した米議会向けの年次報告書を公開し、中国が2024年時点で600発以上の運用可能な状態の核弾頭を保有したと指摘した。 【Military and Security Developments Involving the PRC 2024】 　また中国軍で汚職に関連した解任が相次いだことから、「2027年の近代化の目標に向けた進展を妨げた可能性がある」との見方を示した。 　核戦力をめぐっては、米側の以前の予想を上回る形で中国が急速な核軍拡を進めてきたと指摘した。 　2023年に出した報告書では、中国の運用可能な核弾頭を500発以上と見積もっていた。　2023年の報告書に続き、中国の核弾頭が2030年までに1千発を超えるとも予測し、中国が2035年まで核軍拡を続けるとみている。
2024.12.18 　23:57	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、米との関係正常化へ協議の用意　トランプ新政権と「間違いなく」協力	<2501-121817> 　ロシア国営TASS通信が18日、リャプコフ外務次官が、米国との関係「正常化」に向け、米国側からのあらゆる提案をも検討する用意があるという認識を示したと報じた。　2025年1月のトランプ氏の米大統領就任後、ロシアは「間違いなく」新政権と協力できるとも述べたという。 　新駐米露大使については、承認を米政府に求めたものの、まだ返答を得られていないとした。 　また、西側諸国の「無謀な」行動が核戦争のリスクを高めたというロシア側の主張を改めて強調し、ロシアは紛争の可能性を軽減したいという考えを示した。
2024.12.18 　22:19	Kyiv Independent	Russian bombers detected in Alaskan air defense zone	<2501-121814> 　北米防空司令部 (NORAD) が12月18日、アラスカ防空識別圏 (ADIZ) 内を飛行しているロシア軍用機4機を探知し、追跡したと報告した。 　NORADは、ロシア機は国際空域に留まり、米国またはカナダの主権空域を侵犯しなかったと報告し、このような事案は「定期的に」発生していると述べている。 　ロシア国営TASS通信は、アラスカ近郊をTu-95MSが飛行することを確認し、この飛行は計画された作戦の一部であったと述べた。
2024.12.17 　08:56	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍、イエメンのフーシ派指揮統制施設を空爆	<2501-121706> 　米中央軍がＸへの投稿で16日、イエメンで親イラン武装組織フーシ派の指揮統制施設に対して空爆を実施したと発表した。 　「攻撃対象となった施設は、紅海南部やアデン湾での米海軍軍艦や商船に対する攻撃など、フーシ派の作戦を調整する拠点だった」と述べた。
2024.12.16 　01:31	Bloomberg (Yahoo)	米国はシリア暫定政府と直接対話、制裁緩和も－ブリンケン国務長官	<2501-121601> 　ブリンケン米国務長官が訪問先のヨルダンで14日に、米国はシリアで暫定政権を担う反体制派と直接協議していることを明らかにした。　同長官はアサド政権崩壊後の今後に焦点を絞った中東歴訪を終えた。 　ブリンケン長官はアカバで記者団に対し、制裁緩和の見通しも示した。　シリアのアサド政権崩壊後の移行は米国が掲げた目標に合致しているとし、米国は「これまでに講じたさまざまな制裁などの措置を精査し、相応の対応をする」と述べた。 　ブリンケン長官は、米当局者が反体制派を主導する武装組織ハヤト・タハリール・シャムなどの勢力と直接接触しており、米国とアラブの友好国がシリアの政治的移行を導く上で望む一連の原則に加え、行方不明の米国人ジャーナリストのタイス氏を見つけることの重要性について話をしていると語った。
2024.12.13 　16:45	JSF (Yahoo)	米陸軍の新型中距離ミサイル「LRHWダークイーグル」発射システム試験成功、量産配備にGoサインへ	<2501-121310> 　米国防総省が12月12日に、陸軍と海軍が合同してフロリダ州のケープカナベラル宇宙軍基地で通常弾頭型極超音速ミサイル (CPS) の発射試験を実施し成功したと報告した。 　新型の中距離級のBMに相当するDark Eagle極超音速滑空ミサイル (LRHW) で、LRHW/CPSの完成弾（AUR）の飛翔試験としては2024年2回目の実施で、前回試験（2024年6月28日）は海軍主導で陸軍が協力してハワイのKauai島で実施された。 　今回は陸軍主導でLRHW Dark Eagleのシステムが初めて使用されており、この試験成功で遂に量産配備にGoサインが出る。
2024.12.13 　07:22	共同通信 (Yahoo)	米イラン戦争「起き得る」　トランプ氏、雑誌取材に強硬姿勢	<2501-121304> 　トランプ次期米大統領は12日公表のTimes誌の取材で、2025年1月20日に発足する第二次政権がイランと戦争する可能性を問われ「どんなことも起き得る」と述べた。 　第一次政権で米イラン関係は戦争寸前にまで緊張が高まっており、トランプ氏が当時と同様にイランに対して強硬姿勢で臨むとの見方が広がっている。 　第一次政権はイラン核合意から離脱して対イラン制裁を再発動し、イラン革命防衛隊の有力司令官も殺害した。　第二次政権はイランへの「最大限の圧力政策」を再び進める可能性がありそうである。 　トランプ氏は混迷する中東情勢について「ウクライナ侵攻より対処しやすい。　解決できる」と述べ、ガザでの停戦実現に自信を見せ、「非常に生産的なことが既に起きている」と語ったが、詳細は明らかにしなかった。
2024.12.12 　14:43	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、西側諸国への渡航自粛勧告　対米関係悪化でリスク	<2501-121215> 　ロシアは11日、米国との関係がかなり悪化しているため、今後数週間、米国、カナダ、一部のEU加盟国に渡航すべきでないと国民に勧告した。　渡航する場合に米当局に「追跡・確保される」恐れがあるとした。 　米露の外交関係者らは、ウクライナ戦争を巡る対立により、両国関係は1962年のキューバ危機以来最悪の状態にあると述べている。 　露外務省のザハロワ報道官は記者会見で「ロシアと米国の関係が米国側の責任により破綻寸前となっていることから、私的または公的な必要性による渡米は深刻なリスクを伴う」と指摘した。 　「年末休暇期間中は米国のほか、カナダを筆頭に少数の例外を除くEU加盟国を含む米国の同盟衛星国への渡航自粛継続を要請する」と述べた。
2024.12.12 　10:32	Reuters 通信 (Yahoo)	米下院が国防権限法案を可決、予算総額8950億ドル　上院に送付	<2501-121213> 　米議会下院が11日、総額$895BのFY25国防権限法 (NDAA) 案を賛成281、反対140で可決した。 　今回の法案は兵士の生活の質向上にも重点を置いており、最下級の兵士の給与を14.5%、それ以外の兵士の給与を4.5%引き上げることを認め、通常よりも大幅な賃上げとなる。 　軍用の住宅、学校、託児所の建設も盛り込んでいる。
2024.12.11 　15:47	BBC News (Yahoo)	米政府、ウクライナ支援に200億ドルを供与　ロシアの凍結資産の利益から捻出	<2501-121116> 　米国は10日、押収したロシア資産の利益からウクライナに$20B0を提供した。　G7が2024年6月に発表した$50B規模の支援パッケージの重要な一部となる。 　イエレン米財務長官は、凍結資産を通じて支援を行うことで、「米国納税者ではなく、ロシアが違法な戦争の費用を負担することになる」と述べた。 　米国では数週間後にバイデン大統領の任期が終わる。　トランプ次期大統領は就任後、すぐにウクライナでの戦争を早期に終わらせたいと述べている。 　次期大統領は、ウクライナへの財政支援を米国資源の浪費と見なし、新政権下で支援が継続されるかどうかに疑問を投げかけている。 　こうした中で米財務省は10日、$20Bを世界銀行の基金に移したと発表した。　これによってウクライナが資金を引き出せるようになると述べた。　ただ、世界銀行が扱う資金は、軍事目的には使用できない。
2024.12.11 　14:26	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍はシリア駐留継続へ、IS壊滅目指す＝ホワイトハウス高官	<2501-121114> 　米大統領府高官が10日、ISISを壊滅させるために、シリアのアサド政権崩壊後も米軍は同国に駐留を続けると表明した。 　 　国家安全保障を担当するファイナー米大統領副補佐官はニューヨークで開催されたReuters Next会議で取材に応じ、「これらの部隊は非常に具体的かつ重要な目的で派遣されており、何らかの交渉材料として駐留しているわけではない」と述べ、「米軍はISISと戦うために10年以上現地に駐留してきており、現在もこの任務に全力を尽くしている」と強調した。　米軍はシリアにとどまるかとの質問に対し、「その通りだ」と明言した。 　アサド政権を崩壊に導いた反体制派の主力組織HTSは国際武装組織アルカイダの流れをくみ、米国はテロ組織に指定している。 　ファイナー副補佐官は「このような組織については、政策の正式な変更はない」と述べ、テロ組織の指定は組織の発言や意図ではなく活動に基づいて決定するため行動を注視していくと説明した。 　一方で、これらの組織が過去数週間に発言している内容の一部は「非常に建設的」だと評価した上で、そうした発言に「シリアに信頼できる包括的な統治」をもたらす行動が伴うかどうか見守ると述べた。 　また、バイデン政権はトランプ次期大統領の政権移行チームメンバーと連絡を取り、シリアに関する情報を提供していると語った。
2024.12.09 　10:47	Reuters 通信 (Yahoo)	米国防予算、中国通信機器除去に30億ドル　下院で権限法案採決へ	<2501-120908> 　米連邦議会下院は今週、FY25の国防予算の大枠を決める国防権限法案を採決する。　国家安全保障上のリスクに対処するため、国内の携帯電話通信網から中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊 (ZTE) の機器を除去する予算$3B余りが計上されている。 　7日発表された同法案にはほかにも中国対策が盛り込まれ、米安保関連法規を回避しようとする中国の取り組みに関する報告書の提出や、中国のバイオ技術水準の現状分析が義務付けられた。 　連邦通信委員会 (FCC) は先に、安保上の懸念がある通信機器を除去する費用を$4.98Bと見積もったが、議会はこれまでに%1.9Bの予算しか承認していない。 　ローゼンウォーセルFCC委員長は先々週に追加の予算承認を再度議会に呼びかけた。　126社の通信網の機器を入れ替える予算が$3.08B不足しており、「国家安保と、通信網に依存する地方の利用者の接続性の両方がリスクにさらされる」と指摘した。　予算不足で地方の一部通信網が停止し、「地域によっては唯一の通信サービスが遮断され」、緊急通報の911番が機能しない恐れがあると訴えた。
2024.12.09 　06:54	時事通信 (Yahoo)	対ウクライナ支援、削減も　NATO脱退可能性、否定せず　トランプ氏	<2501-120904> 　トランプ次期米大統領は8日公開されたNBC TVの取材で、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援について、削減する意向を示した。　また、大統領就任前に戦争を終わらせたいとの従来の主張を繰り返した。 　取材は6日にニューヨークで行われ翌日にはパリを訪問してウクライナのゼレンスキー大統領らと会談した。 　トランプ氏は、ロシアのウクライナ侵攻を「就任前にできることなら終わらせたいと思っている」と強調し、対ウクライナ支援を削減するかを問われ、「恐らく」と答えた。 　第1次政権で脱退を検討したとされるNATOについて残留するかを問われると「彼ら（欧州の同盟国）は自分たちの（軍事支出の）請求書を支払わなければならない。　彼らが払うのなら、もちろん残る」と述べ、脱退の可能性を否定せず、欧州に軍事支出の増加を求めた。
2024.12.06 　05:50	Defense News	Air Force defers NGAD decision to Trump administration	<2501-120603> 　米空軍は、次期トランプ政権にNGADの今後の道筋について独自の決定をさせることを決定した。　この夏、空軍は、潜在的なコストに対する懸念の中で、第6世代戦闘機の開発と製造の取り組みを一時停止し、将来の戦争に何が必要かを再考し始めた。 　この決定によって引き起こされた見直しには、中国のような主要な敵との戦争で空軍が制空権を維持するために何が必要かを再考することや、NGADを再設計してコストを下げ、おそらくF-35よりも安くすることが含まれている。　NGADをどのように進めるかの決定は、当初12月末までに予定されていた。 　しかし、5日に退任するケンドール空軍長官はNGADをどのように進めるかを決定しないと発表した。　それどころか、空軍省は分析を続け、次期政権の選択肢を残しておくことになる。
2024.12.05 　09:23	Reuters 通信 (Yahoo)	米国防長官、女性の軍務を強く支持　トランプ氏指名候補を暗に批判	<2501-120504> 　オースティン米国防長官が4日、ウェストポイントの陸軍士官学校で講演し、女性の軍務への参加を強く支持した。 　オースティン長官は、2003年のイラク侵攻を含めて女性と共に戦闘に参加した経験を振り返り、「あらゆる戦場で、女性たちが米国のために戦う姿を見てきた。　彼女らは素晴らしく有能で実績があり、素晴らしく勇敢だ」と述べた。 　トランプ次期大統領が国防長官候補と発表したヘグセス氏が女性の戦闘任務参加に反対しているのを意識したものとみられ、名指しを避けながらも女性は軍務に参加すべきでないとの考えを強く批判した。 　国防総省は、女性の前線戦闘任務を禁じる長年の規定を2013年に解除し、2017年には、過酷で知られる海兵隊の歩兵将校課程を女性が初めて修了した。
2024.12.04	Janes	US Army funds S&T effort for PrSM Inc 5	<2501-120424> 　米陸軍は12月3日、FY26に射程延長地上ミサイルのための新たな科学技術の取り組み資金を提供すると明らかにした。 　配備されると、PrSMInc.1は、米陸軍の備蓄の中で最も長い射程の陸上ミサイルになる。　すでに4段階のIncrementが発表されているが、Inc.5が進行中で、PrSM CFTの長であるクルックス准将は述べている。 　クルックス准将は陸軍のMLRSの長さは13ftであると彼は指摘し、牽引車のない自走車であれば、将来はそれよりも長いものを採用できるかもしれない」と加えた。 　クルックス准将は、PrSM Inc 5は開発の初期段階にあるため、範囲がどの程度拡張されるかは不明であると述べている。　「Inc.5は、現在のMLRSファミリーや軍需品ポッドの長さに制約されないように設計を解放すると、そこからどれだけの射程を伸ばすことができるかがわかると考えている」と述べ、「その能力で極超音速を達成できるかどうか、どのペイロードで達成できるか、これらはすべて現在検討されている」という。
2024.12.04 　16:17	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ終戦へ領土割譲や NATO加盟断念、トランプ氏側近が提案＝関係筋	<2501-120418> 　トランプ次期米大統領政権移行チーム関係者の話で、トランプ氏の側近から複数のウクライナ終戦案が提示されていることが分かった。　提案には、事実上のロシアへの領土割譲となる現行戦線の凍結や、ウクライナのNATO加盟断念が含まれているもようである。 　トランプ氏は選挙戦中、自分が大統領ならウクライナ戦争を24時間で終わらせると主張していた。　同氏の側近は「アメとムチ」戦略でウクライナとロシアを交渉のテーブルに着かせようとしている。 　政権移行チーム関係者によると主な提案は三つで、トランプ氏がウクライナ・ロシア担当特使に任命した退役陸軍中将のケロッグ氏、バンス次期副大統領、駐独大使を務めたグレネル元国家情報長官代行がそれぞれ提出した。 　今年提出されたケロッグ案では、ウクライナ領内の現在の接触線で凍結するとともに、米国がウクライナに安全保障を保証するとしている。　合意が成立すれば米国がウクライナへの武器供与を拡大する可能性がある。 　上院議員時代にウクライナ支援に反対していたバンス氏が9月に策定した案では、ウクライナのNATO加盟を否定している。　バンス氏は、米SNSのPodcast番組司会者に対し、終戦案には、既存の前線に非武装地帯を設け、「厳重に要塞化」してロシアのさらなる侵攻を防ぐことが含まれる可能性が高いと語っている。 　グレネル氏は、7月のブルームバーグとの円卓会議でウクライナ東部に「自治区」を設置することを提唱した。ただ詳細は明らかにしていない。
2024.12.03 　17:50	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、一部レアメタルの対米輸出を禁止　通商摩擦が拡大	<2501-120313> 　中国商務省が3日、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬度材料に関連する「デュアルユース（軍民両用）品目」の米国への輸出を同日から禁止すると発表した。　国家安全保障と利益を守るためとしている。　前日に米国は対中半導体規制を強化している。 　米国向けに輸出されるグラファイトのデュアルユース品目について、エンドユーザーと最終用途に関するより厳格な審査を要求する。　今回の措置は、中国政府が2023年初めから打ち出している重要鉱物の輸出規制に関し米国に対する運用を強化することになる。　商務省は「原則として、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬度材料の米国への輸出は許可されない」と述べた。 　米政府は2日に、中国の半導体産業に対する3年間で3度目の取り締まりを開始した。　規制強化により、半導体装置メーカーの北方華創科技集団を含む140社への輸出が制限されることになった。
2024.12.03 　12:36	Breaking Defense	Army eyeing new PrSM Inc. 5 weapon to fire from autonomous launchers beyond 1000 km	<2501-120310> 　米陸軍の軍幹部2人が、自走型発射機から発射して1,000km以上先の目標を攻撃するPrSM Inc.5を開発していると発表した。 　米陸軍FCE司令官のブルック少将が3日、AUSAのイベントで、将来の能力として性能が向上されたPrSM Inc.5の画像を公開した。 　PrSM CFTの責任者であるクルックス准将は、Inc.5の作業が実際には進行中であるが、現在は科学技術の分野に追いやられていると説明した。　クルックス准将は、その構想は自走車から発射できるミサイルを設計することであると説明した。 　M270 MLRSのポッドから発射するのであれば全長は13ftで、自走型であれば、それよりも長いかもしれない。 　PrSMの将来型には、陸上対艦ミサイル (LBASM) シーカーとして知られるマルチモードシーカーを備えたInc. 2や、高性能弾頭を追加するPrSM Inc 3も含まれる。 　陸軍はまたLockheed Martin社チームとRTX/Northrop Grummanチームを起用し、1,000km以上を飛翔できるPrSM Inc.4の設計に対抗して取り組むことになった。
2024.12.03 　09:30	産経新聞 (Yahoo)	NATO事務総長、性急なウクライナ和平「米国の脅威を増大させる」とトランプ氏に警告	<2501-120308> 　ルッテNATO事務総長が2日に報じられたFinancial Times紙の取材で、トランプ次期米大統領がロシアによるウクライナ侵略戦争の早期和平を目指していることに関し、ロシアを利するような性急な和平は将来的に米国の脅威を増大させると警告した。 　ルッテ事務総長は11月22日に米南部フロリダ州でトランプ氏と面会した際、仮に和平合意でロシアがウクライナの領土を占領し続けるのを容認した場合、台湾の統一をにらんでウクライナ情勢を注視している中国の習国家主席も台湾への武力侵攻の選択肢に傾斜する恐れがあると伝えたことを明らかにした。 　また、ロシアが北朝鮮から軍事支援を受けている問題では、ロシアが見返りとして北朝鮮に提供しているミサイル技術は「日韓だけでなく米本土に深刻な脅威 をもたらしている」と指摘し、同氏に対して西側の同盟諸国と緊密に連携してウクライナ支援を続けていくよう要請したとしている。 　ルッテ事務総長はまた、ロシアはイランに対しても金銭やUAV技術を対露支援の見返りに提供していると語り、「中露と北朝鮮、イランは一緒になって動いており、世界各地の紛争が連関を一層強めている」との見方を示した。
2024.12.03 　08:00	朝日新聞 (Yahoo)	ICC所長「攻撃にさらされている」　逮捕状に制裁圧力や職員脅迫	<2501-120306> 　国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が2日、ICC加盟国の年次総会で演説し、ICCへの経済制裁の可能性や、職員へ脅迫が相次いでいることを挙げ、「ICCが攻撃にさらされている」と危機感を示した。 　赤根所長は演説で「ICCがあたかもテロ組織かのように、国連安全保障理事会の常任理事国から厳しい経済制裁をちらつかされている」と指摘し、「私たちの機能を政治化しようとする試みは断固として退ける」と述べた。 　ICCは11月、パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を発行した。　イスラエルを支援する米国の議会下院は6月、ネタニヤフ首相らへの逮捕状の請求を受けてICCの関係者に対する制裁法案を可決している。
2024.12.02 　14:50	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ウクライナへの核兵器移転検討を否定　通常戦力で防衛強化	<2501-120212> 　New York times紙が11月に、複数の西側当局者が、バイデン大統領が退任前にウクライナに核兵器を提供する可能性があると示唆したと報じたが、この報道についてABCの番組で問われた国家安全保障担当のサリバン米大統領補佐官が1日、「そのようなことは検討していない」と否定し、「われわれが行っているのはウクライナが効果的に防衛しロシアと戦えるよう、さまざまな通常戦力を増強することで、核戦力与えることではない」と述べた。 　ウクライナはソ連時代に配備された核兵器を1991年のソ連崩壊後に受け継いだが、1994年のブダペスト合意に基づき、米英露による安全保障の確約と引き換えにこれら兵器を放棄した。
2024.11.30 　22:30	RBC Ukraine	US suspends strategic partnership with Georgia	<2412-113018> 　米国国務省は声明で、ジョージア政府が欧州連合への加盟交渉を拒否し、デモ参加者を暴力的に弾圧したことを受けて、米国はジョージアとの戦略的パートナーシップを停止したと述べた。 　声明は、与党「グルジアの夢」党がEU加盟手続きを一時停止するという決定は、ジョージア国民に対する約束と矛盾していると述べ、政府は国をロシアに対してより脆弱にしたとした。 　さらに、米国はトビリシでのデモ参加者の暴力的な解散を非難し、すべての当事者に対し、抗議行動が平和的であることを確保するよう呼びかける。　「グルジアの夢」の行動は、民主主義、法の支配などに対する共通の価値観とコミットメントに基づく、米国との戦略的パートナーシップの基本原則に違反しているとした。
2024.11.30 　12:43	共同通信 (Yahoo)	米、台湾にF16部品売却へ　570億円、中国反発も	<2412-113008> 　米政府は29日、台湾へのF-16の部品などの売却を承認し議会に通知した。　総額$385Mで、台湾に軍事圧力を強める中国をにらみ、台湾の防衛力強化を支援する狙いがあるが、中国の反発が予想される。 　米国は台湾関係法で、台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を約束している。台湾への軍事支援は超党派で支持されており、議会も承認する見通しである。
2024.11.27 　09:10	AFP＝時事 (Yahoo)	イスラエルとヒズボラ、きょうから停戦 バイデン米大統領発表	<2412-112705> 　バイデン米大統領は26日、レバノンのヒズボラとイスラエルの停戦が現地時間27日04:00に発効すると発表した。 　イスラエルのネタニヤフ首相はこれに先立ち、ヒズボラとの停戦により、ガザ地区のハマスと、宿敵イランへの対応に集中できるようになると述べた。 　イスラエル首相府によると、停戦案をめぐる同国の安全保障内閣の採決結果は賛成10人、反対1人だった。
2024.11.26	Janes	First Saudis graduate THAAD training	<2412-112618> 　サウジアラビア国防省が11月24日、軍でTHAADを装備する最初の部隊100名がテキサス州Ft. Blissでの訓練を終えたと発表した。 　米政府は2017年に、ミサイル360発を搭載したTHAAD発射機44基、TOC 16基、AN/TPY-2レーダ 7基をサウジアラビアに売却することを承認していた。 　RTX社は9月25日に、サウジアラビア向けに初のAN/TPY-2レーダを納入したと発表したが、これはGaN素子を使用した型の最初のものだったという。
2024.11.26 　18:10	AFP＝時事 (Yahoo)	マスク氏、有人戦闘機は「時代遅れ」 無人機との置き換え提言	<2412-112613> 　トランプ次期米大統領に政府効率化省（DOGE）のトップに指名された実業家のイーロン・マスク氏が25日に自身が経営するＸに、「UAV全盛の今のご時世、有人の戦闘機は時代遅れで、パイロットが死ぬだけだ」と書き込み、有人戦闘機を批判し、空中戦の未来はUAVにあると主張した。 　マスク氏は第五世代戦闘機F-35を名指しし、「一方で、F-35のような有人戦闘機をいまだに造っている馬鹿がいる」と述べ、空中で編隊を組むUAV数百機の映像を投稿した。　「F-35の設計は要件レベルで破綻していて、あまりに多くの人から、いろいろ詰め込むように要求されていたからだ」とし、「高価で複雑な万能型だが、際立った特徴は何もない」と酷評した。 　一方、スイス連邦工科大学チューリッヒ校の研究者ジリ氏はＸで、「F-35が高価なのはソフトウエアと電子機器の費用のせいで、有人機だからではない」と指摘している。
2024.11.25 　13:58	AFP＝時事 (Yahoo)	米、台湾有事の緊急計画を策定 共同通信	<2412-112508> 　共同通信が24日、米軍が台湾有事に備え、日本およびフィリピンにおける展開の緊急計画を策定中だと報じた。　日米関係筋への取材に基づく情報として、12月に策定される自衛隊と米軍による初の共同作戦計画に盛り込まれるという。 　報道によると、鹿児島県から、台湾に近い沖縄県与那国島に至る南西諸島には、HIMARSを装備する米海兵隊の「海兵沿岸連隊（MLR）」が展開する。　台湾有事が差し迫った場合には、初期段階から米軍の指針に基づき、米海兵隊が有人島に臨時基地を設置して、小規模編成で分散展開し、自衛隊は弾薬や燃料の提供を含め、海兵隊の後方支援を担うとされる。 　また共同通信によれば、フィリピンには米陸軍の多領域任務部隊 (MDTF) 隷下のミサイル部隊が展開する。 　日本の防衛省およびフィリピン国防省のコメントは得られていない。　駐比米大使館はコメントを控え、同中国大使館は共同通信の報道を「注視している」と述べた。
2024.11.24	National Defense	BREAKING: Coast Guard Inks Deal to Buy Second-Hand Icebreaker	<2412-112415> 　米沿岸警備隊は先週、北極と南極の作戦に必要な砕氷艦の慢性的な不足を緩和するために、重砕氷船を購入する契約に署名した。 　沿岸警備隊司令官のフェイガン大将は11月23日、ノバスコシア州ハリファックスで開催されたハリファックス国際安全保障フォーラムでの北極圏安全保障に関するパネル討議でこの取引を発表した。 　彼女は「この3日間で、我々は市販の砕氷船を取得する契約に署名した」と述べ。　Aivecと名付けられたこの砕氷艦は、2026年に就役すると付け加えた。 　極地で米国の水上艦隊として機能する沿岸警備隊は、現在北極圏で運用されていると彼女が述べた中型艦Healeyと、シアトルから南極大陸に向けて航行しようとしているPolar Starの2隻の砕氷艦にまで減少している。 　北極圏の国であるロシアとともに、非北極圏の国である中国がこの地域での存在感を高めており、砕氷艦の不足は国家安全保障の専門家を警戒させている。
2024.11.24 　10:37	共同通信 (Yahoo)	米がフィジーと地位協定交渉開始　国防長官が明らかに、中国けん制	<2412-112409> 　南太平洋フィジーを訪問したオースティン米国防長官が23日、フィジーと地位協定の交渉を開始したと明らかにした。　同国のランブカ首相と共同記者会見し、協定締結により「フィジーを支援するための部隊の派遣と再配置が可能になる」と述べた。 　太平洋の島嶼国は戦略的な重要性を増しており、影響力拡大を目指す中国を牽制する狙いがある。 　米国防長官のフィジー訪問は初めてで、オースティン長官はフィジー軍の小型武器を増強するため$4.9Mを提供する方針を表明し、燃料や医薬品の効率的な輸送、緊急時の設備使用などを盛り込んだ兵站分野での協力強化が目的の協定に署名した。
2024.11.23 　23:02	RBC Ukraine	US close to decision to provide Ukraine with JASSM cruise missiles - Reuters	<2412-112313> 　Reuters通信が、米国はウクライナにJASSM CMを供給する合意に近づいているが、ウクライナは米国が技術的な問題を解決するには、納品前に数ヵ月待たなければならないと報じている。 　3つの機関筋によると、ウクライナの武器支援パッケージにJASSMを含めることは、この秋に発表されると予想されているが、最終的な決定はまだ下されていない。 　当局者は、JASSMをウクライナに送れば、ロシアの領土の多くが強力な精密爆弾の射程内にあるため、紛争の戦略的状況を大幅に変える可能性があると述べている。
2024.11.21 　12:49	讀賣新聞 (Yahoo)	ウクライナへの対人地雷供与、米国が正式表明…ロシア地上部隊の進軍を食い止める狙い	<2412-112110> 　オースティン米国防長官が20日、ウクライナに対人地雷を提供する方針を正式に表明した。　民間人を巻き込む懸念から提供に消極的だったが、ロシアの攻勢を踏まえ、方針転換した。 　ウクライナ東部でロシア地上部隊の進軍を食い止める狙いがあり、オースティン氏は訪問先のラオスで記者団に対し、「ウクライナはロシア側の動きを遅らせるものを必要としている」と説明した。 　提供する地雷は爆発のタイミングを制御でき、ウクライナ製の地雷よりも「はるかに安全だ」とも強調した。
2024.11.21 　01:00	讀賣新聞 (Yahoo)	中国への最恵国待遇の撤回、米議会の諮問機関が提言…「同盟国と同じ恩恵」批判	<2412-112101> 　米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」 (USCC) が19日、2024年の年次報告書を公表し、中国に関税などで他国と同じ貿易条件を保障する「最恵国待遇」を撤回するよう提言した。 　報告書では、「知的財産の窃取や市場操作などを行っているにもかかわらず、同盟国と同じ貿易条件の恩恵を受けている」と中国を批判し、中国の「経済的威圧」から米国内の産業や労働者を保護するため、対中貿易を巡る審査を強めるよう求めた。 　米議会は2000年に中国との恒久的な正常通商関係 (NTR) を定めた法案を可決、成立させた。　NTRには最恵国待遇が含まれているが、トランプ次期大統領は大統領選で待遇取り消しを掲げていた。
2024.11.20	Janes	HII to build two carriers in dry dock simultaneously for first time	<2412-112013> 　HII社の関係者は11月19日に、空母2隻の同時建造を初めて可能にするDry Dock 12の改修を完了し、HIIのNewport News Shipbuilding (NNS) は、2隻のFord級空母を同時に建造する予定であることを明らかにした。 　North Yardとして知られるHII社のNNSに位置するDry Dock 12は662m×76mで、半球で最大の建艦用乾ドックである。 　最近では、NNSは乾ドックで空母CVN 80 Enterpriseを建造している。 　このドックから進水した最新の空母は、2018年のCVN 79 John F Kennedyであった。　John F Kennedyを浮かべるために、ヤードはドックに1億6,000万ガロンの水を10時間か掛けて満たす。
2024.11.20 　11:43	Reuters 通信 (Yahoo)	ベネズエラ野党指導者は「次期大統領」、米国務長官が投稿	<2412-112005> 　ブリンケン米国務長官が19日、7月のベネズエラ大統領選に出馬した野党候補ゴンサレス氏を「次期大統領」と初めて呼び、マドゥロ大統領への圧力を強める姿勢を示唆した。 　ベネズエラの選管当局と最高裁は大統領選でマドゥロ候補が勝利したと発表しているが、野党が公表した集計ではゴンサレス候補の勝利が示された。　米政府はマドゥロ候補による不正があったと非難している。 　ブリンケン長官はⅩに「ベネズエラ国民は7月28日に明確な声を上げ、ゴンザレス候補を次期大統領にした」と投稿し、「民主主義は有権者の意思尊重を求める」と書き込んだ。 　バイデン米政権がゴンサレス候補を次期大統領と呼ぶのは初めてで、トランプ前政権は2018年のベネズエラ大統領選を不正と見なし、2019年に野党指導者のグイアイド氏を暫定大統領として認定した。 　ゴンサレス候補は当局が逮捕状を出したことを受けてスペインに亡命したが、大統領に就任するため1月10日に帰国する考えを示している。
2024.11.20 　07:04	Reuters 通信 (Yahoo)	米防空兵器の備蓄消耗、ウクライナ・中東紛争で＝米軍司令官	<2412-112003> 　米インド太平洋軍司令官のパパロ海軍大将が19日、ウクライナと中東での紛争によって、防空兵器の備蓄が消耗しつつあるとの認識を示した。 　パパロ大将は、配備されたPatriotなどのSAMの一部について、現在、備蓄が減少しており、米国の防空関連支出は、「アジア太平洋地域における米国の即応能力の足かせとなる」と述べた。 　ウクライナ支援により懐疑的な見方を示すトランプ次期米大統領の政権移行チームが、パパロ大将の発言に注目する可能性がある。
2024.11.19 　21:19	時事通信 (Yahoo)	ロシア領に長距離ミサイル攻撃　米政権の容認後初　後方の弾薬庫標的か・ウクライナ	<2412-111919> 　ロシア国防省が19日、西部ブリャンスク州の軍事施設を狙い、ウクライナ軍が同日未明に米国製の長距離型ATACMSを撃ち込んだと発表した。 　これより先にウクライナのメディアは、同州カラチェフの弾薬庫が攻撃目標だったと報じた。 　露国防省によると、ロシア軍は飛来したミサイルのうち5発を撃墜し、さらに1発に損傷を与えたが、破片が落下して軍事施設で一時火災が起きたものの、死傷者はいないという。 　ウクライナ軍も弾薬庫を破壊したと発表した。　Reuters通信によれば、ウクライナ当局者はATACMSの使用を認めた。 　バイデン米政権がロシア領内の攻撃にATACMSの使用を認めたと17日に伝えられた後、最初の適用例で、ロシアの反発は必至である。　プーチン大統領は19日に核兵器の使用条件を示した核ドクトリンを改定し、ウクライナを軍事支援する各国も核を含む攻撃の対象になり得ると警告している。
2024.11.19 　12:34	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナが米国製長射程兵器使用へ、対ロ戦局転換には手遅れか	<2412-111910> 　バイデン米政権が、ウクライナに対して米国製長射程兵器によるロシア領への攻撃を容認することを決め、ウクライナが和平交渉を有利にする目的でロシア西部クルスク州に確保した地域を守るという面では有効な手段になり得るものの、複数の専門家は戦局を転換するには時期が遅過ぎたとの見方を示す。 　カーネギー国際平和財団のコフマン上級研究員は「今回の米国の決定は、他の幾つかの決定と同じように遅きに失した。　戦争の方向を大きく変えるには手遅れかもしれない」と言及、「長射程兵器による攻撃は常に問題解決策の一つとされていたものの、この戦争を通じてずっと過大な期待がかけられている」と分析した。 　中欧のある防衛当局者はReutersに対し、こうした攻撃でウクライナは空爆に対する守備を強固にできるが、戦争全体をウクライナ側が決定的に有利な形にすることはないとの考えを明らかにした。　さらに、ロシアは既に多くの空軍装備などをウクライナにある西側兵器の射程圏外に移動させたと付け加えた。 　リトアニアのランズベルギス外相も、ウクライナが入手する長射程兵器の数や戦闘への十分な効果があるかどうかがまだ分からない以上は「堂々と祝杯は挙げられない」と語った。
2024.11.19 　05:36	共同通信 (Yahoo)	極超音速兵器の開発加速　オーカスが協定、対中国	<2412-111904> 　米国防総省が18日、米英豪の安全保障枠組みAUKUSが、先行する中国に対抗する狙いで、極超音速兵器の実験と関連技術の導入を促進し、開発を加速させるための協定に署名したと発表した。 　協定には、2028年までに最大6回の3ヵ国共同飛行試験をすることや、$252Mを充てることを盛り込んだ。 　AUKUSは非核保有国のオーストラリアに米原潜を配備した上で、英豪両国で次世代原潜を製造することを第1の柱とし、第2の柱と位置づける先進能力分野で極超音速兵器や電子戦、量子技術の向上を目指している。
2024.11.18 　14:31	Reuters 通信 (Yahoo)	米比、軍事情報共有協定に調印　中国念頭に安保関係強化	<2412-111808> 　フィリピンを訪問しているオースティン米国防長官とテオドロ比国防相がマニラの軍本部で18日、軍事情報を安全に共有するため「軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) に調印し、南シナ海で中国が圧力を強める中、安全保障関係をさらに強化する。 　フィリピン国防省のアンドロン報道官は「この協定により、フィリピンは米国からより高い能力や高額な物品を入手できるようになるだけでなく、志を同じくする国々と同様の協定を追求する機会も開けるだろう」と述べた。 　米比相互防衛条約を結ぶ両国の安保関係はバイデン米大統領とマルコス比大統領の下で深まっており、フィリピンはトランプ次期米政権下でも同盟が強固であり続けるとの自信を示している。 　オースティン長官は、「まずはフィリピンに対するわれわれの鉄壁のコミットメントを強調したい」と語った。
2024.11.18 　07:08	時事通信 (Yahoo)	ロシア領内への長距離攻撃容認　米政権が方針転換　報道	<2412-111803> 　Washington Post紙が17日、バイデン大統領がウクライナに供与した長距離ミサイルについて、ロシア領内に対する使用を容認したと報じた。　これまで反対してきたが、ロシアの最近の攻勢を受けて方針転換した。　ロシア領内への攻撃が認められたのは射程300kmのATACMSで、米政府高官によると、ロシアを支援する北朝鮮のさらなる派兵を牽制する狙いもある。 　米国は2023年来、ウクライナにATACMSを供与してきたが、ロシアが支配するクリミア半島への攻撃は認めていたものの、ロシア領内への攻撃は情勢の悪化を招くとして反対してきた。 　プーチン露大統領は2024年9月に、「長距離兵器の攻撃容認は、事実上の対露参戦と見なす」と米国などに警告していた。
2024.11.16 　07:15	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、濃縮ウランの対米輸出を制限　原発に供給リスク	<2412-111605> 　ロシア政府が15日、米国への濃縮ウランの輸出を制限することを発表した。　米国では5月にロシア産ウランの輸入を禁止する法律が成立した。　ロシアは、今回の一時的な制限はこの措置に対応したものだが、供給上の懸念がある場合には2027年まで出荷を継続できる免除条項も含まれるとした。　米国は2023年に原子力発電所で使用する濃縮ウランの1/4をロシアから輸入しており、供給リスクが生じるとみられる。 　ロシアは世界第6位のウラン生産国であり、世界のウラン濃縮能力の44%を占め、2023年には、米国と中国がロシアのウラン輸入国トップとなり、韓国とフランスがそれに続く。 　プーチン大統領は9月に西側諸国がロシアに対し導入した制裁措置への報復として、ウラン、チタン、ニッケルなどの輸出制限を検討すべきだと発言している。
2024.11.14 　09:23	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍高官の解任リスト作成、トランプ氏政権移行チーム＝関係筋	<2412-111406> 　トランプ次期米大統領の政権移行チームは、解任が必要と見なす米軍高官のリストを作成しており、統合参謀本部幹部も含まれる可能性があると、関係筋が明らかにした。　実現すれば国防総省における前代未聞の人事刷新となる。 　ただ、関係筋の一人は、軍高官を一斉に解任することの実現可能性に疑問を示した。　トランプ氏が承認するかも不明だが、トランプ氏は選挙戦で社会的不公正に対する意識が高い「ウォーク」な中将や大将のほか、2021年のアフガニスタンからの撤退の失敗に責任がある当局者を解任すると発言していた。 　2人目の関係筋は、統合参謀本部議長を務めたミリー大将とつながりがある幹部の排除に力を入れる公算が大きいとした。　著名ジャーナリストのウッドワード氏の新著「戦争」によると、ミリー大将はトランプ氏を「根っからのファシスト」と呼んでいる。 　同筋は「ミリー大将と関連がある幹部の詳細なリストがあり、ミリー大将によって昇格し、任命された人は全員いなくなるだろう」と述べた。 　トランプ氏は12日に、国防長官にFOX Newsの司会者で元陸軍州兵のヘグセス氏を指名すると表明した。　ヘグセス氏は今年出した著書で、次期大統領が国防総省の幹部を劇的に刷新することで、国を守り、敵を打ち負かす準備を整える必要があると論じていた。
2024.11.14 　09:09	産経新聞 (Yahoo)	米共和党、上院トップにスーン氏を選出　トランプ氏に近い勢力が推す候補選ばれず	<2412-111405> 　米共和党が13日、党上院トップの院内総務にスーン議員を選出した。　同党のトランプ次期大統領に近い勢力の間では、トランプ氏に忠実なスコット議員を推す声が強かったが、党上院ナンバー2の院内幹事を務めるスーン氏が党内選を制した。　任期は2025年1月の新会期からになる。 　選挙は、院内総務を約18年務めたマコネル議員が今会期限りでの退任を表明したのを受けて行われ、1回目の投票でスコット議員が脱落し、スーン議員が重鎮のコーニン議員との決選投票に勝利した。
2024.11.13 　21:35	RBC Ukraine	Supports aid to Ukraine: Republicans in US senate elect new leader	<2412-111316> 　Reuters通信によると、米議会上院の共和党新院内総務となるトゥーン氏はウクライナへの援助を支持している。　トゥーン氏は、ウクライナに対する米国の追加支援を割り当てる法案を支持しており、2024年初め、彼はウクライナ支援における米国のリーダーシップが今極めて重要であると強調していた。 　トゥーン氏の代理人によると、彼はテキサス州選出のコーニン上院議員に勝利し院内総務となった。　トランプ氏の親密な同盟者であるスコット氏は第1回投票で敗退した。 　共和党は、100議席の上院で少なくとも52議席を保持することになった。　トゥーン氏は「この共和党チームはトランプ大統領のアジェンダの下で団結しており、我々の仕事は今日から始まる」と述べた。　Reuters通信は、トゥーン氏の勝利は上院が2025年にトランプ氏からある程度の独立性を維持する可能性があることを示していると報じている。 　トゥーン氏は、米国がロシアを打ち負かすために必要な武器と資源をウクライナが確保しなければならないと強調し、米国の武器を送らなければウクライナの敗北につながる可能性があり、ロシアがNATO加盟国に進出した場合、米国は米国兵を派遣する必要が生じる可能性があると警告した。 　ちなみに、トランプ次期大統領は、国土安全保障省の次期長官にノエム氏を任命することを決定した。　彼女はウクライナに対する米国の援助に批判的だった。
2024.11.13 　11:18	産経新聞 (Yahoo)	トランプ氏、国防長官に退役軍人のヘグセス氏起用　米軍幹部を解任する委員会設置を検討	<2412-111308> 　トランプ次期米大統領が12日、国防長官に退役軍人で保守系FOX Newsの司会者のヘグセス氏を起用すると発表した。 　ヘグセス氏のホームページによると、同氏は元陸軍州兵でイラクやアフガニスタンなどでの任務経験があり、プリンストン大を卒業し、ハーバード大ケネディスクールで修士号を取得した。 　一方、Wall Street Journal紙は同日、トランプ氏の政権移行チームが、「指導力に欠く」と判断した米軍幹部の解任を勧告する委員会を設立する大統領令を検討していると報じた。
2024.11.13 　11:17	朝日新聞 (Yahoo)	専門性よりもトランプ氏への忠誠重視　新政権にマスク氏や元司会者	<2412-111307> 　トランプ米次期大統領が12日、第2次政権の重要人事を相次いで発表した。 　「政府効率化省」と称する組織を設けて起業家イーロン・マスク氏をトップに据え、国防長官には政治経験の乏しい司会者ヘグセス氏を選ぶなど、専門性よりもトランプ氏への忠誠や価値観の一致を重視し、大統領個人の意向を強く反映した統治を進めようとする姿勢がにじむ。
2024.11.13 　09:24	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏、国防長官に TV司会者ヘグセス氏指名へ　NATOに懐疑的	<2412-111306> 　トランプ次期米大統領が12日、国防長官にFOX Newsの司会者ヘグセス氏を指名すると表明した。　ヘグセス氏は元陸軍州兵で、個人ウェブサイトによると、アフガニスタンやイラク、キューバのグアンタナモ米海軍基地で任務経験がある。 　ヘグセス氏はNATOに懐疑的な見方を示しており、国防総省幹部による政策を「社会正義に目覚めたウォーク」として批判してきた。 　トランプ氏は選挙戦で、軍の多様性に関する進歩的な政策を推進しているとする高官らの解任を掲げており、ヘグセス氏が議会上院で承認されれば、こうした公約を実行する可能性がある。 　ヘグセス氏はブラウン統合参謀本部議長についても「左派政治家の過激な立場を推し進めている」などと非難しており、両氏が対立する可能性もある。
2024.11.12	台北時報 (Yahoo)	Taiwan may buy US$15bn in arms from US: report	<2412-111201> 　Financial Times紙が11日、台湾当局者が次期米国政権に連絡を取りAegis駆逐艦を含む最大$15Bの軍事装備品を調達すると報じた。 　この報告書は、トランプ次期米大統領の政権に加わる可能性が高い複数の匿名の情報源を引用し、台湾が自国の防衛について「真剣」であることを示す台湾の意図について述べている。 　トランプ政権の元高官は、新しい米国の国家安全保障担当補佐官が正式に発表されると、台湾は「非常に攻撃的な米国のハードウェアのパッケージを提示する」と述べたと伝えられている。 　FTは、匿名の台湾高官が、台湾の自衛へのコミットメントを示すような武器取引について、トランプチームと非公式の話し合いがあったと述べたと引用した。 　「わが軍が長い間注目していたが、入手できていない大きなプラットフォームやその他のアイテムがかなりあるため、選択肢はたくさんある」と当局者の発言を引用した。 　これにはAegis駆逐艦が含まれると別の当局者は述べたが、他の当局者や専門家は、より高価で必要なアイテムが「より大きな印象を残す」と述べた。 　「要求一覧について話しているなら、今こそF-35を求める時だ」と、国防安全保障研究所の研究員である蘇氏は報告書で述べ、台湾はTiconderoga級巡洋艦やPerry級フリゲート艦などの退役艦も要求する可能性があると付け加えた。 　蘇研究員は、台湾がF-35 60機、Advanced Hawkeye 4機、退役艦 10隻、Patriot 400発を要求する可能性があるという報道を引用して、パッケージは$15Bにのぼる可能性があると述べた。
2024.11.10 　17:28	RBC Ukraine	Trump is 'too wise' to abandon Ukraine, says French Foreign Minister	<2412-111009> 　バロット仏外相がLe Parisienの取材に対し、新たに米大統領に選出されたトランプ氏は、以前の発言にもかかわらず、ウクライナへの支援を放棄しないと述べた。 　彼は、トランプ氏が75年間で最大の領土併合に同意するには賢明すぎると考えており、トランプ次期大統領は、平和はウクライナ人の背後でヨーロッパ人の頭越しにはできないということを忘れないだろうとし、 「彼はウクライナ人の背後で、ヨーロッパ人の頭上で、公正で永続的な平和は作れないことを忘れるには、あまりにも賢明であり、これは最も強い人々の権利を謳うものであり、ヨーロッパや世界の他の地域で非常に深刻な結果をもたらすでしょう」とバロットは付け加えた。
2024.11.10 　01:17	Kyiv Independent	US to deliver over 500 interceptors for Patriot, NASAMS systems to Ukraine, WSJ reports	<2412-111001> 　Wall Street Journal(WSJ)が11月9日に政府高官の発言として、バイデン政権がPatriotおよびNASAMS用（註：AIM-120 MRAAM）の500発以上の迎撃ミサイルのウクライナへの供与を急ぐと報じた。　各迎撃ミサイルが何発提供されるかについての詳細は提供されなかった。 　バイデン政権は、2025年1月のトランプ次期大統領の就任式に先立ち、ウクライナへの残りの$7Bの軍事援助の配送を急ぐことを計画し、この配送が行われた。 　今後数週間で到着する予定の兵器は、2024年の残りの期間のウクライナの防空需要を満たすはずだと当局者は述べた。 　2人の政権高官が11月7日にPoliticoに語ったところによると、米大統領府は将来のトランプ政権が武器の輸送をウクライナに到着する前に停止するのではないかという懸念の中で、武器の配送を早める計画だという。 　トランプ大統領は「24時間」以内に戦争を終わらせ、米国はウクライナから手を引くと繰り返し述べており、10月の報道によると、この計画にはウクライナ領土を譲渡し、東部に自治区を創設する可能性があるという。
2024.11.09 　22:09	Ukrainska Pravda	Trump denies adviser's words about "lost Crimea" and peace instead of victory	<2412-110911> 　トランプ次期米大統領の政権移行チームの報道担当者が、トランプ氏のランザ顧問が、ウクライナは平和の現実的なビジョンを提示すべきであり、クリミアの返還を主張すべきではないと述べたことを、トランプを代弁した発言ではないと否定した。
2024.11.09 　19:45	Kyiv Independent	'Crimea is gone' — Senior Trump advisor says Ukraine needs to have 'realistic' war aims	<2412-110909> 　トランプ次期米大統領の上級顧問である共和党のランザ戦略家が、ウクライナは戦争の目的を「現実的」にする必要があると述べ、ロシアが占領したクリミア半島は「なくなった」と付け加えた。 　ランザ氏はBBCの取材で11月9日、トランプ政権はゼレンスキー大統領に「平和のための現実的なビジョン」を提示するよう求めるだろうと述べた。　「ゼレンスキー大統領が、この戦闘を止めるだけだ、クリミアが返還されて初めて平和が訪れると言ったが、クリミアはなくなった」と彼は言った。 　ロシアは2014年にクリミア半島を侵略し、違法に併合した。　ウクライナ指導部は、2014年以来ロシアが占領していたクリミアとドンバスの一部を解放するなど、1991年の国境を回復する計画を公に述べている。 　ランザ氏は取材でドンバスには触れなかったが、クリミアの返還は「米国の目標ではない」と述べた。 　米軍がウクライナに配置されたことはなく、ウクライナもそれほど多くを要求していないにもかかわらず、ランザ氏は目標が「米兵にクリミアを取り戻すために戦わせる」ことであれば、ウクライナは「自力で」することになるだろうと付け加えた。
2024.11.09 　16:00	Kyiv Independent	Trump's peace plan may include deploying European troops to buffer zone in Ukraine, Telegraph reports	<2412-110907> 　Telegraph紙が11月7日、トランプ次期米大統領のスタッフ3人の話から、トランプ氏が英国と欧州の軍隊に対し、現在のウクライナの前線に課そうとしている緩衝地帯を強制するよう求める可能性があると報じた。 　また同紙は、トランプ氏が検討している和平計画では、現在のウクライナの前線は凍結されるだろうと報じた。 　Telegraph紙によると情報筋は、米国はロシアが戦争を再開するのを防ぐためにウクライナに武器を供給する代わりに、ウクライナはNATO加盟の野望を20年間追求しないことに同意するだろうと語った。 　Telegraph紙が報じたところでは、トランプ氏の計画には、1,200kmの緩衝地帯を巡回するための米軍の配備や、任務に対する米国の財政支援は含まれていない。
2024.11.09 　10:31	産経新聞 (Yahoo)	カタールがハマス指導部を追放か　米政権、人質解放拒否を受け要求	<2412-110904> 　Reuters通信などが米政府高官の話として、ガザを巡る停戦協議が停滞する中、バイデン米政権がカタール政府に対し、同国にあるハマスの在外指導部を追放するよう求め、カタール政府がそれを了承したことが8日分かったと報じた。 　バイデン政権は停戦協議の一環としてハマスが拘束している人質の解放を求めているが、Reutersによるとハマスが数週間前に提案を拒否したのを受け、米側はカタール政府に「米国がパートナーとする国の首都にハマス指導者の居場所はない」と伝達したため、カタールは10日ほど前にハマス側へ国外への移転を要求した。　ハマス当局者はこの情報を否定しているという。 　米国とカタールはエジプトとともにイスラエルとハマスのガザ停戦協議を仲介しており、バイデン政権は米国人を含む人質の解放を優先するが、ハマスには重要な交渉カードを失いたくないとの思惑があるとみられる。　ハマスは2012年にシリア内戦の影響で同国首都ダマスカスにあった在外指導部をカタールの首都ドーハに移した。　カタールはハマスに資金を提供する一方でその活動に影響力を行使してきた。
2024.11.09 　09:00	朝日新聞 (Yahoo)	トランプ氏の暗殺をイランから指示か　米司法省が訴追の容疑者が供述	<2412-110902> 　米司法省が8日、イラン政府側からトランプ次期大統領の監視や暗殺を指示されていたとされるアフガニスタン国籍の容疑者を、報酬を払って殺人を依頼した罪などで訴追したと発表した。　同省は、容疑者はイラン精鋭部隊の革命防衛軍の協力者だとしている。　ガーランド司法長官は「イラン政府から、犯罪者仲間を使い、トランプ次期大統領を含む複数の人物の暗殺計画を進めるよう指示されていた協力者を訴追した」とコメントした。 　11月7日の聴取では、2024年9月中～下旬ごろ、この関係者から「トランプ氏を監視し、究極的には暗殺することに集中すること」を求められたとも話した。　容疑者が「とてつもない金がかかる」と応じると、関係者は「すでに多くの金を使ってきたから、金は問題ではない」と語ったという。 　10月7日ごろには、トランプ氏の殺害計画を1週間以内に提出するよう求められたという。　関係者は当時、トランプ氏は落選すると考えており、期限内に計画がまとまらない場合は、殺害が容易になる大統領選後に暗殺計画を延期する考えも示していたという。
2024.11.08 　21:21	Kyiv Independent	US allows deploying its military contractors to Ukraine, Reuters reports	<2412-110811> 　Reuters通信は11月8日に匿名の米国当局者を引用して、バイデン政権が米国の防衛請負業者が米国から供給された兵器の保守と修理のためにウクライナで働くことを許可したと報じた。 　情報筋の一人がReutersに、少数の請負業者が戦闘作戦に参加せず、前線から遠く離れた場所で作業すると語った。 　このような動きはトランプ氏が大統領に復帰する前のバイデン大統領の任期最後の数ヶ月に行われる。
2024.11.08 　19:03	聯合ニュース (Yahoo)	宇宙での脅威に対応　韓米合同演習を来年初実施へ	<2412-110810> 　韓国国防部が8日、ワシントンDCで第23回宇宙協力ワーキンググループ（SCWG）を開催したと発表した。　双方は宇宙領域における潜在的な脅威に対応するための米韓合同宇宙脅威対応机上演習（TTX）を新設して2025年の前半に初開催し、その後年1回の定例開催を目標にすることを申し合わせたとした。 　また米宇宙軍の統合商業作戦セル（JCO）への韓国軍の参加についても合意した。　JCOは、敵偵察衛星の監視などの業務を遂行する米宇宙軍の組織で、現在15ヵ国が参加している。　韓国軍は2025年1月から正式に参加する。 　米韓の国防長官は10月30日にワシントンDC郊外の国防総省で開いた定例安保協議（SCM）でも「高まる宇宙領域の脅威に対する同盟の宇宙能力強化と回復力を向上できる演習と訓練に対する韓国の参加拡大の必要性」を強調していた。 　双方は北朝鮮の新型ICBM発射を糾弾し、ロシアから北朝鮮へのミサイルや偵察衛星などの先端技術の移転が平和と安定を阻害するとの認識で一致した。
2024.11.08 　08:28	産経新聞 (Yahoo)	ウクライナ大統領、トランプ氏を「停戦は危険」とけん制　ロシアの北朝鮮兵死傷も明かす	<2412-110803> 　ウクライナのゼレンスキー大統領が7日にブダペストで記者会見し、米大統領選で勝利したトランプ前大統領がロシアとの戦いに停戦圧力をかけることを警戒し、「ウクライナの安全を保証せずに、停戦を急ぐのは危険だ」と述べた。 　ゼレンスキー大統領の発言は、EUと近隣諸国による欧州政治共同体（EPC）首脳会合後の記者会見でのもので、会合でホスト役であるハンガリーのオルバン首相が、トランプ氏の勝利に勢いを得て停戦を急ぐよう訴え、「西側で停戦を望む国は、米大統領選前より増えた」と主張したのに反論した。 　ゼレンスキー大統領は、6日にトランプ氏と電話会談したことに触れたうえで、「トランプ氏は早急に戦争を終結させたがるだろうが、実現するとはかぎらない。　ロシアは非常に複雑な敵だ」と述べ、さらにオルバン首相を念頭に、戦後のことを考えずに停戦を主張するのは無責任で、停戦を提案するのは、NATOへのウクライナ加盟に反対する指導者だ」と口調を荒らげた。 　 　ゼレンスキー大統領はまた、ロシアに派遣された北朝鮮兵にも言及して11,000名が露西部クルスク州で戦闘に加わり、損失が出ていると指摘し、「政治的圧力を加えなければ、北朝鮮は派兵の数を増やすだろう」と予測した。
2024.11.08 　08:14	Reuters 通信 (Yahoo)	プーチン氏がトランプ氏当選を祝福、対話の用意表明	<2412-110802> 　プーチン露大統領が7日、米国でトランプ氏が次期大統領に選出されたことを「祝福する」とし、トランプ氏と対話する用意があると述べた。　選挙運動中に起きた暗殺未遂事件では、トランプ氏が「勇敢さを示した」とも賞賛した。 　トランプ氏が大統領就任後にどのような行動を取るかは不透明としつつも、選挙運動中にロシアとの関係修復やウクライナ危機の解決を目指すと表明したことは注目に値すると述べた。
2024.11.06 　23:30	RBC Ukraine	White House plans to 'urgently' send $6 billion to Ukraine before Trump's inauguration	<2412-110612> 　バイデン米政権は、2025年1月20日のトランプ大統領就任式までに、残りの$6Bの援助金をウクライナに「緊急に」送る予定だと、Politicoの国家安全保障担当記者デッチ氏の言葉を引用している。 　デッチ記者は「バイデン政権は、トランプが大統領に就任した後、退任するチームが武器の流れを終わらせる準備をしているため、ウクライナに残っている最後の$6Bを就任式までに急いで出すことを計画している」とＸのアカウントに書いた。
2024.11.04 　15:58	Focus 台湾 (Yahoo)	米国から購入の高機動ロケット砲「ハイマース」、一部が台湾に到着 訓練始まる	<2412-110412> 　台湾軍関係者が4日に中央社の記者に、米国からの武器売却で導入が決まっているM142 HIMARS 11基が10月中に台湾に到着し、陸軍第58砲兵軍による関連の訓練がすでに始まっていることを明らかにした。 　国防部は当初、HIMARS11基の導入を予定して2022年の国防予算に経費を計上していたが、その後同部は予定していたM109A6 Paladin 155mm SPH 40門の導入を取りやめ、HIMARS 18基を追加導入することに決めたため、導入予定数は29基になった。 　同部の報告書によれば、初めに導入される11基は台湾西部に優先的に配備され、その後は導入計画に従い、北部、中部、南部、離島・澎湖の作戦区にそれぞれHIMARS中隊を増配するという。
2024.11.03 　19:41	産経新聞 (Yahoo)	バイデン米政権、イランに警告か　ハメネイ師も「壊滅的な報復」を予告して牽制	<2412-110309> 　米ニュースサイトのAxiosが2日、バイデン米政権がイランに対し、イスラエルを攻撃したら抑制できない規模の報復を行う恐れがあるとし、自制を求めたと報じた。 　一方、イランの最高指導者ハメネイ師も同日、イランや連携する民兵組織を攻撃したら「間違いなく壊滅的な報復を受ける」と述べ、牽制した。 　10月1日にミサイル180発による攻撃を受けたイスラエルは26日に軍事施設を中心にイランを攻撃した。　イランは連携する民兵組織の拠点があるイラクから、米大統領選の前にもイスラエルに反撃するとの観測が出ている。 　米政権は11月1日、中東地域にB-52や戦闘機、駆逐艦などを新たに派遣すると発表したが、緊張を高めないようイランなどに警告する狙いもうかがえる。
2024.11.03 　16:29	産経新聞 (Yahoo)	台湾軍、米本土の多国軍事演習に規模拡大し参加　バイデン政権は防衛強化支援急ぐ	<2412-110306> 　米中西部ミシガン州で8月に実施された多国間演習に台湾軍が参加し、前年よりも人員規模を増大させていたことが2日に分かった。　中国が台湾への軍事圧力を強める中、バイデン米政権は台湾の防衛力強化へ支援を急いでおり、5日の米大統領選を経て2025年1月に発足する新政権でも現在の台湾支援策が継続されるかが注視される。 　関係者によると、台湾軍はミシガン州兵が主導して毎年実施している多国間演習Northern Strikeに陸軍の隊員らを派遣した。　台湾軍の参加規模は不明だが、2023年の参加時よりも増やしている。 　8月3～17日に実施されたNorthern Strikeには米国外の国と地域から1,000名超が参加して、計6,000名超が即応力や戦闘能力の強化に取り組んだ。 　演習プログラムの中には、脅威が高まるUAVシステムへの防衛訓練も組み込まれた。 　米軍と台湾軍による演習は、双方の海軍が2024年4月に西太平洋で合同演習を非公表で実施したとReuters通信が報じている。
2024.11.02 　08:28	東亞日報	「北朝鮮の非核化」言及しない米外務・防衛トップ、韓国と温度差	<2412-110208> 　第6回米韓外務・国防閣僚協議 (2-plus-2) 後に開かれた共同記者会見の冒頭発言で、「北朝鮮の非核化」の表現をめぐって米韓の外務・国防閣僚間の温度差が明らかになった。 　10月31日にワシントンDCで開かれた記者会見の冒頭発言で趙外交部長官と金国防部長官は、それぞれ「北朝鮮の完全な非核化」に触れた一方、米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は関連の発言をしなかった。 　その代わり、ブリンケン長官は前日の米韓安全保障協議会 (SCM) 共同声明で、「非核化」の表現が抜けているという取材陣の質問に、「私たちの政策は今のまま維持される。それは韓半島の完全な非核化だ」とだけ述べた。 　通常、「朝鮮半島の非核化」は、「北朝鮮の非核化」よりも北朝鮮に対する完全な核放棄の義務や負担を軽減する表現と認識されている。2021年に開かれた第5回2-plus-2では、ブリンケン長官は記者会見で、「北朝鮮の非核化」と言及し、米韓は2-plus-2会議後に採択された共同声明に、「朝鮮半島の完全な非核化」という文言を盛り込んだ。
2024.11.01 　22:17	Kyiv Independent	Ukraine war latest: US announces new aid package; Ukrainian drones target oil depot in Russia's Stavropol Krai	<2412-110132> 　オースティン米国防長官が10月21日にキーウを訪問した際、米国が最近、ウクライナに対して$400M相当の軍事支援パッケージを割り当てたと発表した。 　オースティン長官は、米国大統領選挙が近づくにつれ、さらなる支援について話し合うために予期せずキーウに到着した。 　援助リストには、NASAMS用のミサイル、Stinger、HIMARS用弾、TOWミサイル、JavellinおよびAT-4対装甲システム、155mmおよび105mm砲弾が含まれている。 　米国はウクライナに空対地弾、Stryker APC、C-UAS装備と弾薬、医療機器、補用部品、その他も提供する。
2024.10.31 　08:22	Ukraninska Pravda	Congress calls on US and NATO to consider attacking North Korean troops in Ukraine	<2411-103103> 　European PravdaがVoice of Americaの記事を参照して、米議会下院情報委員会のターナー委員長が、米国とNATO同盟国がロシア側のウクライナでの戦闘作戦に関与するようになった場合、米国とNATO同盟国は「北朝鮮軍を直接攻撃する」準備をすべきだと考えていると述べた。 　ターナー委員長はまた、ウクライナはロシアの攻撃に対して、ロシア領の奥深くにある目標に対し提供された武器を使用して攻撃を行うべきだと考えていると述べ、ウクライナに対する戦争への北朝鮮軍の関与は、米国とNATOにとってレッドラインであるべきであり、同盟国はウクライナで戦う北朝鮮軍への攻撃を排除すべきではないと強調した。 　ターナー委員長は更に「北朝鮮軍はヨーロッパに属していない。　他のヨーロッパ諸国を攻撃すべきではない」と述べた。
2024.10.29 　02:10	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ウクライナの米製兵器使用に新制限課さず　北朝鮮参戦なら	<2411-102905> 　米国防総省が28日、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。 　同省は、北朝鮮軍将兵10,000名が訓練のためロシア東部に派遣されていると推定し、先週に発表した3,000名から推定値を引き上げた。 　バイデン米大統領は、ウクライナの戦闘での北朝鮮軍部隊によるロシア支援は非常に危険だと述べた。 　国防総省のシン報道官は「北朝鮮将兵の一部はすでにウクライナ近くにおり、ロシアがこれらの兵士を戦闘に投入したり、ウクライナ国境に近いロシアのクルスク州で戦闘作戦を支援したりする意図があるのではないかとの懸念が高まっている」と述べた。 　北朝鮮軍のクルスク駐留については「彼らはクルスク方面に進んでいる可能性が高いずし、今のところ詳細は分からない」と述べるにとどめ、確認しなかった。 　ルッテNATO事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配置されたことを確認している。
2024.10.26 　14:16	Focus 台湾	米、台湾に3020億円超の武器売却へ バイデン政権下で最大規模	<2411-102623> 　米国防安全保障協力局（DSCA）が米東部時間25日に台湾に対し、総額$1.988B相当の武器を売却すると発表した。　総統府によれば、バイデン政権による台湾への武器売却は2021年の発足以来17度目で、同政権下では最大規模となる。 　DSCAによれば、売却するのはNASAMSとその関連装備の他、防空レーダーシステムAN/TPS-77とAN/TPS-78およびそれぞれの関連装備が含まれる。　この売却案は国務省がすでに承認したという。 　総統府報道官は台湾時間26日、台湾の安全保障に対する米政府の固い約束を示すものだと述べ、感謝を伝えた。 　台湾国防部も同日、 国軍による継続的な防衛力の強靭性強化や台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定維持に寄与するとして感謝を示した。
2024.10.26 　08:30	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエルはイラン攻撃を事前通知、米国は関与せず＝米当局者	<2411-102606> 　米当局者が25日、イランへの軍事行動についてイスラエルから事前に通知を受けていたことを明らかにした。 　当局者はReutersに対し、米国は関与していないと述べた。
2024.10.24 　20:30	朝日新聞 (Yahoo)	無人システムの海上合同演習、日本がオブザーバー参加　米英豪と連携	<2411-102408> 　米国防総省が、米英豪の安全保障の枠組みAUKUSが24日までの日程で実施した無人システムの海上合同演習Autonomous Warrior 24に、日本がオブザーバー参加していたことを明らかにした。 　AUKUSは今春以降、先端技術分野における日本との連携を検討していた。 　米国防総省によると、10月7～24日、豪州での演習に米国のUSVなどが参加して、海上輸送などに使う無人システムの運用検証を行い、米英豪の連携を深めつつ、システムの改善につなげることを目指した。 　日本政府の先端技術の担当者もオブザーバーとして招かれた。
2024.10.23 　21:49	産経新聞 (Yahoo)	北朝鮮のロシア派兵、米国も確認　国防長官「証拠ある」　実態把握急ぐ	<2411-102319> 　オースティン米国防長官が23日、北朝鮮がロシアへ地上部隊を派兵した「証拠がある」と述べた。　バイデン政権は同盟諸国とともに、北朝鮮軍の派兵の事実関係を調査しており、米政府として北朝鮮の参戦を認めたのは初めてである。 　Reuters通信によると、オースティン長官は訪問先のローマで記者団に対し「北朝鮮の部隊がロシアにいる証拠がある」と述べ、派兵の具体的な目的や行動について情報を精査する必要性を強調した。 　米政府は、ウクライナやNATO加盟国、韓国の情報機関などと協議し、北朝鮮の派兵の実態の把握を急いでいる。 　カービー大統領補佐官は21日に「事実であれば極めて憂慮すべき事態」として、近日中に調査内容を明らかにする計画があると述べた。
			【註】 　北朝鮮軍がロシアに入りウクライナ戦線に向かったとの多くの報道にもかかわらず、米国は「未確認」との姿勢をとり続けてきたのは、北朝鮮が派兵したことは実質「参戦」したことを意味し、それなの対応をしなければならないため、米政権内での意思統一や同盟国（日韓を含む）との摺り合わせに時間を要したと見ることが出来る。 　今回「証拠がある」と一歩踏み出したことで、北朝鮮に対する何らかの具体的な対応策がGOになるのではないかと見られる。
2024.10.21 　13:36	TBS News (Yahoo)	米・カナダ艦が台湾海峡通過　中国軍は「平和と安定を破壊している」と反発	<2411-102112> 　米海軍の駆逐艦とカナダ海軍のフリゲート艦が台湾海峡を通過した。　これに対し、中国軍は「両国の行為は台湾海峡の平和と安定を破壊している」と非難した。 　米海軍第7艦隊は20日、駆逐艦Higginsとカナダ海軍のフリゲート艦Vancouverが台湾海峡を通過したと発表した。 　第7艦隊は「原則としてすべての国々の航行の自由を守ることへの米国とカナダの関与を示すものだ」と強調し、「台湾海峡における航行の自由は制限されるべきではない」としている。 　中国軍は10月14日に台湾を取り囲む形での軍事演習を行っているが、この演習後に米海軍の艦艇が台湾海峡を通過するのは初めてとみられる。 　これに対し、中国軍は「両国の行為は台湾海峡の平和と安定を破壊している」と非難し、中国軍で台湾を管轄する東部戦区の報道官は、米国とカナダの行動を追跡、監視し、法に則って対処したとするコメントを発表した。
2024.10.18 　17:10	SOFREP	Air Force B-2 stealth bombers destroy five large underground Houthi weapons caches	<2411-101806> 　米空軍のB-2が精密攻撃で、フーシ派の地下に埋められた5ヵ所の強化兵器貯蔵施設を破壊し、国防総省とその同盟国が、埋設された兵器を破壊する能力とその隠し場所を見つけるための監視と諜報能力を持っていることを示した。 　F/A-18がフーシ派地域上空で、発射装置、装備、その他のより目に見える地上資産を破壊するための多数の空爆を行っており、米海軍は、同様の目標を破壊するため、イエメンのフーシ派支配地域に艦上発射式Tomaawkを何度か発射した。 　しかし、B-2が強化された地下目標に対して使用されたことは、米国とその同盟軍がこれらの隠された兵器の隠し場所を正確に特定するために必要な諜報情報を取得できたことを示唆している。 　地下兵器は、頭上のEO/IRカメラ、センサー、さらには衛星画像にさえ検出されないようにするために埋められている可能性が高いが、それでも米軍はそれらを見つけることができたようで、これらの攻撃は、目標の特定と情報収集作戦の成功を明らかにしているように見えるだけでなく、イエメンのフーシ派支配地域上空から地下目標を破壊する能力も示している。 　米軍は、フーシ派が地域全体の民間船や軍用船を攻撃するために使用した様々な兵器を格納するフーシ派の地下施設の何ヶ所かを攻撃目標にした。 　オースティン米国防長官は国防総省の書面による声明で「これは、敵が手の届かないところに隠そうとしている施設を攻撃する米国の能力のユニークな展示では、地下にどれほど深く埋もれていても、硬化していても、要塞化されていようとも」と述べている。
2024.10.18 　08:58	共同通信 (Yahoo)	B2爆撃機、イランをけん制　米「敵対勢力へのメッセージ」	<2411-101804> 　米国防総省のライダー報道官が17日の記者会見で、米軍がB-2でイエメンのフーシ派の地下武器庫を空爆したことについて記者の質問に対し「地下に何かを隠し持つフーシ派やその他の敵対勢力へのメッセージだ」と述べ、地下核施設を持つイランを牽制する意味もあると示唆した。 　B-2は地下施設への直接攻撃が可能な特殊貫通弾Bunker Busterを搭載できる。 　ライダー報道官は紅海などで商船攻撃を繰り返すフーシ派に対し「民間人や米軍、同盟国を危険にさらす違法で無謀な攻撃には今後も結果が伴う」と警告した。
			【註】 　米空軍の1t侵徹爆弾BLU-109は同じ1t爆弾のMk 84と異なり、信管が弾尾に付いているのが特徴で、形状もMk 82～84とは異なりスマートな円筒形をしている。 　BLU-109と似た形状のBLU-116 AUP (Advanced Unitary Penetrator はCALCM CMに弾頭として搭載される誘導爆弾である。 　Bunker Busterと呼ばれているBLU-113と誘導装置を取り付けたGBU-28はこれらの侵徹爆弾とす異なり4,637-lb (2,103kg)と大型で、弾体には陸軍の8吋榴弾砲の砲身が使われた強力なもので、スレッド試験では 20-ftのコンクリートを貫徹した。
2024.10.17 　16:46	AP News (Yahoo)	フーシ派地下壕を狙うB-2出撃　標的は地下兵器貯蔵所5カ所	<2411-101726> 　 米軍のB-2長距離爆撃機が10月17日早朝、イエメンの反政府勢力フーシ派が使用する地下壕を狙って空爆を開始した。 　この空爆でどのような成果が上がったのかは、現時点では明らかになっていない。 　ハマスとイスラエルの戦争勃発以降、紅海を航行する船舶を攻撃してきたシーア派の攻撃にB-2が投入されたことはこれまでにない。 　フーシ派の衛星ニュースチャンネルAl Masirahは、同組織が2014年以降支配しているイエメンの首都サヌア周辺での空爆を報じた。また、フーシ派の拠点であるサーダ周辺への空爆も報告されているが、被害や死傷者についての情報はない。 　米国のオースチン国防長官は声明で、B-2爆撃機の標的はフーシ支配地域にある5カ所の地下兵器貯蔵所だと述べた。 　同時に、この空爆はフーシ派を支援するイランに対する間接的な警告という意味も含まれている。 　B-2は、"大型侵徹爆弾として知られるGBU-57を投下できる唯一の航空機であることから、ナタンズやフォルドのようなイランの堅固な核施設に対する米国の攻撃に使用される可能性がある。
2024.10.17 　08:31	産経新聞 (Yahoo)	米ウクライナ首脳、対露戦勝計画を協議　米は長射程攻撃で慎重維持、「北派兵」懸念共有か	<2411-101716> 　バイデン米大統領が16日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、$425Mの追加軍事支援を表明した。　ゼレンスキー大統領は同日、最高会議（議会）演説で公表した対露戦勝計画をめぐる最新状況を説明し、同大統領が計画の柱とする米国製長射程兵器による露領内攻撃容認について、米側は慎重姿勢を維持したとみられる。 　ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアにBMなどを供給する北朝鮮が、部隊をロシアに派遣したと複数の欧米メディアが報じ、ゼレンスキー大統領は議会演説で北朝鮮が侵略に「参戦している」と表明しており、バイデン大統領にも懸念を伝えた可能性がある。 　米国家安全保障会議のサベット報道官は「ロシアの代わりに戦う北朝鮮兵士に関する報道に憂慮している。　事実なら、両国の軍事関係の著しい増強を示すことになる」と述べた。 　また米大統領府は、バイデン大統領が17～18日の日程でドイツを訪問、ショルツ首相らとウクライナや中東情勢などを協議すると発表した。 　バイデン大統領が11月に、ウクライナ支援国によるオンラインの首脳級会合を主宰するとも明らかにした。
2024.10.17 　07:01	共同通信 (Yahoo)	「ウクライナは敗北する」　トランプ氏、ロシア侵攻否定か	<2411-101712> 　米大統領選の共和党候補トランプ前大統領が17日放送の番組取材で、ウクライナのゼレンスキー大統領について、「戦争を始めるべきではなかった。　負け戦だ」と批判した。　ロシアが侵攻を始めたことを否定する発言とも受け取れ、民主党候補のハリス副大統領陣営が反発を強めるとみられる。 　トランプ氏はロシアのプーチン大統領を指導者として高く評価しており、2021年の離任後にも対話したと報じられている。　侵攻を正当化するプーチン氏寄りの姿勢が顕著で、ウクライナを支援する欧州の米同盟国に動揺が広がりそうである。 　ウクライナへの軍事支援に消極的なトランプ氏はゼレンスキー大統領を「最も偉大なセールスマンだ。　米国に来る度、われわれが$100B1を与えている」と誇張して皮肉る一方「ウクライナ人を気の毒に思う。　彼を助けたくないと言っているわけではない」とも述べた。 　ウクライナの戦争はバイデン大統領が「扇動した」との持論も展開した。
2024.10.17 　05:39	Reuters 通信 (Yahoo)	米、新たなウクライナ軍事支援発表　4.25億ドル　首脳が電話会談	<2411-101710> 　 バイデン米大統領は16日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、安全保障支援の増強について協議した。また、$425Mの新たな軍事支援の提供を表明した。 　米大統領府によると、新たな支援策には防空能力、空対地兵器、装甲車両、弾薬などが含まれている。 　ゼレンスキー大統領はTelegramへの投稿で、米国の新たな支援に対する謝意を表明し、この日に自身が公表した対露戦争の「勝利計画」のほか、兵器の共同生産の可能性やウクライナ将兵の追加訓練の重要性についても協議したと明らかにした。
2024.10.17 　05:18	共同通信 (Yahoo)	米、長射程攻撃で慎重維持　ウクライナ支援の継続約束	<2411-101709> 　ジャンピエール米大統領報道官が16日の記者会見で、ウクライナに米国製長射程兵器によるロシア領攻撃を認めるかについて慎重な姿勢を維持した。バイデン大統領はゼレンスキー大統領と電話会談し、$425Mの追加軍事支援を表明し、任期切れまで支援を続けると約束した。 　米政府はバイデン大統領が17～18日にドイツでショルツ首相とウクライナや中東情勢を協議すると正式に発表した。 　11月にウクライナ防衛支援に関する首脳級会合をオンラインで主催するとも明らかにした。 　米国は使用容認が戦況を好転させるとの見方に否定的で、ロシアを過度に刺激しかねないと懸念している。
2024.10.16 　22:15	Kyiv Independent	Ukraine war latest: US announces $425 million in security aid for Ukraine, Zelensky says package includes long-range weapons	<2411-101627> 　バイデン米大統領が10月16日にゼレンスキー大統領との電話会談で、ウクライナに対する新たな安全保障支援として$425Mを発表した。 　バイデン大統領とゼレンスキー大統領は、米国大統領が国内で繰り返されるハリケーンの影響に対処するために外国旅行をキャンセルした後、電話で会談をした。 　米大統領府は声明で、新しいパッケージは「ウクライナの緊急のニーズを満たすための追加の防空能力、空対地兵器、装甲車両、および重要な弾薬」で構成されると述べた。 　米大統領府によると、今後数ヵ月のうちに、米国はウクライナに「数百の防空迎撃ミサイル、数十の戦術防空システム、追加の火砲、大量の弾薬、数百両のIFVとAPC、数千両の追加の装甲車両を含む、さまざまな追加能力」を提供する。 　ゼレンスキー大統領はＸへの投稿で、新しいパッケージについて米国に感謝し、長距離兵器も含まれていると述べた。　ゼレンスキー大統領どのような種類の兵器かは特定せず、欧米の兵器をロシアへの長距離攻撃に使用することを認めることをめぐる進行中の議論についても触れなかった。 　バイデン大統領とゼレンスキー大統領は、9月にバイデン大統領を含む個々の指導者に非公開で提示された勝利計画についても話し合ったが、10月16日には早くも公表された。
2024.10.16 　13:31	Reuters 通信 (Yahoo)	アングル：中国のミサイル戦力抑止、イランによるイスラエル攻撃が教訓に	<2411-101613> 　複数の専門家によれば、イランが10月にイスラエルに対して大量のミサイル攻撃を行ったことは、4月の同様の大規模攻撃と合わせて、インド太平洋地域における中国との紛争の可能性に向けて、米国とその同盟国によるミサイル迎撃体制の効力と弱点を示唆している。 　10月1日のイランによる攻撃は、近代的な防衛システムに対するBMによる攻撃として、これまでで最も多い事例を提供した。 　シンガポールのS. Rajaratnam国際学院のコー氏は、米政府にとって最大の収穫はイランに比べて中国によるミサイル攻撃は迎撃が困難であり、大規模攻撃を阻止するには反撃能力が必要になるかもしれないという教訓ではないかと話している。
2024.10.16 　10:33	Kyiv Independent	US doesn't defend Ukraine with THAAD system like Israel due to 'different capabilities,' Pentagon says	<2411-101609> 　米国防総省のシン報道官が10月15日のブリーフィングで、米国はイスラエルのようにTHAADシステムをウクライナ防衛のために配備していないと述べた。 　米国は、最近のイランのイスラエル攻撃後、イスラエルのミサイル防衛能力を強化するため、イスラエルへのTHAAD配備を承認したがTHAADは飛来するBMを撃墜するように設計されている。 　イランは、10月1日にイスラエルに向けて180発以上のミサイルを発射したと報じられているが、ロシアはイラン製のShahed UAVやミサイル数十発でウクライナの民間インフラを目標に継続的に攻撃している。 　ロシア軍の攻撃からウクライナ西部を守るため、なぜ米国がルーマニアやポーランドにTHAADシステムを配備しないのかと尋ねられたシン報道官は、イスラエルとの長年のパートナーシップなど、両国に対するコミットメントの違いを挙げた。
2024.10.15 　15:41	Breaking Defense	Army SMDC reviewing classification in push for improved integration with allies	<2411-101511> 　米陸軍SMDCOE司令官のブルックス大佐が、10月7日の米陸軍教会 (AUSA) コンファレンスでBreaking Defenseの取材に対し、現在、秘密保全の指針の見直しを行っていることを明らかにした。 　SMDCのウェブサイトによると、SMDCOEはドクトリン、編成、訓練、装備、訓練、人事などの管理を担当している。 　司令部の高官が、陸軍SMDCは、同盟国や友好国との協力を向上させるための広範な取り組みの一環として、宇宙能力の秘密保全区分を下げ、間口を広げることに取り組んでいると発表した。 　SMDC司令官のゲイニー中将は、この取り組みの完了日を約束することには消極的だが、同司令部は同盟国や友好国の宇宙能力を戦闘に持ち込むことができるという「緊急性を理解している」と述べた。
2024.10.10 　18:33	Reuters 通信 (Yahoo)	中国、台湾への武器売却で米企業3社と幹部10人に制裁　資産凍結	<2411-101018> 　中国外務省が10日、米国による台湾への武器売却を巡り、米軍関連企業3社と幹部10人に制裁を科したと発表した。 　制裁は中国国内の全ての資産を凍結する内容で、制裁対象となったのはEdge Autonomy Operations、HII、Skydioの3社で、10日に発効した。
2024.10.09 　02:34	Reuters 通信 (Yahoo)	ラムシュタイン会合の開催が宙に浮く、米大統領が訪独を延期	<2411-100906> 　バイデン米大統領がドイツ訪問を延期したことを受け、ラムシュタイングループの会合開催が宙に浮く格好となっている。 　バイデン大統領は10月10～13日のドイツ国賓訪問に合わせ、ウクライナに武器を供給する約50ヵ国からなるラムシュタイングループの会合への出席を予定していたが、フロリダ州に大型ハリケーン「ミルトン」が接近していることなどを理由にドイツとアンゴラへの訪問を延期決定した。　バイデン大統領は「現時点では国外に出ることはできないと思う」とし、参加を予定していた全ての会議の予定を変更する意向だとした。 　ドイツ政府はバイデン大統領の訪問延期を残念に思うが、その理由は理解できるとしたが、バイデン氏抜きで会合が開催されるかどうかという質問には回答を控えた。 　ショルツ独首相は、自国にハリケーンが迫っていたら同じ決断を下していたとした上で、「非常に重要な会談」となるはずだった国賓訪問の日程変更を希望するとの意向を表明した。
2024.10.09 　01:59	Kyiv Independent	US military identifies American weapons systems to support Ukraine in war with Russia, CNN reports	<2411-100902> 　欧州米軍最高司令官であるカヴォリ大将は、ウクライナの対露戦を強化する可能性のある米国の兵器システムのリストを作成したが、バイデン政権はまだ供給していない。 　CNN Newsによると、9月に議会に提出された機密報告書に詳しい情報筋によると、カヴォリ大将の勧告には、JASSMと、NATOがAMDの調整を強化するために使用する安全なネットワークであるLink 16通信システムが含まれているという。 　ウクライナからこれらのシステムに対する再三の要求にもかかわらず、米国は、特にLink 16に関しては米国の先進技術がロシアの手に渡る懸念から、それらを差し控えている。　さらに、米国当局者は、ウクライナが最初に制空権を確立することなく、JASSMのような空中発射ミサイルの有用性に疑問を呈している。 　ウクライナは、米国の長距離ミサイルシステムの使用制限を解除する努力とともに、米国によるより高度な兵器の提供を引き続き求めている。 　情報筋によると、米大統領府でのバイデン大統領との最近の会談でゼレンスキー大統領は、米国が供給したATACMSを使用して攻撃したいロシア国内の優先度の高い目標の詳細なリストを提示した。 　バイデン大統領は、ロシアの奥深くへの攻撃に米国の長距離システムを使用することを阻止しているが、ゼレンスキー大統領の最新の要請を完全には否定せず確約していない。　両首脳は協議を続けることで合意したが、当局者は、米国が長距離ミサイルに対するスタンスをすぐに変える可能性は低いと示唆している。
2024.10.07 　05:02	Wedge (Yahoo)	【世界的大規模戦争へ危機感薄い米国】最大の敵は“無関心”、米国の専門家が危機を指摘した必読の報告書	<2411-100703> 　Wall Street Journal紙が9月16日に「第三次世界大戦到来に竦む米国」とのミード氏（註：米国の政治学者でバード大学教授）の論説を掲載し、国家防衛戦略委員会報告書の内容と米国内の無関心を憂い、世界的に大規模戦争の危険が増しているのに米国は十分な準備を怠っていると強く警告している。 　Washington Post紙の（註：コラムニスト）イグネイシャス氏は、ウクライナは出血多量になっていると報告し、New York Times紙は、中国が不法に自国領と主張する島や環礁からフィリピン軍を追い出す活動が過激化していると報じ、Bloombergは、米政府高官がイランの核兵器取得へのロシアの支援を懸念していると報じる。　中国、ロシアおよびイランは、米国と同盟国を犠牲にして勢力を伸ばしている。
			【註】 　わが国では「台湾有事は日本有事」論は話題になるが、「ウクライナ戦争は日本有事」とか「イスラエル紛争は日本有事」といった論調は、国内のマスコミで取り上げられたことがない。
2024.10.05 　13:30	CNN (Yahoo)	米、イスラエルからイラン核施設を標的にしないとの保証得られず　国務省高官が明かす	<2411-100508> 　米国務省の高官がCNNに4日、バイデン米政権はこれまでのところ、イランの核施設を攻撃目標にはしないとする保証をイスラエル側から得られていないことを明らかにした。 　今週受けたBM攻撃への報復として、イスラエルがイランの核施設を狙う選択肢は依然として残る状況だという。
2024.10.04	National Defense	With Foundations Laid, Pentagon Building CJADC2’s Data Backbone	<2411-100425> 　今、太平洋だけでなく、中東やヨーロッパに何千発ものミサイル、何百隻もの艦船、何百両もの戦車を、大国間競争の時代に統合的に管理することを実現する唯一の方法は、人工知能、高度なコンピューティング、分析などのデジタルテクノロジーを活用することである。 　これこそまさに、国防総省がCJADC2構想を通じて行おうとしていることであり、AIを活用した統合ネットワークを通じて、米軍の各部門のセンサーとシューター、さらには同盟国やパートナーのセンサーとシューターを接続し、意思決定速度を向上させることである。 　国防総省は2月に実用最小限の能力を持つ最初のCJADC2を配備したと発表したが、当局者によると、この概念の実現はまだ進行中で、2022年に運用が開始されて以来、デジタル・人工知能局 (CDAO) は、この取り組みにおいて重要な役割を果たしてきた。 　ヒックス国防次官は2023年夏に、「CDAOとそのミッションパートナーに対し、2023年末までにCJADC2の実用最小限の能力を提供するよう求めた」と述べた。 　「それは簡単なことではなく、特に6か月で、多くのチームが複数のコマンドのオペレーターと国防総省や産業界のエンジニアをペアにするなど、多くの努力を重ねた結果、ソフトウェアアプリケーション、ライブデータ統合、現実世界のネットワーク、新しいクロスドメイン作戦コンセプト、世界中の兵士を組み合わせて、国防総省と軍の司令官にさらに優れた意思決定上の優位性を提供した。」とヒックス次官は、2月に同事務所が主催したシンポジウムの基調講演で述べた。　4月にデジタルおよび人工知能の最高責任者に就任したプラム博士は、彼女の組織がCJADC2機能を提供するために「実験ベースの主砲」を取ったと述べた。
2024.10.04 　05:57	時事通信 (Yahoo)	英、インド洋の戦略要衝返還　モーリシャスに、基地使用は継続	<2411-100404> 　英政府が3日、英国が軍事戦略的な重要性から領有していたインド洋のチャゴス諸島を2年間の交渉の末両国政府が合意に達し返還すると発表した。　同諸島最大のディエゴガルシア島には米英軍の基地があり、ディエゴガルシア島の基地は、1991年の湾岸戦争や2001年の米同時テロ後のアフガニスタン攻撃などで、爆撃機の重要な出撃拠点となった。　合意では99年間の使用継続を認めた。 　チャゴス諸島は1965年、インド洋に基地を確保したい米国の意向を受け、英国の植民地支配下にあったモーリシャスから分離され、モーリシャスが独立した1968年以降は英領となり、基地建設のため全住民2,000人が強制移住させられた。 　国際司法裁判所 (ICJ) は2019年2月に英国の統治を違法と認定し、英政府に「できる限り早期に統治を終わらせる義務がある」と勧告していた。
2024.10.03 　06:37	日テレ News (Yahoo)	バイデン大統領　イスラエルによるイラン核施設への攻撃支持せず	<2411-100308> 　バイデン米大統領が2日、イスラエルが報復措置としてイランの核施設を攻撃することを支持しない考えを示した。 　バイデン大統領は2日、G7の首脳による電話会談をふまえ、「G7全員がイスラエルは対抗措置をとる権利はあるが、それに見合った対応にすべきだと一致している」と述べた上で、イスラエルによるイランの核施設への攻撃を支持するかと問われ、「答えはノーだ」と明言した。 　バイデン大統領はまた、今後の対応について近くイスラエルのネタニヤフ首相と協議する考えを示した。
2024.10.03 　03:30	RBC Ukraine	US takes no action against its companies whose components Russia uses in missiles - Bloomberg	<2411-100304> 　米当局が、ロシアがミサイル製造に使用している部品を製造している米企業を、輸出規制に違反していると非難していない。　Bloombergによると、それらの部品は仲介業者を通じてロシアに供給され続けている。 　米国とその同盟国は2022年に、ロシアへの広範な技術の供給を禁止する輸出規制を課し、ロシアの防衛産業を弱体化させた。　この規制により、欧米が設計した半導体は、たとえ中国で製造されたものであっても、軍事目的で使用できる場合、ロシアに供給することが違法となった。 　しかし、いくつかの西側企業が製造した部品はIskanderなどのロシアのミサイルに見られ、これには、Silicon Laboratories 社、Texas Instruments社、Analog Devices社、ドイツのInfineon Technologies社、および中国資本のIntegrated Silicon Solution社を持つ米企業が含まれている。　発見された部品の大部分は、2022年2月以降に製造されたものであった。 　税関のデータによると、Analog Devices社が製造し、米国の輸出規制の対象となる数百万個の部品が2022年3月にロシアに出荷された。　2024年だけで、ロシアは$326M相当のAnalog Devices社製品を輸入したことが、キーウ経済大学の研究者が実施したロシアの貿易データの分析で明らかになった。
2024.10.02 　18:44	Focus 台湾 (Yahoo)	バイデン氏、大統領権限で台湾への軍事支援発表 約820億円 防衛装備品など	<2411-100225> 　バイデン米大統領は9月30日、議会の承認なしに物資を提供できる大統領在庫引き出し権限 (PDA) で台湾に対して最大$567Mの軍事支援を行うと発表した。　PDAによる台湾への軍事支援は2023年7月に続き2回目で、前回は$345M規模だった。 　PDAによる台湾への軍事支援としては過去最高額で、支援内容には防衛装備品や軍事訓練、サービスが含まれる。 　Defense Newsは米当局関係者からの情報として、米国防総省は3回目の支援についても検討しており、バイデン大統領は2025年1月の任期満了までに実施を計画していると報じた。
2024.10.02 　11:00	AP News (Yahoo)	ロシア軍戦闘機が異常接近　アラスカ上空で米軍迎撃機に	<2411-100217> 　米国防総省が9月30日、アラスカ上空で米軍の迎撃機に異常接近するロシア軍戦闘機の映像を公開した。 　ロシア軍戦闘機は、別のロシア軍機に対して緊急発進した米軍機の後方から、両機の間をすり抜けるように飛び去ったが、米軍迎撃機との距離は数㍍しか離れていなかった。 　この異常接近は、アラスカ防空識別圏にロシア軍機が相次いで進入した数週間後のことである。
2024.10.02 　10:02	CNN (Yahoo)	米海軍駆逐艦、イランのミサイルを迎撃　米国防総省発表	<2411-100214> 　米国防総省のライダー報道官が1日、イランがイスラエルに向けて発射したミサイルに対し、米海軍の駆逐艦が数十発の迎撃ミサイルを発射したことを明らかにした。 　米軍は現在、駆逐艦Arleigh Burke、Cole、Bulkeleyの3隻を地中海東部に展開させている。　ライダー報道官によると、今回かかわったのはColeとBulkeleyだった。 　米駆逐艦は4月13日にもイランのBMやUAVを迎撃し、イスラエルに向けて発射されたミサイル数発を撃墜していた。
2024.10.01 　13:55	産経新聞 (Yahoo)	露軍戦闘機がアラスカ沖で米軍機に異常接近、あわや衝突　NORADが動画公開	<2411-100123> 　NORADが9月30日、アラスカ沖の防空識別圏（ADIZ）内でロシア軍戦闘機が米軍の戦闘機の15m以内に異常接近し衝突寸前だったとして動画を公開した。 　NORADによると、同月23日にADIZに入ったロシア軍のTu-95に対処するため米軍のF-16が緊急発進したところ、左後方から急接近したロシア軍のSu-35がF-16の前方をかすめるように飛行した。 　NORADは「Su-35の行動は危険で、プロの空軍パイロットの飛行ではない」との声明を発表した。
2024.10.01 　13:01	RBC Ukraine (Yahoo)	Biden may push for Ukraine's accession to NATO before leaving office	<2411-100122> 　Financial Times紙が、バイデン大統領はウクライナのNATO加盟に関する立場を変える可能性があると報じている。 　報告書で指摘されているように、バイデン氏は退任前の最後のヨーロッパ訪問中に、10月12日にドイツで開催されるラムシュタイン方式で開かれるウクライナ同盟国の会議の議長を務める。 　ワシントンでのゼレンスキー大統領との議論について知らされた西側当局者は、バイデン大統領が1月に出発する前にウクライナのNATO加盟申請の段階を昇格させることに同意する可能性があることを示す予備的な兆候があると述べた。 　　9月末、ゼレンスキー大統領は、ウクライナの勝利計画を発表するために米国を訪れていた。 　ニキフォロフ大統領報道官によると、バイデン大統領はゼレンスキー大統領との会談で、10月12日にラムシュタイン会議に戻っていくつかの決定と答えを出すと語ったという。 　ラムシュタイン方式のウクライナ防衛コンタクトグループの次回会議は、10月12日にドイツでバイデン米大統領が議長を務めて50ヵ国の指導者レベルで開催される。 　ウクライナは、2023年のビリニュス・サミットでも、2024年のワシントン・サミットでも、NATOへの招待を受け取っていない。 　米国はNATOで極めて重要な役割を果たしており、米国の立場がウクライナのNATOへの加盟を決定することになる。
2024.10.01 　00:44	毎日新聞 (Yahoo)	「レバノンで限定的な地上作戦計画」イスラエルが米政府伝達　米報道	<2411-100101> 　Washington Post紙が米政府関係者の話として9月30日、イスラエルが米政府に対し、ヒズボラが拠点を置くレバノンで限定的な地上作戦を実施する計画を伝えたと報じた。　作戦は間もなく始まる可能性があるという。 　報道によると、計画では、イスラエルとの国境沿いにあるヒズボラの軍事インフラを攻撃するが、2006年にイスラエル軍がレバノンに地上侵攻した際よりも小規模の作戦を見込んでいるという。 　2006年のイスラエル軍とヒズボラとの戦闘は1ヵ月続き、レバノン側で約1,200人、イスラエル側で約160人が死亡している。
2024.09.30	Stars & Stripes	US sending few thousand additional troops to Middle East to boost security	<2410-093021> 　米国防総省が28日、米国の安全保障上必要であればイスラエルの防衛を支援するために、数千名の増援部隊を中東に派遣すると述べた。 　国防総省のシン広報官は、増援部隊には、F-15E、F-16、A-10、F-22の飛行隊と、それらを支援するために必要な人員が含まれていると述べた。 　これらの戦闘機等は避難を支援するためではなく、「この地域で活動している米軍の保護を確保するため」であると彼女は付け加えた。 この配備は、イスラエル軍によるレバノンのヒズボラ過激派に対する最近の攻撃と、グループの指導者ナスララの暗殺に続くもので、ハマスとのガザでの戦争や、イエメンのフーシ派反政府勢力やフーシ派反政府勢力による発射を含む、中東での戦闘の大幅なエスカレーションであるという。 　オースティン国防長官は27日に、米空母Abraham Lincoln CSGに対し、中東での軍事作戦を監督する米中央軍担当海域に留まるよう指示した。 　Wasp ARGも東地中海での活動を継続する。 　また国防総省の声明によるとオースティン長官は、「堅牢で統合された防空能力」を展開および維持するための追加の米軍の即応性を高めた命令を発表した。　Wasp ARGは、ノースカロライナ州キャンプ・ルジューンからの即応部隊である第24海兵遠征部隊とともに6月1日にこの地域に展開した。　海軍のARGには、強襲揚陸艦、ドック揚陸艦、水陸両用輸送艦が含まれている。
2024.09.30 　12:24	Reuters 通信 (Yahoo)	トランプ氏はウクライナの味方、会談で支援約束＝ゼレンスキー氏	<2410-093009> 　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日に放送されたFOX Newsの取材で、米大統領選の共和党候補トランプ前大統領から対露戦争でウクライナを支援すると約束されたとの認識を示した。 　ゼレンスキー氏は27日、トランプ氏とニューヨークのトランプタワーで会談し、自らの対露戦争終結案「勝利計画」を提示した。　この会談を受け、ゼレンスキー大統領はFOX Newsに対し「選挙後に誰が米大統領になるのかは分からないが、私はトランプ氏から、彼はわれわれの味方であり、ウクライナを支援するという非常に直接的な情報を伝えられた」と述べた。 　国連総会に出席するため訪米中のゼレンスキー大統領は、26日には民主党のバイデン大統領、大統領選候補ハリス副大統領とも会談している。　ゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争が続く中、米国の一致団結した支援を求めており、米大統領選ではどちらの支持もしないと述べた。
2024.09.30 　08:06	Reuters 通信 (Yahoo)	米当局、イラン革命防衛隊員3人起訴　トランプ陣営ハッキングで	<2410-093003> 　米司法省が27日、トランプ前大統領の選挙陣営をハッキングし、11月の大統領選に干渉したとして、イラン革命防衛軍の隊員3人を起訴したと発表した。　起訴状によると、3被告は陣営関係者にフィッシング攻撃を仕掛けて討論会の準備資料や副大統領候補の履歴などの内部資料を窃取し、メディアや出馬撤退前のバイデン大統領に情報を流出した。 　ガーランド米司法長官は記者会見で、3被告がトランプ陣営の弱体化を狙ったと指摘し、今回の選挙戦で「イランのサイバー活動がますます活発になっている」と述べた。 　イランは26日、同国が元米政府高官をハッキングしたという主張は根拠がないとコメントしていた。
2024.09.27 　08:35	共同通信 (Yahoo)	米長距離兵器でロシア領攻撃容認せずと報道	<2410-092707> 　Washington Post紙によると、ウクライナのゼレンスキー大統領はバイデン米大統領との26日の会談で、米国製の長距離兵器によるロシア領内への攻撃容認を求めたが、バイデン氏は認めなかった。
2024.09.26 　18:03	Newsweek (Yahoo)	中ロ軍の挑発的な演習で緊迫の日本海と北太平洋、米軍は「国土防衛作戦」を発動、日本は？	<2410-092621> 　9月23日にロシアと中国の艦隊が北太平洋に向かって出航したため、米国は国土防衛作戦に基づいてアラスカを守るために軍艦2隻を派遣した。 　防衛省統合幕僚監部によると、ロシアと中国の軍艦計9隻が22日～23日に、日本海から宗谷海峡を通過してオホーツク海へ抜けた。　中露の艦隊はさらに東に進めば、千島列島を通過して北太平洋に到達するだろう。　北東に向かえば、アラスカのアリューシャン列島付近に到着することになる。 　中露艦隊の出航と時を同じくして、米海軍は巡洋艦Lake Erieと駆逐艦Sterettをそれぞれ北太平洋とアリューシャン列島に派遣し、米陸軍は3つの部隊を同列島の辺境にあるアラスカ州シェミヤ島に派遣した。　米本土防衛を担当する米北方軍は、Sterettが同司令部の海上国土防衛任務を支援するために派遣されたことを、Politicoに対して認めた。 　サンディエゴを母港とするLake Erieは、9月18日から北太平洋で海軍による国土防衛作戦に参加している。　米海軍が公開した写真によれば、22日の時点でもまだこの海域を航行中だった。 　同じくサンディエゴを拠点とするSterettは、ベーリング海を哨戒するために9月2日に出港したと、ウェブメディアのPoliticoは報じている。　9月13日と18日には、アリューシャン列島のアマクナク島のダッチ・ハーバーに停泊し、同海域での国土防衛作戦に従事した。
2024.09.26 　05:01	Reuters 通信 (Yahoo)	米、イスラエルに情報支援せず　レバノン地上戦迫っていないもよう＝国防総省	<2410-092606> 　米国防総省のシン副報道官が25日、レバノンにおけるイスラエル軍の作戦について、米国は情報支援を行っておらず、危機の外交的解決に向け「全力で圧力をかけている」と述べた。 　米国が情報提供を含めレバノンにおけるイスラエルの作戦を支援しているかとの質問に対し、シン副報道官は「支援していない」と言明し、米軍はレバノンにおけるイスラエルの作戦に一切関与していないと断言した。　ただ、レバノンのヒズボラがイスラエルに向けて発射したとみられるミサイルに関するリアルタイム情報を含むかは不明である。 　また、イスラエル軍によるレバノン地上戦は差し迫っていないもようとしつつも、軍の作戦や計画についてはイスラエル側に問い合わせるよう記者団に求めた。
2024.09.26 　01:11	Kyiv Independent	White House announces $375 million in military assistance to Ukraine	<2410-092601> 　米大統領府が9月25日、ウクライナに対する$375M相当の新たな軍事支援パッケージを承認したと発表した。　援助には、空対地兵器、ロケットシステム用の弾薬、装甲車両、対戦車兵器が含まれる。 　この支援はバイデン大統領が9月25日に公式に承認した大統領引き出し権限 (PDA) を通じて行われる。　発表に先立ち、バイデン大統領はウクライナの復興支援共同宣言で、ウクライナへの継続的な支援を約束していた。 　米国防総省によると、最新のパッケージには、HIMARS用の弾薬、155mmおよび105mm砲弾、発射管、光学追跡、TOWミサイル、JavelinおよびAT-4対装甲システム、M1117装甲車、小火器、哨戒艇、その他の装備が含まれている。 　またこのパッケージは、米国がF-16から発射できるJSOWとして知られる中距離滑空爆弾（註：AGM-154C）をウクライナに送ったのは初めてと報じられている。 　Reuters通信が、米国は9月26日にゼレンスキー大統領が米大統領府を訪問した際に、ウクライナに対する$8B以上の追加軍事援助を発表する予定だと報じた。 　バイデン大統領はまた、9月26日のゼレンスキー大統領の訪問中に「ウクライナ軍への支援を加速するための一連の行動」を発表すると述べた。
2024.09.24 　16:00	CNN (Yahoo)	NORAD、米アラスカ州付近でロシア軍機４機を探知　米陸軍兵士の現地派遣後	<2410-092410> 　北米航空宇宙防衛司令部 (NORAD) が23日、ロシアの軍用機4機がアラスカ州付近を飛行するのを捕捉したと発表した。 　NORADの声明によれば、ロシア軍機はアラスカ州のADIZ内の国際空域にとどまって飛行し、米国やカナダの領空に侵入することはなかった。　「ロシア軍機によるADIZ内でのこうした行動は定期的に発生しており、脅威とは見なしていない」という。 　約2週間前には米陸軍部隊が、部隊防護作戦の一環で同州に派遣されていた。　背景にはロシアと中国による軍事演習の増加がある。 　米陸軍は9月12日に、予想されるロシア軍の演習に対抗して「即応性のある攻撃力」を誇示するため、第11空挺師団隷下部隊をアラスカ州シェミア島に派遣した。 　この部隊はArctic Angelsの愛称で知られ、通常はアラスカのエルメンドルフ・リチャードソン統合基地とフォート・ウェインライトに駐屯している。
2024.09.19 　01:01	産経新聞 (Yahoo)	米海軍制服トップ「中国と戦争になる可能性」に備え能力強化　航海計画2024発表	<2410-091902> 　米海軍作戦部長のフランケティ大将が18日、今後の海軍の取り組みを示す戦略的指針Navy Navigation Plan 2024を発表し、2027年までに中国と戦争になる可能性に備えて能力強化を図ることを掲げ、習政権が統一を掲げる台湾に対して軍事圧力を強める中、中国の軍事力に対抗する姿勢を鮮明にした。 　フランケティ大将はこの指針で、「米海軍の長期的な優位性を高める」ことと、「中国と戦争になる可能性」に備えることを「戦略的目標」と位置付けた。 　安全保障環境に関して「中国が突きつけている挑戦は、PLA艦隊の規模を超越している」と指摘し、「巨大な軍事産業」に支えられた技術進歩などによって、PLAの海軍やロケット軍、空軍などが「米国を打ち負かすために統合されつつある」と述べた。 　中国が複数領域にまたがる戦闘能力に加え、核戦力や海上民兵の拡大などによって脅威を高めているとし、米海軍として全領域と連動しながら「制海権」を維持する必要を強調した。 　今後の取り組みでは、無人システムなどの増強や「分散した戦場」に対応する司令機能の構築、「艦船や潜水艦、航空機の保守整備の遅延解消」などを重視する。 　バイデン米政権は、習国家主席が27年までに台湾侵攻を成功させる準備を軍に指示したとみて抑止力の強化を優先課題としている。　インド太平洋地域に前方展開する米海軍は、PLAとの衝突に備えた能力強化を進めることで対中抑止力の維持、拡充を図る考えである。
2024.09.18 　02:45	SOFREP	Active duty US Navy SEAL detained in Venezuela over alleged assassination plot	<2410-091805> 　現役の米海軍特殊部隊 (SEAL) 隊員が暗殺計画の疑いでベネズエラで拘束された。　事態の劇的な展開で、Navy SEALの下士官カスタネダ一等兵曹は、米国とベネズエラの間で増大する嵐の中心にいることに気づいた。 　カスタネダ一等兵曹は、ベネズエラのマドゥロ大統領を暗殺し、彼の政権を転覆させるというCIA主導の陰謀に関与したとして、2024年8月下旬からベネズエラで拘束されている。 　ベネズエラ内務相カベロが主導した告発は論争の渦を巻き起こし、二国間の緊張を高めたが、米当局は主張に反論している。
2024.09.17 　14:40	CNN	ロシア軍機、1週間で４度探知　米アラスカ州沖	<2410-091710> 　北米航空宇宙防衛司令部 (NORAD) が17日までの1週間に、アラスカ州の近郊を飛行するロシアの軍用機を4度捕捉したと明らかにした。　NORADによれば、4度全てでロシア軍機はアラスカ州の防空識別圏 (ADIZ) 内の国際空域を飛行し、脅威とはみなさなかったという。 　NORADが最初にロシア軍機2機を捕捉したのが11日と13日で、Tu-142哨戒機2機であった。　翌14日にはIl-38哨戒機2機、15日にもアラスカ州近郊を飛行するIl-38 2機を捕捉した。 　NORADによれば、ロシア軍機は米国の領空にもカナダの領空にも侵入しないで「定期的」にADIZに進入しており、直近では5月と7月にも捕捉しており、米露間の緊張が高まるなか、ロシア軍が活動を活発化させているとみられる。 　NORADは今夏、ロシア軍機2機と中国軍機2機をアラスカ上空で捕捉した。　ロシア軍機と中国軍機が共同飛行していたのを捕捉したのはこの時が初めてだった。
2024.09.17 　13:41	Focus 台湾	米国、台湾への軍事支援発表 約320億円 軍用機の部品修理など	<2410-091708> 　米国防安全保障協力局 (DSCA) が16日、国務省が台湾に対する軍事支援を決定したと発表した。　支援内容は軍用機と関連設備の部品の返却や修理、再輸送などで、総額は$228M（320億円）と見積もる。 　台湾国防部は17日に報道資料を発表し、今回の軍事支援が空軍が保有する各種機材の装備や戦備、可用性を維持するのに寄与するとし、決定に対して心からの感謝を表明した。 　軍事支援は連邦議会での審議を経て、1ヵ月以内にも正式に発効する見込みだとした。
2024.09.16	Stars & Stripes	130 soldiers deploy to Alaska’s Aleutian Islands in response to Russian, Chinese probes of Arctic region	<2410-091613> 　米国防当局者によると、陸軍3個部隊の一部が、北極圏への最近のロシアと中国の空と海の調査に対応して、アラスカ沖のシェミヤ島に配置されている。 第11空挺師団と第1および第3 MDTFの部隊が、12日にアリューシャン列島の一部であるシェミヤ島に上陸した。 　陸軍はアラスカ諸島のアンカレッジの西1,200哩にある幅2.7哩の島に、配置された兵員数は130名という。 アンカレッジ近郊のエルメンドルフ・リチャードソン統合基地に司令部を置く第11空挺師団師団長のヒルベルト少将は、この動きは、空軍による追加行動とともに、北極圏での最近のロシアと中国の軍事活動に対する力の誇示であると述べた。 　「6月のロシアと中国の合同爆撃機哨戒を含め、アラスカ周辺や地域全体で敵対演習の数が増える中、シェミヤ島への作戦は、インド太平洋地域や世界中の出来事に対応する師団の能力を実証し、数時間以内に即応可能な致死力を持つ部隊であることを示している」とヒルベルト大将は13日に発表した声明で述べた。
2024.09.15 　17:44	Kyiv Independent	The Russian targets that could be on Ukraine's long-range missile strike list	<2410-091508> 　ここ数週間のウクライナの要望は、西側同盟国からの長距離兵器でロシア領土の奥深くまで攻撃するのを許すというものになっている。　全面戦争が始まって以来、米国や他の武器供給国は、ウクライナが供給した兵器を使用して反撃することを禁じており、しばしば戦争が拡大する恐れを理由に挙げている。 　しかしこの1週間で潮目が変わった兆しがあり、Guardian紙は、英国がすでにウクライナがロシアへの攻撃にStorm Shadowを使用することを許可することを決定したと報じた。　Politicoは、米大統領府がウクライナが長距離兵器で攻撃する必要のある目標について話し合っていると報じた。　ウクライナが要請したもの、または米国や英国が承認した目標リストの公開は、運用上の理由から可能性は低い。 　西側諸国の当局者は、ウクライナが新たに獲得した射程を活用できるようになる前に、ロシアが重要な装備等を射程外に移動させるのではないかという懸念から、政策変更について公然と話すことを躊躇している。 　しかし、ウクライナが利用可能な兵器の範囲を国境の反対側にあるロシア軍の位置に一致させることで、政策が正式に変更された場合に何が可能になるかを明らかにすることができる。 　ISWの8月の報告書は、米国が供給したATACMSの射程300km以内に「245以上の既知のロシア軍および準軍事施設」を特定したが、これは現在、ウクライナが供給している西側ミサイルの中で最も遠い射程である。
2024.09.14 　02:43	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ウクライナ長距離ミサイル使用巡る政策に変更なし＝高官	<2410-091401> 　米国のカービー大統領補佐官が18日、ウクライナに供与する長距離ミサイルの使用を巡る米国の政策に変更はなく、新たな発表がなされる予定はないと言明した。 　カービー補佐官は記者団に対し「ウクライナがロシア領内で使用できる長距離攻撃能力に関するわれわれの見解に変更はない」とした。 　この日午後に行われるバイデン米大統領とスターマー英首相の会談についても「その点に関して大きな発表があるとは予想していない」と述べた。 　ウクライナは西側諸国から供与される長距離ミサイルをロシア領内での使用制限を解除するよう要請しているものの、ロシアは、容認されれば欧米の戦争への直接関与が深まることになると警告している。
2024.09.13 　20:35	産経新聞 (Yahoo)	台湾有事を想定、米軍最精鋭部隊「チーム6」が訓練　過去にビンラーディン殺害も　英紙報道	<2410-091319> 　英Financial Times紙が12日、米海軍特殊部隊SEALSの最精鋭Team 6が、中国の台湾侵攻に備えて1年以上にわたり訓練を重ねていると報じた。 　2011年にパキスタンに潜伏していた国際テロ組織アルカーイダのビンラーディン容疑者を殺害する作戦を成功させたTeam 6は、陸軍デルタフォースなどと共に米軍特殊部隊の最精鋭と位置付けられている。 　こうした秘密裏の訓練は、中国による台湾侵攻の抑止に向けて「米国が注力を強化している」ことを示すという。 　また台湾側も海軍陸戦隊（海兵隊）や陸軍の特殊部隊を米国に派遣して米軍と交流している。
2024.09.13 　18:37	Kyiv Independent	ATACMS 'pointless' without ability to strike inside Russia, Zelensky says at YES conference	<2410-091317> 　米国は春に、300kmの射程を持つATACMSをウクライナに提供し始めたが、ゼレンスキー大統領は9月13日のヤルタ欧州戦略会議で、米国が供給する長距離ATACMSミサイルはその量が限られていることと、西側の友好国がロシア国内深くへの攻撃に制限を課しているため、ウクライナにとって無意味であると述べた。
2024.09.12	National Defense	JUST IN: Army Has Role to Play in Air Force’s Agile Combat Concept	<2410-091228> 　ワーマス米陸軍長官が9月12日、空軍は少数の大規模基地の使用からより分散した小規模な作戦拠点のネットワークACE戦略へと移行しており、陸軍は空軍のこの進化を成功させる上で大きな役割を果たすことになると述べた。 　ワーマス長官はシンクタンクのStimson Centerでの講演で、ウクライナでの紛争は、現代の戦場がますます透明化していることを示していて隠れることはますます難しくなっており、米軍は分散して機動性を持たなければならない述べた。 　彼女は、インド太平洋地域で中国は、あらゆる種類の射程を持つ数千発のミサイルからなる広範なA2/ADを構築しており、空軍にとっては攻撃すべき目標が多すぎるため、特定の場所に多数の戦闘機を集中させることができないことを意味すると述べている。 　彼女は、「これに対応して、空軍はACEの概念を開発し、軍が「多くの異なる場所に少数の航空機を持つ」ことを求めており、「我々は、これらの航空機が簡単な攻撃されないように、迅速に機動することができる必要がる」と述べた。 　ワーマス米陸軍長官は、この変化により基地の防護、防空、兵站、維持などの任務で重要な役割を果たす陸軍に影響を及ぼしていると述べ、彼女は「多くの維持を行うためには、空軍と一緒に迅速に動き回ることができなければならない」と付け加えた。 　空軍がこの新しい概念への移行に追いつこうとする中で陸軍が直面している特定の課題の1つは、防空能力であると述べ、陸軍のPatriot IAMDシステムは、特にウクライナと中東での使用で大きな需要があるとされており、「おそらく陸軍の最もストレスの多い部隊」だとした。 　陸軍は今後数年間で、Patriot大隊の増強、IFPC中隊の新編、CUAV能力の保有など、防空部隊の構造を拡大する計画だが、「問題は需要と供給の間の緊張関係だ」と述べた。 【関連記事：2409-080606 (BD 2024.08.06)】
2024.09.12 　05:34	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、中国と「潜在力を結集」　米の脅威に合同で対抗	<2410-091206> 　露外務省のザハロワ報道官が記者団、米軍ミサイルが日本に配備される可能性について、モスクワと中国は米国による「二重の封じ込め」に「二重の対抗」で応じると言明し、ロシアと中国が極めて深刻なミサイル脅威に対応することは明らかであり、それは「政治的なものとは程遠いものになるだろう」との見方を示した。 　中国の習国家主席とプーチン大統領は2024年5月に、包括的戦略パートナーシップを深化させる共同声明に署名している。
			【註】 　「米軍ミサイルが日本に配備」は、ワーマス米陸軍長官がバージニア州で開かれて防衛会議で述べたと昨日報じられている。 【関連記事：2410-091007 (RBC 2024.09.10)】
2024.09.12 　01:44	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナの「勝利計画」、ロシアに外交的終戦促す可能性＝大統領	<2410-091203> 　ウクライナのゼレンスキー大統領が11日、9月中にバイデン米大統領に提示する方針を明らかにしている「勝利計画」はウクライナを強化するとともに、ロシアに外交交渉による戦争終結を促す「心理的」影響を与えるとの見解を示した。 　ゼレンスキー大統領は国際枠組みCrimia Platformsの席で、2024年内の開催を目指す2回目の平和サミットの前に同盟国に計画を提示することが重要とし、「パートナー諸国がこの計画を支持すれば、ウクライナがロシアに対し戦争終結を推し進めやすくなる」と言明し、「この計画は戦争を終わらせるというロシアの決定に心理的、政治的な影響を与えるだろう」と述べた。 　一方、ロシア前国防相のショイグ安全保障会議書記は10日、ウクライナ軍がロシア領内に留まる限りウクライナ政府との交渉は行われないと言明し、それがプーチン大統領のスタンスだと述べた。
2024.09.12 　01:31	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、戦争の拡大警告　米がウクライナに長距離ミサイル使用容認なら	<2410-091202> 　ロシア大統領府が11日に西側諸国に対し、ウクライナに供与した長距離ミサイルでのロシアへの攻撃を容認する決定を下せば、欧米の戦争への直接関与が深まることになるとの見解を示した。 　バイデン米大統領は10日、ロシアの侵攻に対抗するウクライナに供給する長距離兵器の使用制限を解除するか問われ、「現在調整中」と応じた。 　露大統領府のペスコフ報道官は記者団に対し、ロシアは米国がウクライナに対しロシアへのミサイル発射を許可する決定をすでに下したと疑っており、もしそうであれば「われわれの対応は相応なものとなるだろう」と警告し、欧米諸国はウクライナ紛争に直接関与しており「新たな措置を取るたびに関与の度合いが増している」と述べた。 　また、ボロジン下院議長もTelegramへの投稿で、「米国と他の欧州諸国はウクライナ戦争の当事者になりつつある」との認識を示した。
2024.09.12 　00:17	Kyiv Independent	Guardian: UK has decided to allow Ukraine to use Storm Shadow missiles in long-range strikes on Russia	<2410-091201> 　Guardian紙が匿名の英国当局者を引用して9月11日、英国はすでに非公式にウクライナが英国が供給したStorm Shadowをロシア深部への長距離攻撃に使用することを許可していると報じた。 　ウクライナは、長距離兵器の使用制限が戦争努力を抑制していると長い間主張してきたが、米国はウクライナが自国の兵器でロシア領土の奥深くまで攻撃するのを許すことは、状況をエスカレートさせる可能性があると主張してきた。 　ブリンケン米国務長官とラミー英外相は9月11日にキーウで行われた共同記者会見で、戦争をエスカレートさせたのはロシアに責任があると述べた。 　キーウ訪問は、イランがロシアにBMを供与したと米国が確認した翌日に行われ、ブリンケン国務長官が戦争における「追加能力と追加柔軟性」と表現したものをロシアに与えた。
2024.09.11 　07:04	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナに供与の長距離兵器、使用制限解除「調整中」＝米大統領	<2410-091106> 　バイデン米大統領が10日、ロシアの侵攻に対抗するウクライナに供給する長距離兵器の使用制限を解除するか問われ、「現在調整中」と応じた。
2024.09.10 　09:53	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシア領内への攻撃、バイデン米大統領が容認か…ブリンケン国務長官は「現時点で排除しない」	<2410-091003> 　バイデン米大統領が10日にホワイトハウスで記者団から長射程兵器の使用制限を撤廃するかどうかを問われ、射程300kmの米国製の長射程型ATACMSを使ったウクライナ軍によるロシア領内への攻撃を容認する可能性に言及した、まさに解決しようとしているところだと述べた。 　ウクライナはATACMSの使用許可を重ねて求めているが、米国はロシアとの過度な緊張を避けるため、射程80kmのHIMARSなど一部を除き、供与兵器の露領攻撃への使用を制限している。 　これに関し、ブリンケン国務長官は英Sky Newsの番組で、長射程兵器の使用を認める可能性について「現時点で排除しない」と述べた。
2024.09.07 　14:30	CNN (Yahoo)	ロシアによる「破壊工作」のリスク高まる、主要な海底ケーブルが標的と米当局者	<2410-090708> 　米当局者2人がCNNに、米国は、ロシアが世界の通信インフラの重要な部分を機能不全に陥らせることを目的に、主要な海底ケーブル周辺での軍事活動を活発化していることを突き止め、今や破壊工作に踏み切る公算が大きいと認識していることを明らかにした。 　当局者の1人によると、ロシアはかねてから軍にこの任務に当たる1個隊の強化に力を入れており、水上艦、潜水艦、無人艇からなる強力な艦隊が配備されたこの部隊は、深海調査総局 (GUGI) の名で知られている。 　当局者はCNNの取材に答え、ロシアの海軍力が世界的に高まっているとの懸念を表明し、主にGUGIを通じた海底での破壊工作に向けた海軍力の増強を続けていると述べた。 　米国は定期的にロシア軍の艦船を追跡しているが、これらの艦船は多くの場合、それらの施設はロシアの沿岸から遠く離れた海域に位置する重要な海洋インフラ、海底ケーブルの近くを巡回している。 　ロシア軍の秘密部隊による海底での活動について、米国側の懸念が報じられるのは今回が初めてで、CNNはロシア国防省にコメントを求めている。
2024.09.07 　00:30	朝日新聞 (Yahoo)	米国とドイツ、ウクライナへ追加支援　防空強化などに計600億円	<2410-090701> 　ウクライナへの軍事支援を話し合うため、米欧などの国防相らが参加する会合が6日、ドイツのラムシュタイン米空軍基地で開かれ、米国のオースティン国防長官は「今が正念場だ」と述べ、ウクライナに$250M相当の追加軍事支援を行うと表明した。　ピストリウス独国防相も€150M（240億円）相当の追加支援を発表した。 　米国の軍事支援はSea SparrowやStingerなど防空強化に資するものが中心で、ドイツはSPH 12両をウクライナに送る。
2024.09.06 　14:12	Reuters 通信 (Yahoo)	米政府、ウクライナ軍事支援で議会と緊急協議　期限切れ迫る	<2410-090610> 　複数の関係筋によると、バイデン政権はウクライナ向け軍事支援$6Bを期限の9月30日までに使い切るため、議会と緊急協議を進めている。 　議会は4月に総額$60Bの対ウクライナ包括支援を承認し、このうち$7.8Bは国防総省が自前の備蓄から装備と兵器システムをウクライナへ送付することを認める「緊急時大統領在庫引き出し権 (PDA) から拠出するが、まだ$6B分が使用されずに残っている。 　期限である会計年度末の9月30日が迫っており、国務省はPDAの延長をつなぎ予算に盛り込みたい考えだが、議会は9月30日の政府機関閉鎖を回避するため、9月中につなぎ予算を可決する必要がある。 　議会関係者によると、ウクライナへの武器供給が2024年に遅れている理由は完全には明らかではないが、国防総省が米軍向けの備蓄の枯渇を懸念していることや、防衛産業が供給網の問題に見舞われていることが一因という。
2024.09.05 　00:41	Reuters 通信 (Yahoo)	米、「越えてはならない一線」を軽視すべきでない＝ロシア外相	<2410-090501> 　ラブロフ露外相が4日、米国がロシアの内陸部まで射程圏に入る長距離CMの供与についてウクライナと合意に近づいているという報道について、米国はロシアのred lineを軽視すべきでないと警告した。 　ラブロフ外相は、米国が冷戦以来米露間の安全保障のバランスを支えてきた相互抑止の概念を見失いつつあり、これは危険であると述べた。　「何があっても驚かない。　米国はすでに自らが設定した限界を超えている」と指摘し、「しかし、彼らはわれわれの越えてはならない一線を軽視すべきではないことを理解すべきだ」との見解を示した。
2024.09.04 　17:57	日経新聞	南シナ海のフィリピン船、米軍が護衛案　条約改定が浮上	<2410-090409> 　フィリピン政府が米国との相互防衛条約を改定する検討を始めた。　条約の発動要件を緩和し、南シナ海で相次ぐ中国の挑発行為に対抗する狙いがあり、有事でなくとも米軍が船舶を護衛できるようにする案もある。 　1951年に結んだ米比相互防衛条約は、いずれかの国が武力攻撃を受けた際に互いに防衛する義務があると定め、米比関係の基礎となっている。 　米国が関与を強めれば中国が反発する可能性がある。
2024.09.04 　12:24	Breaking Defense	Space Force vice wants sats to track aircraft by early 2030s	<2410-090406> 　米宇宙軍副司令官のゲトライン大将が、2030年代初頭までに衛星が航空機を追跡することを望んでいる。 　宇宙から敵の航空機を追跡する際の課題の一つは、飛行機やUAVはが地上目標や船舶よりもはるかに速く移動することで、衛星自体も地球の周りを非常に速く移動するという事実である。 　ゲトライン大将は、宇宙軍は2030年代初頭までに、航空機を目標とするセンサーを搭載した衛星を部隊に装備することを望んでいると述べている。 　地上、海上、空中の射撃システムに正確な射撃諸元を送信する (AMTI) を搭載した衛星は、宇宙軍と国家偵察局 (NRO) の共同計画に参加して、車両や船舶を追跡するGMTI衛星を補完する新しい機能になる。 　ゲトライン大将は4日の年次国防記者会見で「GMTIとAMTIの両方で、その能力の一部がオンライン化し始めるのは、おそらく2030年代初頭と見ている」と語った。 　これまで、宇宙軍の指導者たちは、宇宙配備のMTIの計画についてやや控えめで、その役割をE-3 AWACSに委ねてきた。　空軍は2022年に、E-7 WedgwtailをE-3の後継に決定し、8月についにBoeing社と$2.6Bの契約を結び、計画された26機のE-7の最初の2機を取得した。 　対照的に、宇宙軍は2021年以降、空軍によるE-8 JSTARS退役によって残された地上追跡/照準のギャップの一部を埋めるために、自分たちの計画を推進してきが、このキャンペーンは、NROと国家地理空間情報局 (NGA) の両方からの役割とミッションに関連する課題に直面しており、その一部はまだ完全に解決されていない。 　NROは米国のスパイ衛星を所有・運用し、NGAは宇宙ベースの情報・監視・偵察 (ISR) 画像と分析を米国政府のユーザーに配布する責任を負っている。
2024.09.04 　06:44	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏「日本は再軍備を始めた」　国際情勢の不安定化に警鐘	<2410-090402> 　11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領が3日に公開された取材で、国際情勢が不安定化している例として、「中国が南シナ海でいくつかの島を取ったため、日本は再軍備を始めた」と述べ、米国の国際的威信の低下によってたがが外れ、世界中で紛争リスクが増しているとして、「第三次世界大戦が起きる可能性が十分ある」と警鐘を鳴らした。 　トランプ氏は、人気ポッドキャスト番組ホストのフリードマン氏の取材に応じ、「世界中で多くのことが起きており、中国を巡る状況を見てほしい。　日本が再軍備を始めた。　世界には今、多くの戦争の危険がある」と述べた。 　トランプ氏の言う「再軍備」とは、防衛費の増額や自衛隊の反撃能力保有の動きを指しているとみられる。
2024.09.03 　19:06	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナへの長距離ミサイル供与、合意近づく＝米当局者	<2410-090313> 　米国がロシアの内陸部まで射程圏に入る長距離CMの供与についてウクライナと合意に近づいていることが、米政府当局者の話で明らかになった。　供与が検討されているのは空対地のJASSMで、今秋に発表する見込みだが、最終決定はまだ下されていない。 　ただ、米側の技術的な問題解決のため実際の納入までに数ヵ月かかるという。 　軍事専門家らは、ウクライナが現在保有する大半のミサイルより射程が長く、ステルス性も備えるJASSMの使用を開始すれば、ロシア軍の部隊集結地や補給部隊が大幅に後退する可能性があリ、ウクライナに戦略的な優位性をもたらすかもしれないと指摘する。 　JASSMはこれまでのところ米設計の航空機のみに搭載されているが、ウクライナは将来F-16数十機を装備する見通しで、1機につきJASSMを2発ずつ搭載できる。　ただ、米政府が供与を検討しているJASSMが射程370kmの旧モデル（註：AGM-138A）か射程800kmの長距離型（註：AGM-138B JASSM-ER）かは不明である。
2024.09.02 　01:00	Defense News	What lessons did the US Army learn from the Gaza aid pier mission?	<2410-090201> 　米陸軍はガザ救援桟橋の任務からどのような教訓を得たか?　それは彼らにとって最も困難な任務であった。 　米陸軍第7輸送旅団は、今まで訓練や海外での演習で桟橋を設置したことがあったが、ガザの人道支援計画を取り巻く荒れ狂う天候、治安上の脅威、徹底的な人員制限の荒々しい組み合わせに対処したことはなかった。 　絶望的なパレスチナ人に切実に必要とされている食料と物資を届けるための一時的な解決策として設計された、いわゆるJLOTSは、春と夏にかけて一連の挫折に直面したが、イスラエル・ハマス戦争で飢饉に直面したガザの人々のために、2,000万㌧以上の援助物資を揚陸することに成功した。
2024.08.30 　06:37	South China Morning Post	Expiration of major US-China science treaty signals deep uncertainty amid high tensions	<2409-083007> 　米中科学技術協定 (STA) の失効は、緊張が高まる中での不確実性が深刻化していることを示している。　1979年に締結された画期的な取り決めは、中国本土で働く米国人研究者を保護すると言われていたが、批評家は中国がその条件を利用していると言っている。 【関連記事：2409-082906 (Reuters 2024.08.29)】 　米中科学条約の失効は、緊張が高まる中での不確実性が深刻化していることを示している 　米中科学技術条約は、中国が数十年にわたる協定からどのように利益を得ているかについての米国の懸念によって煽られた1年間の遅延の後、進展の明らかな証拠がほとんどないまま失効した。 　1979年に締結された二国間協定の更新は、2023年8月以降、2度延期されていたが、直近の6ヵ月の延長は27日に終了した。
2024.08.29 　19:12	Reuters 通信 (Yahoo)	中国研究者の特許取得、米政府助成が後押し　半導体分野など1000件超	<2409-082915> 　米国防総省やNASAなど米政府機関が資金提供した研究が2010年以降、中国の研究者による1,000件以上の米特許取得につながったことを、米特許商標庁が下院中国特別委員会に今月提供したデータでReutersが確認した。　半導体やバイオテクノロジーなど機密性の高い分野も含まれる。 　提出されたデータによると、同庁は2010年から1Q/2024年末までに、米政府が少なくとも一部の資金を負担し、少なくとも1人の中国在住研究者が関与した特許を1,020件承認した。　特許は半導体、分子化学・ポリマー、化学工学、ナノテクノロジー、医療技術などの分野に及び、米国の団体・個人が特許を共有しているかは不明である。 　科学技術協定は米中の学術・商業交流拡大の基盤となり、かつては両国関係の安定をもたらすと歓迎されたが、中国の軍事力増大や米知的財産の窃盗を懸念する議員から批判が強まっており、中国側に不釣り合いな恩恵をもたらすとの批判もある1979年の米中科学技術協定を巡り、破棄や再交渉を求める声が高まりそうである。 　同協定は2023年8月に期限を迎え、その後2度にわたり半年間延長されたが、その延長期間も8月27日に終了した。　双方が条件の再交渉を求めていることから、数日内にも再び短期間の延長が行われる可能性がある。
2024.08.29 　11:53	CNN (Yahoo)	ウクライナ高官が今週訪米、ロシア領内の攻撃目標リストを提示へ　議員明かす	<2409-082909> 　ウクライナの議員がCNNに、ウクライナ政府の高官2人が今週行われるバイデン米政権との対面会談で、ロシア国内の攻撃目標リストを提示する見通しであることを明らかにした。　ロシアに対する米国製兵器の使用制限を解除するよう促す狙いがあるという。　リストの提示については、米政治専門サイトPoliticoが最初に報じた。 　この議員によると、ウクライナ大統領府のイエルマーク長官とウメロウ国防長官は米当局者と面会し、「ロシア領に対する長距離兵器攻撃の制限を解除するよう、米政府に具体的に説得を試みる」方針という。 　複数の米当局者によると、ウメロウ長官は28日にオースティン米国防長官と会談するが、イエルマーク長官の会談相手は不明である。　以前の訪米では、ブリンケン国務長官やサリバン国家安全保障担当大統領補佐官と会談した。
2024.08.24 　12:52	RBC Ukraine	US considers backing Ukraine's offensive in Kursk region: WP	<2409-082406> 　Washington Post紙が、バイデン米政権はウクライナ軍がロシアのクルスク地域でのプレゼンスを維持し、潜在的に拡大するのを支援するかどうか、まだ議論していると報じている。 　同紙によると、米当局者は国防総省がクルスク作戦で成功するためにウクライナが何を必要としているかについて問い合わせたが、これらの取り組みに対する物質的支援に関する決定は行われていないと述べた。 　米大統領府内の内部議論は、現在2週間ごとに送られている兵器パッケージの内容を調整するかどうか、例えば装甲車を増やすか、ウクライナ軍が支配するロシア領土で「自衛する」のに役立つ特定の弾薬やその他の装備の配送を早めるかどうかに焦点を当てている。 　同紙は、クルスク作戦におけるウクライナ支援に関する議論では、2つの主要な問題が支配的であると報じている。　米国では、ウクライナ軍の全体的な攻撃戦略に不確実性があり、ウクライナが米国の兵器に依存していることから、米国、NATO、ロシアの間の紛争が直接的にエスカレートする懸念が再浮上している。
2024.08.23 　06:59	Defense News	US to send $125 million in new military aid to Ukraine, officials say	<2409-082306> 　バイデン政権が22日、ウクライナへ$125Mの援助を行うと発表した。 　援助パッケージにはSAM、HIMARS弾、Javelinなどの対戦車兵器、CUAVやECM装置、155mm/105mm砲弾などが含まれる。
2024.08.22 　05:14	Defense News	This system could allow small Army teams to hit 1,000 targets per hour	<2409-082204> 　米陸軍を中心としたチームが、現在米中央軍で積極的に使用されている照準システムを使用した試験を少なくとも10回行い、世界中の物流問題を解決するために採用しようとしている。 【関連記事：2409-080202 (MT 2024.08.02)】 　Army Times紙が以前に報じたところでは、第82空挺師団、第10山岳師団、第101空挺師団、第3歩兵師団を指揮する第18空挺軍団は、他の下位部隊とともに、2020年後半にScarlet Dragonと呼ばれる照準システムの試験を開始した。 　10回以上の反復を経て、今後数ヵ月から数年でさらに多くの反復実施が計画されているこのコマンドでは、センサーとソフトウェアの組み合わせであるMaven Smart Systemが開発され、ユーザーは戦闘空間を迅速に評価し、大量のデータを収集し、人工知能と機械学習を使用してそのデータを分析してターゲットを特定し攻撃することができる。 　このシステムの進化は、水曜日にジョージア州オーガスタで開催された Armed Forces Communications and Electronics Association TechNetで説明された。 　ノースカロライナ州フォート・リバティの第18空挺軍団の副司令官であるコグビル准将は「我々がやっていることは違い、これは我々が今戦うことができるツールである」と言った。 　2020年後半に行われた最初の試験であるScarlet Dragonの試験では、第18空挺軍団と第2海兵遠征軍がチームを組み、商用衛星画像とアルゴリズムを使用して、フォートリバティの野外にある貯蔵槽を特定し、そのデータを海兵隊のミサイルシステムに渡して標的に命中した。
2024.08.21 　02:45	RBC Ukraine	Biden approves unprecedented new nuclear strategy for US - NYT	<2409-082102> 　New York Times紙によると、バイデン米大統領は3月に中国の核能力に重点を置くことに焦点を当てた機密扱いの核戦略計画を承認した。　Nuclear Employment Guidanceと呼ばれる新戦略は、米国がロシア、北朝鮮、中国と関わる紛争の可能性に対処している。　NYT紙は、複数の国家を潜在的な脅威として特定する戦略が承認されたのはこれが初めてであるとしている。 　この文書は高度に機密扱いされており、国防総省の一部の高官だけが利用できるコピーはわずかである。 　大統領府は、この戦略の承認を公式に発表していないが、政府高官2人が変更を明らかにした。　国防総省に勤務したMITの核戦略家ナラン氏は、「大統領は最近、複数の核武装した敵対国を説明するために、更新された核兵器使用ガイダンスを発表した」と指摘した。 　NYT紙は「過去には、米国の敵対国が米国の核兵器を出し抜く可能性は低いと思われていたが、ロシアと中国の間に台頭しつつある相互依存と、北朝鮮とイランがウクライナ戦争のためにロシアに提供している　NYT紙は、ロシアと中国は既に合同軍事演習を実施していると指摘し、諜報機関は、ロシアが北朝鮮と中国のミサイル計画を支援しているかどうかを判断しようとしている。
2024.08.19 　03:00	共同通信 (Yahoo)	米イラン、ホットライン開設合意　直接の連絡手段、衝突回避で異例	<2409-081901> 　イラン政府高官が共同通信に17日、イラン政府と米政府が、衝突回避に向けて迅速に連絡を取り合えるホットライン開設で合意したことを明らかにした。 　長年敵対する米イランが直接の連絡手段を設けるのは異例。パレスチナ自治区ガザ情勢に絡み、中東での偶発的な緊張拡大を望まない双方の思惑が一致した。
2024.08.17 　03:09	Defense News	Soldiers work with Marines as the Corps ramps up its air defenses	<2409-081715> 　カリフォルニア州キャンプ・ペンドルトンの第38海兵航空管制群第3海兵航空団第3海兵航空支援大隊で、初めて陸軍が防空砲兵射撃管制官課程を開いたと発表した。　7月に実施された3週間の課程は、陸軍のMIM-104 Patriot SAMシステムにおける火器管制官の役割に焦点を当てた。 　近年、陸軍上級指導者の複数が、海外展開や演習における防空部隊の需要が高く、さらに高まっていることを指摘している。　Army Timesはかつて、陸軍は今後数年間で新たに数百名の防空隊員を増員すると報じていた。 　海兵隊は、より高度なレーダと短距離から中距離防空システムであるMRICを装備する沿岸対空大隊を含む海兵隊沿岸連隊を構築するために部隊を再編成した。 　「沿海域対空大隊は、1990年代にHAWKが売却されて以来初めMRICを統合することになると、第3海兵航空支援飛行隊の防空将校であるスミス大尉は述べている。 　防空の必要性は、シリアとヨルダン国境の前哨基地、Tower 22への一方的な攻撃で、1月に3人の米軍兵士が死亡し、さらに数十人が負傷したことから明らかである。 　最近では、8月9日にシリアのルマリン降着地に対するUAV攻撃で、8名の米軍人が負傷した。 　ペンドルトンで行われた陸軍の課程では、海兵隊員にPatriotまたは同様のシステムを防空ネットワークに統合する方法を学ぶ機会を与えた。
2024.08.17 　02:24	Kyiv Independent	US oil group expands in Russia as Western rivals leave, FT reports	<2409-081702> 　Financial Timesが8月15日に、かつてシュルンベルジェとして知られていたテキサス州に本拠を置く油田管理のSLB社が、欧米の競合他社が残したロシアでの空席を埋めるため事業を拡大していると報じた。 　SLB社は、2022年のウクライナへの全面侵攻後も、他の石油大手がロシアから撤退したにもかかわらず、ロシアでの操業を続けていた。 　SLB社のロシア子会社は、2023年中に新たな契約を結び、1,000件以上の求人情報を掲載したとFTは報じている。 　非営利団体のGlobal Witnessは、FTが見たところSLB社が2023年12月にロシアの国営機関で化石燃料生産のための地質調査を行うVnigniと契約を結んだことを示す文書を入手したという。
2024.08.14 　10:17	Bloomberg (Yahoo)	米、イスラエルにF15戦闘機を最大50機売却へ－総額3兆円近く	<2409-081412> 　バイデン米政権は13日、総額$20.3B超相当の取引で、イスラエル向けにF-15 50機や車両、弾薬の売却を承認したと発表した。　イスラエル軍によるガザでの戦闘を巡る懸念にもかかわらず、武器の提供は続けられるとの明確なメッセージを送った。 　契約条件によると、米国は最大50機F-15IAに加え、レーダなどと共に他のF-15 25機のアップグレードキットを供給する。　イスラエルが今回のF-15を入手するのは早くても2029年となる。 　また、AAM、戦車・迫撃砲弾薬、中型戦術車両も送る。 　国務省は「米国はイスラエルの安全保障にコミットしており、強力かつ即応態勢が整った自衛能力を開発・維持するイスラエルを支援することは、米国の国益にとって不可欠だ」と説明した。
2024.08.10 　12:17	Reuters 通信 (Yahoo)	米政府、イスラエルに35億ドル融資　武器や軍事装備品購入で	<2409-081015> 　米国務省が9日、イスラエルに対して、武器や軍事装備品の購入費として$3.5Bを融資すると発表した。　国務省報道官は、対外軍事融資を提供する意向を8日議会に通知したと説明した。　米議会は数ヵ月前にイスラエル支援の予算を承認していた。 　これに先立ちCNNは、4月に議会で可決されたイスラエルに対する$14Bの追加予算法案からこの資金が支払われると報じた。
2024.08.10 　05:05	RBC Ukraine	US Coast Guard spots Russian military ship off Alaska islands	<2409-081004> 　AP通信が、8月5日に、米沿岸警備隊の警備艦Alex Haleyが、アラスカのアリューシャン列島近くの米国排他的経済水域内でロシア艦を発見したと報じた。 　Alex Haleyは、アムクタ峠の南東30nmでロシア艦を発見した。　この艦は、沿岸警備隊のコディアック航空基地のヘリコプターによっても発見された。 　沿岸警備隊の2日の声明によると、ロシア艦は国際水域を航行していたが、米国の海岸線から200nm伸びる米国の排他的経済水域内にまだいた。 　沿岸警備隊の警備艦はロシア艦と接触しなかったが、東に移動するまで随行した。
2024.08.09 　23:46	Kyiv Independent	US provides Ukraine with new aid package worth $125 million	<2409-080915> 　米国防総省は8月9日、海外の危機に対応するために大統領が、弾薬、車両、医療用品など、米国の備蓄から装備を供与することができる大統領撤退権限 (PDA) の下で提供される$125M相当のウクライナに対する追加軍事支援を発表した。　国防総省の声明によると、米国の新たな援助パッケージは、PDAの下で割り当てられた63回目の支援である。 　今回のパッケージには、HIMARS用の弾薬、155-mmおよび105-mm砲弾、Stinger MANPAD、JavellinおよびAT-4 ATGM、およびTOW ATGMが含まれている。 　国防総省はまた、ウクライナに多目的レーダ、HMMWV救急車、小火器弾薬、爆薬、「重要な国家インフラを保護するための機器」、および補用部品も提供する。
2024.08.08 　05:50	共同通信 (Yahoo)	ロのジョージア占拠非難　衝突16年で米国務長官	<2409-080806> 　ロシアとジョージアによる2008年の軍事衝突から16年となり、ブリンケン米国務長官は7日の声明で「今日に至るまでロシアはジョージアの領土の20%を支配している」と非難し、ジョージアの主権と領土保全を支持する米国の立場は揺らがないと強調した。 　ブリンケン長官は、紛争前の位置まで軍を撤収させるようロシアに求めた。　ジョージア領内の南オセチアとアブハジアの独立をロシアが承認していることも批判した。
2024.08.07	Janes	US up-guns Iraqi Kurds	<2409-080718> 　イラクのクルディスタン地域のペシュメルガ部隊は、8月6日に米国から新たな砲を受領したと発表した。 　ペシュメルガ省 (MoPA) は、米軍主導の連合軍が、エルビルの米領事が出席した式典で、多数の砲を第1および第2支援部隊司令部 (SFC) に引き渡したと述べた。 　これを報じたクルディスタン24 TVのニュース番組では、英国のL118軽野砲の米国版である105mm M119を牽引する少なくとも5両の車両が第1SFCの標識をつけていた。 　米国のストロー領事はTV演説で、「今日は、長い間計画されていた重要な能力のペシュメルガ省への移管を記念するもので、これらの榴弾砲は、ペシュメルガ部隊の能力構築における画期的な出来事を意味している。と述べた。 　米国防協力局 (AIA) は2017年4月に、イラクのクルド人部隊向けの$295Mの装備パッケージの一部として、2個砲兵大隊に装備するためのM119改36門の供与を承認したと発表していた。　第1SFCの司令官は2023年6月に、部隊が同年8月にM119を受け取ると述べていた。 　第1SFCと第2SFCは、イラクの二大クルド政党であるクルディスタン民主党 (KDP) とクルディスタン愛国同盟 (PUK) にそれぞれ重火器部隊から構成されている。 これらの司令部は、イラク北部に統一されたペシュメルガ部隊を創設する米国が支援する計画の一環として、2021年に当事者からMoPAに正式に移管された。
2024.08.07 　20:09	Defense News	US Army working on new missile defense strategy with eye toward 2040	<2409-080711> 　米陸軍SMDC司令官のゲイニー中将によると、米陸軍は、さまざまな複雑な脅威に対抗するために、2040年でのニーズに焦点を当てたミサイル防衛戦略の刷新を発表する予定である。 　SMDCは、Space and Missile Defense Center of ExcellenceとAFC、およびAAMDCやFires Center of Excellenceなどの他の組織関係者による共同の取り組みである新戦略の発表を2025年10月に向けて目標としていると、宇宙ミサイル防衛シンポジウムの記者会見で述べた。 　陸軍は「戦略に対する統合的なアプローチ」を取っており、それは陸軍のマルチドメイン作戦ドクトリンと戦闘概念の中に入れられることになる、とゲイニー中将は指摘した。 　陸軍は2018年に戦略的な防空・ミサイル防衛ビジョンを発表しており、2028年を目標としていたが、その戦略は、構造と部隊の組織化に重点を置いていたが、「我々が何と戦い、どのようにうまく戦うかも重要であるが、今こそさらに先を見据える時である」とゲイニー中将は述べた。 　ゲイニー中将によると、新しい戦略では2040年にAMDの部隊が成功するようにするために、「過去数年間と現在の紛争から学んだこと」を考慮し、必要な部隊の種類を設計することになるという。 　ウクライナと中東で進行中の紛争を見て、ゲイニー中将は「そこにある課題を見るのは本当に簡単である」と指摘した。
2024.08.07 　19:27	時事通信 (Yahoo)	イラン、報復計画を再考か　対イスラエル攻撃で米紙	<2409-080710> 　Washington Post紙が米政府当局者の話として6日、ハマスの最高指導者だったハニヤ氏がイランで暗殺された事件で、イランがイスラエルに対する大規模報復攻撃の計画を再検討している可能性があると報じた。 　米政府はイスラエルの防衛に協力する態度を鮮明にし、軍事と外交の両面でイランへの圧力を強めている。 　同紙によると、イランと国交がない米国は、スイス政府などを介して報復による緊張激化のリスクが極めて高いとするメッセージを伝達し、就任したばかりのペゼシュキアン大統領の政権運営に深刻な影響が及ぶと指摘したという。　米政府高官は同紙に「米国が友好国の防衛に揺るぎないことは、イランも明確に理解している」と語った。
2024.08.07 　11:27	Reuters 通信 (Yahoo)	米軍、豪州でプレゼンス強化へ　閣僚協議後に国防相が方針	<2409-080706> 　豪政府は米メリーランド州アナポリスで米国と外務国防担当閣僚協議 (AUSMIN) を開き、オーストラリアのウォン外相と米国のブリンケン国務長官も参加し、インフラ、持続可能な開発、サイバースペース、安全保障、紛争予防について協議し、協議後にインド太平洋地域の同盟国に供給する誘導兵器を来年から共同で製造するほか、オーストラリアにおける米軍のプレゼンスを強化する方針を示した。 　オースティン米国防長官はオーストラリアに駐留する米軍のローテーション部隊増強に向け豪州北部の基地で活動する海洋哨戒機や偵察機を増派し、爆撃機を交代で配備する頻度も引き上げると説明した。 　オーストラリアに米軍基地はないが、北部ダーウィンに米海兵隊ローテーション部隊が毎年、6ヵ月間駐留している。　米国はまた、オーストラリア軍の基地内に米海兵隊や、不定期に訪れる米飛行隊のための施設を建設している。 　マールズ豪国防相は、国内の米軍プレゼンスがインド太平洋地域の抑止力に寄与したとして、ウクライナで使われているGMLRSを含む誘導兵器の共同生産を2025年開始すると述べた。 　協議後の共同声明は、日本がダーウィンで行う米海兵隊との共同訓練を増やすとし、米豪両国がフィリピンの排他的経済水域 (EEZ) で定期的に訓練を実施するとした。 　インド洋の豪領ココス諸島にも初めて言及し、オーストラリアによる現地インフラ整備計画を米国が歓迎し、支持するとした。 【Cocos Islands の位置 (Google Map)】
2024.08.07 　10:55	Breaking Defense	Australia, Canada, the Philippines, and US mount South China Sea FONOP	<2409-080705> 　今週、オーストラリアと米国の外相と国防相がワシントンで会談する中、オーストラリア軍は、2つの同盟国だけでなく、カナダとフィリピンの艦船も参加する新たな航行自由作戦 (FONOP) を発表した。 　この発表は、6月中旬に豪、日、加、比の艦艇が協力して、各国が合法的に開放された海域を軍艦を航行させるFONOPの後に行われた。　これについて専門家は、これは恐らく更なる展開の兆候であると述べている。 　8月6日と7日に南シナ海で予定されているこの作戦は、中国に対する意思表示であり、中国はその主張に対する法的裁定にもかかわらず、その領有を主張している。　この方針に沿って、豪国防軍司令官のジョンストン海軍大将が発表したこの作戦についての声明は、「我々の4ヵ国は、2016年の南シナ海仲裁裁判所の裁定を、紛争当事者に対する最終的かつ法的拘束力のある決定として再確認する」と指摘している。 　シンガポール南洋理工大学防衛戦略研究所のアナリスト、ジョー氏はBreaking Defenseに電子メールで、この取り組みは、この地域における二国間のみから三国間、そして今や四国間海洋協力活動 (MCA) への進展の一環であると指摘し、「これが最後ではなく、MCAに関与する参加国の将来のさまざまな組み合わせを想像することは可能である」と語った。 　「フィリピンがこれらの地域締約国と締結したさまざまな既存の協定(カナダとの協定を含む)により、これらの活動は継続するように見えるが、そのような活動のスケジュールは決まっていない可能性がある。　しかし、これらの地域大国による一般的なコミットメントは存在すると見られている。 　ジョー氏と、シンガポールを拠点とする中国と南シナ海の専門家であるシンガポール国立大学のチョン准教授は、部隊が展開したときに中国から強い反応があるとは予想していなかったと述べた。 　「リスクに関しては、そのような演習を第三者を攻撃目標にしないよう促し、フィリピンやその地域大国が南シナ海の緊張を高めていると批判する定型的なレトリック以上の中国が反応することはないだろう。 　そして、これは、通常、安全な距離を維持しているにもかかわらず、これらの演習を監視するために配備された中国政府によって支持される可能性が高い」と書いている。
2024.08.07 　05:39	Reuters 通信 (Yahoo)	ウクライナ勝利ならロシア「政変」も、支援継続が重要＝専門家	<2409-080703> 　米国とロシアなど7ヵ国が8月1日に実施した大規模な身柄交換について、専門家はロシアのプーチン体制が変化したわけではなく、今後もこうした進展が続くと楽観視してはならないと慎重な見方を示した。 　米国の駐ウクライナ大使を務めたハーブスト氏が、米国のシンクタンクAtlantic Councilが5日に開催したイベントで、プーチン大統領の最大の目的は、ドイツで終身刑を受け服役していた連邦保安局 (FSB) のクラシコフ工作員を取り戻すことだったと指摘し、ベラルーシがテロ活動などに関与した罪で死刑判決を受けたドイツ人男性を受け、ドイツが動いたことで、今回の身柄交換の扉が「突然」開かれたと述べ、今回のような交換を今後も実現させるには、プーチン大統領がどうしても取り返したいと考えるクラシコフ工作員のような人物を西側が確保しなければならないと語った。 　ロシアの元野党政治家ゴズマン氏は同じイベントで、プーチン大統領が自身の命令で動いていたクラシコフ工作員を取り戻せなければ、FSBを含む治安機関の信頼を失う恐れがあったため、今回の交換はプーチン大統領にとって「論理的で合理的」な行動だったと述べたと同時に、プーチン大統領を「取引できる相手」とは認識すべきではないと述べ、「プーチン大統領はパートナーになる人物ではない。　打ち負かさなければならない相手だ」と語った。 　今回の身柄交換で、反逆罪などで禁錮25年の有罪判決を受け服役していたロシアの反政権活動家カラムルザ氏も釈放された。　カラムルザ氏は刑務所で執筆しWashington Post紙に掲載されたコラムで2024年のピュリツァー賞を受賞し、そのうちの1本で「ロシアの政治的変化はいつも突然訪れる」とし、「こうした変化につながる一連のイベントは、2022年2月のウクライナ全面侵攻開始をもって、プーチン政権自身によって開始された」と述べていた。　ゴズマン氏も「チャンスはウクライナにある」とし、「ウクライナがクリミアを奪還すれば、プーチン政権は終わる」と言及し、ウクライナ支援を継続する重要性を訴えた。
2024.08.06 　22:41	Defense News	Boeing on track to break PAC-3 Missile seeker annual production record	<2409-080616> 　米国で2024年にPatriotミサイルの生産を増やすために、Boeing社は8月6日に年間のシーカー生産数の記録を更新すると発表した。　Patriotミサイル・ファミリーの最もハイエンドな派生型であるPAC-3 MSEミサイルの生産は、全速力で進んでいるという。 　Boeing社は声明で、「2024年上半期に、この計画は以前の3ヵ月および6ヵ月のPAC-3シーカ生産記録を上回った」と述べた。　「この計画は2024年末までに年間シーカー生産記録を20%以上更新するペースで進んでいる」という。
2024.08.06 　15:39	Breaking Defense	Army plans to complete new air and missile defense strategy by October '25	<2409-080606> 　米陸軍は、多くの新兵器出現と2040年の戦場を見据えて、5年ぶりにAMD戦略を見直していると、その変化を支援する3つ星の将軍が語った。 　陸軍SMDC司令官のゲイニー中将が8月6日「ウクライナで進行中の紛争を見ると、我々が解決しなければならない課題がそこにあることは容易に理解できる」と語った。 「今こそ、さらに先を見据え、新たな防空・ミサイル防衛(AMD)戦略を策定する時だ」と彼は別途述べた。「私たちは、現在の紛争で過去数年間から学んだことを利用して、明日の戦場で勝利するために保証し、抑止し、必要に応じて戦うために必要な種類の軍隊を設計しています。」 　ゲイニー中将は、アラバマ州ハンツビルで開催された宇宙ミサイル防衛シンポジウムの冒頭で、2025年10月までに完了することを目指している戦略改革のニュースを一部取り上げ、またこの計画は、Army Fires Center of ExcellenceやAFCなど、多くの部署と協力して、2019年に発表された既存のAMD 2028戦略をさらに未来に進める新しい「統合アプローチ」に取り組むことであると付け加えた。
2024.08.02 　11:44	AP News (Yahoo)	米など西側ロシアと囚人交換　7カ国24人の囚人を釈放交換	<2409-080209> 　米国とロシアは8月1日、ソ連崩壊後最大規模の政治犯など囚人の交換を実施、ロシアに収監されていた米国人記者らが釈放された。 　2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、ワシントンとモスクワの関係は冷戦以降最も冷え切っていたが、拘束者の交換は数年にわたる水面下の交渉の末に実現した。 　この取引は、過去2年間にロシアと米国の間で続いていた一連の囚人交換交渉の中で最新のものであったが、他国からの大幅な譲歩を必要とする最初のものであり、7ヵ国が24人の囚人を引き渡すことに同意した。 　ロシアから釈放されたのはスパイ容疑で有罪判決を受けたWall Street Journalのゲルシコビッチ記者と、同じく米国人のウィーラン氏、ロシア人反体制活動家のカラムルザ氏ら20数人で、西側から釈放されたのは、元チェチェンの反政府勢力を殺害した罪で2021年にドイツで有罪判決を受けたクラシコフ氏の他に、スロベニアで収監されていた潜伏工作員2人と、米国連邦当局によって起訴されたロシア情報機関のスパイ3人で、ノルウェーはスパイ容疑で逮捕されたロシア人学者を、ポーランドも拘束していた人物を釈放した。
2024.07.30 　21:30	朝日新聞 (Yahoo)	「一世代に一度の投資」　米、フィリピンへ軍事援助発表　中国を牽制	<2408-073011> 　米国とフィリピンが30日、マニラで外務・防衛担当閣僚会合 (2-plus-2) を開き、米国はフィリピンへの$500Mの軍事援助を発表した。　米比2-plus-2の開催は2023年以来で、4回目だが、これまでの米比2-plus-2はいずれも米国で開催していた。　初のフィリピンでの2-plus-2開催で、米国はフィリピン重視の姿勢を打ち出した。 　南シナ海の領有権をめぐる緊張が高まるなか、フィリピンと対立する中国を強く牽制する動きである。 　南シナ海のSecond Thomas礁（アユンギン礁）近海では中国船とフィリピン船の衝突などが相次ぎ、6月にはフィリピン兵7人が負傷し、うち1人は指を切断する大けがを負っており、中国に対する危機感は米比ともに高まっている。 　会談後に出した共同声明では、南シナ海のSecond Thomas礁近海での衝突を念頭に、中国による危険な行動がけがにつながったなどとして「深刻な懸念」を示した。
2024.07.29	Stars & Stripes	Pentagon announces another $1.7B in military aid for Ukraine	<2408-072920> 　米国防総省が29日、ウクライナに対して、SAM、対戦車兵器、弾薬など、さらに$1.7Bの軍事援助を提供していると発表した。 最大$200Mが大統領のドローダウン権限を通じて提供され、これは既存の米軍備蓄から装備を引き出し、緊急にウクライナに送る。 　約15億ドルは、防衛産業や友好国から武器や弾薬を調達するための長期的な支援を提供するウクライナ安全保障支援構想を通じて提供される。　これには、ウクライナの防空兵器と対戦車兵器を増強する能力や、米国が以前に約束した装備を維持するための資金が含まれる。 　米国は、2022年2月にロシア軍が侵攻して以来、ウクライナに対して$55.4Bの軍事援助を提供してきた。　29日に発表された軍事援助の項目は次のとおりである。 　・NASAMS用の弾薬 　・短距離および中距離のSAM 　・SAM 　・電子戦機器 　・HIMARS用の弾薬 　・155mmおよび105mmの砲弾 　・120mm迫撃砲弾 　・TOW ATGM 　・Javellin ATGMとAT-4対装甲システム 　・小火器。 •爆発物、材料、解体、機器、弾薬 　・秘匿通信システム 　・商用衛星画像サービス
2024.07.27 　22:02	Kyiv Independent	Blinken warns China of 'taking measures' if it keeps helping Russia's defense industry	<2408-072714> 　米国務省のミラー報道官によると、ブリンケン国務長官は7月27日、中国がロシアの防衛産業を支援し続ける場合、米国は措置を講じると述べた。 　ブリンケン長官は、ウクライナのクレバ外相がロシアの全面戦争勃発後初めて中国を訪問した際、広州で王外相と会談した数日後に、ラオスで中国の王外相と会談した。 　中国は自らを中立国としているが、同時にロシアとの経済関係を深め、欧米の制裁に対抗してロシアを支援している。　また、ロシアの防衛産業を育む軍民両用品のロシアの主要な供給源にもなっている。 　中国は、ロシアにウクライナに対して使用する武器を供給していることを否定し、米国は中国がロシアに「舞台裏であらゆる支援」を提供したと述べ、同国に対してさらなる制裁を課すと脅した。
2024.07.26 　09:37	AFP＝時事 (Yahoo)	「米国はイランを地球上から消滅させるべき」 トランプ氏	<2408-072604> 　トランプ前米大統領が25日、同国と敵対関係にあるイランを地球上から消滅させるよう呼び掛けた。　トランプ氏は自身のSNS Truth Socialへの投稿で、「イランが『トランプ大統領暗殺』を実行するなら、それは常に起こり得ることだが、米国がイランを跡形もなく消し去り地球上から消滅させることを願う。　そうしないなら、米国の指導部は『腰抜けの臆病者』と見なされるだろう！」と述べた。 　トランプ氏の投稿には、イスラエルのネタニヤフ首相が米連邦議会で、イランによるトランプ氏暗殺計画疑惑に言及する動画が添えられていた。
2024.07.25 　21:25	FNN Prime News (Yahoo)	中国とロシア空軍がアメリカのアラスカ付近上空で合同パトロール　北極圏への進出目指す中国が存在感示す狙いか	<2408-072515> 　中国とロシアの国防省が25日、中露空軍がベーリング海上空などアラスカ周辺の上空で合同哨戒飛行を行った。　露国防省によると中露の軍用機は5時間以上にわたって共同飛行し、共同作戦における課題を確認したという。 　中国国防省は、今回の合同哨戒飛行は中露の戦略関係と協力を深めるもとだとしている。 　北極圏への進出を目指す中国としては合同哨戒飛行を通じこの地域での存在感を示す狙いがあるとみられる。 　一方、NORADは24日アラスカ州ADIZ内でロシアと中国の爆撃機4機を確認し追跡したと発表したが「脅威とはみなしていない」としている。
2024.07.24	Janes	Australia plans to arm Super Hornets with HACM	<2408-072413> 　米豪共同のSCIFiRE計画のHACMの飛行試験がオーストラリアのWoomera上空で行われる。 　この試験でHACMの完成弾は豪空軍はF/A-18F Super Hornetから発射される。 　HACMは戦術用の長射程極超音速CMで、戦闘機や爆撃機から発射するように設計されている。
2024.07.23 　18:31	産経新聞 (Yahoo)	米、北極圏で中露の脅威対抗　偵察能力や同盟国との連携強化　戦略文書	<2408-072314> 　米国防総省が22日に発表した北極圏を巡る安全保障政策の特別文書「北極戦略」で、中国が「北極圏で影響力と活動の拡大を図っている」と指摘し、米国防衛や北極圏の安定に向けて同盟国との連携を推進する方針を打ち出した。　文書は、安全保障環境の変化として「北極圏の国家ではない中国が、より大きな影響力を追求している」と指摘し、同国を批判。北極圏の資源活用を目指していることにも強い警戒感を示した。 　さらに「中露協力」との項目を設け「北極圏での合同演習を含む中露軍事協力は増加の一途をたどっている」と明記し、両国の海軍艦艇によるアラスカ沖での共同作戦の実施などを説明し、中国軍の活動拡大を牽制した。 　また従来の脅威であるロシアに関しては、北極海に面するコラ半島が北方艦隊や原子力潜水艦、核戦力の重要拠点になっているとし「米国本土や同盟国を危険にさらす可能性がある」と述べた。 　ヒックス国防次官は22日の記者会見で、北極圏について「米国本土の防衛に極めて重要だ」と述べ、安全保障環境の変化に対応していく必要性を強調した。
2024.07.22 　16:40	Reuters 通信 (Yahoo)	ハリス氏、現政権の外国政策踏襲も対イスラエルは強硬化か	<2408-072220> 　専門家によると、ハリス米副大統領が民主党の大統領候補に指名されて11月の選挙で勝利した場合、「ハリス政権」は世界的な優先課題でバイデン政権二期目に類似する。 　ウクライナ、中国、イランなどの重要な外交政策についてバイデン大統領の路線をほぼ踏襲する一方、ガザ紛争を巡ってはイスラエルに対してより厳しい態度で臨む可能性がある。 　ハリス副大統領は現場経験が豊富で、世界の指導者らと個人的なつながりを持ち、上院議員、副大統領時代を通じて世界情勢に対する感覚を養ってきた。 　しかしハリス副大統領はトランプ前大統領と戦うに際し、バイデン大統領を悩ませ、選挙戦の最重要課題となっているメキシコ国境問題という大きな弱点も抱える。　ハリス副大統領は副大統領の任期当初に不法移民大量流入の根本原因に切り込む仕事を任された経緯があり、共和党は彼女をこの問題の「顔」にしようとしてきた。 　民主、共和党両政権で対中東交渉を担った経験のあるミラー氏は、「彼女の方がエネルギッシュなプレーヤーになるかもしれないが、バイデン氏の外交政策の本質部分が直ちに大きく転換するとは予想すべきでない」と語った。 　例えば、ハリス副大統領はNATOを断固支持するバイデン大統領の姿勢から外れることはなく、ロシアと戦うウクライナを支援し続けると表明している。　これは、トランプ前大統領がNATOとの関係を根本的に変えると公約し、ウクライナへの武器供給継続に懐疑的な姿勢を示しているのと対照的である。
2024.07.22 　07:15	News Post 7 (Yahoo)	《元英米軍パイロットが中国軍を訓練》関与した中国や英国の4企業に米国が貿易制裁発動　中国へ一層圧力を高める	<2408-072208> 　米政府系報道機関RFAが、米国商務省が英米などの元軍パイロットに中国軍の訓練をさせることに関わった中国、南アフリカ、英国の4企業に対して、米企業などとの貿易制限の制裁を科したと報じた。 　この4企業は中国のGlobal Trainning Solutions社とMartec Future社、南アフリカのGrace Air社、英国のLivingston Aerospace社で、中国企業2社はGrace Air社など2社を通じて英米などの軍を引退したパイロットを雇って、中国のパイロットの訓練を行わせていたという。 　雇われた引退パイロットの中には元米海兵隊員で現在はオーストラリア国籍のダガン氏が含まれているが、同氏は2016年に米国市民権を放棄し、オーストラリア国籍となっている。　同氏は、2012年に南アフリカのテスト飛行学校で中国軍のパイロットと知りながら、彼らに空母への着艦方法などを訓練したとして、米国政府がオーストラリア政府に身柄の拘束を要請し、現在拘束中である。 　米政府は引き渡しを求めているが、同氏は中国の民間パイロットを訓練しただけだと主張し、容疑を否認しているため身柄の引き渡しには至っていない。 　英国政府も事態を重視しており、中国軍パイロットの訓練にかかわった英軍の元パイロットから事情を聴いている。
2024.07.19 　19:21	Defense News	US close to sending $2 billion in security aid across the Indo-Pacific	<2408-071915> 　米国は、攻撃性を増す中国に対する各国の防衛を支援する広範な取り組みの一環として、インド太平洋地域への$2Bの安全保障支援を承認する最終段階にある。 　このパッケージには、台湾に$1.2B、フィリピンに$500M、ベトナム、南アジアの一部、太平洋の島嶼国など、他の友好国への$300Mが含まれている。 　政権はまだ議会に説明をを行っている段階で、議員は意見を述べることが許されているため、数字はまだ確定していないが、、その意図は、2024年4月にこの地域で可決された対外軍事資金(米国が資金提供する安全保障支援)の$2Bのほぼすべてを網羅していると、国務省の高官は述べた。
2024.07.18 　09:49	Reuters 通信 (Yahoo)	台湾はGDPの5%を防衛費に＝トランプ氏の安全保障顧問	<2408-071810> 　トランプ前米大統領の安全保障アドバイザーを務めるオブライエン氏が17日、台湾は中国が侵攻する事態に備えて防衛費を大幅に拡大する必要があるとの見方を示した。 　米大統領選共和党候補となったトランプ氏は、16日に公表されたBloomberg Buisiness Weekの取材で「私は台湾の人々をよく知っており、彼らを非常に尊敬している。　彼らはわれわれの半導体ビジネスをほぼ100%奪った。　台湾は米国に防衛の対価を払うべきだと思う」と語った。 　オブライエン氏はこのトランプ氏の発言について聞かれると、台湾が自らの防衛により大きな貢献を果たす必要を示唆したとみているとし、「中国に対抗するために台湾は防衛費を増額しなければならない。　われわれは彼らを援助できるし、防衛の一翼を担えるが、トランプ氏は『負担の分担をすべきだ』と言っている」と記者団に明かした。 　さらにオブライエン氏は、ざっくりした見積もりだと断りつつ、台湾はGDPの少なくとも5%を防衛費に充当し、中国に対して後手に回らないようにしなければならないと述べた。
2024.07.18 　08:31	時事通信 (Yahoo)	「軍拡リスク高める」　核管理協議停止の中国批判　米	<2408-071809> 　中国外務省の林副報道局長が、米国が台湾への武器売却を続けているため、米中協議を暫定的に停止すると表明した。 　米国務省のミラー報道官は17日の記者会見でこれに関し、核軍備管理と不拡散を巡る米中協議の停止を中国側が発表したことについて「残念だ。　戦略的安定性を損ない、軍拡競争のリスクを高める」と批判し、協議とは無関係の懸案を理由に「戦略的リスクを管理する努力を放棄する道を選んだ」と中国を非難した一方で、米側はいつでも協議に応じる構えを示した。
2024.07.18 　08:10	産経新聞 (Yahoo)	米共和党バンス氏の「英国は核保有したイスラム主義国家」発言に英与野党が猛反発	<2408-071807> 　米共和党全国大会で大統領選の同党副大統領候補に選ばれたバンス上院議員がスターマー英労働党政権を「核兵器を持ったイスラム主義国家」と呼んだことに対し、英政界で反発が広がっている。 　11月の大統領選でバンス氏とトランプ前大統領が勝利した場合、これまで「テロとの戦い」やロシアに侵略されたウクライナへの支援で緊密に連携してきた米英の「特別な関係」に亀裂が入りかねないとの懸念も出始めた。 　バンス氏の発言は、ワシントンで先週開かれた保守派の会合で飛び出した。これに対し、パキスタン移民の子孫である保守党のワルシ上院議員はIndependent紙への寄稿で「バンス氏は無知な人種差別発言で英国をおとしめた」と非難した。 　労働党のレーナー副首相はTV番組でバンス氏の認識を否定し「彼は過去にも多くの低俗な発言をしてきた」と一蹴した。　影の退役軍人相を務める保守党のボウイ下院議員も「労働党の同僚たちに対して極めて侮辱的だ」と強く批判した。 　英メディアの間では労働党所属のイスラム教徒のカーン・ロンドン市長が過去にトランプ氏を「差別主義者」と批判したことへの意趣返しだとする指摘もある。
2024.07.17 　06:06	共同通信 (Yahoo)	英は「核のイスラム国家」　バンス氏	<2408-071705> 　米共和党の副大統領候補に選ばれたバンス上院議員がワシントンで先週開かれた保守派の会合で、英国が労働党政権下で核兵器を持つイスラム教国家になったと発言したため、レーナー英副首相が16日に「そのような認識はない」と反論した。 　英国は7月5日に、保守党から労働党に政権が移ったが、一部の英メディアは、労働党所属のロンドン市長でイスラム教徒のカーン氏が過去に米共和党のトランプ前大統領を「差別主義者だ」と呼んだこととの関係を指摘した。 　バンス氏の発言の真意は不明だが、英国と米共和党との関係がぎくしゃくしかねない。
2024.07.17 　01:49	Reuters 通信 (Yahoo)	アングル：米副大統領候補バンス氏、ウクライナ巡りトランプ氏より「過激」との声　欧州で警戒感	<2408-071703> 　11月の米大統領選に向け、ウクライナ支援に反対姿勢を示すバンス上院議員が共和党の副大統領候補に選ばれたこで、欧州当局者の間で警戒感が強まっている。 　バンス氏は2024年2月のミュンヘン安全保障会議で、プーチン露大統領は欧州にとり実存的な脅威ではなく、欧米がウクライナの勝利のために十分な軍事支援を供与することできないと主張し、米国の戦略的優先事項はアジアと中東にあると示唆していた。 　選挙戦でトランプ前大統領が返り咲きを果たせば、トランプ・バンス政権の下、米国がウクライナ支援を打ち切るか縮小し、ウクライナが和平交渉に追い込まれることが懸念されている。 　ショルツ独政権の一端を担う「緑の党」のラング共同党首は、バンス氏の副大統領候補への指名について「欧州にとり憂慮すべきこと」と述べた。 　緑の党のラング党首はこうしたバンス氏の見解について、トランプ、バンス両氏がいかに早く「ウクライナをプーチンに引き渡す」かを浮き彫りにしていると述べた。 　ドイツ社会民主党 (SPD) のシュミット外交問題報道官もReutersに対し、「バンス氏はウクライナ問題でトランプ氏よりも過激な立場を取っており、軍事支援の終了を望んでいる。　外交政策の点では、トランプ氏よりも孤立主義的だ」という認識を示した。 　バンス氏は2024年4月に米国で成立したウクライナ支援法の採決で反対票を投じ、2022年には「ウクライナで何が起ころうと、あまり気にしていない」と述べていた。
2024.07.16 　10:32	讀賣新聞 (Yahoo)	副大統領候補バンス氏、共和党きっての「孤立主義者」…日本製鉄の USスチール買収も強く反対	<2408-071607> 　米共和党のトランプ前大統領が15日、副大統領候補に選んだバンス上院議員は、米政治専門紙Politicoによると党内きっての「孤立主義者」として知られ、米国のウクライナ支援に反対するなど外交・安全保障政策で「米国第一」を声高に訴えてきた。 　バンス氏は2016年の大統領選前にトランプ氏に批判的だった時期もあったが、トランプ氏の推薦を受けて2022年に初当選すると、トランプ路線を一貫して支持し忠誠心を示してきた。 　ウクライナ侵略を巡っては、停戦実現のため領土を巡るウクライナ側の「譲歩」も主張し、2月にミュンヘン安保会議に出席し、メディアの取材に支援が米国の国益にならないとして「米国に東欧の地上戦を無期限に支援する能力はない」などと訴えた。　欧州にはバンス氏の外交・安保を巡る発言に懸念が強い。 　同会議では「欧州より東アジアの問題に関心がある」と、対中国を優先させるべきだとも強調し、関税強化を訴えるなど対中強硬論者でもあり、かつて鉄鋼業などで栄えた「ラストベルト」に位置するオハイオ州出身で「米国の安全保障と産業、労働者を守る」として、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収にも早くから反対論を強く唱えた。
2024.07.16 　03:24	Defense News	Armenia launches military drills with US amid souring ties with Russia	<2408-071602> 　アルメニアが15日に米国との合同軍事演習を開始したが、この動きはアルメニアとロシアとの関係が悪化する中、米国や他の西側同盟国とより緊密な関係を築こうとする指導者の努力を反映している。 　アルメニアのパピキヤン国防相によると、Eagle Partner演習は、国際平和維持活動に参加する部隊の相互運用性を高めることを目的としている。 　アルメニアの平和維持軍、米陸軍欧州アフリカ軍の将兵、カンザス州兵が参加している。　演習は7月24日まで行われる。
2024.07.16 　03:24	SOFREP	Morocco Bolsters Defense with US Missiles, Signaling Shift Away from China	<2408-071601> 　モロッコが中国からシフトして米国のミサイルで防衛力強化することを示唆している。　モロッコは最近、ATACMSを取得する契約を米国と締結したが、この動きは地域の軍事力学を再構築する可能性がある。　これに関連し、モロッコ空軍はHapoonをF-16に搭載する作業を進めている。 　ミサイルの正確な数は明らかにされていないが、7月2日に公表された時点で$227Mと評価されるこの契約は、歴史的に中国製兵器に大きく依存してきたモロッコにとって大きな変化を示している。 　この合意は、モロッコが2023年に40基のATACMSと発射装置を要求したことを受けて行われたもので、他の多くの米国製兵器とともに、当初の推定費用は$524.2であった。 　最終的な詳細は秘密のままだが、この米国の対外武器取引に、エストニア、ラトビア、リトアニアとポーランドと共に、モロッコが加わったことは、北アフリカと東ヨーロッパにおける連携を強化するため米国の戦略的策略を示唆している。
2024.07.15 　23:09	Kyiv Independent	Trump names senator in favor of Ukrainian territorial concessions as his running mate	<2408-071513> 　共和党は15日に、2024年米大統領選の候補者としてトランプ前大統領を正式に指名した。　トランプ候補はウクライナへの支援に反対しているオハイオ州選出のバンス上院議員を副大統領に指名したと発表した。 　バンス議員は2022年に上院議員に初当選したが、政治経験はなかったが、2016年に回顧録『ヒルビリー・エレジー』が発売され、一躍有名になった。 　ゼレンスキー大統領は、トランプ氏が米大統領に選出された場合、ウクライナは共和党と協力する用意があると述べた。
2024.07.15 　02:24	Defense News	One-third of US military could be robotic by 2039: Milley	<2408-071501> 　ミリー退役陸軍大将がアクシオスで11日に行われた、Future of Defenseの出版行事で、「今から10年から15年後には、米軍の1/3、おそらく25%から1/3がロボットになるだろう」と語った。
2024.07.13 　15:37	Kyiv Independent	US developing new 'extended-range' missile for Ukraine's Air Force	<2408-071310> 　米国はウクライナ空軍向けに、長射程で安価な新型ミサイルを開発していて、1月にRfIを発簡している。　7月10日の更新版では、ウクライナに供給するためであると明記された。 　要求には、開発される新兵器は、装甲目標を撃破できる破片効果弾頭を搭載したCEP≧10m、射程約460kmの500-lb級低コスト空中発射を目指す長距離攻撃弾 (ERAM) である。 　敵がECMを掛けた場合でもGPSを効果的に操作する能力が含まれる。 　この兵器は、契約締結後2年以内に生産が開始され、毎年最大1,000発が生産される予定である。
2024.07.12 　17:14	BBC News (Yahoo)	ハンガリーのオルバン首相、トランプ前米大統領と会談　フロリダで	<2408-071214> 　トランプ前米大統領が11日夜、フロリダ州の私邸で、5日にプーチン露大統領と会談したばかりハンガリーのオルバン首相と会談した。 　トランプ前大統領とオルバン首相は、これまでも何度か会談しており、オルバン首相は11月の米大統領選挙でのトランプ前大統領の再選支持を公言しており、最近もバイデン大統領の敗北はとても、とても可能性が高いと発言している。 　オルバン首相は今回の訪問について、「平和ミッション5.0」とTweetし、「私たちは平和を作り出す方法を話し合った。　今日の良いニュース:彼はそれを解決する！」と付け加えた。 　オルバン首相は、親露的な見方を示すことから、ヨーロッパでたびたび批判されてきたが、トランプ前大統領を支持する人々や、米保守派の間では人気を保っている。 　オルバン首相は「平和イニシアティブ」と自ら呼ぶ取り組みを進めており、中国の習国家主席やウクライナのゼレンスキー大統領とも最近、会談しているが、今月、EU欧州理事会の議長国になったハンガリーは、EU加盟国の首脳たちは、オルバン首相の行動はEUを代表するものではないと強調している。
2024.07.11	Janes	US Coast Guard tracks more Chinese naval ships in Bering Sea	<2408-071121> 　米沿岸警備隊 (USCG) が7月10日に、警備艦Kimballと哨戒機が7月6日と7日にベーリング海域で、複数の中国艦と遭遇したと発表した。 　USCGの報告によると、Kimballの乗組員はアリューシャン列島のアムチトカ水路の北124nmで3隻の船舶を発見し、米国沿岸警備隊コディアック航空基地のHC-130J乗組員はアムクタ水路の北84nmで別の船舶を発見した。 　 　USCGの発表によると、中国船舶4隻はいずれも公海を航行していたが、米国沿岸から200nmに広がる米国の排他的経済水域 (EEZ) 内にとどまっている。
2024.07.11 　13:05	Bloomberg (Yahoo)	バイデン氏再選見通し悲観の NATO諸国、トランプ氏側近と接触図る	<2408-071116> 　バイデン米大統領がNATO創設75年を記念する首脳会議の開幕に当たり力強い演説を行い、加盟国首脳らを何とか安心させたが、11月の大統領選で再選される可能性を巡る疑念を静めるには力不足だった。 　欧州の代表団はトランプ前米大統領がホワイトハウスに返り咲く可能性に対処するため、同氏とつながりのあるアドバイザーなどとの会合を密かに日程に組み入れた。 　トランプ氏が勝利した場合、同氏が日頃から批判するNATOにどんな意味を持つのか、より明確に把握したい意図がある。
2024.07.11 　08:04	Reuters 通信 (Yahoo)	米国、ドイツに長距離兵器の配備開始へ　2026年から	<2408-071109> 　米国とドイツが10日に共同声明で、米国が2026年に欧州防衛強化を目的にドイツへのSM-6やTomahawk、極超音速兵器を含む長距離攻撃システムの配備を開始することを明らかにした。 　1987年に米ソ両国が署名した中距離核戦力全廃条約（INF条約）により、射程500kmを超える地上発射ミサイルは2019年まで禁止されていた。 　米国は2019年ロシアの条約違反を理由にINF条約からの離脱を表明し、ロシアは米国の主張を否定しINF条約で禁止されていた射程500km～5,500kmの地上発射BMとCMの開発を一時停止していた。 　プーチン露大統領は6月末に米国が欧州とアジアにこの種のミサイルを持ち込んだとして、ロシアは中距離と短距離の核ミサイル生産を再開すべきと述べた。
2024.07.11 　04:22	Defense News	US to send Tomahawks, hypersonics, other long-range fires to Germany	<2408-071103> 　米陸軍第1 MDTFが2024年4月7日に、フィリピンのルソン島北部の太平洋戦域にMRC発射機を配備した。 　米国政府とドイツ政府によると、欧州の陸軍MDTFは2026年にその能力を受け取る。　ワシントンD.C.でのNATO首脳会議の最中の本日に発表された米国とドイツの両政府の共同声明によると、米国は2026年にドイツへの長距離射撃部隊の配備を開始する。 　共同声明には、この新機能は「欧州で現在発生している陸上火力よりも大幅に長い射程を持つ。　これらの高度な能力を行使することは、NATOに対する米国のコミットメントと欧州の統合抑止への貢献を示すことになる」と書かれている。 　MDTFの長距離射撃能力には、SM-6とTomahawk、そして「開発中の極超音速兵器」が含まれると、声明は詳述している。
2024.07.10 　10:43	産経新聞 (Yahoo)	「ガザ抗議デモにイラン関与」　ヘインズ米国家情報長官が警告	<2408-071017> 　米情報機関を統括するヘインズ国家情報長官が9日に声明を発表し、ガザでの戦闘を巡り米政府によるイスラエル支援や同国のガザ攻撃に抗議する米国内のデモ活動をイラン政府が支援していると警告した。 　11月の大統領選に向け、イランや中露などからの干渉が強まることが予想される中、国家情報長官室として積極的に情報を発信する姿勢を示した。
2024.07.10 　07:30	時事通信 (Yahoo)	ウクライナにパトリオット追加供与　米発表	<2408-071006 　米国などが9日、ウクライナにPatriotなどSAM 5個システムを追加供与すると発表した。 　また、バイデン米大統領はNATO首脳会議で演説し、「ウクライナはプーチン統領を止める」と強調した。
2024.07.10 　01:56	Kyiv Independent	US, NATO allies to deliver 'dozens' of air defense systems in coming months, including 4 Patriots	<2408-071003> 　NATO首脳会議の冒頭、バイデン米大統領が防空システムの供与を発表した。 　7月9日に発表された共同合意によると、米国と少なくとも他のNATO同盟国9ヵ国は、少なくとも4個FUのPatriotを含む「数十」の防空システムを今後数ヵ月以内にウクライナに送ることに合意した。　この発表は、ワシントンでのNATO首脳会議の冒頭で行われた。 　米大統領府が発表した声明によると、米国、ドイツ、ルーマニアはウクライナに追加のPatriot FUを「迅速に」提供し、オランダはPatriotもう1個FUの構成品を提供する。　また、イタリアはSAMP/Tを追加供与する。 　共同声明には、「これら5個の防空システムは、ウクライナの都市、民間人、兵士の保護に役立つ。　これらのシステムを迅速に活用できるよう、ウクライナ政府と緊密に連携している」と記されている。 　合意によると、今後数ヵ月のうちに、カナダ、ノルウェー、スペイン、英国も、NASAMS、HAWK、IRIS-T SLM、IRIS-T SLS、Gepard SPAAGなど、ウクライナへの「数十」の戦術防空システムを追加供与する。
2024.07.09 　08:37	Bloomberg (Yahoo)	日本の「もしトラ」業種、防衛関連株が上昇機運－米中緊張の再燃読む	<2408-070906> 　11月の米国大統領選挙で共和党候補のトランプ氏が勝つと中国との緊張が再び高まるリスクがあり、日本の防衛関連株は2023年来の上昇を後押しする日本の国防費増強の動きに加え、新たな株価の押し上げ材料を手にするかもしれない。 　三菱UFJアセットマネジメントの石金チーフファンドマネジャーは、トランプ大統領が誕生すれば、「中東や台湾海峡などいろいろと軍事リスクが高まるのではないかとの発想は当然働いている」と話す。 　2024年に入り34年ぶりに史上最高値を更新した日経平均株価の年初来の構成銘柄の動きを見ると、上昇率2.4倍で2位の三菱重をはじめIHIや川崎重工業、日本製鋼所など防衛関連銘柄が上位を占めている。
2024.07.09 　07:10	共同通信 (Yahoo)	NATO新司令部設置へ　キーウに代表も、連携強化	<2408-070902> 　米国家安全保障会議（NSC）のカーペンター欧州上級部長が8日、NATOによる新たなウクライナへの軍事支援策を発表し、ワシントンで9日に開幕するNATO首脳会議で正式に表明する。 　訓練や装備面でロシアの侵攻を受けるウクライナ軍の育成に協力するNATOの新司令部をドイツに設置し、キーウに上級代表を置いてウクライナ政府との連携を強化する。 　ウクライナによる将来のNATO加盟を見据えた措置で、カーペンター部長は、ウクライナのNATO加盟が実現すれば、その日から各国との連携が取れるようになるとした。
2024.07.06 　02:37	Kyiv Independent	US pauses military exercises with Georgia as relations with Tbilisi deteriorate	<2408-070601> 　米国防総省は7月5日、ジョージアとの二国間関係を総合的に評価した結果、ジョージアとのNoble Partner合同演習を無期限に延期したと発表した。　国防総省は、この決定は「軽々しく」行われたものではないと述べた。　Noble Partnerは当初、7月25日から8月6日までジョージアで行われる予定だった。 　米国政府は、ジョージア議会が外国からの資金提供を受けている組織に「外国代理人」のレッテルを貼ることを義務付ける物議を醸す法案を可決した直後の5月30日に、ジョージアとの関係の全面的な見直しを開始した。 　米国は6月6日に、ジョージア政府高官に対する制裁の第一弾を発動し、「ジョージアの民主主義を損なう責任がある、または共謀した」個人に渡航制限を課していた。
2024.07.04 　01:58	Defense News	Kratos' Erinyes test vehicle logs hypersonic speeds on first flight	<2408-070403> 　米MDAが、6月14日に初飛行したKratos社製のHTB-1極超音速試作機の試験を開始し、バージニア州のワロップス島から発射されMach 5を超える速度を達成した。 　HTB-1は2月に打ち上げられたHBTSS 2基が、極超音速機の軌跡を捉えることを可能にした。
2024.07.03 　22:31	Ukraine Pravda	Pentagon to procure US$2.2bn worth of Patriot and NASAMS interceptors for Ukraine	<2408-070319> 　米国防総省は、PatriotとNASAMSのミサイルを$2.2Bで調達すると発表した。
2024.07.03 　21:58	Kyiv Independent	US announces new defense aid package for Ukraine worth $150 million	<2408-070318> 　米国防総省は7月3日、ウクライナにSAMなどを提供するため、$150M相当の新たな軍事支援パッケージを発表した。 大統領府のジャンピエール報道官によると、このパッケージにはHIMARS弾、砲弾、その他の重要な能力も含まれており、米国の備蓄から大統領の引き出し権限で供与される。 　国防総省によると、このパッケージには、HAWKミサイル、155mmおよび105mm砲弾、81mm迫撃砲弾、戦術車両、Javellinシステムも含まれている。 　国防総省はさらに、米国はウクライナ安全保障支援計画の資金約$2.2Bを、PatriotとNASAMS用ミサイルを購入するために使用すると述べた。
2024.07.03 　 12:04	Inside Defense	AF delays procurement of Homeland Defense Over-the-Horizon Radar to 'future' budget	<2408-070311> 　米国防総省が、今年度中に米国とカナダとの国土防衛OTH-R計画の開始を中止し、開始予定を少なくともFY26に延期した。 　6月28日、空軍は議会に、FY24に開始する計画が変更されたと報告し、割り当てられた予算の一部として$54Mを流用する承認を求めた。
2024.07.02 　01:37	Defense News	Next-gen fighter not dead, but needs cheaper redesign, Kendall says	<2408-070202> 　ケンドール米空軍長官がDefense Newsの独占取材で、次世代戦闘機を開発する計画を放棄してはいないが、コストを抑え、計画中のWingman UAVをよりよく統合するために再設計する必要があると語った。 　長官はまた、改良されたNGAD機は価格を抑えるため、当初目指していたほど複雑でない小型のエンジンになる可能性があると述べた。
2024.06.27 　21:54	Kyiv Independent	FT: Ukraine, US, Israel in talks to send up to 8 Patriot systems to Kyiv	<2407-062717> 　Financial Times (FT) が6月27日に、事情に詳しい5人の匿名の消息筋の話として、米国、イスラエル、ウクライナがウクライナに最大8個システムのPatriotを提供する交渉を行っていると報じた。 　FTの情報筋によると、取引の概要はまだ最終決定されていないが、3ヵ国間で話し合われていて、イスラエルから米国を経てウクライナに送られるPatriotシステムも含まれるかもしれない。 　ウクライナは、米蘭独から供与されたPatriotシステムを少なくとも3個システム装備しており、ドイツとルーマニアは、さらに2個システムPatriotシステムを供与すると約束している。
2024.06.27 　11:43	Kyiv Pravda	Russia claimed to have downed RQ-4 Global Hawk UAV over Black Sea	<2407-062713> 　ロシアのPravdaが24日、「ロシア航空宇宙軍が黒海上空で米国のUAVを撃墜した可能性がある」と報じた。 　自称新人軍事ジャーナリストのMilitary Observerは、自身のTelegram Channelで、黒海上空を哨戒中のロシアのMiG-31が米空軍の偵察UAVを撃墜したのは確実だと述べた。 　彼は、これはおそらくRQ-4B Global Hawk HALE UAVであると述べ、後に「ある事件」があったことを認めたが、「米国防総省は事件を否定している」と述べた。
2024.06.27 　11:11	Kyiv Independent	US wants to invite Armenia, Azerbaijan to upcoming NATO summit, sources tell Azerbaijani media	<2407-062711> 　アゼルバイジャンのメディアTūrānが6月27日に匿名の情報源を引用して、米国がアルメニアとアゼルバイジャンを7月にワシントンで開催されるNATO首脳会議に招待する計画だと報じた。　このニュースは、オブライエン米国務次官補が、2ヶ月間で3度目の南コーカサス訪問となる6月27日にバクーに到着する予定である時にもたらされた。 　消息筋はTūrānに対し、首脳会談は両国間で進行中の和平プロセスに関する二国間協議を促進する可能性があり、「逃すにはあまりにも良い素晴らしい機会」になると語った。　本稿執筆時点では、招待状がすでに送付されているかどうか、アルメニアとアゼルバイジャンが参加を承諾したのか、あるいは参加の予定があるのかは不明である。 　長らく敵対していたアゼルバイジャンとアルメニアは、以前からNATOと提携関係にあったが、直接加盟を求めたことはない。
2024.06.26 　12:43	CNN (Yahoo)	軍事請負業者のウクライナ派遣、承認の動き　バイデン米政権	<2407-062615> 　事情に詳しい米当局者4人がCNNに、バイデン米政権は、自国の軍事請負業者のウクライナ派遣について、事実上禁止としてきた従来の措置の解除に動いていることを明らかにした。　米国が供与した兵器システムに対して、ウクライナ軍が維持、修理するのを支援するためとしている。 　当局者によると、方針はまだ政権当局者らによって検討中で、バイデン大統領からの最終的な承認は受けていない。　政権当局者の一人は、米軍をウクライナに派遣しないという点でバイデン大統領の決意は非常に固いと強調した。 　請負業者に関する変更が承認されれば、2024年中にも効力が生じる公算が大きく、その場合国防総省は、米国企業にウクライナ国内で活動するための契約を提供することが可能となる。 　2022年にロシアが侵攻して以降、ウクライナを巡りそうした契約が提供されるのは初めてとなる。 　今回の方針変更によって、バイデン政権のウクライナ政策は改めて重要な転換を迎えることになる。　米国は、ウクライナがロシアとの戦争で優位に立つための方途を模索している。
			【註】 　派遣される軍事請負業者とは、退役した元軍人や退役させた現役軍人で構成され、実態は米軍人の派遣とたいした変わりはない。 　これらの業者はウクライナ軍の広報業務を代行することになると思われるが、前線でPatriotを始めとする高度兵器の整備や修理に携わることも考えられる。
2024.06.26 　07:37	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ベトナムと経済協力強化を協議　プーチン氏訪越直後	<2407-062609> 　米国務省で経済成長・エネルギー・環境を担当するフェルナンデス次官が25日にベトナムのズン計画投資相と会談し、経済協力の強化について協議した。 　米国はロシアのプーチン大統領による先週のベトナム訪問を強く批判していた。 　国務省によると、ベトナムとの今週の協議では経済安全保障、半導体、投資環境、デジタル経済、サイバースペース、エネルギー、重要鉱物などを取り上げる。　米政府は2023年に両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げしていた。 　7月26日までにベトナムを「市場経済国」に認定するか判断する見通しで、認定すれば同国からの輸入品に課される反ダンピング関税の軽減につながり、フェルナンデス次官は「ベトナムと米国の関係はこれまで以上に強固だ」と述べた。
2024.06.26 　04:04	Reuters 通信 (Yahoo)	米、約50の団体・個人に制裁　イラン軍を資金支援	<2407-062605> 　米国が25日にイラン軍のために数十億㌦の資金を送金したとして、約50の団体と個人に制裁を科した。 　米財務省によると、今回制裁対象となったのはイラン国防軍需省 (MODAFL) とイランのイスラム革命防衛軍 (IRGC) が利用している「影の銀行ネットワーク」で、このネットワークはMODAFLとIRGCが国際金融システムにアクセスし、2020年以降の数十億㌦相当の取引を支援したという。　今回の制裁では香港、UAE、マーシャル諸島、イラン、トルコなどを拠点とする企業も対象となった。 　また、このネットワークを通じてMODAFLとIRGCが得た資金は、イエメンのフーシ派などへの武器提供やウクライナとの戦争で使用されるUAVのロシアへの供給に使用されているとした。 　アディエモ米財務次官は声明で「われわれは引き続き同盟国や友好国、そして国際金融業界と協力し、テロを支援する資金の移動に対する警戒を強化していく」と述べた。 　一方、イランの国連代表部は、今回の米国による制裁は「イラン国民に対して不当に仕掛けられた経済戦争の一環」と非難した。
2024.06.23 　22:10	RBC Ukraine	Vietnam declares US as its strategic partner after Putin's visit	<2407-062312> 　米国務省で東アジア・太平洋を担当するクリテンブリンク次官補がベトナムを訪問し、ブイ・タイン・ソン外相と会談した。　タイン・ソン外相は、ベトナムは米国を経済・投資問題における戦略的パートナーとみなしていると述べた。 　ブイ・タイン・ソン外相は会談後、「ベトナムは米国と協力して、互いの独立、主権、領土保全、政治制度の尊重に基づく、効果的で安定的かつ有意義な発展のための包括的な戦略的パートナーシップを推進する用意がある」と述べた。 　同時に、クリテンブリンクは「強く、独立し、自立し、繁栄するベトナム」を支援するという米国のコミットメントを再確認した。 【関連記事：2407-062103 (Reuters 2024.06.21】
2024.06.23 　18:00	RBC Ukraine	Ukraine receives experimental American Hawkeye system	<2407-062311> 　ウクライナが2-CT Hawkeye 105mm SPHを受領し、戦闘環境課での試験を実施する。 　AM General社の計画責任者のエバンス氏によると、Hawkeyeは今のところ米陸軍だけが装備している。 　2-CT Hawkeye Mobile Howitzer Systemは2019年に作成された計画で、AM General社とMandus社のグループが、2021年にこのようなSPH 2門を試験用に発注した。 　2-CT HawkeyeはSRT低反動技術を採用したM20加濃砲をHumvee社に搭載したが、車両は射撃に耐え、数回使用しても破損しなかった。 【2-CT Hawkeye 105mmSPH 射撃の動画 (YouTube)】
2024.06.22 　10:40	CNN (Yahoo)	米国がイスラエルに確約、ヒズボラと全面戦争なら支援	<2407-062207> 　イスラエルのネタニヤフ首相は米国が兵器と弾薬の供与を控えていることを公然と批判し、両国当局者の間で緊迫したやり取りが起きているが、米政権高官が、複数の米高官がワシントンを今週訪問したイスラエルの高官代表団に対し、北部国境でレバノンのヒズボラとの全面戦争が発生した場合にバイデン政権はイスラエルを支援する用意があると伝えたことを明らかにした。 　イスラエルとイランを後ろ盾とするヒズボラの間では最近、越境攻撃が増加しており、中東で新たな全面紛争が勃発する可能性に懸念が高まっている。
2024.06.22 　03:50	毎日新聞 (Yahoo)	米、防空システム「パトリオット」の引き渡し　ウクライナを優先　支援の迅速化狙う	<2407-062201> 　カービー米大統領補佐官が20日の記者会見で、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対して、他国に引き渡す予定だったPatriotやNASAMSを優先して供与すると明らかにした。 　各国がウクライナへの防空システム供与に二の足を踏む中、支援を迅速に進める狙いがある。 　カービー補佐官は優先順位を見直して、生産ラインから出てきたSAMなどをウクライナに提供していくと述べ、FY25まではウクライナへの供与を優先するとしており、他国への提供は後回しになるとした。
2024.06.21 　09:24	産経新聞 (Yahoo)	米、ウクライナへ対空ミサイル優先供与　露朝同盟は日米韓で抑止　高官	<2407-062113> 　カービー米大統領補佐官が20日の記者会見で、ウクライナの防空態勢を集中強化するためPatriotを含むSAMを優先的に供与すると発表した。　このため一部の国への供与に影響が生じるが、カービー補佐官は「困難だが、必要な決断だ」と強調した。 　供与時期が遅れる国名の言及は避けたが、ハマスとの戦闘が続くイスラエル、中国が軍事的威圧を強める台湾への影響はないとも述べた。 　ロシアのミサイル攻撃の激化で喫緊の課題となっているウクライナの防空態勢をテコ入れするため同盟諸国向けの兵器供給計画を見直して対処する。
2024.06.21 　09:09	産経新聞 (Yahoo)	バイデン政権、ネタニヤフ氏の米批判に「深く失望」「正確ではない」	<2407-062112> 　バイデン米政権のカービー大統領補佐官が20日のオンライン記者会見で、イスラエルのネタニヤフ首相が同国への武器弾薬の供与を控えているとして米国への批判を強めていることについて、「深く失望し、当惑している」と述べ、不快感を示した。 　カービー補佐官は、イスラエルがハマスなどの脅威から自国を防衛するのを「米国ほど助けている国はほかにない」とし、ネタニヤフ氏の米国批判は「正確ではない」とも語った。
2024.06.21 　08:01	Reuters 通信 (Yahoo)	米供与兵器でロ領内攻撃、ハリコフ近くに限定されず＝国防総省	<2407-062109> 　米国防総省が20日、ウクライナに供与する兵器について、ロシア領内攻撃で使用できるのはウクライナ東部ハリコフ州近くに限らないとの認識を示した。　国防総省のライダー報道官は記者団に対し、方針に変更はないものの、ロシア軍が国境を越えて攻撃してきた際にウクライナが米供与の弾薬を使って反撃することは「自衛」だと述べた。 　バイデン米大統領は5月に、ウクライナに対し、米国が供与した兵器でロシア領内の軍事目標を攻撃することを容認したが、当局者は当時、ハリコフ州が接する国境付近のロシア領内にのみ適用されると説明していた。
2024.06.21 　07:12	Reuters 通信 (Yahoo)	ネタニヤフ氏の米国批判、ホワイトハウスが「深い失望」表明	<2407-062106> 　米大統領府が20日、イスラエルのネタニヤフ首相が米国は弾薬供給を制限していると批判したことについて「深い失望」を表明し、ガザでの戦闘を巡り、米国とイスラエルの関係に軋轢が生じていることが改めて示された。 　ネタニヤフ首相が18日の動画声明で、バイデン政権が過去数ヵ月にわたってイスラエル向けの武器弾薬供給の一部を停止しているのは「あり得ない」とブリンケン米国務長官に伝えたことを明らかにしたことについてカービー米大統領補佐官は「この動画声明の発言にわれわれが深く失望し、発言内容の正確性に懸念を持っていると、さまざまな手段を通じてイスラエル側にはっきり示せたと思う」と語った。 　その上でカービー補佐官は「われわれがイスラエルの自衛に必要な支援を何らかの形でストップさせたという見方は全く正しくない」と強調した。
2024.06.21 　04:17	Reuters 通信 (Yahoo)	米国務次官補、21─22日にベトナム訪問　プーチン氏の直後	<2407-062103> 　米政府が20日、東アジアと太平洋を担当するクリテンブリンク国務次官補が21～22日にベトナムを訪問し、「自由で開かれた」インド太平洋地域の確保に向け協力すると表明した。　プーチン露大統領が北朝鮮に続きベトナムを訪問したことに対抗する狙いがあるとみられる。 　米国家安全保障会議 (NSC) のカービー戦略広報調整官は2023年来の両国関係の強化を強調し、「両国と地域全体の相互利益のために、関係を深化し続けることに注力する」と述べた。 　この発表の数時間前にロシアとベトナムは両首脳立ち合いのもと、石油・ガス、原子力科学、教育に関する協定など11の協定書や覚書に調印した。 　ウクライナ紛争を巡り西側諸国がロシアに制裁を課したことを受けて、ロシアがアジアに軸足を移していることを浮き彫りにした。 　米国はベトナムがプーチン大統領の訪問を受け入れたことを懸念しており、一部の専門家は、中国に対抗する上でベトナムとの関係を良好に保ちたいと考えている米国は、ベトナムがプーチン大統領の訪問を受け入れても重大な影響を受けないと計算している可能性を指摘する。 　しかし、アジア太平洋安全保障研究センターのアジア専門家イノウエ氏や、ブビング氏は「プーチン大統領の訪問受け入れにより米国のベトナムに対する信頼度は低下する」との見解を示した。
2024.06.19 　13:12	Kyiv Independent	Patriot missiles intended for Switzerland to go to Ukraine, Swiss outlet reports	<2407-061915> 　スイスメディアのBlickが6月19日に非公開の情報源を引用して、米国でスイス向けに製造されたPatriotミサイルが、契約上の義務にもかかわらずウクライナに引き渡される予定だと報じた。 　Blickによれば、スイスはこのミサイルのPAC-3 MSEを米国に総額$340Mで発注していた。 　情報筋がBlickに語ったところによると、米国はスイスへの納入を遅らせてでも、ウクライナに送ることを決定したという。 　ドイツ主導の計画は、より多くのPatriot弾をウクライナに届けようとしており、6月11日にピストリウス独国防相は、68発がウクライナに向かっていると発表した。
2024.06.18 　15:27	Breaking Defense	Northrop planning to build munitions inside Ukraine	<2407-061810> 　Northrop Grumman社の関係者が18日、ウクライナの資金で賄われる計画の下で、ウクライナ国内で中口径砲弾を生産する計画であると述べた。 　欧州の複数の防衛関連企業がウクライナ国内で大規模な生産計画に取り組んでいるが、Northrop Grumman社の共同生産契約は、米国国防省とウクライナ政府の間で公に認められた初めての契約である。 　Northrop Grumman社幹部は、我々はウクライナで中口径砲弾を生産するために働いてきたが、これはウクライナ資金で賄われる最初のプ計画で、革新的なプロセスが見つかり次第、戦車砲弾や155mm砲弾などにも拡大することを検討していると述べている。
2024.06.16 　16:30	CNN (Yahoo)	米軍、イエメンでフーシのレーダー７基破壊　紅海の商船攻撃に使う	<2407-061606> 　米中央軍16日までに、紅海などで船舶を狙ったミサイルやUAV攻撃を繰り返すフーシ派が同国内に持つレーダ 7基を破壊したと発表した。 　これらレーダはイエメンのフーシ支配地域内に設置され、紅海で狙う商船をることなどに使われていたとした。 　中央軍によると、フーシ派は12日に紅海でリべリア船籍でギリシャ企業が所有、運航する船舶を攻撃した。　同船は深刻な浸水に襲われ、エンジン室も損傷したとし、民間人の船員１人が行方不明となった。
2024.06.16 　09:00	Forbes (Yahoo)	米国がウクライナに装甲兵員輸送車の供与加速　「戦場のタクシー」M113、2カ月で300両	<2407-061602> 　米国防総省は6月7日、$225M相当の新たなウクライナ向け軍事援助パッケージを発表したが、このパッケージにはM113 APC 200両も含まれていた。 　M113は5月の援助パッケージにも100両が含まれており、米国からの累計供与数は600両あまりに増えた。
2024.06.14 　10:12	Reuters 通信 (Yahoo)	ハリコフでロシア軍失速、ロ領内攻撃容認受け＝米国防長官	<2407-061413> 　オースティン米国防長官が13日に、ブリュッセルで開いているNATO国防相会合の合間に記者団に、ウクライナが供与を受けた兵器でロシア領内を攻撃するのを一部の供与国が認めたことを受け、ハリコフ周辺でロシア軍の前進が失速しているとの見方を示した。 　「ロシア軍の前進が失速し、戦線が安定しつつある」とし、「数週間前にはロシア側が大きく前進するのではないかと懸念されていたが、今後そうはならないだろう」と語った。 　ハリコフ市長は今週、ウクライナ軍がロシア国内のミサイル発射基地を攻撃し、ハリコフに対する攻撃減少につながっているとReutersに語った。
2024.06.14 　09:50	Reuters 通信 (Yahoo)	米ウクライナ首脳、10年間の安保協定に署名　「もしトラ」対策で	<2407-061411> 　イタリアで開かれているG7サミットに合わせて調印されたこの合意は、当局者らによると、トランプ前大統領が11月の選挙で勝利したとしても、将来の米政権がウクライナ支援を約束することを目的としている。
2024.06.14 　08:12	Military Times	Navy helicopter evacuates mariner injured in Red Sea Houthi attack	<2407-061408> 　米政府高官によると、米空母Philippine Sea（註：空母ではなく、Ticonderoga級巡洋艦）搭載機が13日にアデン湾でフーシ派の貨物船攻撃で負傷した民間船員を救急に避難させた。 　米国は木曜日、イランが支援するフーシ派が2発のASCMを発射してイエメン沖のアデン湾で商船を攻撃して火災を起こし、民間人船員1人が重傷を負ったと発表した。
2024.06.13 　06:00	時事通信 (Yahoo)	米、ロシア艦隊の動向注視　キューバ寄港で	<2407-061303> 　国家安全保障担当のサリバン米大統領補佐官が12日の記者会見で、ロシア艦隊が同日キューバに寄港したことを注視する姿勢を示し、ロシアのウクライナ侵攻を巡って米露の対立が激化する中での、米国近海でのロシア軍の動きに米国は神経をとがらせている。 　キューバは1962年にソ連の核ミサイル配備を巡って米ソの核戦争のリスクが高まったキューバ危機の舞台となったが、サリバン補佐官は「注視している」と語った上で、「ロシア軍によるミサイル配備は行われておらず、行われるとも思っていない」と強調した。
2024.06.12 　18:15	Forbes (Yahoo)	米国が唱える2027年危機、米が唱えるプランに従うだけでいいのか	<2407-061216> 　米比合同演習Balikatanが4月22日～5月10日に行われ、両軍から16,000名が参加したほか、今年はフランスと豪州両軍も参加し、日本もオブザーバーとして加わり、米比仏の3軍による南シナ海での洋上訓練が行われるなど、中国を強く意識した内容になった。 　また、米陸軍はBalikatanと重なる4月15日に米比軍がフィリピン各地で行う合同演習Salaknibを契機に、MRCをルソン島北部に送ったと発表した。 　すでにLockheed Martin社から米陸軍に引き渡されているMRC Typhonは、深刻な「米中の中距離ミサイル・ギャップ」を埋める手段のひとつで、米国は1987年、旧ソ連とINF全廃条約を締結して以降、射程5,500km以下の中距離ミサイルを廃棄したが、インド太平洋に展開する中国軍の中距離ミサイルは、BMが1,500発、CMが500発と言われ、ぼぼ「ゼロ対2千」の勝負から、どうやってイーブンに持ち込むかが、米国が頭を痛める喫緊の課題になっている。
2024.06.12 　03:43	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア艦船、大西洋でミサイル発射訓練　12日にキューバ寄港	<2407-061202> 　ロシア国防省が11日、ロシア海軍のフリゲート艦Admiral Gorshkovと原潜Kazanがキューバに向かう途中、大西洋でミサイル発射訓練を実施したと発表した。 　露国防省によると、Admiral GorshkovとKazanは12日にキューバに寄港するロシア艦4隻のうちの2隻で、600km以上離れた模擬艦目標に向け高精度ミサイルを発射した。　Admiral Gorshkovは極超音速CM Zirconの搭載が可能である。 　キューバは先週、ロシア艦船の寄港は通常の慣行だとし、核兵器を搭載しておらず、地域に脅威を与えるものではないとの見解を示した。 米国もロシア艦船のキューバ寄港を脅威と見なしていないとしながらも、演習は監視するとしている。
2024.06.11 　07:16	Military Times	US will send Ukraine another Patriot missile system	<2407-061104> 　米当局者2人が11日、米国がウクライナに追加のPatrioeシステムを供与すると述べ、北東部ハリコフ地域へのロシアの激しい攻撃と戦う中、より多くの防空システムを求めるウクライナの必死の要求に応えた。 　当局者によるとバイデン大統領がこの動きを承認したという。 　これは、米国がウクライナに供与した2番目のPatriotシステムとなるが、国防総省はこのシステムのため、公表されていない数のミサイルを常時提供してきた。 　またドイツを含む他の同盟国も、防空システムや軍需品を供与している。
2024.06.07 　06:29	Military Times	US to send $225 million military aid package to Ukraine, officials say	<2407-060705> 　米当局者が25日、ウクライナに$225Mの支援を送ることを明らかにした。　新たな支援パッケージにはウクライナの都市に対するロシアの攻撃から守るHIMARS弾、砲迫弾などの弾薬が含まれているという。 　新たな支援武器は、ロシア国内の露軍が攻撃している、または攻撃の準備をしている場合、国境を越えてロシアを攻撃するために使用することができる。
2024.06.06 　23:10	Kyiv Independent	US imposes 'first tranche' of sanctions against Georgian officials	<2407-060613> 　米国務省のミラー報道官が、6月6日にジョージア政府高官に対する制裁の第一弾を実施したと発表した。 　ミラー報道官によると、制裁の最初の措置では、与党ジョージアン・ドリーム党の党員、他の国会議員、法執行機関、その他の民間人を含む数十人の渡航が禁止された。 　渡航禁止措置は、氏名不詳の個人の家族にも及ぶ。
2024.06.05 　14:21	時事通信 (Yahoo)	軍事介入に再び言及　台湾有事で米大統領	<2407-060509> 　バイデン米大統領が4日に掲載されたTimes誌とのインタビューで、中国が台湾に侵攻した場合は「米軍の使用を排除しない」と述べ、台湾有事で軍事介入する可能性に再び言及した。 　具体的な介入方法については「状況次第だろう」と語るにとどめた。 　軍事介入に際し、同盟国である日本やフィリピンの基地から出撃するかとの質問には「詳しくは話せない」と述べ、回答を控えた。 　バイデン大統領は就任後、台湾有事なら米兵を派遣する考えをたびたび明言している。
2024.06.04 　20:01	朝日新聞 (Yahoo)	米国防長官が「親中」のカンボジア訪問　日帰り日程ににじむ危機感	<2407-060415> 　オースティン米国防長官が4日にカンボジアを訪問し、フン・マネット首相らと防衛協力をめぐり協議した。 　オースティン長官はこの日、滞在先のシンガポールから日帰りでカンボジアを訪問した。短時間での訪問の背景にあるのは、カンボジアの海軍基地に中国艦船が停泊していることが明らかになるなど、カンボジアと中国の軍事面での接近への危機感があり、軍事的にも接近するカンボジアと中国の関係にくさびを打つ狙いがある。 　オースティン長官はこの日、フン・マネット首相や現在上院議長を務めるフン・セン前首相、ティア・セイハ国防相と会談した。　米国防総省によると、この日の会談では「地域の平和と安全」のための防衛協力を協議したほか、災害対応など、米カンボジア二国間の軍の訓練における交流の再開に向けても議論した。 　カンボジア側の発表によると、フン・セン議長は会談で、対話不足を課題に挙げ、「特に中国の介入が疑われている国防分野での対話は、互いの疑念を払拭し、信頼を築くための優先事項だ」と述べ、そのうえで、米中対立を念頭に「カンボジアを地政学的な競争の場として利用しないでほしい」と求めた。
2024.06.03 　13:53	Reuters 通信 (Yahoo)	米とアルゼンチンが合同海軍演習、ミレイ政権下で関係強化	<2407-060311> 　アルゼンチン海軍とGeorge Washington CSGが30日、アルゼンチン沖合で合同海上演習を実施し、ミレイ新大統領政権下で両国がより緊密となったことが示された。 　ウォーカー米司令官（註：米海軍第2艦隊司令官、少将）は演習中、「これは、われわれの友情、同盟、パートナーシップを示すためのものだ」と述べた。 　スタンレー駐アルゼンチン米国大使は、ミレイ政権がこのほど、F-16を購入したほか、他の軍用機購入も検討していることに言及し、「今の両国関係は実に良好で、大変喜んでいる」と述べた。
2024.06.01 　09:52	Reuters 通信 (Yahoo)	アジアでの軍事演習、中国は規模や内容でなお米に及ばず＝調査	<2407-060112> 　ロンドンに拠点を置くシンクタンクIISSが31日に公表した報告書で、アジア地域で米中両国は近年ともに軍事演習を大幅に拡大しているが、中国側の演習はまだ規模や内容の面で米国に及ばないとした見方を示した。 　IISSは、米国がアジア諸国とともに実施した1,113件の演習と、中国が行った130件の演習を分析した結果、最終的に米国はアジア地域で中国に対する優位を失ってしまうかもしれないが、中国にも実戦経験の不足や、演習において「地域の緊急事態に備えるにしては、なお内容が良く練られておらず、筋書きが過剰」という課題があると指摘した。 　その上で、米国はアジアのほぼ全ての国との非常に多くの演習を通じて地域での優位を保とうとする一方、中国は少数の友好国との演習での結びつきを強化することで米国との差を埋めようとすると予想している。 　IISSによると、中国はインド洋を重視する姿勢も強めているという。
2024.06.01 　02:41	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ウクライナによるロシア領内への米供与兵器使用を容認＝国務長官	<2407-060102> 　ブリンケン米国務長官がNATOの非公式外相理事会後にプラハでの記者会見で31日、バイデン大統領がウクライナからの要請に基づき、ロシアとの国境に近いウクライナ北東部ハリコフ周辺を攻撃するロシア領内の目標に対し、米国が供与した兵器の使用を容認したことを明らかにした。 　ブリンケン長官は、米政権の今回の動きは戦場に合わせて調整するという米国の戦略の表れで、米国はハリコフ地域と周辺で起きている事態に対応するものだと説明した。 　バイデン大統領はこれまでウクライナがロシア領内への攻撃に米国供与の兵器を使用することを断固として容認してこなかった方針を大幅に転換したことになる。 　ブリンケン長官は、バイデン大統領の容認がロシアの他の都市などの標的にも拡大するかどうかは言及しなかった。
2024.05.31 　05:45	Reuters 通信 (Yahoo)	米供与の兵器でロシア領内攻撃、バイデン氏が容認　ハリコフ国境限定	<2406-053103> 　米当局者が30日、バイデン米大統領はウクライナに対し、米国が供与した兵器でロシア国内を攻撃することを一部容認したことを明らかにした。 　ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ北東部ハリコフ周辺との国境地域に限り認めたという。 　バイデン大統領はこれまで米国の兵器を使ったロシア領への攻撃を認めない姿勢を崩しておらず、方針転換となる。 　一方、米国防総省は先に、ロシア領内への攻撃に米国の兵器が使用されることに反対する政府の方針に変更はないと表明し、シン報道官は「われわれがウクライナに提供する安全保障支援は同国内で使用するもので、ロシア領内での攻撃を促したり、可能にしたりしない」と述べていた。
2024.05.30 　12:08	CNN (Yahoo)	米供与の主力戦車、「ロシアに標的を差し出しているようなもの」　ウクライナ兵証言	<2406-053015> 　米国からウクライナに供与されたM1 Abramsの乗員らはCNNに対し、この戦車の一連の弱点や欠陥について語った。　乗員らは絶えず変化する戦争の最前線での有用性に疑問を投げかけている。 　乗員の一人は「この装甲は現在では不十分だ」と語り、「乗員を守ってくれない。　実際、今日の戦争はUAVを使った戦争だから、戦車が展開すると、UAVは常に戦車を攻撃しようとする」と述べ、別の乗員は、戦車が「第一の目標」であり、防御できなければ乗員は戦場で生き残れないと話した。 　Abramsは、バイデン米大統領が米国の「ウクライナに対する永続的で揺るぎない関与」の証しとして供与を発表したものだが、CNNは報道陣として初めて、ウクライナ東部でおよそ6両のAbramsを目撃した。
2024.05.30 　11:00	CNN (Yahoo)	ガザ支援の浮桟橋、ほぼ完全に解体　運用開始さらに遅れ	<2406-053014> 　パレスチナ自治区ガザに支援物資を搬入するため米国が建設した浮桟橋が、しけに遭ってほぼ完全に解体した。 　Maxerの衛星画像によると、残っているのは浮桟橋と海岸をつなぐ部分のみだった。 　米国が$320Mかけて建設した浮桟橋は、悪天候のため26日に一部が破損し、Maxer衛星が28日に撮影した画像では、桟橋の先端にあった大型の船着き場がなくなっていて、別の連結部分にも隙間ができていた。
2024.05.25 　05:56	共同通信 (Yahoo)	米、430億円支援表明　ウクライナ激戦地へ武器迅速供与	<2406-052502> 　バイデン米政権が24日、ロシアの侵攻が続くウクライナに$275M相当の追加軍事支援を実施すると発表した。　大統領権限で、激戦が続く東部ハリコフ州などへHIMARS弾やJavelin ATGMなどを迅速に届ける。 　国務省によると、追加支援は4月下旬にウクライナ緊急支援予算が成立して以来5度目で、今回の供与分には化学・生物兵器や核兵器からの防護装備も盛り込んだ。
2024.05.24 　06:04	時事通信 (Yahoo)	ロシア支援停止を　中国企業に要求へ　米財務長官	<2406-052403> 　米財務省が22日に一部を公表した、イエレン米財務長官がイタリア北部ストレーザで開かれる先進7ヵ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議を前に行う23日の記者会見冒頭声明で、中国企業などに対しロシアの軍需産業への支援をやめるよう訴える。 　ロシアと中国は先週の首脳会談で、協力強化の方針を打ち出したのに対し、イエレン長官はあえて中国を名指しして釘を刺すもので、声明によるとイエレン長官はプーチン露大統領がウクライナ侵攻という「無意味な戦争」を続ける限り、「より一層の行動を取る必要がある」と強調し、光学関連や半導体など主要部材の供給といった形での支援を停止するよう、「米国は中国やその他の国の企業、金融機関に求め続ける」と述べる。
2024.05.24 　05:32	Reuters 通信 (Yahoo)	ケニア大統領、ホワイトハウス訪問　サハラ以南で初の米同盟国に	<2406-052402> 　バイデン米大統領が23日、国賓としてケニアのルト大統領をホワイトハウスに迎え、安全保障や債務問題を巡る新時代の協力を約束した。　ルト大統領のホワイトハウス訪問は2008年以来となる。 　バイデン大統領はルト大統領に対し「われわれは遠く離れていても、同じ民主主義の価値観で結ばれている」と述べた。　ルト大統領も、バイデン大統領はアフリカ諸国にとって「強く献身的な友人」と応じた。 　米大統領府はケニアを、サハラ以南のアフリカ諸国で初めてNATO以外の主要同盟国に指定する方針を明らかにした。　現在、その指定を受けているのはカタール、イスラエルほか16ヵ国のみである。 　アフリカ大陸の政治情勢は、過去1年間に相次ぐ軍事クーデターや戦争などで一変し、中国とロシアの影響力が強まっている。　米政府は、民主主義国家であるケニアとの関係強化がアフリカ大陸の安定と米国の利益の促進につながることを期待している。
2024.05.22 　00:38	Reuters 通信 (Yahoo)	米国務長官、ICC への対抗措置検討　議会と連携、制裁視野	<2406-052202> 　ブリンケン米国務長官が21日に上院外交委員会の公聴会に出席し、イスラエルのネタニヤフ首相らへの逮捕状を請求した国際刑事裁判所 (ICC) に対し、米議会と連携して「適切な対抗措置」を検討する考えを示した。　議員からはICCに制裁を科すよう求める声が上がっている。 　逮捕状請求を巡っては、バイデン米大統領も20日に「言語道断だ」と非難して、イスラエルが民間人保護に取り組んでいると説明し、決定を拒否すると語っていた。
2024.05.21 　09:52	AFP＝時事 (Yahoo)	イスラエルのガザ侵攻、「ジェノサイドではない」 バイデン米大統領	<2406-052111> 　バイデン米大統領は20日、イスラエルのガザ地区侵攻はジェノサイド（集団殺害）ではないと主張するとともに、国際刑事裁判所（ICC）の検察局が同国のネタニヤフ首相に逮捕状を請求したのは言語道断だと非難した。 　バイデン大統領は、ホワイトハウスで開かれたユダヤ系米国人の文化遺産月間の行事に出席。イスラエルがガザでジェノサイドを行っているとして南アフリカが国際司法裁判所（ICJ）に提訴した件に言及し、「今起きているのはジェノサイドではない」と主張した。
2024.05.21 　07:46	Reuters 通信 (Yahoo)	米・サウジ、防衛協定で合意間近＝ホワイトハウス	<2406-052110> 　米大統領府が20日、サウジアラビアとの二国間防衛協定締結が最終合意に近いと明らかにした。　サリバン米大統領補佐官が先週末にサウジのムハンマド皇太子らと会談し、協議が大きく進展したという。　国家安全保障会議 (NSC) のカービー戦略広報調整官は、二国間協定での合意に「これまで以上に近づいている」とし「最終に近い」と述べた。 　二国間協定が成立すれば、イスラエルのネタニヤフ首相に提示するより広範な枠組みの一部となり、ネタニヤフ首相はサウジとの関係正常化を実現するために譲歩するか決めることになる。 　協定はサウジが中国製兵器の購入を停止し、中国からの投資受け入れを制限する見返りに、米国がサウジ防衛を正式に保証するとともに、サウジがより先進的な米国製兵器にアクセスできるようにする内容になる見通しで、米当局者によると、合意の一環として米国からサウジに対するF-35などの武器売却も協議している。
2024.05.21 　07:18	Reuters 通信 (Yahoo)	米にイランから支援要請、大統領ヘリ墜落で　輸送問題で提供できず	<2406-052105> 　米国務省のミラー報道官が20日、イランのライシ大統領が死亡したヘリコプター墜落事故を巡りイランからの支援要請があったことを明らかにした。　米国とイスラエルを主な敵対国とみなすイランから異例の要請があったことが分かった。　ただ、主に輸送面の理由から受け入れることができなかったと述べた。 　同報道官は「イラン政府から支援を要請された。　こうした状況で外国政府からの要請があれば必ず応じるようにしているため、支援を申し出るつもりだとイラン政府に明確に伝えた」とした。　ただ最終的には、主に輸送上の理由から支援を提供することはできなかったという。詳細には触れなかった。 　イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相が搭乗していたヘリコプターが19日にアゼルバイジャンとの国境近くの山岳地帯に墜落し、搭乗者全員が死亡した。 　吹雪の中、夜を徹して捜索した結果、20日未明に炎上して燃え尽きた残骸が発見された。
2024.05.21 　05:24	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ウクライナ軍事訓練員派遣の予定ない＝軍制服組トップ	<2406-052103> 　米統合参謀本部議長のブラウン空軍大将が20日、米国はウクライナに軍事訓練員を派遣する予定はないと述べた。　派遣する場合はロシアとの戦争終結後になる可能性が高いとした。 　2022年2月のロシアによるウクライナ全面侵攻開始前まで、米国はウクライナに約150名の軍事訓練員を派遣していた。
2024.05.18 　06:58	Defense News	Here's how the US Army’s multidomain task force is contributing to AUKUS	<2406-051804> 　ハワイに司令部を置く米陸軍第3 MDTFが、この夏にオーストラリアと英国から将校を招聘して技術の向上に取り組む。　オーストラリア軍は5名、英国軍は3名の将校ををMDTFに派遣する。 　米太平洋陸軍司令官フリン大将は、米国陸軍協会 (AUSA) のLANPAC会議でのDefense Newsの取材でMDTFがAUKUS協定の第2の柱の焦点になると語った。 　フリン大将は、両国の将校は「さまざまな職域から来ており、サイバー、宇宙、電子戦、情報作戦、標的設定などの専門知識ももたらしている」と述べた。 　最初のMDTFは、陸軍がマルチドメイン作戦を探求して運用教義を起草する実験部隊として2018年に編成された。　太平洋地域では3個MDTFが計画され、 第1次MDTFの戦力体制構築はほぼ完了しており、2022年9月に発足した第3次MDTFは編成途上で、第4次MDTFはまだ編成されていない。
2024.05.18 　05:11	共同通信 (Yahoo)	米、臨界前核実験　バイデン政権3回目	<2406-051803> 　米エネルギー省核安全保障局（NNSA）が16日、西部ネバダ州の核実験場で核爆発を伴わない臨界前核実験を14日に実施し成功したと発表した。　バイデン政権では3回目の実施で、2021年9月以来となる。　核戦力増強を進める中国やロシア、北朝鮮に対する抑止力強化の一環だが、軍縮に逆行するとして批判の声も上がりそうだ。 【未臨界核実験 -ATOMICA- (JAEA)】 　NNSAは核弾頭の安全性や信頼性、有効性の維持、性能改善に向けたデータ収集が実験の目的だと説明し、爆発を伴う全ての核実験を禁じる包括的核実験禁止条約（CTBT、未発効）の対象にはならないとしている。 　NNSAによると「ニンブル（機敏な）」と呼ばれる実験の第1弾で、西部カリフォルニア州の核研究機関ローレンス・リバモア国立研究所と共同で実施した。　今後、ニューメキシコ州のロスアラモス研究所とも協力し、継続するという。
2024.05.17 　06:05	Defense News	House passes bill to undo Biden’s partial Israel weapons hold	<2406-051702> 　米議会下院が5月16日にバイデン大統領に、最近報じられたイスラエル向けの3,500発の空対地弾薬の出荷保留を撤回させる法案を224対187で可決した。 　バイデンは4月、（註：Mk84）2,000-lb爆弾と（註：Mk82）500-lb爆弾を含む弾薬の供与を保留したが、これは、ガザ南部の都市に避難した約140万人のパレスチナ人のうち、10月以降に45万人のパレスチナ人を追加で避難させているラファでの進行中の攻撃を進めるというイスラエルの決定に抗議してのことだった。
2024.05.17 　05:58	時事通信 (Yahoo)	ロシア領攻撃認めず　対ウクライナ制限「変更なし」　米	<2406-051701> 　米国務省のパテル副報道官が16日の記者会見で、ウクライナによる米国製武器を使用したロシア領内への攻撃について、米国の政策に変更はないと述べ、引き続き認めない考えを示した。 　ブリンケン米国務長官は15日に訪問したキーウで、米国製武器によるロシア領内への攻撃に関し、「この戦争をどう遂行するかは最終的にはウクライナが決断することだ」と語っていた。 　バイデン政権は、米国製武器によるロシア領内への直接攻撃を制限している。　こうした制限がロシアに有利に働いているとして、ウクライナ側からは撤廃を求める声が出ている。
2024.05.17 　05:09	共同通信 (Yahoo)	安保理、21日に宇宙決議案採決	<2406-051707> 　国連安全保障理事会筋が、安保理が17日にロシアが提出した宇宙へのあらゆる兵器の配備禁止を求めた決議案を20日午後に採決すると決めたことを明らかにした。 　日米などの反対で否決されると見られる。
2024.05.16 　00:25	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ウクライナ防衛事業基金に20億ドル　ロシア領内攻撃容認も	<2406-051602> 　ウクライナを訪問中のブリンケン米国務長官が15日にクレバ外相と行った共同記者会見で、ウクライナに$2Bの軍事支援を提供すると発表した。 　追加支援は「初の防衛事業基金」として取りまとめられたものと説明し、基金はウクライナに現時点で武器を供給すると同時に、ウクライナの防衛産業基盤に投資し、他の国からの装備品の購入に資金を提供するものと述べた。 　また、米国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することは奨励しないが、この戦争をどう遂行するかはウクライナが決めることだと述べた。
2024.05.15	Janes	US Navy seeks to replenish, bolster surface forces following successful Red Sea operations	<2406-051530> 　米海軍水上戦局長のパイル少将が5月14日、戦略国際問題研究所 (CSIS) が開催した紅海水上戦作戦に関するイベントで、10月以降に紅海における米海軍の水上艦戦の成果を強調する一方で、兵器備蓄を補充するだけでなく、ローエンドの脅威から部隊を防衛するための追加装備を見つける必要性を認め、その結果2023年10月以来、$1Bを費やしてきたと述べた。 　パイル少将は、わが軍が紅海で交戦している光景はおそらく第2次世界大戦以来見たことがないと述べ、「UAVを撃墜するより費用対効果の高い方法を見つけるべきと指摘した。
2024.05.15 　14:12	Reuters 通信 (Yahoo)	焦点：米の新たな対中関税、メキシコやベトナム経由で迂回の恐れ	<2406-051514> 　バイデン米政権が14日に、米国の産業を守る目的で、電気自動車 (EV) 、半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表したが、これにより、中国製品が関税を逃れるためにメキシコやベトナムなどを経由して米国に流入する動きが加速する可能性が高いという。 　米政府高官や専門家は、メキシコなどを経由したりメキシコなどで若干加工された中国製品の輸入を遮断する強力な措置がなければ、安価な中国製品は引き続き米国市場に流入することになるとみている。
2024.05.15 　13:27	時事通信 (Yahoo)	米軍、台湾周辺での活動活発化　中国けん制で合同演習	<2406-051513> 　米国と台湾の海軍がひそかに合同演習を行っていたとの14日のReuters通信報道で、米軍が台湾周辺で活動を活発化させていることが明らかになった。　20日の頼氏の台湾総統就任を控え、台湾の武力統一も辞さない姿勢を示す中国を牽制する狙いがあるとみられる。 　報道によると、合同演習は4月に西太平洋で実施され、数日間にわたって両軍の艦艇などが参加したが、双方がこれを公式には認めず「偶然居合わせた」と主張する暗黙の了解があるという。 　米国防総省のライダー報道官は14日の記者会見で「われわれは長年『一つの中国』政策を維持している」と強調した上で、「特定の作戦についてのコメントはない」と言及を避けた。 　8日には米軍の駆逐艦が台湾海峡を通過し、更にハワイ州で3日開かれた米インド太平洋軍の司令官交代式典にも、台湾軍首脳をひそかに招待していた。　米軍は公表していなかったが、式典の写真に姿が見えたと台湾メディアで報じられた。 　米中両政府は意思疎通のための対話を重ねているが、台湾を巡る神経戦は続いている。　バイデン米大統領は14日の演説で「われわれは台湾海峡の平和と安定のために立ち上がっている」と述べ、改めて中国に警戒感を示した。
2024.05.15 　10:00	朝日新聞 (Yahoo)	米台の海軍が西太平洋で「非公式」共同訓練　報道	<2406-051507> 　Reuters通信が14日、米国と台湾が4月に海軍による合同訓練を行っていたと報じた。　訓練は非公式の形を取ったという。　同通信が匿名の複数の関係者の話として伝えたところによれば、訓練にはフリゲート艦や補給艦などが参加し、西太平洋で数日間にわたって行われた。 　同通信によると、台湾海軍は声明で、他国の艦艇と出くわした時の行動を定めた「海上衝突回避規範」に従っているとし、「他国の船舶と連絡を取り、必要に応じて遭遇の訓練を行っている」と述べ、詳細は明かさなかった。 　米国は台湾との外交関係を持たないが、台湾への武器売却などを続けてきたが、米側は中国の反発を避けるため、台湾との合同訓練については公にしていないとみられる。 　米国防総省のライダー報道官は14日の会見で、この報道についてのコメントを避けた上で、「我々は長年にわたり『一つの中国』政策を取っており、台湾関係法に従い、台湾の自衛に必要な防衛物資やサービスを提供している」と述べた。 　Reuters通信によると、4月には台湾海軍の唐華司令官が訪米し、米側と軍事協力の強化を協議している。
2024.05.14 　19:01	Reuters 通信 (Yahoo)	バイデン大統領、対中関税を大幅引き上げ　EV や半導体など	<2406-051416> 　バイデン米大統領が14日、電気自動車 (EV) 、半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。　バイデン大統領は「米国の労働者は競争が公正である限り、誰よりも働き、競争相手などを打ち負かすことができるが、あまりにも長期にわたり公正ではなかった」と述べ、11月の大統領選を控え、米中対立のリスクを冒して有権者の支持拡大を図ろうとしている。 　また、バイデン大統領はYahoo Newsの取材に対し、中国が対抗措置を講じる公算が大きいものの、「国際紛争などにつながるとは思わない」と語ると共に、中国が「無関係の製品に対する関税を引き上げる方策を見い出そうとする可能性がある」という認識を示した。 　米国は1974年通商法301条に基づき、2024年にEVの関税を25%から100%に、EV用リチウムイオン電池・その他電池部品の関税を7.5%から25%に、ソーラーパネル用太陽電池の関税を25%から50%に引き上げると共に、「一部の」重要鉱物についても関税をゼロから25%に引き上げる。 　また港湾クレーンの関税はゼロから25%に、注射器・注射針の関税はゼロから50%に、医療施設で使用する一部の個人用保護具 (PPE) の関税もゼロから25%に引き上げる。 　更に2025～2026年には、半導体の関税を2倍の50%に引き上げるほか、黒鉛、永久磁石、ゴム製の医療用・手術用手袋の関税も引き上げる。 　バイデン大統領が以前発表した一部の鉄鋼・アルミニウム製品の関税引き上げも年内に発効する。 　これに対して中国商務省は14日、米国の対中関税引き上げを受け、強い不満を示し自国の権利と利益を守るために断固とした措置を取ると表明した。
2024.05.14 　13:58	Reuters 通信 (Yahoo)	米、中国関連企業に土地売却命令　ICBM 格納施設に近接	<2406-051411> 　米大統領府が13日、中国関連企業とそのパートナーに対し、ワイオミング州の米空軍基地近くに購入した不動産を120日以内に売却するよう命じた。　同基地には核兵器が格納されており、スパイ活動の懸念があるとした。　この不動産は米国のICBMを格納しているFrancis E. Warren AFBから1.6km以内に位置する。 　米政府は軍事施設周辺における中国主導の不動産取得がもたらす安全保障上のリスクに懸念を強めている。　大統領府によると、中国人が所有する企業Mile Partners Inc.は2022年6月に暗号資産（仮想通貨）採掘を行うため複数企業と組んで不動産を購入した。
2024.05.14 　04:00	RBC Ukraine	Biden signed law banning import of Russian uranium	<2406-051402> 　バイデン大統領は、ロシアからの濃縮ウランの輸入を禁止する法律に署名した。　この方針は、4月下旬に上院で全会一致で可決されたと大統領府は報告している。　関連文書は、5月13日に米政府首脳部が署名した。 　大統領府の発表によると、ロシア産ウランの輸入禁止に関する法律H.R.1042は、ロシア連邦またはロシアの法人によって生産された未照射低濃縮ウランの輸入を禁止している。
2024.05.11 　08:01	時事通信 (Yahoo)	イスラエル、国際法違反の可能性　民間人保護に「疑義」　米政府	<2406-051104> 　米国務省が、バイデン米政権が10日、ガザで戦闘を続けるイスラエル軍について、米国製武器を国際人道法に違反する形で使用していると「評価することが合理的だ」と指摘する報告書をまとめ、議会に提出したことを明らかにした。　ただ、現地の状況から「決定的結論を下すのは困難だ」とし、違反と断定することは避けた。 　報告書は、イスラエル軍が被害軽減のための見識や経験、手段を有しているにもかかわらず、ガザでの作戦で多大な犠牲者を出していると強調し、国際人道法で定められた民間人保護の取り組みに「重大な疑義を抱かせる」との認識を示した。 　バイデン米大統領は、イスラエルが民間人の死傷者増につながるガザ最南部ラファへの本格侵攻に踏み切れば、武器供与をやめると警告している。　報告書は、国際法違反を理由とした武器供与の停止を勧告したわけではないが、米政府として自制に努めるようイスラエルへの圧力を高めた。 　米側は、イスラエル政府と情報を共有して報告書を作成したが、国際法違反を疑われるケースの調査では、イスラエル側は「完全な情報」の提供に応じなかった。　また、米国が供給した弾薬による被害に関しても、共有された情報は限られていたという。
2024.05.11 　02:12	共同通信 (Yahoo)	ウクライナに620億円支援表明　バイデン米政権、防空強化	<2406-051101> 　バイデン米政権が10日、ウクライナに総額$400M相当の追加軍事支援を実施すると表明した。　防空の強化に向け、大統領権限で米軍の備蓄からPatriot弾のほか、今回の支援にはNASAMS用弾（註：AIM-120 AMRAAM）、HIMARS、Stinger MANPADS、Javelin ATGMなども盛り込んだ。 　カービー大統領補佐官は、ロシアがウクライナ東部ハリコフ州などで数週間のうちにさらなる攻勢に出る可能性があると指摘した。
2024.05.10 　02:29	Defense News	Former CYBERCOM boss Nakasone to lead Vanderbilt defense institute	<2406-051002> 　Vanderbilt大学が5月8日、米サイバー軍と国家安全保障局 (NSA) 元長官の中曽根退役陸軍大将を新設のNational Defense and Global Security研究所の所長に任命し、彼を「国家の創設のサイバー戦士」の一人と表現した。　中曽根大将は、研究所が正式に開所する直前の6月1日に大学に工学部教授として着任する。 　中曽根大将の異動は、エリート軍事ハッカーとグローバルな情報収集を6年間監督してきたことに続くもので、2023年に現代の紛争と新たな脅威に関するVanderbiltサミットで基調講演を行っている。
2024.05.09 　14:07	時事通信 (Yahoo)	米軍、尖閣含む17地域で実施　「航行の自由」年次報告	<2406-050913> 　米国防総省が8日、「航行の自由作戦」に関するFY23の年次報告書を公表した。　それによると、米軍は中国や日本、台湾など17の国と地域での過剰な海洋権益の主張29件を対象に作戦を行い、15の国と地域で22件であった前年度から増加させた。 　FY23には、前年度に実施しなかった対馬海峡と尖閣諸島に近接した海域に加え、台湾周辺海域や南シナ海、東シナ海などで作戦を実施し、覇権主義的な動きを強める中国を強く牽制した。 　航行の自由作戦は、国際法に反する過剰な海洋権益を周辺国が主張する海域に、艦船や航空機を意図的に送り込み、異議を唱えるもので、報告書は「過剰な主張を放置すれば、全ての国・地域が享受する権利と自由が制限されかねない」と懸念を示した。
2024.05.09 　06:59	日経新聞	米国、対イスラエル弾薬供給停止を表明　他兵器に拡大も	<2406-050906> 　米国務省のミラー報道官が8日の記者会見で、イスラエルへの弾薬供給を一時停止したと表明し、「他の武器の停止も検討している」と述べた。　イスラエルが計画するガザ最南部ラファへの地上侵攻を断念するよう迫る狙いがある。 　ミラー報道官は「イスラエルの安全保障に対する長期的な責務に変わりはない」と強調する一方で、「目先の物資の輸送を一時停止している」と表明した。
2024.05.08 　17:09	Defense One	Defense now outweighs offense, thanks to new tech: Army Futures Command	<2406-050817> 　米陸軍AFC司令官のレイニー大将が5月8日に記者団に、新しい軍事技術は、防御が攻撃よりも「劇的に」強力であることを意味すると語った。 　レイニー大将は「軍事技術は防御の強度を劇的に向上させているが、同時に攻撃を劇的に複雑にしている」と、国家安全保障会議Ash Carter Exchangeの会場で述べた。 　レイニー大将のコメントは、米陸軍の教義の公式な転換を意味するものではないが、もし実施されれば、陸軍の伝統からの急激な変化となるであろう。
2024.05.02 　16:29	Breaking Defense	Services making progress putting the J in CJADC2: Vice Chief Grady	<2406-050220> 　米統合参謀本部副議長のグレイディ海軍大将が、国防総省のCJADC2を実現するために、軍はより緊密に協力していると述べた。 　グレイディ大将は戦略国際問題研究所 (CSIS) の取材に対し、統合要件監視評議会 (JROC) はヒックス国防副長官の支援を受け、CJADC2への要求の明確化と、予算要求をフォローアップすることで重要な役割を果たしてきたと説明した。
2024.05.02 　10:06	共同通信 (Yahoo)	迎撃ミサイルの拡充強調　米海軍長官、中国・北朝鮮に対応	<2406-050213> 　デルトロ米海軍長官が1日に下院軍事委員会の公聴会で、軍事力を強める中国や北朝鮮の脅威から米国や同盟国を守るため、インド太平洋地域で「より多くのSMD SM-3が必要になる」と証言し、迎撃ミサイルを拡充する必要性を強調した。 　SM-3は、短距離や中距離のBM迎撃に用いるもので、4月にイランがイスラエルに向けて発射したBMを撃墜すため、米軍が初めて実戦使用した。　海上自衛隊のAegis艦も搭載しているほか、韓国政府は4月26日、海軍への配備に向けて購入を決定した。
2024.04.30 　07:15	Reuters 通信 (Yahoo)	イスラエル軍部隊の人権侵害、米国が初めて認定 ガザ紛争以前	<2405-043004> 　米国務省が29日、イスラエル軍の治安任務を担当する5個部隊が人権侵害を行っていたと明らかにした。　ただ大半の部隊がその後改善策を講じたため、米国の軍事支援禁止対象にはしていないという。 　米国がイスラエル軍による人権侵害を正式に認めたのは初めてで、問題となった事案は、イスラエルとハマスがガザで戦闘を始めた2023年10月7日より前に、主としてイスラエルが占領しているヨルダン川西岸地区でパレスチナ人に対して行われたもようで、複数の人権団体によると、これらの部隊は裁判を経ない殺害や拷問、身体的虐待などに関与したという。 　米国務省副報道官は、4個部隊は、米国がパートナーに期待するような有効な是正行動を取ったと強調したが、具体的な部隊名やどのような対策が実施されたのかは明らかにしていない。
2024.04.27 　09:30	CNN (Yahoo)	中国による米選挙への影響力行使の試み、証拠を確認　ブリンケン国務長官	<2405-042708> 　ブリンケン米国務長官が26日、3日間の中国訪問の最後に行われたCNNの取材に対し、中国が米国の今後の選挙に「影響力を行使し、ほぼ間違いなく干渉」しようと試みている証拠を確認したと明らかにした。　中国の習国家主席は以前、米国の選挙に介入しないと約束していた。 　ブリンケン長官は今回、バイデン大統領が2023年11月の米中首脳会談で習主席に伝達した2024年大統領選への不介入を求めるメッセージを改めて伝えたという。　CNNの報道では、習氏は当時、中国は介入を行わないと約束していた。 　中国は習主席のバイデン大統領との約束を破ったのかと聞かれ、ブリンケン長官は「大まかに言うと、我々は中国が影響力を行使し、ほぼ間違いなく介入を試みている証拠を確認した。　可能な限り早くこれをやめさせたい」と説明したうえで「中国による選挙介入については例外なく精査しており、介入は全くもって受け入れられない。　従って、彼らにこのメッセージに耳を傾けるよう再度要請した」と述べ、中国などの国が影響力工作を通じ米国に存在する社会的分断につけこむ懸念があるとの認識も示した。
2024.04.26 　20:30	朝日新聞 (Yahoo)	米国、ガザに桟橋建設　食料支援拡大へ　「1日トラック150台分」	<2405-042613> 　米国防総省が25日、パレスチナ自治区ガザ沿岸で人道支援物資を海から搬入するための海上桟橋の建設を始めたと明らかにした。　Planet Labの衛星写真で、海岸沿いに桟橋が建設されている様子が確認できる。 　桟橋の設置は3月上旬の一般教書演説でバイデン大統領が打ち出したもので、米軍高官によると支援物資の搬入は5月上旬に開始される見通しで、最初は1日あたりトラック90両分だが、150両分まで増やす方向という。 　国連によると4月の支援物資の平均搬入量は1日あたりトラック200両分のため、海路による搬入が軌道に乗れば人道状況の改善につながる可能性がある。 　一方、Reuters通信は25日、建設現場の付近で攻撃があったと報じ、現地を訪れていた国連のチームが一時避難する場面もあったが、けが人はいなかったという。
2024.04.25 　05:24	TBS News (Yahoo)	アメリカ　射程300キロの長距離ミサイル「ATACMS」ウクライナに供与　米メディア「すでに2発ロシアへの攻撃に使用」	<2405-042501> 　米国務省のパテル副報道官は24日、ウクライナに対して長射程型ATACMSを供与していたことを明らかにした。　バイデン大統領が2月に国家安全保障チームにATACMSをウクライナに送るよう秘密裏に指示し、今月、到着したという。 　安全保障担当のサリバン大統領補佐官は「現在、かなりの数のATACMSが生産され、備蓄されている」と話し、今後もウクライナへの供与を続ける姿勢を示している。 　米国は、2023年10月にもウクライナに射程165kmのATACMSを供与したことを明らかにしているが、NBC TVによると、今回初めて射程300kmの長射程型を供与したという。 　また、ウクライナ軍はすでに2回、ATACMSを使ってロシアを攻撃したと報じている。
2024.04.23 　23:58	Kyiv Independent	Ambassador: Ukraine in talks to set up joint production of Patriot systems	<2405-042320> 　マルカロワ駐米ウクライナ大使が4月23日のEuropean Pravdaの取材で、ウクライナはロシアの侵略を撃退するために、Patriotの共同生産を米国に求めていると述べた。 　ゼレンスキー大統領によると、ウクライナはロシアの攻撃から国を守るために25個システムのPatriotを必要としているが、クレバ外相は、ウクライナの大都市を守るために今のところ7個システムを確保することに集中していると述べた。 　マルカロワ大使によると、Patriotの共同生産は、ゼレンスキー大統領の訪米中に話し合われた最重要課題の1つだった。
2024.04.23 　00:06	Kyiv Independent	Zelensky: Ukraine, US 'finalized' agreements on ATACMS	<2405-042302> 　 ゼレンスキー大統領が4月22日に、バイデン米大統領との電話会談後、ウクライナが米国との長射程型ATACMSに関する合意を「最終決定」したと述べた。 　米議会下院は4月20日、ウクライナに対する$61Bの援助法案を可決し、数ヵカ月にわたる膠着状態に終止符を打った。　米国の支援は、2023年末以降、政治的内紛によって事実上阻止されていた。　また同法案はバイデン政権に対し、実行可能な場合には「本法の制定日以降」に長射程型ATACMSを供与することを義務付けている。 　米国は数ヵ月にわたる審議を経て、2023年10月に初めてATACMSをウクライナに供与した。　これには、射程165kmの旧型のみが含まれていたが、ATACMSの新型は射程が300kmで、今のところウクライナには提供されていない。
2024.04.22 　23:59	RBC Ukraine	Zelenskyy and Biden agreed on supply of ATACMS to Ukraine	<2405-042224> 　 ウクライナのゼレンスキー大統領とバイデン米大統領がATACMSの供給に合意したと、ウクライナの国家元首が夜の演説で発表した。　ゼレンスキー大統領は、本日ウクライナへのATACMSミサイル供与の問題は解決したと述べた。 　ゼレンスキー大統領によると、バイデン大統領とロシアの攻撃に対するウクライナの防衛問題について協議したという。　特に、ハリコフを守るためのPatriotの供与が議論された。　また、ウクライナはロシアの侵略に対する防衛を強化するためにパートナーと協力していると指摘した。
2024.04.22 　07:14	Reuters 通信 (Yahoo)	米、イスラエル部隊に制裁方針と報道　ネタニヤフ氏「全力で闘う」	<2405-042202> 　米ニュースサイトのAxiosが20日、米政府がヨルダン川西岸で活動しているイスラエルの部隊「ネツァ・イェフダ」に制裁を科す計画だと報じたのに対し、21日にイスラエルのネタニヤフ首相は全力で闘うと述べた。　ネタニヤフ首相は声明で「もし誰かが我が軍の部隊に制裁を科すことができると考えているなら、私は全力で闘う」と述べた。 　イスラエルの戦時内閣閣僚のガンツ前国防相は21日に声明を発表し、ブリンケン米国防長官にこの問題を再考するよう求めたと明らかにした。 　米財務省は19日に、ヨルダン川西岸でパレスチナ人を攻撃した「過激派」の入植者2人のための数万ドルの資金調達を支援したとして2団体に制裁を科すと発表している。
2024.04.22 　06:02	Wedge (Yahoo)	「バイデンはウクライナを邪魔するな」ロシア製油所へのドローン攻撃に対する停止要求は不当	<2405-042201> 　Financial Times紙が3月22日、バイデン政権はウクライナにロシアの製油所を攻撃する作戦を停止するよう要求し、「ドローン攻撃は石油価格を押し上げ報復を招くリスクを冒す」と警告したと報じた。 　また、米国のNATO大使は4月2日に「ロシア領内の標的を狙うことについて、米国はこれを特段支持するものでない」と述べたと報じられた。 　これに対しWall Street Journal紙は4月5日付け社説‘Biden Tells Ukraine Not to Hit Russia’で、バイデン政権はウクライナの邪魔をすべきでないと論じている。 　同紙は、ウクライナは1月以来にロシアの30ヵ所の主要な製油所のうち少なくとも15ヵ所を攻撃したのは、西側が西側供与の武器でロシア領を攻撃することを認めたがらないので、ウクライナは自国製のUAVを用いている。　これらの攻撃のうち幾つかは国境から750哩超も入った場所で行われたもので、ウクライナの軍事的イノベーションを証明するものであると述べている。
2024.04.21 　12:07	時事通信 (Yahoo)	米、イスラエル軍部隊に近く制裁　ヨルダン川西岸で人権侵害　報道	<2405-042110> 　米ニュースサイトAxiosが20日、ヨルダン川西岸で人権を侵害したとして、米国務省が近くイスラエル軍部隊に対する制裁を発表すると報じた。　制裁が科せられると、米国の援助や訓練などを受けられなくなる。 　イスラエル軍部隊が制裁対象になるのは初めてという。 　対象となるのは、イスラエル軍の「ネツァ・イェフダ大隊」で、2022年1月に西岸の検問所での取り調べを拒否したパレスチナ系米国人男性に手錠や猿ぐつわをしたまま放置し死亡させたなどとして、国務省が調査を進めていた。
2024.04.21 　08:39	共同通信 (Yahoo)	米、イスラエル軍部隊を制裁へ　ヨルダン川西岸で人権侵害	<2405-042106> 　米ニュースサイトAxiosが20日、ヨルダン川西岸でのパレスチナ人に対する人権侵害を理由に、米政府がイスラエル軍の部隊に近く制裁を科す方針だと報じた。　イスラエルは反発している。 　西岸では、ユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力が激化し、放火や殺人が頻繁に起きており、イスラエル軍部隊がこうした過激な入植者を護衛するケースも多い。 　米政府がイスラエル軍部隊に制裁を科すのは初めてとなる。　制裁が発動されると、米国の軍事支援や訓練を受けられなくなる。 　制裁対象と報じられたのは「ネツァ・イェフダ大隊」で、ユダヤ教超正統派の男性で編成される。
			【註】 　「ネツァ・イェフダ大隊」とはイスラエル軍で「第二軍」とされている主にアラブ系イスラエル人、ドゥルーズ教徒などや高校中退者も多く含まれている部隊で、イスラエルの最も裕福な町や都市の出身者、最高の高校の卒業生から構成されている「第一軍」とは区別されている。 【イスラエルの抗議活動で軍内部の分裂が露呈 (Electronic Intifada)】
2024.04.21 　03:03	毎日新聞 (Yahoo)	米下院、ウクライナ支援案を可決　軍事支援が本格再開の見通し	<2405-042102> 　米議会下院が20日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対して総額$60.8B（9兆4,000億円）を支援する緊急予算案を賛成多数で可決した。　緊急予算案は共和、民主両党の超党派の支持で可決された。　予算成立には上院での可決とバイデン大統領の署名が必要だが、最大の障壁だった下院を通過したことで、停滞していた米国の軍事支援が本格的に再開される見通しとなった。 　ウクライナによる米国製兵器や防空システムの購入、ウクライナに供与している米軍の装備品の補充などに充てられる。　共和党のトランプ前大統領の意向も踏まえ、ウクライナや周辺国への財政支援$9.5Bは貸し付けとなった。
2024.04.20 　11:07	時事通信 (Yahoo)	米軍、ニジェール撤退へ　クーデター後にロシア接近	<2405-042009> 　米メディアが一斉に、米政府が19日に西アフリカのニジェールに駐留する米軍の撤退を決めたと報じた。　報道によると、キャンベル米国務副長官が19日にワシントンでニジェール軍政のゼイン首相と会談し、撤退要求を受け入れた。　撤退の詳細な計画を今後話し合い、数カ月程度で完了する見通しだという。 　ニジェールは2023年7月のクーデターで実権を握った軍政がロシアに急接近しており、米国との軍事協力の破棄を発表していた。
2024.04.20 　07:34	毎日新聞 (Yahoo)	イスラエルの標的は「イラン核施設のレーダー設備」か　米メディア	<2405-042005> 　イラン中部イスファハンで19日あったイスラエルによるとみられる報復攻撃について、ABC Newsは米政府高官の話として同日、イスファハン近郊ナタンツにある核施設を防護するレーダ設備が攻撃目標だったと報じた。　イラン国外からイスラエルの戦闘機がミサイル3発を発射したとしている。 　報道によると、攻撃はイスラエルが核施設を損傷させる能力があることをイランに伝える目的だったという。　ナタンツには、核兵器の材料である濃縮ウランを作る地下施設がある。 　ただ、CNN TVは衛星画像の分析を基に、攻撃目標になったとされるイスファハン近郊の空軍基地では目立った被害はなかったと報じた。　爆発による大規模なクレーターや破壊された建物などは確認されていないという。 　イラン国営メディアによると、ニューヨークを訪問中のイランのアブドラヒアン外相は19日、イスファハン上空で3機のUAVを迎撃したと述べ、被害はなかったと主張した。
2024.04.19 　12:22	毎日新聞 (Yahoo)	米陸軍も中距離ミサイルの日本配備見送りへ　続く中国との戦力差	<2405-041914> 　米陸軍参謀総長のジョージ大将が18日、連邦上院軍事委員会の公聴会で、地上発射型の中距離ミサイルを装備するMDTFの新たな部隊をノースカロライナ州に配置すると明らかにした。 　Defense Newsによると、別の部隊のコロラド州への配置も内定し、既に配備済みの3部隊を含む全5部隊が米国と欧州に置かれることになり、対中国で検討されていた日本への配備は見送られる公算が大きくなった。　米陸軍は2028年までにMDTFを5部隊創設する計画で、西部ワシントン州、ハワイ州、ドイツに3部隊が既に配備されている。 　陸軍は日本や米領グアムを含むインド太平洋地域に新部隊の追加配備を検討してきたが、日米関係筋によると、日本側は慎重姿勢を見せていたため、報道によると、コロラド、ワシントン、ハワイ各州の3部隊をインド太平洋方面の対応を任務とする方針だという。
2024.04.19 　05:29	Defense News	US Army aims to complete multidomain task force structure by FY28	<2405-041904> 　Defense Newsが入手した米陸軍の内部文書で、2028年度までにMDTFの編成を完結させる計画であることが明らかになった。 　「未決」と記されているが、これは説明されている決定や計画が変更される可能性があることを意味するが、この文書は、軍の最近の総軍分析と提案された部隊編成計画を全面的に説明している。 　陸軍の最初のMDTFは実験部隊であったが、それ以来、陸軍は最初のMDTF部隊を運用し、最終的にはさらに4個隊を編成する計画で、2018年頃にワシントン州のルイス・マコード統合基地に初めて駐屯した。 　MDTFが参加した米インド太平洋軍の戦域演習は、陸軍のマルチドメイン作戦の戦闘構想確定に資するもので、現在は教義に発展している。 　その後、陸軍は2021年に欧州に、2022年にハワイで別のMDTFを編成した。　この部隊は、陸、空、海、宇宙、サイバー空間など、あらゆる領域で活動できるよう、長距離精密射撃など、陸軍の能力が強化されている。 　陸軍の文書によると、この部隊は中距離能力と長距離極超音速弾発射機を長距離射撃大隊 (LRFB) 司令部の下に統合し、今後5年間で残りの間接防火能力 (IFPC) 大隊で編成される。　陸軍はまた、すべての旅団支援中隊を大隊に改編し、同じ時間枠ですべてのMDTF編成の配置決定を完了することを計画している。 　文書によると、JBLMの最初のMDTFは、マルチドメイン大隊 (MDEB)、IFPC大隊、旅団支援大隊、長距離射撃大隊とともに、今年度に編成を完結する計画である。
2024.04.18 　22:15	SOEREP	US Navy scores first with SM-3 intercepting Iranian missiles targeting Israel	<2405-041814> 　米海軍は、イランによるBMの集中砲火からイスラエルを守るために、SM-3を使用した。　週末の交戦はSM-3計画の転換点となり、何年にもわたる開発とテストを経て、その能力が検証された。 　東地中海に展開した駆逐艦Arleigh BurkeとCarneyは、この歴史的な出来事の最前線防衛として登場した。 　これらの500呎 (152m) の駆逐艦は、BMを追跡して迎撃にするために特別に改造されたAWSを装備しており、イスラエルにとって海上での重要な盾となった。
2024.04.18 　09:55	共同通信 (Yahoo)	イラン、反撃への警戒態勢に　要員退避や船舶護送と米紙報道	<2405-041806> 　Wall Street Journal紙がイラン、シリア両当局者の話として17日、イラン空軍がイスラエルによる反撃に対する迎撃準備に着手、海軍がイラン商船の護送準備をするなど、警戒態勢を取り始めていると報じた。 　イラン革命防衛軍の拠点が多数あるシリアでは幹部要員らが退避を始めたという。 　イランが13日深夜から14日未明に実施した大規模攻撃後、イスラエル戦時内閣は対応を協議した。　反撃の必要性では一致しているものの、攻撃目標や攻撃時期については最終的な結論に至っていないとみられる。 　イランの要人殺害や核関連、軍事関連施設への攻撃などが取り沙汰されている。
2024.04.18 　06:04	日経新聞	米下院、20日にウクライナ予算案採決へ　支援再開へ前進	<2405-041802> 　米連邦議会下院が17日、ウクライナを支援する$60Bの緊急予算案を公表した。　返済義務が生じる融資も導入する。　下院で多数派を握る共和党は20日に採決する方針で、ロシアによる5月の大規模攻勢をにらみ支援再開を急ぐ。 　下院の歳出委員会が示した案では 　① ウクライナに$60B 　② イスラエルに$26B 　③ 台湾を含むインド太平洋などに$8B を充てる。
2024.04.17 　22:00	RBC Ukraine	Speaker Johnson wants to compel Biden to provide ATACMS to Ukraine	<2405-041711> 　ジョンソン米下院議長が、議会がバイデン大統領にウクライナにATACMSを提供させることを提案している。　ただし、対応する法案の内容によっては提供が遅れる場合もある。 　この法案は、バイデン大統領に「可能な限り早く」ウクライナに長距離ATACMSを移転する義務を負うべきだとしている。　しかし、法案に明記されているように、大統領が提供が米国の国家安全保障上の利益に有害であると判断した場合、大統領はそのような移転を差し控えることができる。　この場合、バイデン大統領は議会の国防委員会である上院と下院の歳出・外交委員会にその決定を通知する義務を負う。
2024.04.16 　02:08	Defense News	All the US assets that helped repel Iran’s attack on Israel	<2405-041604> 　週末のイランのイスラエル攻撃を撃退する際に、多数の米海軍艦、航空機、その他装備品が、何百発ものミサイルと攻撃用UAVを含む前例のない集中砲火に対して重要な役割を果たした。 　13日のイランによる攻撃は、1979年のイスラム革命にまでさかのぼる数十年にわたる敵意にもかかわらず、イランがイスラエルに対して直接的な軍事攻撃を開始した初めての出来事となった。 　イスラエル軍報道官は、イランが発射したUAVとミサイルの99%が迎撃されたと述べた。　その成功の一部は、イスラエルへの経空脅威を取り除くのを支援した米軍によるものだった。 　国防当局者やメディアの報道によると、駆逐艦CarneyとArleigh Burkeが地中海から複数のBMを撃墜した。
2024.04.16 　00:30	RBC Ukraine	White House opposes funding package solely for Israel, without aid of Ukraine and Taiwan	<2405-041602> 　ホワイトハウス国家安全保障会議戦略広報調整官のカービー海軍少将が、バイデン大統領からの台湾とウクライナへの共同支援の要請が含まれていない場合には、イスラエルの安全保障のための資金提供に関する法案に反対するだろうと述べた。 　カービー少将はイランの攻撃を受けてイスラエルへの資金提供に関する別の法案を提出するというジョンソン下院議長の計画を批判し、バイデン大統領の支持は受けられないと強調した。
2024.04.14 　22:06	朝日新聞 (Yahoo)	バイデン米大統領「イランへの反撃支持せず」　ネタニヤフ氏に伝達	<2405-041424> 　米ネットメディアのAxiosが大統領府高官の話として13日、バイデン米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話協議した際、「イランに対するいかなる反撃も支持しない」と伝えたと報じた。　報道によると、バイデン大統領はネタニヤフ首相に「あなたは勝利した」とも伝えた上で、米国はイランに対する攻撃作戦には参加せず、作戦を支援することもないと伝えたところ、ネタニヤフ首相は理解を示したという。 　バイデン政権は、イランからの攻撃に対するイスラエルの反応が、壊滅的な結果をもたらす地域戦争につながることを強く懸念していると米高官らは話しているという。 　またAxiosは、イスラエル政府高官の話として、オースティン米国防長官が同日にイスラエルのガラント国防相と電話協議した際、イランに何らかの対応をとる場合は事前に米国に通知するよう要請したと報じた。
2024.04.14 　15:59	Reuters 通信 (Yahoo)	イランのイスラエル攻撃、米軍がミサイルも数十発撃墜＝米当局者	<2405-041423> 　複数の米政府当局者が13日、イランのイスラエル攻撃で米軍がUAVだけでなく数十発のミサイルも撃墜したと明らかにした。 　ミサイルの一部は米海軍が撃ち落としたという。
2024.04.14 　12:48	産経新聞 (Yahoo)	バイデン氏、ネタニヤフ氏と電話会談で「強固な関与」伝達　ミサイルは「ほぼ撃墜」　G7 首脳と情勢協議へ	<2405-041422> 　バイデン米大統領が13日夜にイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、同国に対するイランからの攻撃への対応や中東地域の情勢について協議した。 　バイデン大統領は同日の声明で、「イスラエルの安全保障への強固な関与」をネタニヤフ首相に改めて伝達したと強調し、この問題について14日に先進7ヵ国 (G7) 首脳による協議を開催することも明らかにした。 　声明でバイデン大統領は「イランとその代理勢力によるイスラエル軍事施設に対するかつてない攻撃」を「最大限の表現で非難する」と言明。イランからの攻撃に備え、ここ1週間でイスラエル周辺に航空機や駆逐艦を配置していたことが奏功し、飛来するUAVやミサイルのほとんどを撃墜することに成功したと強調した。
2024.04.14 　08:36	Reuters 通信 (Yahoo)	米大統領、イスラエルとの連帯強調　イランによる攻撃受け	<2405-041414> 　バイデン米大統領が13日、イランによるイスラエル攻撃を受け、国家安全保障チームと会議を開催し、イスラエルとの連帯を改めて強調した。　大統領府によると、会議にはブリンケン国務長官、オースティン国防長官、バーンズ中央情報局 (CIA) 長官、ヘインズ国家情報長官、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らが出席した。 　バイデン大統領は閣僚らと協議するため、週末のデラウェア訪問予定を切り上げてワシントンに戻った。 　大統領はＸ (Twitter) への投稿で「攻撃に関する最新情報を得るため国家安全保障チームと会談した。　イランとその代理勢力がもたらす脅威に対するイスラエルの安全保障への米国の公約は揺るぎない」と述べた。
2024.04.11 　08:33	Reuters 通信 (Yahoo)	フィリピン防衛に25億ドル要求、米有力議員が超党派法案提出	<2405-041107> 　日米比首脳会談を翌日に控えた10日、米有力議員2人が中国からの圧力を受けるフィリピンの防衛力強化に向けた$2.5Bの超党派法案を提出した。　フィリピンは中国に対抗する日米の取り組みで戦略的重要性が増しており、軍近代化に資金が必要となっている。 　法案は、米国務長官が国防総省と連携して、無償資金をどのように使うかの年次計画と、米比防衛関係強化に向けた措置に関する年次報告書を議会に提出することを義務付けており、後者にはフィリピンの防衛力近代化に必要な分野の説明が含まれる。 　法案は元駐日大使のハガティ上院議員（共和党）とケーン上院議員（民主党）が提出したもので、対外軍事資金供与 (FMF) 制度を利用し、2029年までの5会計年度にわたり、フィリピンに年間$500Mの無償援助を認める内容になっている。
2024.04.10 　23:57	Kyiv Independent	Kuleba: Ukraine aims to obtain 7 Patriot batteries in near future	<2405-041012> 　ゼレンスキー大統領によると、ロシアは3月にウクライナに各種ミサイル400発以上、Shahed UAV 600発、誘導爆弾3000発を発射し、インフラに甚大な被害を与えた。 　このためウクライナは同盟国に対し、防空システム、特にBMを迎撃できるPatriotシステムを提供するよう求めているが、クレバ外相が4月10日に公開されたWashington Post紙の取材に対し、ウクライナはPatriotシステムをできるだけ早く追加入手することを目指しており、システムの貸与を各国に申し出ていると、語った。 　クレバ外相は、海外で100個以上の利用可能なPatriotを特定したと述べ、一部の国が少なくとも1個システムをウクライナに移転することを拒否する理由を「理解するのに苦労している」と付け加えた。
2024.04.10 　13:57	Reuters 通信 (Yahoo)	南太平洋の中国漁船立ち入り検査は合法、米沿岸警備隊が反論	<2405-041007> 　中国の王駐ニュージーランド大使が5日に中国大使館が配布した書簡の中で、米国とバヌアツ、キリバス、パプアニューギニアの間で結ばれたシップライダー（乗船）協定を利用して「中国漁船に対する法執行活動を遂行」することは国際法違反との認識を示していたのに対し、米沿岸警備隊のデイ少将が10日、南太平洋で地元警察と合同で実施した中国漁船への立ち入り検査は合法との認識を示した。 　Reutersは3月、中国漁船6隻がバヌアツ海域を初の哨戒を実施する米沿岸警備艇に同乗した地元警察による検査を受け、バヌアツの漁業法に違反していることが判明したと報じた。 　米沿岸警備隊とキリバス警察も2月に10年ぶりの合同哨戒を行い、中国漁船2隻を検査したが、問題は見つからなかった。
2024.04.10 　12:58	Defense News	US Air Force issues $409 million award for long-sought Pacific airfield	<2405-041006> 　テキサス州アービングに拠点を置く建設会社であるFluor社が4月10日に、米空軍から太平洋の島嶼国であるテニアン島に飛行場を建設する5年間、$490Mの契約を受注した。 　テニアン島は、グアムの北、フィリピンの東約1,500哩にあるアメリカ領である北マリアナ諸島連邦の一部で、第2次世界大戦中、米空軍はテニアン島から日本に爆撃機を空襲した。　それ以来、完成した滑走路はジャングルに覆われている。 　この地域を管轄する米インド太平洋軍は、長年にわたりここの再建を望んでいた。 　4月初めに空軍と民間の最高指導者が島を訪れ、飛行場の工事を視察した。　1月以来、空軍は建設作業のために、何百エーカーものジャングルを伐採し始めた。
2024.04.10 　10:07	Reuters 通信 (Yahoo)	米、ウクライナに防空システム関連装備売却　最大1.38億ドル	<2405-041005> 　米政府はウクライナに提供したMIM-23 HAWKの機能維持・拡充に向け、最大$138M相当の装備を同国に売却する。　ロシアによるUAVやCM攻撃への防空強化が狙い。 　米国のウクライナ支援を賄う資金は細っているが、2023年末に成立したFY24 NDAAに盛り込まれた$300Mの軍事支援を今回の装備の購入費用に充てる。 　ウクライナは2022年からHAWKの提供を受けており、他にもPatriotなど複数の防空装備が供与されている。
2024.04.08 　17:02	Breaking Defense	Aussie PM says no Japan as AUKUS member, but Pillar II on table	<2405-040817> 　米、英、豪の当局者が8日、すでに進行中の潜水艦建造計画を妨げることなく、AUKUS協定に新しいメンバーを追加できると自信を表明したようだが、豪首相は期待を裏切った。 　8日朝に、オースティン米国防長官、シャップス英国国防長官、マールズオーストラリア国防相のAUKUS国防相は、「AUKUSの第2の柱となる先進能力計画に関する日本との協力を検討している」との声明を発表した。 　大方の予想ではあったが、この声明は、日本が安全保障協定の原子力潜水艦の部分とは対照的に、新たな防衛技術の集合体を対象とする第2の柱に参加する可能性があることを公式に確認した最初のものであった。
2024.04.08 　13:12	Inside Defense	AUKUS officials consider adding Japan to security pact	<2405-040814> 　米、英、豪の国防当局者が8日、インド太平洋地域に焦点を当てた新興兵器技術の開発と配備を支援するAUKUS安全保障協定の第2の柱に日本を含めることを検討していると述べた。 　オースティン国防長官、英国のシャップス国防長官、オーストラリアのリマールズ副首相兼国防大臣の共同声明は、日本との「協力の機会」が存在する可能性があると述べた。
2024.04.04 　15:08	Reuters 通信 (Yahoo)	米国務長官、アゼルバイジャン大統領と会談　アルメニア和平協議	<2405-040408> 　ブリンケン米国務長官が3日にアゼルバイジャンのアリエフ大統領と会談し、隣国アルメニアとの和平推進の重要性を協議した。 　ミラー国務省報道官の声明によると、ブリンケン長官はアリエフ大統領に対し、国境で緊張を高めることは正当化できないと伝え、双方の攻撃的な行動や発言は和平努力を阻害することになると指摘した。 　一方、アゼルバイジャンは、アリエフ大統領がアルメニア、米国、EUが5日に行う会談を巡り「透明性と統合性を欠いていると不満を表明した」と説明した。　アリエフ大統領はEUと米国によるアルメニア支援強化について、同国への軍事支援の可能性に対するアゼルバイジャンの懸念と相まって、地域の軍拡競争を助長して挑発に発展するのではないかと懸念を表明したという。 　ブリンケン長官からは、5日の会談はアゼルバイジャンに敵対する意図ではなく、アルメニア経済に焦点を当てたものという説明があったという。
2024.04.03 　13:00	Forbes (Yahoo)	米国のウクライナ追加支援が実現へ前進　潤沢な砲弾や対空兵器で劣勢打開に期待	<2405-040312> 　半年にわたって米国の対ウクライナ追加支援予算案の採決を妨げてきたジョンソン米下院議長が、ロシアの侵略に対するウクライナの自衛戦争を強力に支援するよう求める大半の米有権者からの巨大な圧力についに屈し、米国からウクライナへの新たな援助が、ようやく実現する公算が大きくなった。　それも大量の援助である。 　ルイジアナ州出身の宗教右派でロシアを利してきたジョンソン下院議長は、下院の歳出法案を月内にも採決にかける意向を示している。　詳細はまだ明らかにしていないが、数ヵ月前に上院を通過した歳出法案と同様の内容になる可能性が高い。 　上院案ではウクライナ向けに$60Bの予算が計上され、うち$34Bはウクライナ向け兵器の調達に充てられ、残りはウクライナ軍の訓練のほか、人道支援など軍事以外の支援に振り向けられる。
2024.04.02 　20:39	Defenswe One	Pentagon will use commercial space assets in military operations, under new plan	<2405-040220> 　米国防総省は、SpaceX社のような企業が国家安全保障において果たす役割を概説する正式な戦略である、待望の商業宇宙戦略を発表した。　しかし、産業界の有用性は、国防総省がどれだけうまく適応できるかによって決まるという落とし穴がある。 　国防総省のプラム宇宙政策局長は火曜日の記者会見で、「商業宇宙の能力とサービスが米国の国家安全保障にどの程度の利益をもたらすかは、最終的には、平時だけでなく紛争時においても、国防総省が実際に商業ソリューションを米国の作戦方法にどれだけうまく統合できるかによって測定されるだろう」と述べた。 　この文書は、ミサイル警戒、電磁波戦、指揮通信など、13の主要な任務分野を概説しており、国防総省にとって初めてのものであり、衛星通信などの宇宙ベースの技術が軍にとっていかに重要であるかを示している。 　オースティン国防長官は戦略の冒頭で、「国防総省は新たな脅威に直面した際、国家安全保障の宇宙構造の強靭性を優先し続けているため、われわれは統合軍と米国民に対し、利用可能なあらゆる手段を活用する義務がある」と述べている。　「既存の政府システムを単に強化するのではなく、商用ソリューションを統合するには、省内のアプローチを変える必要がある。」ともしている。
2024.03.29	Stars & Stripes	Preparing for a China war, the Marines are retooling how they’ll fight	<2404-032917> 　中東での20年にわたる地上戦から抜け出した米海兵隊は、アジアの何千哩もの島々や海岸線で繰り広げられる可能性のある海上戦に適応しようと努力している。 　西太平洋の戦略的な島々から中国のような敵と戦う最新の構想で新たに編成された第3海兵沿岸連隊は、従来の水陸両用攻撃を行う代わりに、この様な機敏な部隊で太平洋艦隊と空軍が米国や台湾、日本、フィリピンなどの同盟国や友好国に対する侵略を撃退するのを支援するために、情報と目標諸元を収集して迅速に共有し、時には中距離ミサイルで艦船を撃沈するなど、より大きな統合部隊を可能にすることを意図している。
2024.03.29 　21:18	Defense One	Giving ATACMS to Ukraine no longer as risky, says Joint Chiefs chairman	<2404-032914> 　ウクライナは2021年から米国にATACMSの供与を求めてきたが、米大統領府は少なくとも公的には一貫して抵抗してきた。　しかし、潮目が変わりつつあるのかもしれない。　3月28日、統合参謀本部議長のブラウン大将は記者団に「エスカレーションのリスクは、おそらく当初ほど高くない」と語った。 　2022年9月のロシアの声明は、そのような兵器をウクライナに提供することは、その射程がウクライナがモスクワを目標にすることを可能にするため、「レッドライン」を越えるとした。　当時、統合参謀本部議長だったミリー大将は、当時、Defense Oneに「学界やシンクタンク、その他の分析機関の人々は、ロシアの軍事ドクトリンがいわゆる実存的リスクに関連していることを指摘し、ウクライナにそのような兵器を供与すれば、ロシアに核対応を強いたり、NATOの同盟国を攻撃するきっかけになったりする可能性があると述べていた。
2024.03.29 　17:02	Kyiv Post	Zelensky Says 5-7 Patriot Systems from US Would Unblock the Sky Over Ukraine	<2404-032909> 　ゼレンスキー大統領が、3月29日に放送されたCBSの取材で、「米国製の5～7個FUのPatriotシステムが、ウクライナの産業基盤を護っている」と述べた。　しかしゼレンスキー大統領は、米国はまだPatriotシステムをウクライナに送っておらず、キーウのPatriotシステムは他の国からもたらされたと明らかにした。 　ゼレンスキー大統領は「われわれは米国の多大な支援に感謝しているが、ここにあるPatriotシステムは米国から来たものではなく、$1.5B～$2Bがこれらのシステムとミサイルに割り当てられたが、システム自体は異なる国から来たと述べた。 　大統領は「仕事や学校があれば、働く機会を得られ、子どもたちが安全に学校に通えるようになった」とした。
2024.03.24 　23:10	共同通信 (Yahoo)	ロシア、米爆撃機に緊急発進　バレンツ海上空	<2404-032410> 　ロシア国防省が24日、米軍のB-1Bがバレンツ海上空でロシア領空に接近したためMiG-31を緊急発進させたと発表した。 　B-1Bが方向転換し領空侵犯はなかったとしている。
2024.03.24 　05:38	テレ朝 News (Yahoo)	米バイデン氏　24年度予算案に署名し成立　政府機関の閉鎖は回避	<2404-032403> 　米議会上院が23日未明、FY24予算案のうち成立していなかった国防総省や国土安全保障省などに関わる6本の法案を可決したことを受け、バイデン大統領は即日で署名して成立したため、懸念されていた政府機関の閉鎖は回避された。 　バイデン大統領は声明で「議会の仕事はまだ終わっていない」と述べ、共和党の反発で今回の予算とは切り離されたウクライナ支援を巡る予算確保などに向けて、議会に行動を起こすよう呼び掛けた。
2024.03.23 　23:19	Kyiv Independent	US Congress approves $228 million in military aid for Baltic countries	<2404-032315> 　エストニア国防省が3月23日、に米国議会が3月22日にエストニア、リトアニア、ラトビアに$228Mの軍事援助を割り当てる法案を可決したと発表した。 　エストニアのペヴクル国防相は声明で、「米国からの支援は、エストニア、ラトビア、リトアニアがいくつかの軍事インフラと能力開発計画を迅速に進めるのに大きく貢献した」と述べた。 　バルト三国は、ロシアと国境を接するワシントンのNATO同盟国で、2022年にロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まって以来、ロシアとの間の緊張が高まっている。
2024.03.23 　01:13	日経新聞	米下院、今年度予算案を可決　政府閉鎖は回避へ	<2404-032301> 　米連邦議会下院が22日、FY24予算案のうち未成立の法案6本を一括で可決した。　上院を通過すればバイデン米大統領の署名で成立し、政府機関が一部閉鎖に追い込まれる事態は回避できる。 　下院は賛成286票、反対134票で、下院で過半数を握る共和党は、大幅な歳出削減を求める強硬派らを中心に半分以上の議員が反対票を投じた。 　一部議員は与野党合意を主導した共和のジョンソン下院議長への解任動議に動いている。
2024.03.22 　09:21	Reuter 通信 (Yahoo)	イスラエルとの関係正常化でサウジとの協議進展＝米国務長官	<2404-032205> 　ブリンケン米国務長官が21日、サウジアラビアとイスラエルの関係正常化に向けた協議で米国とサウジは良い進展を遂げたと述べた。　ただ、具体的な合意時期には言及しなかった。 　ブリンケンは訪問先のエジプトの首都カイロで同国のシュクリ外相と共同会見を行い、「合意に達することができると確信している。　合意は両国にとって、また地域全体にとって歴史的な機会となるだろう」と強調した。 　イスラエルとサウジの関係正常化に向けた協議は、2023年10月の織ハマスによるイスラエル奇襲とそれに続くイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの攻撃を受けて一時中断したが、最近再開した。
2024.03.21 　16:00	Defense One	Navy offers 2-option shipbuilding plan	<2404-032112> 　米海軍が今後30年間の艦船の建造と退役計画を概説する最新の長期艦船建造計画を発表した。　この戦略文書には、今後数十年間の資金見積もりに基づいている。 　海軍の艦船建造計画の第1点は、国家防衛戦略を支援するために381隻の艦隊を維持するという海軍の目標を反映している。　この目標は、2023年6月に発表されたBattle Force Ship Assessment and Requirement (BFSAR) 報告で示されている。 　第2点は、公式の艦船建造計画代替案と銘打たれており、物価上昇を上回る実質予算の伸びがゼロという制約下で、将来の船隊に何が起こるかを示している。　海軍が望む計画では、有人戦闘部隊は2030年代半ばに330隻を超え、2045年までに377隻、2054年には387隻に達するが、予算に制約のある代替案では船隊は約10%小さくなり、10年間で343隻、2042年には348隻になる。
2024.03.21 　06:19	共同通信 (Yahoo)	敵国への個人情報売却禁止　米下院可決、中国念頭	<2404-032104> 　米議会下院が20日、米国民の個人情報を敵国や敵国の管理下の企業に売却、提供することを禁じる法案を全会一致で可決した。　国名は名指ししていないが、中国を念頭にしている。　法案成立には上院の可決と、バイデン大統領の署名が必要になる。 　米議会では、中国系動画投稿アプリTikTok利用者の個人情報を中国政府が不正に入手しているとの懸念が強まっていて、下院は13日にTikTokについて運営側が米国での事業を売却しなければ、全米でのアプリ配信を禁じる法案を可決した。
2024.03.14 　18:16	AFP BB	ティックトック禁止法案、下院で可決 利用者は反発 米	<2404-031415> 　米下院本会議が13日、中国系動画投稿アプリTikTokの米国内での使用禁止につながる法案を可決した。　米下院は、TikTokが中国共産党とのつながりの疑いがあるとして、中国の親会社が米国事業を分離売却しない限り米国での利用を禁止するとした法案を可決した。 　法案は今後、上院で審議されるが、バイデン大統領は法案が両院で可決されれば署名すると述べている。 　TikTok側は、中国政府とのつながりがあるとの指摘についてははっきりと否定している。
2024.03.13 　16:30	Inside Defense	DOD sets new domestic air defense policy as NORAD braces for Chinese military patrols	<2404-031321> 　北米航空宇宙防衛司令部 (NORAD) の幹部が今年初めて中国軍用機がNORADの防空識別圏に侵入する準備をしているのと丁度同じであるように、米軍は本土のAMDとCMDに関する新たな指針を示した。 　オースティン国防長官は9月14日に、これまで報告されていなかった国土防空での新たなCMDを承認し、2022年の国家防衛戦略で設定された任務を完了した。
2024.03.13 　10:13	Reuters 通信 (Yahoo)	ポーランド首相、米下院議長にウクライナ支援の迅速な採決要請	<2404-031310> 　ポーランドのドゥダ大統領と12日に米大統領府でバイデン大統領と会談したトゥスク首相が、ウクライナへの軍事支援を巡り米議会下院のジョンソン議長に対して、「何千人もの命」が共和党が承認するかどうかにかかっていると述べた。 　トゥスク首相は記者団に対し「これは米国の政治的な場でのみ問題になるような政治的対立ではない。　ジョンソン議長が前向きな決断を下せなければ何千人もの命が犠牲になる。　彼はそれに対して個人的な責任を負う」と語った。 　ウクライナ支援を含む緊急予算案は上院を通過したものの、ジョンソン議長が採決に消極的な姿勢を示していることから、バイデン大統領とポーランド首脳らは迅速な採決をジョンソン議長に促した。
2024.03.13 　06:12	Defense News	Marine Corps budget would add range, lethality to Force Design tools	<2404-031305> 　米海兵隊はFY25要求に、地上装備にFY24の$4B要求より僅かに多い$420Mを要求し、研究開発全体には$3Bが追加されている。　海兵隊はFY25要求で、Force Designの近代化の取り組み中にすでに配備されたシステムの感知能力と打撃能力の向上を計画している。 　その中には、無人の合同軽戦術車両を遠隔対艦ミサイル発射装置に改造する海軍/海兵隊のNMESISの射程延伸計画がある。 　元々のNMESISは、100nmm以上の射程を持つNSMを使用しているが、海兵隊上層部は射程を10倍に増やしたいと述べており、長距離NMSISを追加することでそれを実現する。 　予算文書によると、NMESISの調達は一時停止しており、 FY23の97基、FY24の24基を経て、FY25には要求していない。
2024.03.13 　05:17	TBS News (Yahoo)	“資金枯渇”のバイデン政権が“弾薬不足”のウクライナに3か月ぶりの武器支援を発表　契約を見直し資金確保	<2404-031303> 　バイデン政権が弾薬不足に直面するウクライナへ3ヵ月ぶりに$300Mの武器供与を発表した。　支援予算は枯渇したままだが、これまでの支援の契約を見直し、資金を確保したとしている。 　バイデン政権が新たに発表したのは日本円で440億円規模で、HIMARS用の弾薬などが含まれる。 　サリバン大統領補佐官は「今回の支援でウクライナが攻撃を続けられるのはわずかな期間だけだ」と強調し、議会に対して追加支援に必要な法案を速やかに可決するよう改めて訴えた。
2024.03.12 　08:34	Reuters 通信 (Yahoo)	米国防予算、25年度は1%微増　戦闘機や艦船の購入削減必要に	<2404-031210> 　バイデン米大統領が11日に議会に示したFY25の予算教書で、国防・国家安全保障予算として前年比わずか1%の増の$895Bを要求した。　国防当局者は「FY24より増えたが、インフレをカバーするには十分ではない」と、予算発表の過程で記者団に語った。　バイデン大統領の要求は、国防予算を1%増に抑える2023年半ばの議会の合意に基づいている。 　その結果、あらゆる計画の支出抑制を余儀なくされ、ウクライナやイスラエルでの戦争で消耗した兵器備蓄を再構築する取り組みも遅れることになる。　F-35やグアム配備防空ミサイルの購入が削減されるほか、空母や潜水艦の発注などのプログラムに遅れが生じる。
2024.03.12 　03:36	毎日新聞 (Yahoo)	トランプ氏はウクライナに「一銭も払わない」　ハンガリー首相	<2404-031202> 　Reuter通信が、8日に米国でトランプ前米大統領と会談したばかりのハンガリーのオルバン首相が地元メディアの10日放送の取材に対し、トランプ氏が11月の大統領選で返り咲きを果たした場合、ウクライナに「一銭も払わない。　だから、戦争は終わる」と述べたと報じた。 　トランプ前米大統領はロシアの侵攻を受けるウクライナについて、仮に自身が就任すれば「24時間以内に戦争を終わらせる」と主張しているが具体策は明かしていない。
2024.03.11	MDA HP	MDA PB 2025 Overview	<2404-031120> 　米MDAはFY25要求の総額$10.4Bを計上した。　主な項目は以下の通りである。 　・GMDに$2.7B 　・グアム防空に$1.2B 　・Aegisに$1.2B、SM-3 Block ⅡA 12発調達 　・GPI $182M 　・HBTSSとSKAに$120M 　・AN/TPY-2 12基の維持に$587M 　・LRDRの宇宙軍移管と維持$105M 　・SBXの運用$22M 　・COBRA DANEレーダとUEWRの維持$22M 　・C2BMCに$517M 　その他試験に$447M、標的に$536M、イスラエルのBMDに$500M
2024.03.11 　18:02	Inside Defense	Army to hold industry day for new self-propelled howitzer	<2404-031112> 　米陸軍省のカマリロ次官が11日の午後、は4月3日に長距離砲砲 (ERC) システムの開発を終了した後、新しいSPH開発の企業説明会を開催すると発表した。 　予算発表に先立って開かれた3月8日の円卓会議で、カマリロ次官は、陸軍は新しいSPHを追求する代わりに既存の砲兵システムを評価し、FY25までに決定を下すと述べた。
2024.03.11 　15:15	Inside Defense	MDA seeking $10.4 billion in FY-25; project that aims to counter North Korea clipped	<2404-031111> 　米MDAはFY25に$10.4Bを要求しているが、これは2023年に下院共和党の財政タカ派が連邦政府支出の削減を要求し、北朝鮮の核ミサイルに対する防衛計画が$300M削減される前にバイデン政権が計画していた$11.3Bと比較して約8%の削減である。
2024.03.11 　15:15	Breaking Defense	Navy delaying next-gen F/A-XX fighter spending for near-term investments	<2404-031110> 　米海軍は、新予算で次世代戦闘機（註：F/A-XX）の開発に$1Bを投入するのを遅らせているが、この動きは、現在の即応性を高く保つために将来の近代化を犠牲にした意図的な選択であると上級幹部は述べている。 　海軍予算担当副次官補のレイノルズ少将によると、同軍の主力機であるF/A-18の後継機となるF/A-XXの資金は、以前はFY25に$1.5Bと予測されていたが、2023年の財政責任法 (FRA) の制約により、海軍はその資金の多くを将来の予算に振り向けることを余儀なくされた。
2024.03.11 　14:01	Breaking Defense	Navy's new budget request would retire 10 ships early, buy only 6	<2404-031109> 　米海軍のFY25予算要求は10隻を退役させる一方で、6隻の建造のみを求めていることから、議会で警鐘と不満を巻き起こすことは間違いないと見られ、ある海軍指導者は2023年の財政責任法 (FRA) を非難している。 　予算担当海軍次官補代理のレイノルズ少将は記者団に先週、FY24予算はFRAの上限予算であり、我々は難しい選択をし、その難しい選択の中で、艦隊を配備し、運用する準備を優先する」と語った。 　2023年6月に署名され成立したFRAは債務上限を一時停止し、政府が債務を履行するために必要な資金を借り入れることを認め、イエレン財務長官が債務不履行に陥った場合に起こると警告していた世界的な経済危機を回避した。　FRAは国防総省に対して、FY25の国防費の上限を$895Bに設定した。 　新たに発表された予算要求の下での海軍と海兵隊のシェアは$257.6Bで、海軍が$203.9B、海兵隊が$53.7Bで、前年の$255.8Bの要求から0.7%増加している。 　研究開発では、海軍のFY25要求には$25.7Bと減少し、FY28には$22.7Bに減少すると予測している。
2024.03.10 　 20:23	讀賣新聞 (Yahoo)	ロシア軍が核使う確率「50%以上」、22年10月頃にCIA報告…米報道	<2404-031009> 　New York Timesか9日、バイデン政権が2022年10月頃にロシアによる核使用が現実味を帯びてきたと懸念したため、米露高官が直接協議し、米高官はロシア側に自制するよう強く警告したと報じた。 　米国が傍受した通信によると、露軍最高幹部が核兵器を戦場で使う計画を協議するなど核への言及が頻繁にあった。　露軍は当時、ウクライナ侵略で占領した東部ハルキウ州を奪還されるなど劣勢だった。　米中央情報局 (CIA) はバイデン大統領に、ウクライナ軍がクリミアの奪還を試みた場合、露軍が核を使う確率は50%以上に上ると報告した。　核兵器が使われれば、担当した露軍部隊を米軍が通常兵器で攻撃することが米政権内で検討された。 　2022年11月にはバーンズCIA長官が露情報機関「対外情報局」のナルイシキン長官と接触し、核使用には代償が伴うと直接警告した。　ナルイシキン長官は「プーチン露大統領は核を使うつもりはない」と答えたという。
2024.03.09 　12:38	Kyiv Post	US anticipated potential Russian nuclear strike in 2022, CNN Reports	<2404-030905> 　CNNの取材に応じた2人の米政府高官が、米国が2022年後半にロシアによるウクライナへの核攻撃の可能性を見越して、厳しい準備を始めたことを明らかにした。 　バイデン政権は、ロシアが戦術核兵器や戦場核兵器を使用する可能性を特に懸念しており、そのようなシナリオを防ぐために措置を講じざるを得ないと感じていた。 「それこそが紛争が我々に提示したものであり、我々は厳格に準備し、それが起こらないように可能な限りのことをする権利があると信じていたし、そうならないようにする権利があると思う」と、最初の政府高官は述べた。 　政権の懸念について、別の高官は「我々の懸念は単なる仮定ではなく、我々が拾い上げたいくつかの情報にも基づいていた」と述べ、その結果かつては考えられなかったこの可能性に備えるために、綿密な計画が立てられたとした。
2024.03.09 　06:36	Military Times	1,000 US troops deploying to build offshore port for Gaza aid	<2404-030902> 　米国防総省が3月5日にガザ地区に臨時の桟橋を建設し、1日200万食以上の食料を供給する計画の詳細を公表した。　国防総省の報道官が記者団に、今後60日間で、1,000名の兵士が地中海に展開して貨物船から小型艦に支援物資を移し、海岸に取り付けられた仮設桟橋に投下し、それを拾い上げてトラックがガザ地区に輸送できる浮体式桟橋を建設すると語った。　構想では、沖合の軍艦に米軍要員を乗せるが、米軍要員が上陸する必要はないという。 　国防総省のライダー報道官によると、この能力はJoint Logistics Over-The-Shoreと名付けられ、最近ではオーストラリアで行われた年次演習Talisman Saberで採用された。
2024.03.08 　16:47	共同通信 (Yahoo)	バイデン氏、台湾海峡に初言及　表現抑制、対中関係を安定化へ	<2404-030819> 　バイデン米大統領が7日の一般教書演説で「台湾海峡の平和と安定」の維持を強調し、軍事圧力を強める中国を牽制した。 　バイデン大統領が一般教書演説で台湾問題について直接言及するのは初めてだが、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢への対応に追われる中、過去に比べて対抗するような表現を抑制し、米中関係を安定化させたい意図が滲んだ。
2024.03.08 　06:23	CNN (Yahoo)	ガザに支援物資搬入の港設置へ　バイデン米大統領が軍に指示	<2404-030804> 　米政府高官が7日、バイデン大統領がガザ地区に人道支援物資を搬入するための港を整備する計画を発表すると明らかにした。　同日夜の連邦議会での一般教書演説で表明する見込みという。 　政府高官によると、バイデン氏はガザ地区の海岸に港を整備する緊急の任務を指揮するよう米軍に命じると表明する。　食料や水、医薬品などを積載した大型の船舶が着岸できるようにするのが狙いで、別の高官は港には仮の埠頭が整備され、「トラック数百台分の支援物資を毎日搬入できる見込み」と明らかにした。 　こうした支援活動はイスラエルや国連、人道支援活動を行う非政府組織との調整のもとで行われる。　同高官は最初の支援物資がキプロス経由で搬入される予定だと明らかにした。
2024.03.07 　20:21	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、内政干渉の米外交官に国外退去命令も　大使呼び警告	<2404-030716> 　ロシア外務省が7日に駐モスクワの米国大使を呼び、ロシアの内政に干渉しないよう警告したことを明らかにした。 　同省は、ロシア連邦の内政に干渉する試みを断固として強く抑圧する。　そうした行為に関与した米大使館員に対し「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去を命じることも含むと述べた。　ロシアでは3月15～17日に大統領選挙が行われる。
2024.03.07 　17:46	Defense One	Army to launch deep sensing cross-functional team and equip units with experimental tech	<2404-030714> 　米陸軍がDeep Sensing CFTを立ち上げ、第101空挺師団第2旅団部が実験的な装置を装備した最初の部隊となる。 　カリフォルニア州で大規模な陸軍技術試験が進む中、7曜日に開催されたマッカリースの年次防衛フォーラムで講演した陸軍高官たちは、陸軍が新技術を獲得するのを助けることを目的とした他の措置を予告した。 　陸軍参謀総長のジョージ大将によると、この取り組みには、敵の部隊を長距離で特定して攻撃目標にする方法の開発に重点を置いた新しいCFTが含まれる。　AFC司令官のレイニー大将は、3月下旬にアラバマ州ハンツビルで開催されるGlobal Force Symposiumで、Deep Sensing CFTについてさらに発表する予定だという。 　一方、陸軍は高空飛行のビジネスジェット機に偵察装備を搭載するHADESなどのDeep Sensingシステムの配備に取り組んでいるほか、高高度偵察気球の試験も行っているという。 　ジョージ大将は、近代化推進の一環として第101空挺師団第2旅団がルイジアナ州のJRTCで新しい装備の試験を行うと述べた。　この旅団は、分隊レベルから指揮所まで、複数のレベルの指揮でATAK戦場管理ソフトウェアを広く使用している最初の部隊である。
2024.03.06 　08:17	共同通信 (Yahoo)	米「国際法無視」と中国批判　南シナ海でフィリピン船妨害	<2404-030604> 　米国務省のミラー報道官が5日、南シナ海のフィリピン軍拠点に向かう補給船が中国海警局艦から放水され、負傷者が出たことに関し「中国がフィリピン人の安全と国際法を無視していることを示すものだ」と批判した。 　ミラー報道官は「航行の自由を妨害する危険で不法な行為に対し、米国は同盟国であるフィリピンと立ち上がる」と、フィリピン政府と対応を協議していると明らかにした。
2024.03.01 　05:14	Reuters 通信 (Yahoo)	ロシア、核兵器使用を準備している兆候なし＝米国務省	<2404-030106> 　米国務省のミラー報道官が29日に記者団に対し、ロシアが核兵器の使用を準備している兆候はなく、今後も注意深く監視していくと述べた。　プーチン大統領の無責任な暴言は今に始まったことではなく、核保有国を率いる者としてあるまじき発言だと語った。 　プーチン大統領は29日に議会で年次教書演説を行い、内政干渉を許さないとし、NATO加盟国がウクライナに軍隊を派遣すれば核戦争のリスクがあると警告し、ロシアが西側の標的を攻撃する武器を有すると主張した。
2024.02.28 　20:01	Reuters 通信 (Yahoo)	バイデン政権、中ロへの個人データ移転制限へ　大統領令発表	<2403-022819> 　バイデン米政権が28日、国家安全保障上の懸念に対応して、米国人の個人情報を保護するため、中国やロシアなどへのデータ移転を制限する大統領令を発表した。 　Data Brokerなどが個人の位置情報、生体情報、健康情報、財務情報などを「懸念国」に大量に移転することを制限する。　政府職員のデータについては懸念国へのデータ移転を一切禁止する。　懸念国としては中国、ロシアのほか、イラン、北朝鮮、キューバ、ベネズエラなどが対象となるが、米国は貿易や技術を巡り長年対立する中国への流出を防ぎたい考えである。 　政府当局者は「中国とロシアはData Brokerから米国の機密個人データを購入し、悪意のあるサイバー活動、スパイ活動、脅迫などさまざまな悪質な活動に利用している」と指摘し、Data Brokerを通じたデータの購入は現在、米国では合法なため、これは国家安全保障の手段に抜け穴があることを示しているとし、こうした抜け穴をふさぐことが狙いだと説明した。
2024.02.28 　15:39	中央日報 (Yahoo)	米陸軍、在韓米軍兵力ほど定員縮小…「有事の増援に悪材料」	<2403-022815> 　米陸軍が5年以内に兵力の定員を24,000名縮小するという内容を盛り込んだ戦力構造改編計画を27日に発表した。　在韓米軍兵力の28,500名に近い規模であり、朝鮮半島有事の米軍増援に支障が避けられないという懸念の声が出ている。 　米陸軍が27日に発表した「陸軍戦力構造変革」白書によると、米軍はFY29までに陸軍の定員を現在の494,000から470,000に削減する計画であるが、現在の米陸軍現役兵は445,000名であるため、実際に兵力を減らすのではなく、法で定めた兵力構造を調整するという意味というのが米陸軍側の説明である。 　続いて、戦略的柔軟性を提供し、軍に新しい能力を追加するのに必要な最終戦力をまた構築できるよう募兵努力を革新すると明らかにした。
2024.02.28 　10:11	Reuters 通信 (Yahoo)	米英、イラン精鋭部隊副司令官らに制裁　紅海商船攻撃巡り	<2403-022812> 　米財務省が27日、紅海での商船攻撃を巡り、イラン革命防衛隊のQuds部隊ファラザデ副司令官を制裁対象に指定したと発表した。　イエメンのフーシ派メンバーにも制裁を科した。 　同省は、イラン軍事組織がフーシ派に武器と情報を提供し、国際海運を狙った攻撃を支援していると説明し、Quds部隊とフーシ派へイラン商品を輸送する船舶を所有運航する企業Cap Tees Shipping社も制裁対象に指定したという。　また、中国の企業に1億㌦以上のイラン商品を輸送した船舶を運営する2社にも制裁を科した。 　一方、英国も米国と協調して制裁対象として対イランで5件、対イエメンで1件を新たに指定。　英外務省によると、この中にはファラザデ副司令官やフーシ派の幹部が含まれているという。
2024.02.28 　05:05	Defense News	Here are the winners and losers in US Army’s force structure change	<2403-022804> 　米陸軍が、ある領域では部隊を縮小し、他の領域では規模を拡大する計画を詳述した白書を発表した。 　ワームース陸軍長官は2月27日にワシントンで開催されたDefense Writers Group主催のイベントで27日に、この文書が発表されたのは陸軍が反乱鎮圧から技術的に進んだ敵に対する大規模な戦闘作戦への移行を続けている中で行われたと説明した。 　陸軍の現在の正式な兵力は445,000名だが、編制では494,000名になっている。　新しい兵力構成はFY29までに兵力を約470,000名に引き上げ、欠員を埋めることを目的としている。 　新しい部隊編制の主要な要素には、5個戦域の陸軍にMDTFを配置することが含まれる。 【MDTF の編成に関する記事：2106-051010 (BD 2021.05.10)】 　ウォームート陸軍相はDefense Writers Groupのイベントで、陸軍はすでにインド太平洋戦域に2個、欧州戦域に1個の計3個MDTFを配置しているが、太平洋地域にもう1個配置する予定で、さらにもう1個は米中央軍の戦域に焦点を当てる可能性が高いと述べた。 　白書では各スキルセットと機能分野の効率性を調べたと書かれている。　例えば、陸軍は旅団戦闘団の工兵部隊を師団に集めし、「これにより、陸軍は工兵の総数を減らすことができるとしている。
2024.02.27 　17:11	Breaking Defense	Fewer special ops, more tech: Formal force structure cements a trimmer Army	<2403-022713> 　ワームス米陸軍長官が27日、「われわれは近代化プログラムを通じて兵力構造を変革し、兵器システムを変革しており、兵力構成の変更を通じて、いくつかの新しい編成のための余地を作る」と述べ、数千名の特殊作戦職を含む約24,000名を削減し、様々な編成に道を譲る正式な計画を発表した。 　ワーモス陸軍長官は、国防記者団の朝食会で、「陸軍は部隊構造を変革する近代化計画と私たちが行ったことを通じて、兵器システムを変革しており、Multi-Domain Task ForceやDE-MSHORADのようないくつかの新編部隊のための人員の余裕を作る必要がある」と語った。 　ワームス長官は、陸軍参謀総長のジョージ大将とともに、軍が最近の総陸軍分析に基づいて作った「陸軍部隊構造の変革」白書の発表に先立ち記者団に語った。　2人は、470,000名の現役将兵を擁する部隊を計画していると説明した。 　470,000名という数字を達成するために、軍はメディアへの働きかけや心理作戦など、多くの空席の職を削減し、特殊作戦のポストに3,000名のポジションを平準化することを選択した。　ジョージ大将はこの数字を、米陸軍特殊作戦司令部と米特殊作戦司令部との何ヶ月にもわたる協議の末に決定されたと述べた。 　この計画では、Austin国防長官の承認を経て、以下のような部隊を新偏する。 　・4個IFPC大隊 　・IFPC大隊と師団防空大隊内に9個C-sUAS中隊 　・4個M-SHORAD大隊
2024.02.27 　14:19	Inside Defense	Tournear: Nuclear ASAT attack would be a 'black swan event'	<2403-022712> 　米宇宙開発局 (SDA) のトゥルニア長官が27日、ロシアの宇宙での核兵器の報告に対応して、拡散した宇宙戦闘アーキテクチャを作成する行程を変更しないと述べた。PWSAA戦略は、中軌道や静止軌道上の少数の大型衛星に頼るのではなく、低軌道で追跡衛星とデータ伝送衛星を増殖させることに基づいている。増殖して冗長性を作成することで、システムは1対1攻撃に対する脆弱性が低くなる。
2024.02.27 　12:38	Inside Defense	Army making thousands of force structure cuts to support modernization	<2403-022711> 　ワームス米陸軍長官が27日、陸軍は24,000名分の編成を削減し、今後5年間かけて新たに設けようとしている一連の新機能に従事する7,500名の新たな編成を行おうとしていると発表した。 　ワームス陸軍長官は本日ワシントンで行われた国防記者団のイベントで記者団に。陸軍が27日に発表した白書によると、陸軍は少なくとも470,000名の兵力を持つことを目指していると述べた。 【Army Force Structure Transformation (US Army)】
2024.02.26 　16:45	Reuters 通信 (Yahoo)	米沿岸警備隊、キリバスの EEZ で中国漁船に立ち入り検査	<2403-022610> 　米沿岸警備隊と太平洋の島嶼国キリバスの警察が2月、キリバスの排他的経済水域 (EEZ) 内で中国漁船2隻の立ち入り検査を実施した。　違法漁業監視の一環だが問題は見つからなかったという。 　米国はキリバスの沿岸警備で同国との協力拡大を目指している。中国が太平洋島嶼国との関係を強化する中、監視を拡大する狙いもある。 　Reutersは23日、キリバスで中国の警察官が現地の警察とともに活動していると報じている。　また中国の警察官が地域の警備や犯罪データベースプログラムに関与しているという。
2024.02.23 　22:59	讀賣新聞 (Yahoo)	アメリカがロシアに追加制裁、侵略後最大規模…バイデン氏「プーチンは代償を払うことになる」	<2403-022312> 　米政府が23日、ロシアのウクライナ侵略から2年となるのを前にロシアへの追加制裁を発表した。　500超の個人や団体が対象で、AP通信はロシアの侵略開始後、最大規模の制裁と報じている。 　今月、収監中に死亡したロシアの反政権運動指導者ナワリヌイ氏の収監に関わった人物も対象となる。
2024.02.21 　06:38	Reuters 通信 (Yahoo)	米、大規模対ロ制裁を23日に発表　ナワリヌイ氏死亡を追及	<2403-022102> 　バイデン米大統領が20日、ロシアに対する大規模な制裁措置を23日に発表することを明らかにした。 　ロシア反政府活動家ナワリヌイ氏の死亡のほか、開始から間もなく2年が経過するウクライナ全面侵攻を巡る措置という。
2024.02.19 　15:07	Kyiv Independent	NBC: Biden administration considering supplying Ukraine with long-range ATACMS missiles	<2403-021912> 　NBC Newsが2月19日に匿名の米当局者を引用して、議会が新たな資金パッケージを承認すれば、バイデン政権がウクライナに長射程型のATACMSを送る用意があると報じた。 　米国は2023年10月に射程165kmの旧型ATACMSをウクライナに供与したが、ATACMSの新型は最大300kmで今のところウクライナには提供されていない。
2024.02.18 　07:22	共同通信 (Yahoo)	バイデン氏「米議会の不作為」　ウクライナの東部要衝撤退	<2403-021804> 　バイデン米大統領が17日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナ軍がアブデーフカから撤退を余儀なくされたのは「米議会の不作為の結果だ」と述べ、下院はウクライナ支援を含む緊急予算案を早急に可決すべきだと強調すると共に、ウクライナ支援継続への決意を伝達した。
2024.02.16 　19:52	Ukrainska Pravda	US House of Representatives introduces bill with less aid for Ukraine	<2403-021612> 　共和党と民主党の米国下院議員8人が2月16日に、問題の行き詰まりを打開するために、ウクライナ、イスラエル、台湾に$66.3Bの軍事援助を割り当てる法案を提出した。 　この超党派の法案は、議会のウクライナ支援超党派議員団の共同議長である共和党のフィッツパトリック氏によって始められ、上院で可決された$95Bの支援パッケージの縮小版である。　下院の対案は、上院の法案に盛り込まれたウクライナとガザへの数百億㌦の人道・経済支援を削除し、上院のパッケージの軍事部分を保持するものである。 　法案には国境警備を強化する条項も含まれており、米国の国境を強化せずにウクライナへの支援を提供することに賛成しない共和党員に配慮している。
2024.02.15 　14:20	時事通信 (Yahoo)	トランプ氏「金払わねば守らない」　対NATOで自説再び強調	<2403-021504> 　トランプ前米大統領が14日にサウスカロライナ州で演説し、NATO加盟国に対する防衛義務について「金を払わなければ守らない」と持論を繰り返した。 　また、米国の対外軍事支援について「貸し付けにせよ」と主張し、「返済できるならしてもらうし、できないならしなくてもいいが、なぜただで渡さなければならないのか」と述べた。
2024.02.14 　09:45	産経新聞 (Yahoo)	ロシア、占領地維持を条件に米国にウクライナ停戦を非公式打診も米は拒否　ロイター報道	<2403-021408> 　ロイタ通信が13日、ロシアが2023年に既存の占領地域を維持する条件でウクライナと停戦することを米国に非公式に打診したが、米国はウクライナ抜きでの停戦協議には応じられないとして拒否したと報じた。 　ロシア側消息筋3人の話として、これを受けたロシアは米国との接触は無意味だと判断し、軍事作戦の継続を決めたという。
2024.02.14 　05:41	時事通信 (Yahoo)	「ロシアに屈服」「恥知らず」　バイデン氏、トランプ氏痛烈批判	<2403-021404> 　トランプ前大統領が10日の選挙集会で、在任中のNATO加盟国首脳との会話内容を紹介したうえで、軍事費の支出が十分でない加盟国は「侵略を受けても守らない」と強調し、さらに「むしろしたいようにするようロシアに勧める」と述べたと明らかにした。 　これを受けバイデン米大統領は13日にホワイトハウスで演説し、「ロシアの独裁者に屈服した米大統領は歴史上一人もいなかった」と非難し、「ばかだ。　恥知らずだ。　危険だ。　非アメリカ的だ」と痛烈に批判した
2024.02.14 　00:00	Defense News	Senate passes Ukraine, Israel, Taiwan aid amid Trump-fueled opposition	<2403-021401> 　米議会上院が2月13日に徹夜の議事を経て、ウクライナ、イスラエル、台湾に対する大統領の$95Bの対外援助支出要求を可決し、法案に関するほぼ1週間の議論を締めくくった。 　上院で70対29で可決されたこの法案は、トランプ前大統領の反対で下院では苦戦を強いられている。
2024.02.13 　08:52	朝日新聞 (Yahoo)	トランプ氏の NATO 否定発言は「無責任で危険」　ドイツ首相が批判	<2403-021304> 　ショルツ独首相が12日にベルリンでポーランドのトゥスク首相と会談し、ショルツ首相は記者会見でトランプ前米大統領のNATO加盟国の相互援助に否定的な発言に対し「無責任で危険。　ロシアの利益になるだけだ」と指摘し、「何人も欧州の安全保障をもてあそんだり、取引したりすべきでない」と批判した。
2024.02.13 　07:39	CNN (Yahoo)	トランプ氏再選なら米国は NATO 離脱、元側近らが警告	<2403-021302> 　トランプ前米大統領が先週末に、軍事費の拠出が基準に満たない欧州のNATO加盟国に対しては、ロシアによる侵攻を促すと発言した。　米国の同盟国がこの発言に動揺する中、トランプ氏のかつての側近の多くは同氏が大統領2期目の就任を果たした場合、米国のNATOからの正式な離脱を模索するだろうと3月12日刊行予定の書籍の中で警告した。 　トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が11月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「米国は NATO から離脱するだろう」と語った。
2024.02.12 　05:39	時事通信 (Yahoo)	トランプ発言は「安保損なう」　ロシアが攻撃でも同盟国守らず	<2403-021201> 　NATO加盟国の国防支出が基準に満たなければ、ロシアから攻撃されても米国は防衛しないとしたトランプ前大統領の発言が、波紋を広げている。 　ストルテンベルグNATO事務総長は11日、声明で「同盟国が相互に防衛しないと示唆することは、米国を含むわれわれ全体の安全保障を損なう」と批判した。
2024.02.09 　07:45	Defense News	Space Force's 'Victus Haze' demo to focus on rapid threat response	<2403-020903> 　米宇宙軍が2023年9月に実施した、ラテン語で「夜を征服する」という意味のVictus Noxは、命令から27時間以内にFirefly Aerospace社のAlpha SLVで衛星を打ち上げという記録破りの能力を短期間で披露したが、Victus Hazeと名付けられた次の試験では、宇宙軍は同様の衛星の納入と打ち上げ時程を達成したいと考えているが、一ひねり加えて、ロシアを克服する能力を実証するという目標を反映したラテン語と英語の組み合わせた名称で呼ばれている。
2024.02.08 　10:06	共同通信 (Yahoo)	米上院、緊急予算案を否決　ウクライナ支援再開できず	<2403-020808> 　米上院は7日、バイデン民主党政権が求める不法移民対策とウクライナ支援を含む$118Bの緊急予算案を否決した。　共和党のトランプ前大統領が反対し、承認阻止に向けて同党議員に圧力をかけていたためで、ロシアの侵攻を受けるウクライナにとって命綱の軍事支援の再開は暗礁に乗り上げている。 　不法移民対策は11月の大統領選の主要争点で、民主、共和両党で駆け引きが続いている。
2024.02.08 　09:47	毎日新聞 (Yahoo)	米国のモノ輸入額　メキシコが首位　米中対立の激化影響	<2403-020807> 　米商務省が7日発表した2023年の貿易収支によると、モノの輸入額でメキシコが中国を抜いて首位になった。 　中国からの2023年の輸入額は前年比20.3%減の$427.2Bで、2012年以来11年ぶりの低水準となった。　輸入額全体に占める割合は13.9%だった。　2015～2018年は20%を超える高水準で推移したが、トランプ前政権時代に始まった米中貿易戦争などの関係悪化を契機にシェアを落とした。 　中国が首位から転落するのは2008年以来15年ぶりで、米中対立の激化を背景に、調達先を中国以外の友好国に切り替える動きが進んだとみられる。 　一方米国から中国への輸出額も$147.8Bで前年に比べ4.0%減った。
2024.02.07 　17:32	讀賣新聞 (Yahoo)	国境管理強化とウクライナ・イスラエル支援の一体化法案、成立が絶望的に…トランプ氏の反対姿勢が影響	<2403-020709> 　米議会で6日、上院の民主、共和両党が合意した国境管理強化とウクライナ・イスラエル支援を一体化した法案が、不成立になるとの見方が強まった。　共和党のトランプ前大統領の反対姿勢が党内に広く浸透しており、米議会は機能不全に陥っている。 　成立には上下両院で可決が必要だが、共和党のジョンソン下院議長は廃案にする意向を崩していない。 　共和党上院のマコネル院内総務は6日の記者会見で「下院議長は反対を明確にした。　成立させる現実的なチャンスはないようだ」と成立が絶望的な状況を認めた。　上院では採決自体を断念する動きが広がっている。
2024.02.05 　14:50	産経新聞 (Yahoo)	ウクライナ支援、国境対策などに１７兆円超　バイデン米政権と与野党上院が合意、共和下院は抵抗	<2403-020508> 　バイデン米政権と民主党、共和党の両上院指導部は4日、ウクライナなどへの軍事支援と米南部国境の不法移民対策などを合わせた$118Bの大型法案で合意した。　11月の大統領選で再選を目指すバイデン大統領は同法案が「国家安全保障の強化に不可欠だ」と主張するが、トランプ前大統領の影響が強い下院共和党は抵抗しており、早期成立は見通せない。 　合意は「対外支援」と「国境問題」という性格の異なる政策課題をパッケージ化した内容で、「対外支援」部分には、ウクライナ関連に$60B、イスラエル関連に$14B、紅海周辺での軍事作戦関連に$2.4B、ガザなどへの人道支援に$10B、インド太平洋での中国抑止に向けた支援に$4.8Bなどが盛り込まれた。
2024.01.31 　07:43	共同通信 (Yahoo)	米、新型精密爆弾提供へ　ウクライナに長距離打撃力	<2402-013103> 　ニュースサイトPoliticoが30日、米国防総省が試験に成功した新型の長距離精密爆弾を、ウクライナに提供すると報じた。　新型長距離精密爆弾とはBoeing社製の地上発射型爆弾で射程は145kmだが米軍は装備していない。 　31日にも戦場に届く見通しで、供与済みの長距離兵器とともに、ロシア軍の後方支援部隊やウクライナ南部クリミア半島にある海軍基地への攻撃に使われるとみられる。
2024.01.30 　21:49	Kyiv Independent	Politico: Ukraine may receive first new long-range bombs from US this week	<2402-013018> 　Politicoが米政府高官と事情に詳しい他の3人の関係者を引用して、米国が1月31日に新型長距離爆弾の第一陣をウクライナに供与すると報じた。 　供与される地上発射型SDB (GLSDB) は射程160kmで、ウクライナの長距離能力を拡大することができると報じられている。 　GLSDBの引き渡しは2023年2月に初めて発表され、当初の推定では2023年後半にウクライナに到着する予定だった。 　Boeing社とSaab社が開発したGLSDBは米軍は装備していないが、ウクライナに配備されているHIMARSを使用して発射できる。　空中発射型もある。 　ロシアは2023年3月にGLSDBを撃墜したと主張したが、米当局者はロイタに対し、これらの兵器はこれまでにウクライナに引き渡されていないと述べた。
			【註】 　GLSDBは米軍が既に多用している最大投弾距離60nm (109km) のGBU-39 250kg遊弋誘導爆弾にM26 MLRSのロケットモータを装着したものである。 【 GLSDB 関連記事：2001-120012 (IDR 2019.12)】
2024.01.30 　06:15	ロイタ通信 (Yahoo)	米、23年対外兵器売却額が過去最高　大規模紛争に備える動きか	<2402-013005> 　米国務省が29日発表した2023年の外国政府に対する武器等の輸出額は前年比16%増の$238Bと過去最高を記録した。　各国がウクライナに供与した兵器を補充し、大規模な紛争に備えようとする動きが背景にあったとみられる。 　売却が承認された中には、ポーランドへの$10BのHIMARS、ドイツへの$2.9BのAMRAAM、ウクライナへのNASAMSなどが含まれる。
2024.01.29 　17:41	Defense One	2023 sees new record for US government-to-government arms exports, boosted by Ukraine aid	<2402-012909> 　米国務省が2月29日、米国政府から他国政府への武器や防衛装備品の販売額がFY23に$80.9Bに前年比56%近く増加して新記録を樹立したと発表した。 　FY23に議会に届け出たFMS取引としては、ポーランド、ドイツ、オーストラリア、カナダなどとの取引が挙げられる。 　FY23に議会に通知された主な例としては、イタリア、インド、サウジアラビア、シンガポール、韓国、ノルウェー、ウクライナなどがある。
2024.01.28 　11:40	中央日報 (Yahoo)	「米国、英国に核兵器再配備計画」…最新スマート原爆 B61-12 が候補か	<2402-012808> 　米国が15年ぶりに英国に核兵器を再配備するためサフォークのレイクンヒース空軍基地の施設を改築すると伝えられた。　レイクンヒース空軍基地では6月に米軍兵舎新築工事が始まる。　2023年11月に公開された米国防総省の文書には英国が以前の核兵器保管場所リストに追加されたという内容が入っていた。 　Times紙は、F-35Bが配備されているレイクンヒース空軍基地が再び配備される核兵器はB61-12になると予想している。　B61-12は50kTの威力を持つ350kgの小型原子爆弾で、目標により爆発力を調節できスマート原爆とも呼ばれている。
			【註】 　米核兵器開発研究所が2020年にF-35機内弾庫からB61-12改良型低威力戦術核爆弾（右図）を投下する試験に初めて成功したと報じられた。 【関連記事：2012-112502 (中央 2020.11.25)】 　B61-12低威力弾の威力は従来のB61 (170kT) より低いと報じられている。 【関連記事：2101-123001 (中央 2020.12.30)】 　B61-12は現有のB61-3、-4、-7、-10と逐次換装される。 【関連記事：2007-060804 (DN 2020.06.08)】
2024.01.26 　01:21	Wall Street Journal	米、ISのテロ攻撃をイランに事前警告していた	<2402-012601> 　米政府関係者が、1月3日にイランのケルマンで80人以上が死亡した自爆テロ事件を巡り、ISISが自爆テロを計画していることを米国が秘密裏にイランに伝えていたことを明らかにした。 　米国はアフガニスタンのISISD関連組織ISIS-Khorasan (ISIS-K) がイランで攻撃を計画しているとの情報を入手し、秘密裏に警告していたという。
2024.01.23 　10:46	CNN (Yahoo)	「ポセイドンの射手作戦」　米、イエメン・フーシに対する作戦名を決定	<2402-012310> 　米当局者2人が、米国がイエメンの反政府武装組織フーシを攻撃目標とする進行中の作戦をOperation Poseidon Archerと名付けたことを明かした。 　名称の付与は、今回の作戦が長期に及ぶ可能性のある、より系統立った公式な作戦であることを示す。
2024.01.20 　06:59	Bloomberg (Yahoo)	米国、紅海でのフーシ派への攻撃強化を検討－関係者	<2402-012012> 　情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、米英両国はイランによるフーシ派への供給を陸路で遮断は難しいため、海上での阻止する方策を検討している。　ある英政府高官は、イランからフーシ派への武器流入を阻止するため、さまざまな軍事作戦を検討していると述べた。 　ただ、攻撃を強めれば、米国がイランと直接対立することになりかねず、バイデン大統領が避けたいと述べている地域紛争を引き起こす危険がある。 　攻撃強化の支持者らは、イランの弱みが表面化しつつあるとみており、機は熟したとも主張している。　米国の考えに詳しい関係者によれば、イラン指導部はフーシ派に支援しつつ、パキスタンとイラクで攻撃を加えるなど行き過ぎた行動に出た可能性があり、事態のさらなるエスカレートには対応しないかもしれないとみられている。
			【註】 　この種の情報は、フーシ派の動きを牽制するため偽情報を意図的に流布する情報戦の可能性もあり、慎重に取り扱う必要がある。
2024.01.17 　05:11	共同通信 (Yahoo)	米、フーシ派を再攻撃　ミサイル破壊、船舶狙いか	<2402-011703> 　米中央軍が16日、イエメンのフーシ派支配地域で発射準備されていたASBM 4発を攻撃し破壊したと発表した。 　ハマスに連帯を示すフーシ派は商船攻撃を繰り返し、米軍は11日以降に少なくとも2回にわたりフーシ派の拠点を攻撃していた。 　中央軍によると、今回の攻撃は現地時間16日04:15頃に行われた。　同日13:45頃にはフーシ派が紅海南部に発射したASBMがマルタ船籍の貨物船に命中したが、けが人はなく、航行を続けたとしている。
2024.01.13 　09:02	共同通信 (Yahoo)	米軍、フーシ派を再攻撃　ミサイル発射、報復連鎖も	<2402-011305> 　米中央軍が12日、イエメンのフーシ派レーダ基地を13日未明に攻撃したと発表した。　CNN TVによると、再攻撃は11日と比べてかなり小規模で米軍単独で実施した。 　フーシ派も12日にミサイル1発を発射した。　米統合参謀本部のシムス中将は、フーシ派が12日にASBM 1発を発射したと記者団に明らかにした。　船舶の被害はなかったとし、米英両軍の攻撃に対抗したとの認識を示した。 　英海事機関によると、イエメンのアデン湾沖で民間船舶に対しミサイルが発射されたとの情報が寄せられた。
2024.01.13 　06:00	ロイタ通信 (Yahoo)	米英のフーシ派攻撃巡り西側に分断、仏伊など共同声明も署名せず	<2402-011303> 　米英軍が11日に実施したイエメンのフーシ派関連施設への攻撃への参加を見送ったイタリア、スペイン、フランスの3ヵ国が、同攻撃を正当化する共同声明への署名も拒否し、フーシ派への対応で西側諸国の間に分断があることが改めて浮き彫りになった。 　米当局者によると、米英軍による11日のフーシ派に対する攻撃に、オランダ、オーストラリア、カナダ、バーレーンが情報と後方面で支援を提供した。　これら6ヵ国にドイツ、デンマーク、ニュージーランド、韓国を加えた10ヵ国が今回の攻撃を正当化する共同声明に署名し、フーシ派が引き下がらなければ紅海の海運を守るために一段の行動を取ると警告した。
2024.01.12 　20:09	FNN Prime (Yahoo)	イエメン反政府組織・フーシ派「犯罪的侵略の責任を負わせる」と米英に報復宣言　空爆73回で5人死亡6人負傷	<2402-011212> 　イエメンのフーシ派が、米国などの攻撃により11人が死傷したと明らかにするとともに報復するとの声明を出した。 　フーシ派によると、首都サヌアなど5ヵ所に11日に英米軍による空爆が73回あり、5人が死亡6人が負傷した。
2024.01.12 　18:15	時事通信 (Yahoo)	米英、フーシ派拠点を攻撃　紅海の商船攻撃に対抗　中東情勢、さらに緊迫・イエメン	<2402-011211> 　米英軍が11日、イエメンのフーシ派の拠点を空爆した。 　米空軍などによると、攻撃目標となったのはUAVやミサイルの発射位置、弾薬庫、防空システムなど60ヵ所以上で、戦闘機による空爆に加え、軍艦や潜水艦からTomahawkを含むミサイルでも攻撃を加えた。
2024.01.12 　07:42	時事通信 (Yahoo)	米英、フーシ派に軍事行動　紅海の商船攻撃に対抗　中東情勢、一段と緊迫	<2402-011205> 　米英軍が11日、イエメンのフーシ派に対する攻撃を開始した。 　バイデン米大統領は声明で「フーシ派が使用している多くの拠点に攻撃を加え、成功した」と発表し、「必要に応じて、米国民と自由な国際貿易を守るためのさらなる措置を指示することをためらわない」とも述べ、追加攻撃を示唆した。 　スナク英首相も声明で「商船攻撃に関連する拠点に対し、自衛のために限定的、必要かつ適切な行動を取った」と表明した。 　米英両政府によると、攻撃はオーストラリア、バーレーン、カナダ、オランダが支援した。 　フーシ派幹部はＸ (Twitter) で、イエメンの首都サヌアのほか、ホデイダ、ザマールなどの都市が爆撃を受けたと明らかにし、これは聖戦だと報復を明言した。　フーシ派指導者のアブデルマリク・フーシ氏も攻撃前のTV演説で「米国のいかなる攻撃も、無反応では終わらない」と主張していた。
2024.01.12 　07:42	時事通信 (Yahoo)	米英、フーシ派攻撃準備＝紅海の商船攻撃で対抗措置	<2402-011204> 　米、英両政府が11日、イエメンのフーシ派に対する攻撃の準備に入った。
2024.01.11 　17:57	讀賣新聞 (Yahoo)	トランプ氏、大統領在任中に「米国は欧州を助けないし援助もしない」…EU 高官明かす	<2402-011106> 　EU欧州委員会のブルトン委員が9日にブリュッセルでの討論会で、トランプ前米大統領が在任中EUに「米国は欧州が攻撃を受けたとしても助けないし、援助もしない」と伝えていたことを明らかにしたと述べた。 　ブルトン委員によると、トランプ前大統領は2020年のダボス会議で、フォンデアライエン欧州委委員長にこの方針を伝えた。　また米国はNATOから離脱するとも発言したという。
2024.01.11 　10:13	CNN (Yahoo)	フーシの攻撃続けば「重大な結果」　米国務長官が警告	<2402-011104> 　ブリンケン米国務長官が10日に訪問先のバーレーンで、イエメンのフーシ派が紅海で攻撃を継続していることについて、「重大な結果を招くだろう」と警告した。 　9日にはフーシ派による過去最大規模の攻撃が実施されたため米艦と英国艦が応戦し、ミサイルとUAV 21機を撃墜した。
2024.01.09 　15:12	乗りもの 　ニュース (Yahoo)	「鋼鉄の獣」ついに姿現す！ウクライナ待望の戦車「M1エイブラムス」が到着 国防省が動画公開	<2402-010908> 　ウクライナ国防省が1月7日にM1A1 Abrams MBTの動画をＸ(Twitter)で公開した。　動画では、ウクライナ兵を乗せたM1A1が泥道を走行する様子を紹介している。 　米国はM1の最新型であるM1A2をウクライナに供与する予定だったが供給に時間を要するため、予備として保管されていたM1A1を引き渡す方針に変更した。 　M1A1は31両がウクライナに供与されることが決まっており、改修によってM1A2に近い能力が付与されている。
2024.01.08 　07:40	共同通信 (Yahoo)	米議会指導部、24会計年度歳出総額で合意	<2402-010801> 　米上下両院の指導部が7日、連邦政府のFY24予算の歳出総額を$159T（230兆円）規模とすることで合意した。
2024.01.05 　04:24	Wall Street Journal	トランプ氏不動産への外国政府支出、上位は中国とサウジ	<2402-010503> 　トランプ前米大統領の在任中、同氏所有の不動産に対して20ヵ国の外国政府・関連機関が支払った金額で、上位1位が中国、2位はサウジアラビアだったことが、新たな報告書とこれまで未公開だった記録から明らかになった。　再選を目指すトランプ氏にビジネスにおける利益相反があった可能性が示唆されている。 　大統領在任中の外国政府による支払い額は合計で少なくとも$7.8Mに達した。 　米議会下院監視委員会の民主党議員が入手しWall Street Journalが確認した内部財務記録や公開されている文書によると、外国政府は米首都ワシントンやラスベガスにあるトランプ氏のホテルで多額の支出を行った。　また、同氏がニューヨークに所有する不動産への支出も記録されている。
2024.01.03 　05:57	Wall Street Journal	中国が一網打尽の米スパイ網、CIAは再構築に苦戦	<2402-010302> 　中国の防諜要員たちが10年前に米CIAのために働いていた中国人工作員組織を一斉検挙した。　米国に情報提供していた20数人ものスパイが死刑になったり投獄されたりし、その中には中国政府の高官も含まれていた。 　これにより、米国は中国国内における情報収集能力をほぼ奪われた。 　CIAが最上位の諜報対象国である中国で、今もなお人的諜報能力の再構築に苦労していることが、現役あるいは退任した米当局者への取材で明らかになった。　彼らの話によれば、そうして生まれた空白のために、米国は、安全保障上の重要課題である台湾問題やその他の状況に関する習国家主席と側近らの協議について限定的にしか知ることができないという。